労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2019年12月27日
- 厚生労働省は12月19日、「令和元年（2019年）労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ、労働組合の推定組織率は16.7％と、前年の17.0％より0.3ポイント低下し、過去最低となったと発表しました。
- 2019年12月27日
- 厚生労働省は12月18日、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15〜34歳の労働者）約30,000人を対象（有効回答率：（事業所）55.3％、（労働者）66.4％）とした「平成30年 若年者雇用実態調査」で、年労働者の主な収入源として「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順となっており、雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0％である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8％、「親の収入」が39.6％とほぼ同程度であったと発表しました。
- 2019年12月27日
- 日本生産性本部は12月18日、「労働生産性の国際比較2019」を取りまとめ、日本の1人当たり労働生産性は81,258ドルとOECD加盟36カ国中21位であったと発表しました。
- 2019年12月27日
- 労働政策研究・研修機構は12月18日、｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）で、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準については「正社員の8割以上」とする企業が6割超となっている一方で、「業務の内容が同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、そうした正社員と比較して納得できない制度や待遇については｢賞与｣（37.0％）、｢定期的な昇給｣（26.6％）、｢退職金｣（23.3％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年12月27日
- リクルートワークス研究所は12月18日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,200社を対象（有効回答社数：4,454社（有効回答率：61.9％）とした「ワークス採用見通し調査（新卒：2021年卒）」で、2021年卒者の大学生・大学院生新卒採用見通しについて、前年と比較して、新卒採用数が「増える」は11.5％、「減る」は7.6％と、「増える−減る」のポイントは+3.9%ポイントとなりプラスを維持するものの、0年卒の+7.9％ポイントから-4.0％ポイントと、やや減速する結果となったと発表しました。
- 2019年12月25日
- パーソル総合研究所は12月10日、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」で、外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0％が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答しており、「外国人部下に対する想定外のギャップ」として、「自己主張が強かった」（46.1％）、「日本の常識が通じなかった」（41.6％）、「昇給の要求が強かった」（40.7％）、「組織へのロイヤルティが低かった」（40.1％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年12月25日
- 東京商工リサーチは12月6日、2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達し、社数、人数ともに11月までで2014年以降の年間実績を上回り、最多を更新したと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2019年7月29日
- 相談業務（スポット契約）新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年7月14日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年6月15日
- 人事・賃金制度構築コンサルティング業務について、しばらくの間、業務の都合により新規の受託を中止させていただきます。
- 2019年5月24日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年3月27日
- 就業規則レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2019年11月8日
- 有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く>
- 2019年7月9日
- 有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（略）が<続く>
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
- 2018年11月25日
- 有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く>
- 2018年11月12日
- 有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（厚労省告示（平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号））に定めがあります。<続く>
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