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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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TOPICS

2019年10月16日
パーソル総合研究所は10月3日、全国・企業規模50人以上の企業の管理職(有効回答者数:2,000名)及び人事部に所属する従業員(有効回答者数:300名)を対象とした「中間管理職の就業負担に関する定量調査」で、働き方改革が進んでいる企業群の方が中間管理職の負担感は増していて、しかも中間管理職が抱える業務上の課題」について中間管理職本人と人事の認識には食い違いがあることが明らかとなったと発表しました。
2019年10月16日
厚生労働省は10月1日、「令和元年版 過労死等防止対策白書」を公表し、「企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果」「昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況」「過労死等防止対策のための取組事例」を取りまとめました。
2019年10月16日
厚生労働省は9月27日、「令和元年版 労働経済の分析」(いわゆる「労働経済白書)を公表し、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。
2019年10月16日
エン・ジャパンは9月26日、同社サイトユーザーを対象(有効回答者数:10,074名)とした「退職のきっかけ」についてのアンケートで、退職を考え始めたきっかけとして「やりがい・達成感を感じない」(41%)、「給与が低かった」(41%)、「企業の将来性に疑問を感じた」(36%)、「人間関係が悪かった」(35%)、「残業・休日出勤など拘束時間が長かった」(26%)、「評価・人事制度に不満があった」(26%)が挙げられたと発表しました。
2019年10月16日
マンパワーグループは9月25日、入社2年目までの22〜27歳の正社員男女400名を対象にした「勤務先に求めること」についての調査で、若手社員の約7割は「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答していて、仕事にどんなやりがいを感じているかについては「仕事の成果を認められる」(37.6%)、「仕事をやり遂げる」(34.7%)、「自分の成長を感じる」(34.7%)であったと発表しました。
2019年10月16日
情報通信総合研究所は9月25日、全国の就業者を対象(有効回答者数:2,433名)とした「ICTを活用した働き方に関するアンケート」で、ICTを活用することによって離職・休職せずに働くことができる人は潜在的に370万人いると推計され、その要因別の内訳は「病気や怪我」(約130万人)、「育児」(約111万人)「介護」(約77万人)であったと発表しました。
2019年10月16日
厚生労働省は9月24日、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導の実施事業場した29,097事業場のうち20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反があり、最も多かったのが「違法な時間外労働があったもの」(11,766事業場(40.4%))であったと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2019年7月29日
相談業務(スポット契約)新規受託のため、受託実績を更新しました。
2019年7月14日
顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2019年6月15日
人事・賃金制度構築コンサルティング業務について、しばらくの間、業務の都合により新規の受託を中止させていただきます。
2019年5月24日
就業規則(諸規程)レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
2019年3月27日
就業規則レビュー受託のため、受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 
2018年11月25日
有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く> 
2018年11月12日
有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(厚労省告示(平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号))に定めがあります。<続く> 
2018年10月28日
有期労働契約 2
前回、有期労働契約の契約期間の上限については「原則3年、例外5年」であると説明させていただきました。例外については<続く> 

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