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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です

TOPICS

2021年9月10日
厚生労働省は、9月21日からハローワークインターネットサービスの機能を充実させ、オンラインで受けられるサービスを広げると発表しました。
2021年9月10日
国土交通省は8月25日、設業法上の許可を受けた法人企業(資本金300万円以上)で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約3,000社を対象(有効回答者数:1,628店社(手持現場数:9,072か所))とした「建設労働需給調査結果(令和3年7月調査)で、全国の8職種の過不足率は7月は0.0%の均衡、6月は0.2%の不足となり、今後の労働者の確保に関する見通し(9月及び10月)については全国及び東北地域とも「普通」となっていると発表しました。
2021年9月10日
総務省は8月25日、AI・データに関して経済的な見地から検討を行っているAI経済検討会が「AI経済検討会 報告書2021」を取りまとめ、データ分析の体制については約7割の企業が「各事業部門のデータ分析が専門ではない人」が行っており、「データ分析を行う専門部署の担当者」や「各事業部門のデータ分析専門の担当者」の体制は約2割にとどまり、データ活用が付加価値の創出や生産性の向上を実現するためには、具体的には、企業の組織体制の構築や専門的にデータ分析を行う人材の育成、外部との連携、ノウハウの蓄積、環境構築などの要素が重要になると考えられ、これらの取組を促進していく必要があると発表しました。
2021年9月10日
帝国データバンクは8月24日、全国24,285社を対象(有効回答社数:10,992社(有効回答率:45.3%))とした「人手不足に対する企業の動向調査(2021年7月)」で、正社員が不足している企業は40.7%となっており、業種別では「建設業」(57.5%)、「家具類小売業」(57.1%)、「自動車・同部品小売業」(57.1%)が上位となった一方で、「過剰」な業種は「旅館・ホテル業」(42.5%)、「医薬品・日用雑貨品小売業」(35.0%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(31.4%)であったと発表しました。
2021年9月10日
リクルートマネジメントソリューションズは8月23日、企業の人事担当と管理職300名を対象とした「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査 2021」で、会社の組織課題として「次世代リーダーの育成」と「ミドルマネジメントの負担軽減」が挙げられたと発表しました。
2021年9月10日
厚生労働省は8月20日、令和2年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった24,042事業場のうち8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)であったと発表しました。
2021年9月10日
東京商工リサーチは8月19日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げる答申を受け、全国の企業を対象(有効回答社数:9,278社)としたアンケート調査で、最低賃金引き上げによる影響では、8割以上(構成比83.4%、7745社)の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」としているが、非正規従業員を増員すると回答したのは5.0%(465社)にとどまっており、正規従業員より賃金を抑え期間を限定する非正規雇用のメリットが希薄化する可能性が出てきたと発表しました。
2021年9月10日
マイナビは8月19日、現在派遣社員として働く男女20〜59歳を対象(有効回答者数:1,376名(男性:489名、女性:887名))とした「2021年派遣社員の意識・就労実態調査」で、正社員化の誘いを受けた派遣社員は3割弱、正社員化を断ったのは7割を超え、今後も派遣社員として働きたいとしたのは50.1%(前年比:+6.1pt)と、半数以上が今後も継続して派遣社員の就業を希望していると発表しました。
2021年9月10日
東京商工リサーチは8月18日、「2021年度 賃上げに関するアンケート」(有効回答社数:9,760社)で、2021年春に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は70.4%で、2016年度以降で最低だった2020年度の57.5%から12.9ポイント上昇したが、新型コロナ感染拡大で実施率が57.5%に急落した2020年度と比較すると底打ちとはいえ、長引くコロナ禍で不透明な先行きに慎重な企業の姿勢が見え隠れしていると発表しました。
2021年9月10日
帝国データバンクは8月16日、全国24,285社を対象(有効回答社数:10,992社(有効回答率:45.3%))とした「女性登用に対する企業の意識調査(2021年)」で、男性の育児休業取得に関する推進状況について「積極的に取得を推進している」企業は9.5%にとどまるものの、「今後推進する」は41.1%と前向きではあるが、中小・小規模企業では大企業を大きく下回っており、育休により生じる人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りとなったと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2021年7月31日
新型コロナ(COVID-19)ワクチン2回目の摂取をしました。
2021年7月25日
顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2021年7月4日
新型コロナ(COVID-19)ワクチン1回目の摂取をしました。
2021年3月29日
消費税総額表示に関し基本的には事業者間での取引は総額表示義務の対象ではありませんが、労務サポートサービスでは報酬金額(又は率)をより分かりやすくするため、消費税総額表示義務の特例期間終了にあわせ、報酬規定における消費税の表示について、税抜と税込の併記による総額表示へと変更しました。
2021年1月23日
顧問業務新規受託及び就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2020年3月14日
有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く> 
2019年11月8日
有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く> 
2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 

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