労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年12月14日
- マイナビは12月9日、「VUCA（ブーカ）とは？言葉の意味やビジネスで注目される背景、求められるスキルを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- 東京海上ディーアールは12月9日、「GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）のあり方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- リクルートワークス研究所は12月9日、「『10年』と『今』でみる、家族と仕事の選択 『もっと働きたい』個人はどのくらいいる？『家族』と『働く』のデータが示す、30〜59歳の切実な希望とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- ニッセイ基礎研究所は12月9日、「都道府県別エクストリーム通勤者の割合−コロナ禍前後の変化分析−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- 第一生命経済研究所は12月9日、「ワーキングマザーがキャリアをあきらめるとき 〜キャリア展望を持ち続ける人と、喪失する人の違いとは〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- マンパワーグループは12月9日、20代〜40代の転職経験者400名を対象とした「転職先の福利厚生」に対してどのようなことを求めているのかの調査で、福利厚生の中で重視するものとしては「住宅手当、家賃補助」（49.7％）、「人間ドックなど法定外の健康診断」（28.8％）、「バースデー・リフレッシュ休暇」（21.9％）、「資格取得手当」（21.2％）、「食堂、食事補助」（18.1％）が挙げられ、転職経験者の7割強が「転職の際に福利厚生を重視する」と回答していると発表しました。
- 2025年12月14日
- ザイマックス総研は12月8日、「オフィスワーカー意識調査からみる年代別の『仕事の未来』観 〜DX 化の影響やノンデスクワークへの興味度を比較する〜 人手不足問題の解決に向けて（第10回）」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- PwCは12月8日、「『営業秘密』の保護と利活用 第6回前編：退職者に対する情報漏えいの禁止および競業避止：情報漏えいの禁止および競業避止に関する法的整理」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- ニッセイ基礎研究所は12月8日、「都道府県別平均通勤時間−コロナ禍前後の変化分析−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月8日、「【対談】人事はイノベーションを起こす組織をどうつくるのか 第1回 リーダーシップの本質はDoだが、Doを持続するにはBeが必要」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- 東京商工リサーチは12月6日、2025年11月の「人手不足」倒産は34件（前年同月比70.0％増）と大幅に上昇し、6カ月連続で前年同月を上回り、1-11月累計は359件（前年同期比34.4％増）と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきたと発表しました。
- 2025年12月14日
- 日本取締役協会 は12月5日、「未上場企業における コーポレートガバナンス提言書」を取りまとめたと発表しました。
- 2025年12月14日
- 日本能率協会マネジメントセンターは12月5日、2024年から2025年に入社した新入社員と、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員計2,674名を対象とした「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2025」で、新入社員の「就社志向」は年々高まっていて、70.9％（20年比：＋21％）が「現在の会社でずっと働きたい」と回答するなど調査開始以来最も高くなっており、一方、配属された新入社員に当たり外れがある、いわゆる「新人ガチャ」を感じた上司・先輩社員は67.3％にのぼり、人材不足かつ売り手市場により採用競争が激化するなか採用した貴重な新入社員にも関わらず、現場では育成に翻弄される上司・先輩社員の様子がうかがえる結果となったと発表しました。
- 2025年12月14日
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは12月4日、「オーナー企業や中堅・中小企業におけるガバナンス強化（2）」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- リクルートワークス研究所は12月4日、「大企業から中小企業への転職の実態を探る 転職後の危機を成長のチャンスに変える―中小企業へ転職した15名のインタビューから見えてきたもの―」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- EY税理士法人は12月4日、企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する延べ248人（227社）を対象とし、海外赴任者に関する処遇の実態を明らかにすることを目的とした「第9回 EYモビリティサーベイ」で、赴任者の出産・子育てに関する規程・サポート体制の見直しが必要と感じる企業の割合が53%。赴任者属性の多様化に伴い「出産費用・出産時の休暇の明文化」「赴任者への男性育児休暇の適用」「日本で健康保険適用対象となる不妊治療費を海外赴任中も会社支給とするべきか」「ベビーシッター費用補助」が検討課題として挙がったと発表しました。
- 2025年12月14日
- ALL DIFFERENTは12月4日、2025年度入社の新入社員3,933人を対象とした「社内コミュニケーションに関する若手社員意識調査」で、若手社員が最も交流したい相手としては「仕事で直接関わる先輩」が6割以上となっており、若手社員が求める社内交流の手段として「就業時間内の雑談」（59.7％）、「就業時間外の雑談」（57.0％）が挙げられ、上司と良好な関係を築く若手社員は周囲の先輩と業務外の交流が「頻繁にある」傾向ににあったと発表しました。
- 2025年12月14日
- 国民生活センターは12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意−不正受給を促すかのようなケースも！−」と注意喚起をしています。詳しくはこちら。
- 2025年12月14日
- リクルートワークス研究所は12月3日、「大企業から中小企業への転職の実態を探る 転職直後の4つギャップによる心理的ショック ―中小企業へ転職した15名のインタビューから見えてきたもの―」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- ジェイックは12月2日、20代の求職者107名を対象とした「就職先における“働きがい”の重要性」に関するアンケートで、「あなたにとっての“働きがい”として、あてはまるものを2つ選択してください」との質問に対し、「成長：スキルアップなど自分の可能性の拡大」（48.6％）、「待遇：満足のいく給与や賞与を得ること」（47.7％）、「貢献：誰かの役に立つこと」（43.9％）、「評価：自分の仕事や成果が認められること」（37.4％）、「チームワーク：仲間と協力して仕事をすること」（11.2％）、「裁量：自分で決められる範囲の大きさ」（6.5％）、「時間：時間を気にせずたくさん働けること」（4.7％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年12月14日
- 第一生命経済研究所は12月2日、「AI時代の知的労働は『脳』から『身体』へ 〜データが示す自動化の境界線と『現場回帰』への道筋〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月2日、2025年度卒として就職活動を行った大学4年生・大学院2年生1,008名を対象とした「2026年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査」で、企業に応募するきっかけ1位は「興味のある仕事・職種だった」となり、2022年卒以来「勤務地」および「知人の勧め」「斡旋・リクルーター」「先輩社員の紹介」の選択率も上昇していて、内(々)定受諾の最終的な決め手は「自分のやりたい仕事（職種）ができる」が昨年同様1位で、昨年まで2位の「社員や社風が魅力的」は5位へと大きく順位を下げたと発表しました。
- 2025年12月14日
- パーソルキャリアは12月2日、企業の中途採用担当者約1,300人のうち、2024年度にミドルシニアを採用した企業の採用担当者505人を対象とした「企業のミドルシニア層の採用に関する調査レポート（採用実態・人事制度編）」で、2025年度に40代後半以上の人材を採用した企業の4割以上がミドルシニア層の採用の“増加”を見込んでおり、ミドルシニアの採用背景には“「即戦力」への期待”と“若手人材の採用難・人材不足の影響”があることもわかったと発表しました。
- 2025年12月14日
- パーソル総合研究所は12月2日、全国の20〜50代の男女1,829名を対象とした「離職の変化と退職代行に関する定量調査」で、離職者のうち「退職代行」利用者は5.1％となっていて、利用者の約半数は20〜30代の若年層で、前職の在籍期間が「1年未満」の割合は約4割と早期離職が目立っており、退職代行利用者は協調的に働きたいという理想を持ちながら、実際の職場では孤立し相談できる相手がいないというギャップが見られたと発表しました。
- 2025年12月14日
- パーソル総合研究所は12月1日、「2026年版 人事が知っておきたい法改正のポイント-ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正／労働安全衛生法改正/〈2026年度以降の改正〉労働基準法改正」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- パーソル総合研究所は12月1日、「管理職は冒険できるのか？〜疲弊した現場を解き放つ鍵は『本音のつながり』〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- NTTデータ経営研究所は12月1日、「第2回：職場における男女の脳の違いと、認知バイアスが生む課題」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- ALL DIFFERENTは11月28日、社会人1〜4年目の若手社員1,793人を対象とした「ファーストキャリア調査（主体性と職場文化編）」で、周囲の社員と「業務以外のコミュニケーション」をとる機会が多い若手社員ほど安心して自分の考えを伝えられると感じていて、安心して自分の考えを伝えられる職場で働く若手社員ほど、社員の挑戦を歓迎し失敗を許容する文化があると感じている若手社員ほど、また、上司や先輩から「前向きなフィードバック」を受けている若手社員ほど、貢献できることを自ら考え実行している割合が高かったと発表しました。
- 2025年12月14日
- 厚生労働省は11月28日、第13回｢21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）｣ を取りまとめ、第1回調査時に独身でこの12年間に結婚した者の第13回の家庭観（世帯の収入、家事、育児）をみると、いずれの家庭観においても「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」が最も高く、また「世帯の収入」「家事」で「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合は第1回と比べて高くなっていたと発表しました。
- 2025年12月14日
- エンは11月28日、企業の人事担当者228名を対象とした「転勤」に関する企業の実態調査で、転勤辞令に対する社員の反応は「特になかった」（43％）、「配慮要望」（43％）、「拒否」（24％）、「退職」（11％）となっており、「配慮要望」「拒否」「退職」のあった企業が社員から伝えられた理由としては「家族の介護・看護」（46％）、「子どもの就学」（41％）、「配偶者の勤務」（36％）が挙げられ、家庭の状況が壁になっていることが分かったと発表しました。
- 2025年12月14日
- マイナビは11月27日、全国の20-50代の正社員で、前月転職活動を行った人、今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,325人を対象とした「マイナビ 2025年冬ボーナスと転職に関する調査」で、現在転職を考えている正社員の2人に1人が「今年の冬ボーナスをもらってから転職する予定」で、3人に1人が想定よりも賞与額が高かったことで転職を思いとどまった経験があると回答しており、約8割が給与・賞与の増額がなくても転職を思いとどまる福利厚生制度（「有給休暇の取得促進」「通勤・住環境の支援」が上位）があると回答していると発表しました。
- 2025年12月14日
- SOMPOインスティチュート・プラスは11月27日、「心理的安全性の本質とは 〜挑戦や創造性の発揮を促し、組織を成長に導くドライバー〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- パーソルキャリアは11月27日、同社サービスを利用して2025年10月に転職決定した個人について、転職前後の平均年収変動額【全体】は＋6.3万円（前月差：−3.2万円）、転職前後の平均年収変動額【転職後に年収増加した個人】は＋71.6万円（前月差：−1.5万円）、転職者全体に占める転職後に年収増加した個人の割合は59.6％（前月差：−0.8ポイント）であったと発表しました。
- 2025年12月14日
- パーソルイノベーションは11月26日、20〜40代の会社員660人を対象とした「令和のキャリアコミュニケーションの実態調査」で、コロナ禍を経ても「コミュニケーション頻度は変わらない」が最多で、上司と部下の間で直近1年に最も多く交わされた会話の中心は「業務」と「評価」となっており、半数が“キャリアを語る機会なし”と回答していて、上司との対話がキャリア形成に影響しづらい現状もあると発表しました。
- 2025年12月14日
- マンパワーグループは11月26日、「早期離職を防ぐ！未経験者の採用・育成で成功するポイント」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- PwCは11月26日、「中小受託取引適正化法（取適法）施行に向けて」と題したニュースレターを発表しました。
- 2025年12月14日
- 経済産業研究所は11月26日、「第191回 AIが人間の『補完』から『代替』に変化するプロセス（2）」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- 日本生産性本部は11月26日、従業員規模300人以上の組織で働くビジネスパーソン2,882名を対象とした「第4回 生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」で、日本の労働生産性が国際的に低迷する現状に対し68.7％が危機感を持っており、生成AI等デジタル技術が自身の業務を代替することに対して「脅威を感じている」は42.2％、「脅威を感じない」は44.1％とほぼ拮抗し「かなり脅威を感じている」は、トップマネジメント（会長・社長など）で23.9％と他の役職より多く、役職が高くなるほど回答も多くなる傾向にあったと発表しました。
- 2025年12月14日
- エンは11月26日、同社サイトユーザー1,298名を対象とした「職場のルール・マナー 実態調査」で、10代の6割が勤務時間中のスマホチェックを許容するなど、職場での服装や過ごし方で許容できる範囲は年代による差が顕著であったと発表しました。
- 2025年12月14日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月25日、「【徹底解説】なぜ若手・中堅社員は辞めるのか？若手・中堅社員の定着と活躍を実現する効果的な施策例【後編】」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- マイナビは11月25日、「年齢の壁を越えて共に働く。職場に潜むエイジズムを考える」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- マイナビは11月25日、「笑顔と雑談で“安心感”は生まれない−心理的安全性を支える構造的視点−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- マイナビは11月21日、「若手社員の“飲み会離れ”は本当か？「人間関係」による離職を防げ！ 〜節度あるインフォーマルなコミュニケーションの可能性について〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- マイナビは11月20日、「公正な職場が人を動かす。組織市民行動の視点からチーム力・組織力を捉えなおす」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- エンは11月20日、同社サイトユーザー2,162名を対象とした「仕事選びの軸」についてのアンケートで、仕事選びの軸について、男性は「経験・スキルが活かせるか」（52％）、女性は「希望の条件（勤務時間・休日）で働けるか」（64％）がそれぞれ最多となっており、“AIの普及”も1割の求職者の軸に影響を与えており、「新しい分野に挑戦できるか」「経験・スキルが活かせるか」を重視するきっかけになっていると発表しました。
- 2025年12月14日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月20日、「社員の尊厳を保つ・損なう職場とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月14日
- 国税庁は11月19日、自動車などで通勤している人に支給する通勤手当に関し、2025年4月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額を引き上げる「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行されたことを受けて関連する各種情報を公表しました。
- 2025年12月14日
- 労働政策研究・研修機構は11月19日、全国の18歳〜65歳の男女10,000人を対象とした「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（労働者調査）」で、仕事に関わる自己啓発（自発的に行う教育訓練）を14.9％の人が「行った」と回答していて、実施した自己啓発の内容としては「仕事に関連する専門的知識」（49.8％）、「資格取得に必要な知識」（28.4％）「AI・IT等の専門的知識」（20.9％）が挙げられ、特に「AI・IT等の専門的知識」は2020年に実施した同様の調査と比較して5ポイント上昇していると発表しました。
- 2025年12月14日
- 東京都は11月18日、都内在住の男女5,000名を対象とした「男性の家事・育児実態調査2025」で、男性の育業取得率は増加傾向にあり、0歳児パパの育業取得率は約65％で、そのうち約33％が1か月以上の育児休業を取得としていたと発表しました。
- 2025年12月14日
- クリエイティブバンクは11月12日、全国の会社員・経営者1,241名を対象とした「健康経営と健康管理システムに関する実態調査」で、転職や就職の際に「従業員の健康に配慮している企業」をどの程度重視するかを尋ねたところ、「非常に重視する」13.0％、「ある程度重視する」39.0％が重視すると回答しており、福利厚生や給与と並び「安心して長く働ける環境＝健康経営を評価する」傾向が広がりつつあり、従業員満足度や帰属意識の向上にもつながる可能性が示唆されたと発表しました。
- 2025年12月14日
- 経済産業省・中小企業庁は10月30日、過去最大となった今年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をミラサポplusのサイト内にオープンしたと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
