労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年9月13日
- 厚生労働省は、スマートフォンのマイナ保険証利用について、2025年9月19日から、機器の準備が整った医療機関・薬局で順次利用できるようになる予定だと発表しました。
- 2025年9月13日
- リクルートワークス研究所は9月9日、「『辞めない理由』の研究から分かったこと 総括：なぜ「辞めない理由」が重要なのか」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 日本総研は9月9日、「ルールとブルシット・ジョブが蔓延する世界で ―いきいきとした社会を取り戻すために私たちに何ができるのか？―」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月9日、「ジョブ型雇用の課題とは？日本におけるジョブ型雇用の展望を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは9月9日、「デジタル時代の業務改革」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 第一生命経済研究所は9月9日、「AIで生産性は上がるが、やる気は下がる？ 〜「生産性向上の罠」から脱却する組織のあり方〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 中小企業庁は9月9日、最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策として、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施するなどと発表しました。
- 2025年9月13日
- 野村総合研究所は9月8日、「女性の健康課題を社会で支える ―健康リテラシー向上と企業・社会からの支援が鍵」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 東京海上ディーアールは9月8日、「労働安全衛生規則の改正により職場での熱中症対策が義務化！ 〜工場に求められる熱中症対策とは〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マンパワーグループは9月8日、「人手不足時代の成長戦略｜『ダイバーシティ』と『帰属意識』を活かした企業経営とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- ベネッセ教育総合研究所は9月8日、日本・米国・英国・中国に居住する四年制大学卒以上の22歳〜39歳の正規職男女4,204人を対象とした「社会人の学びに関する国際比較調査 2025」で、日本の社会人の1日あたりの学ぶ時間は平均38分と、米国・英国（それぞれ約2時間）や中国（約1.5時間）と比べて短かく、直近1年間に学んだ内容についても日本では「あてはまるものはない」（36.6％）がもっとも多く、一方で、米国・英国・中国では「IT系」「ビジネススキル系」「デザイン系」に含まれる項目の学びを多く実践していると発表しました。
- 2025年9月13日
- リクルートマネジメントソリューションズは9月8日、「中堅社員育成のヒント 第2回 コツは『認知をマッサージすること』。管理職になりたくない中堅社員との向き合い方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 厚生労働省は9月5日、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するための「業務改善助成金」の拡充を行うと発表しました。
- 2025年9月13日
- 厚生労働省は9月5日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しました。なお、例年であれば10月上旬が発効日となっていましたが、今回については2025年10月1日から2026年3月31日まで各都道府県により発効日が分散しておりますのでご注意ください。
- 2025年9月13日
- KPMG Forensic＆Risk Advisoryは9月4日、「不正行為者に関するグローバル調査 社内の脅威−企業における不正行為者」と題したリポートで、「不正行為者は、周囲から敬意を持たれており、勤続年数が長く、誠実そうに見え、周囲の人物が疑いもしないような人物であることが多い」と発表しました。
- 2025年9月13日
- KiteRaは9月4日、全国のビジネスパーソン852名を対象とした「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.2」で、規程の場所が「すぐ分からない」人が3人に1人にのぼっており、「あなたの会社では新しい社内規程ができたときや、既にある規程が変更になったときに都度社内に周知されますか（単一回答）」の質問に対し「内容まで細かく周知される」は29.2％にとどまり、「規程の名前のみ周知される」が33.5％、「周知されない」が21.0％で、大企業でも「周知なし」が13.8％にのぼったと発表しました。
- 2025年9月13日
- paizaは9月4日、2026〜2029卒の学生1075名を対象とした「生成AI利用に関するアンケート」で、回答者の84％が生成AIを利用していて、生成AIの利用は広範に普及し、特に学習目的での活用が顕著で、就職活動における生成AIの利用場面としては「自己分析」（62.8％）、「エントリーシートの作成」（61.6％）、「面接対策」（44.9％）、「業界・職種研究」（39.6％）、「企業研究」（37.5％）、「自分の適性理解」（28.2％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- パーソルイノベーションは9月4日、20〜40代の会社員660人を対象とした「生成AI時代の副業実態調査（後編）」で、業務内容で感じた変化について「業務の一部が生成AIで代替され、ボリュームが減った」（35.5％）、「生成AIの成果物のチェック・編集・修正」（34.8％）、「生成AI活用方法の提案・コンサルティング」（34.8％）が挙げられ、生成AIスキルで6割超が副業収入アップを実感していると発表しました。
- 2025年9月13日
- ジェイックは9月4日、出社またはハイブリッド勤務で働く20代の正社員138名を対象とした「出社勤務のメリットに関するアンケート調査」で、8割以上が「出社勤務にメリットあり」と回答しており、そのメリットとして「上司や同僚に気軽に相談・質問ができ、仕事を進めやすい」（85.1％）、「仕事とプライベートのオンオフを切り替えやすい」（66.9％）、「社内での人脈や交友関係を築きやすい」（59.5％）、「仕事で必要なスキルなどを早く習得できる」（57.9％）、「上司や同僚との雑談でリフレッシュできる」（39.7％）、「孤独感を感じにくい」（38.8％）、「通勤が適度な運動になる」（31.4％）、「自宅の光熱費を節約できる」（19.8％）、「同僚や後輩に気軽に仕事を教えられる」（17.4％）が挙げられるが、今後、最も希望する働き方としては「ハイブリッド勤務（リモートと出社を組み合わせて勤務）」（53.6％）、「出社勤務（原則、出社して勤務）」（34.8％）であったと発表しました。
- 2025年9月13日
- 日本年金機構は9月4日、日本年金機構が支払っている年金に係る「令和8年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は、令和7年9月4日（木）から電子申請で提出できるようになったと発表しました。
- 2025年9月13日
- リクルートワークス研究所は9月4日、「『キャリアショック』の予防と超え方 『会社はきっと見ていてくれる』――その期待が崩れる時」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月4日、「スカウトメールの開封率を上げるには？成果につながる5つの改善ポイントを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月4日、「採用ターゲットの決め方・ポイント・決めた後に取り組むことを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月4日、「プランド・ハプンスタンス理論とは−偶然をチャンスに変えるキャリア戦略と実践の促し方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- パーソル総合研究所は9月3日、「『相談』から始まる更年期支援―相談が生まれる職場の条件とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月3日、「中途採用でミスマッチを防ぐには？原因・対策・成功事例を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- SOMPOインスティチュート・プラスは9月3日、「内部登用の女性役員育成に必要な社外の視点 〜企業横断のメンタリングがもたらす意義〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月3日、「【資料あり】中途採用で面接評価シートを活用するメリットと注意点」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは9月2日、「レポートラインとは？言葉の意味や組織運営における重要性を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 産業雇用安定センターは9月2日、大企業に15年以上勤務する45〜59歳の社員900人を対象とした「ミドルシニア世代のセカンドキャリアに関する意識調査」で、今後の働き方のイメージについては「まだ決めていない」（31％）が最多で、それを除く回答全体の中では「定年前・定年時に転職したい者」と「定年後同じ会社で雇用延長しそのあと転職したい者」を合わせた数、「定年を機に働くのをやめたい者」、「定年後同じ会社で雇用延長しそこで働くのをやめたい者」がそれぞれ3割で同率となっており、転職を考える際に会社に求める支援（複数回答）として「定年後の資産管理等ライフセミナーの実施」（27％）、「具体的な転職先の紹介など転職支援」（25％）、「労働市場の情報や求人情報などの提供」（22％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- 三菱総合研究所は9月1日、「メディアとしての人的資本レポート 社内外の人材に向けたメッセージ発信の役割が拡大」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- PwC Japanグループは9月1日、「〜女性役員の現状と課題〜 日本企業におけるダイバーシティ経営」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- パーソル総合研究所は9月1日、「更年期による離職やパフォーマンス低下を防ぐ『職場支援の三本柱』とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 大和総研は9月1日、「AIをバーチャル役員として活用する経営戦略」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- ALL DIFFERENTは9月1日、2025年度新入社員3,933人を対象とした「新入社員が振り返る、内定期間中の取り組み調査」で、内定期間中、内定企業から受けたフォローのうち“最も良かった”と感じたフォローとして「入社予定の会社での懇親会」（73.9％、「アルバイト/インターンとしての勤務」（67.6％）、「入社予定の会社で研修」（57.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- 厚生労働省は9月1日、厚生労働省及び国土交通省が建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための令和8年度予算概算要求の概要を取りまとめまたと発表しました。
- 2025年9月13日
- シェアフルは8月29日、同社アプリのユーザー25,186人を対象とした「『シェアフル』スキマバイトリサーチ キャリア意識実態調査」で、全体の約3人に1人がスキマバイト選択時に将来のキャリアを意識し、特に10代の約半数はキャリアを意識してスキマバイトを選択していて、スキマバイト選択時にキャリアを意識していると答えた人の約8割が「経験が役立った」と回答していると発表しました。
- 2025年9月13日
- エン・ジャパンは8月29日、35歳以上の同社サイトユーザー2,247名を対象とした「ミドル世代が『仕事・転職に活かせた資格』調査」で、仕事に関連した資格を取得したことがあるミドルは75％で、活かせた資格として「TOEFL・TOEIC」（27％）、「日商簿記検定」（20％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは8月29日、2025年に新卒入社した男女（新入社員）800名を対象とした「新入社員の意識調査（2025）」で、今の会社を3年以内に退職希望する割合は男性で14.8％、女性で27.7％とほぼ2倍の差となっており、勤続意向年数が10年以下と回答した人にその理由を聞くと「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから」（全体：30.8％、男性：25.4％、女性：35.0％）、「給料が低いから」（全体：29.0％、男性：27.7％、女性：30.0％）、「いろいろな会社で経験を積んでいきたいから」（全体：25.6％、男性：30.6％、女性：21.7％）、「今の会社ではできないことをやりたいから」（全体：17.2％、男性：23.7％、女性：12.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- 東京商工リサーチは8月28日、異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を直近3年で企業の30.1％が経験しており、転勤は会社都合によることが多いが、時代の変化で夫婦共働き世帯の増加や育児、介護など、生活の大きな負担になる事態が広がっている結果、転勤を望まない社員も増えていて、さらに転職市場が急拡大し終身雇用の意識も薄れ、こうした状況を背景に大きな負担が生じる転勤より転職を選ぶ流れが広がっていることから、転勤制度は従業員の退職リスクに加え採用時のネックにもなっていて、従業員の維持や確保のため企業はより柔軟な転勤制度を一考する必要性が出てきたと発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは8月28日、「“この学生はどこで、どう活躍できる？” を『正しく』『合理的に』見極める──新卒採用における『人材ポートフォリオ』の使い方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは8月28日、「混迷する経済を日本企業が勝ち抜くために『今、経営者に求められる力とは』」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- マイナビは8月28日、「【社労士が回答】定年後の再雇用制度で社員の納得感を高めるには？制度と現場のリアルな課題と対応策」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- パーソル総合研究所は8月28日、「更年期の健康は職場の問題―経営リスクとして企業が今取り組むべき理由」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 日経BPは8月28日、「生成AIを業務で利用中の人が半数強に ビジネス展開は「5年後に3割突破」へ加速」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは8月27日、「経営者が認識すべきセキュリティ脅威による経営リスク」と題したコラムを発表しました。
- 2025年9月13日
- エン・ジャパンは8月27日、同社サイトユーザー2,502名を対象とした「早期離職に関する実態調査」で、31％が入社から半年以内の「早期離職」を経験しており、早期離職の理由として「入社前に聞いていた情報と違ったから」（38％）、「ハラスメントに遭ったから」（30％）、「人間関係が悪かったから」（27％）、「社内の雰囲気が悪かったから」（25％）、「仕事にやりがい・達成感を感じなかったから」（19％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- パーソルイノベーションは8月27日、20〜40代の会社員660人を対象とした「生成AI時代の副業実態調査（前編）」で、「副業で生成AIを使ったことがある（継続利用／試用含む）」と回答した人は全体の75％に上り、副業における生成AI活用はすでに一般化の兆しにあり、副業において生成AIを活用することによって感じた変化として「作業時間の短縮」（43.5％）、「自己学習の時間が増えた」（32.7％）、「案件の幅が広がった」（30.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年9月13日
- 厚生労働省は8月26日、2025年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」の受賞者決定を発表し、職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が優れた介護事業者を表彰し、好事例として7つの取組事例を紹介しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
