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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です

TOPICS

2020年5月24日
厚生労働省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について令和2年6月1日〜7月10日から令和2年6月1日〜8月31日に延長し、労働保険料等の納付を1年間猶予することができることとした(要申請)と発表しました。
2020年5月24日
厚生労働省は5月8日、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜」を作成し、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や企業で実施している取組のポイント、実例を多数盛り込んだと発表しました。
2020年5月24日
厚生労働省は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)を改正し、妊娠中の女性労働者が母子保健法の保健指導又は健康診査に基づきその作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受けそれを事業主に申し出た場合には、事業主はこの指導に基づき作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとするとしました。詳しくはこちら
2020年5月24日
厚生労働省は5月1日、昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果(監督指導の実施事業場:8,904事業場)について取りまとめ、違法な時間外労働があったものが3,602事業場(40.5%)であったと発表しました。
2020年5月24日
東京商工リサーチは4月23日、2020年1−3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は23社(前年同期11社)で前年同期の2倍増のペースで推移し、1−3月期に20社を超えたのは2013年(35件)以来7年ぶりとなったと発表しました。
2020年5月24日
マンパワーグループは4月20日、役職についていない正社員20代〜50代の男女400名を対象とした「副業」についての調査で、副業が「認められている」(27.1%)、「条件付きで認められている」(1.3%)と回答しており、やっている理由として「自由に使えるお金を増やしたい」(82.6%)、「将来に備えて貯蓄したい」(66.7%)、「今の雇用に不安があるから、別の収入源をつくっておきたい」(33.3%)が挙げられたと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2020年5月16日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年5月1日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年4月13日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年4月1日
顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年3月26日
報酬規定を一部改定しました。

過去のニュース


COLUMN

2020年3月14日
有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く> 
2019年11月8日
有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く> 
2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 

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