労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2024年4月14日
- 東京商工リサーチは4月8日、2023年度の「人手不足」関連倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増し、2年連続で前年度を上回り、2019年度（160件）を超え、調査を開始した2013年度以降で最多を更新したと発表しました。
- 2024年4月14日
- 東京商工リサーチは4月8日、2023年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が9,053件（前年度比31.5％増）、負債総額は2兆4,630億7,800万円（同5.9％増）で、件数は2年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来9年ぶりの9,000件台に、負債総額は2年連続で前年度を上回り2年連続で2兆円を超えており、中堅規模にも倒産が広がったと発表しました。
- 2024年4月14日
- 厚生労働省は4月5日、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）の安全性を確認するため国内で販売されている製品の構造、性能、強度等の試験を行う買取試験し、令和5年度の買取試験の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが確認され、規格で定める要件を満たしていない製品が使用された場合には労働災害等の発生につながるおそれがあることから、販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう広く注意喚起しています。詳しくはこちら。
- 2024年4月14日
- 厚生労働省は4月4日、割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて、実費弁償としている在宅勤務手当については割増賃金の算定基礎から除外することができるとし、その基準について明確化しました。詳しくはこちら。
- 2024年4月14日
- あしたのチームは4月4日、全国の中小企業で働く20代〜40代の社員300人を対象とした「中小企業社員300人に聞いた“ウチの社長”調査」で、社長に対して評価していないこととして「後継者の育成」（52.7％）、「社会や技術革新」（44.7％）、「女性活躍への貢献」（44.0％）が挙げられ、「社長の考えが古い」と思う社員は64.6％にのぼり、社長にアップデートしてほしいこととしては「労働に関する価値観・考え方」（26.3％）、「社長自身の言動」（25.8％）、「自らを客観視する力」（20.1％）が挙げられたと発表しました。
- 2024年4月14日
- 日本経営協会は民間企業、政府・官公庁・行政・自治体：733社（団体）を対象とした「令和5年度NOMA人材開発調査報告書（人材白書2023）」で、優良人材採用のための施策としては「ハローワークなど公的機関の活用」（33.0％）、「会社説明会の実施」（32.6％）、「HPにおける募集の強化」31.1％）、「民間の人材斡旋サービスの利用」30.7％）が挙げられ、社(職)員の定着と離職防止策としては「ワークライフバランスの推進」（49.4％）、「福利厚生制度の充実」（43.2％）、「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」（37.1％）が挙げられ、特に「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」は前回11位から23.5ポイント増加したと発表しました。
- 2024年4月14日
- PR Tableは3月29日、採用に携わる人事担当者・責任者428名、内、中堅企業（従業員数100名以上1,000名未満）在籍216名、大企業（従業員数1,000名以上）在籍212名を対象とした「採用ブランディングにおける取り組み実態調査」で、大企業の57.5％が採用ブランディングに取り組んでいるのに対し、中堅企業は38.4％と少数派となっており、採用ブランディングにおいて課題を感じている内容は、中堅企業・大企業に関わらず1位「リソースが足りない」、2位「分析ができていない」という結果になったと発表しました。
- 2024年4月14日
- 厚生労働省は3月29日、各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理及び求職者等が求める情報を例示するほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示した「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定したと発表しました。
- 2024年4月14日
- 全国求人情報協会は3月29日、2022年3月末に大学または大学院を卒業・修了後、2022年4月から民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員・契約社員・派遣社員もしくは公務員である766人を対象とした「入社1年半時点の就業意識の実態調査」で、「転職意向あり」の割合は入社直後で約3割だったものが入社1年半時点では約5割に増加し、、すでに転職した人も14.3％にのぼっており、・入社前の想定と比べた入社後のギャップでは勤続者より転職者の方が「勤務時間」「上司の能力や資質」「仕事から得られる成長機会」等の項目について想定より悪かったと感じた割合が特に高い結果となったと発表しました。
- 2024年4月14日
- パーソル総合研究所は3月29日、全国の男女・正規雇用就業者（年齢20-64歳）6,000人を対象とした「職場での対話に関する定量調査」で、「本音で話せていると感じる上司と、そうでない部下」といった特徴がみられ、本音で話せている人（本音度_高層）ほど、ジョブ・クラフティング（自分に与えられた仕事を主体的に捉え直すことで、やりがいのあるものに仕事を創り変えていく取り組み）、ワーク・エンゲイジメント（仕事に対しての活力・没頭・熱意といったポジティブな心理状態のこと）、個人パフォーマンス（主観）、はたらく幸せ実感（はたらくことを通じて、幸せを感じている状態）が高く、はたらく不幸せ実感（はたらくことを通じて、不幸せを感じている状態）は低い傾向が見られたと発表しました。
- 2024年4月14日
- 厚生労働省は3月29日、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出（有効回答数：1,859社）した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」で、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5％にとどまり、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な休暇制度」（20.8％）、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」（20.1％）、「通院・休息時間を認める制度」（17.6％）が挙げられたと発表しました。
- 2024年4月14日
- Indeed Japanは3月28日、20〜59歳の正社員で直近2年以内に転職経験のある2,209名を対象とした「転職時の賃金上昇に関する調査」で、転職によって賃金が上がった人の割合は転職者全体の43.0％、転職によって10％以上賃金が上がった人の割合は転職者全体の13.8％、転職者全体の転職時の賃金上昇率は平均+0.9％、転職で賃金が上がった人の転職時の賃金上昇率は平均+10.9％となったと発表しました。
- 2024年4月14日
- エン・ジャパンは3月28日、同社サイトを利用している転職コンサルタント273名を対象とした「転職後に年収が上がる／下がるミドル人材調査」で、85％のコンサルタントがミドル世代は転職後に年収が「上がる方のほうが多い」と回答していて、年収額の上り幅は「51〜100万円」が最多となっており、年収が上がる人の職種トップは「経営・経営企画・事業企画系」、業種トップは「メーカー」で、「専門スキル」が評価されるケースが多い傾向にあったと発表しました。
- 2024年4月14日
- エン・ジャパンは3月28日、同社のサイトユーザー4,521名を対象とした「社会人4500人に聞いた『キャリアプラン』意識調査」で、キャリアプランを立てている人に対し20・30代でどのようなキャリアプランを立てているか（立てていたか）については、20代・30代では「自分に合う仕事」、40代・50代では「賃金の良さ」、60代以降は「年金を補う」プランを見込む人が多いが、85％が「今後のキャリアに関して不安がある」と回答しており、その理由としては「心身が健康で働き続けられるか不安なため」（43％）、「新しい知識やスキルを習得していけるか不安なため」（41％）、「知識やスキルがいつまで通用するか不安なため」（41％）が挙げられたと発表しました。
- 2024年4月14日
- マイナビは3月28日、従業員数3名以上の企業において中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1,400人を対象とした「企業の雇用施策に関するレポート（2024年版）」で、リスキリングなどの従業員教育費の平均は344.5万円にのぼり、7割以上の企業が2024年度の従業員教育費を上げる予定と回答していて、中途採用担当者の約3割が「人材の管理」「人材の評価」でAIを利用していると発表しました。
- 2024年4月14日
- パーソルイノベーションは3月27日、全国の企業に勤める20〜40歳代の会社員800人を対象とした「副業に関する定点調査（2023冬）」で、直近の副業経験者は2022年5月の調査開始から過去最多となり、副業経験者の59.4％が適格請求書発行事業者（インボイス）に登録していたと発表しました。
- 2024年4月14日
- エン・ジャパンは3月27日、同社サイトを通じて転職した35歳〜59歳の転職者数と転職前後の賃金変動について取りまとめ、2023年（1月〜12月）の転職者数は2018年比で208％と2倍以上に増加し、特に50代は2018年比400％と6年で4倍にまで増加しており、さらに転職決定時年収が前職から上がった人の割合は2022年比で8ポイント増加し、50代でも4ポイント増加したと発表しました。
- 2024年4月14日
- パーソル総合研究所は3月27日、20代の大学4年生および修士課程2年生を対象（スクリーニング調査：3,153人、本調査：477人）とした「新卒者の内定辞退に関する定量調査」で、採用活動を行う企業の競合相手は必ずしも同業他社ではなく、また、就活生は必ずしも企業規模が大きい企業の内定を承諾しているわけではない状況があり、就活生にとって印象のよい（信頼性を伴う熱意や親しみを感じさせる）面接官の配置が効果的と思われ、、面接後に簡単でもよいのでフィードバックを行なったほうが内定承諾に繋がる可能性があると発表しました。
- 2024年4月14日
- 経済産業省は3月27日、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」における議論等を踏まえて、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」及び別冊事例集等を策定したと発表しました。
- 2024年4月14日
- エン・ジャパンは3月26日、39歳以下の同社サイトユーザー1,223名を対象とした「20代・30代のビジネスパーソン1200人に聞いた『仕事を通じた成長実感』意識調査」で、94％が企業選びで「成長環境を重視する」と回答しているものの、34％が現在「仕事を通じた成長実感がない」と回答しており、成長実感がないことが理由で「転職を考えたことがある」人は91％にのぼったと発表しました。
- 2024年4月14日
- 労働政策研究・研修機構は3月26日、末子が18歳未満のふたり親世帯2,000世帯及びひとり親世帯2,000世帯を対象とした2011年から継続している「第6回 子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022」で、この10年間で母子世帯とふたり親世帯ともに「母親・女性の就労」に対する肯定的な意見が増加しており、母親の望ましい働き方については、完全にフルタイム勤務を理想とするような極端な変化はないが、子育てをしながら何らかの形で就業を継続することを望む傾向が強まっていると発表しました。
- 2024年4月14日
- 経済産業省3月26日は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応としてより幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表しました。
- 2024年4月14日
- 外務省、警察庁、財務省及び経済産業省は3月26日、北朝鮮IT労働者が身分を偽って仕事を受注することで収入を得ることで北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用していることから、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を発表しました。
- 2024年4月14日
- ディスコは3月21日、2023年度新入社員（2023年4月入社者）500人を対象とした「入社1年目社員のキャリア満足度調査」で、勤務先企業への現在の満足度は平均75.3％と入社を決めた在学時（81.8％）から6.5ポイント減少しており、転職に関しては「転職活動中」（3.7％）、「転職活動はしていないが検討中」（39.3％）であったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
- 2022年7月25日
- 有期労働契約 18
パートタイム有期雇用労働法第8条で、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者との間で不合理な労働条件の相違があってはならないとしている、この「労働条件」とは、<続く>
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