労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2026年3月1日
- 厚生労働省は、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針が改正されたことにと伴い、2026年（令和8年）5月25日から適用される「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の一部改正について公表しました。
- 2026年3月1日
- LINEヤフーコミュニケーションズは2月24日、生成AIを業務の前提スキルと位置づけ、2026年3月以降に入社する新卒・中途社員を対象に、入社時研修で「生成AI研修」を必修化すると発表しました。
- 2026年3月1日
- マーサージャパンは2月24日、「2026年施行の法改正から考える企業型DCの設計ポイント」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- アビームコンサルティングは2月24日、「AI時代の人的資本経営とCHROの新たな役割 第2回 人材ポートフォリオを『情報管理』から『意思決定の土台』へ」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- EY Japanは2月24日、「AI時代の企業変革 -次代への挑戦を語る- vol.5 育つ力を、AIで伸ばす――JALが実践する、人の判断力を高めるAI活用」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートマネジメントソリューションズは2月24日、22〜59歳の会社勤務の正社員354名（管理職：188名、一般社員：166名）を対象とした「管理職のあり方に関する実態調査」で、一般社員の中の約6割以上が管理職になることに否定的であったと発表しました。
- 2026年3月1日
- 大同生命保険は2月24日、全国の企業経営者5,082名を対象とした「中小企業の生成AI活用」に関する調査で、生成AIの活用状況としては「活用したことがない」（現在は活用していないも含む）企業が62％にのぼっており、活用している企業でも「文書、資料作成」（71％）にとどまっている企業が多いと発表しました。
- 2026年3月1日
- マンパワーグループは2月24日、企業で働く経営者、人事担当者、従業員307人を対象とした「上司・部下の関係構築」に関する実態調査で、上司の86％が部下へ「総じて信頼している」「ある程度信頼している」と回答している一方で、部下の36％は上司を「あまり信頼していない」「信頼していない」と回答しており、上司が認識している関係性と部下の実感には差があることが明らかになったと発表しました。
- 2026年3月1日
- みずほリサーチ＆テクノロジーズは2月20日、「初任給高騰の功罪とその向き合い方 『初任給』はなぜ上がり続けるのか？」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- 労働政策研究・研修機構は2月20日、「不妊治療と仕事の両立が女性のメンタルヘルスに与える影響 ―「国民生活基礎調査」を用いた分析―」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートワークス研究所は2月20日、「『無意味な仕事』の地図――分布として眺める経験の地形」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- ニッセイ基礎研究所は2月19日、「ストレスチェック義務化、従業員50人未満の事業場も対象に」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- 第一生命経済研究所は2月19日、「Well-being LDの視点『企業は「オヤカク世代」にどう向き合うか』」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- 第一生命経済研究所は2月19日、「時評『AIエージェントが変える企業の仕事』」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- 第一生命経済研究所は2月19日、「マイオピニオン〜若手研究員の意見〜『「介護の悩みが職場に相談されない」を考える』」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- ジェイックは2月19日、2027年卒業予定のインターンシップへの参加経験を持つ学生105名を対象とした「志望度が高まるインターンシップの特徴」についての調査で、8割超の学生がインターンシップ参加をきっかけに「志望度が高まった」と回答していて、志望度向上の要因としては「社員と交流する機会があった」（89.0％）、「業務体験ができた」（56.0％）、「グループワークで参加学生と交流ができた」（27.5％）、「業界や企業について詳しい説明を聞けた」（22.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年3月1日
- パーソル総合研究所は2月19日、「人生100年時代、シニア社員（60代社員）の副業をどう位置付けるか」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- 厚生労働省は2月18日、女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」のデザインを決定したと発表しました。
- 2026年3月1日
- マーサージャパンは2月17日、「やってはいけない研修 ― 育成を体系的に考える」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- パーソルビジネスプロセスデザインは2月17日、直近1年以内に退職を経験した会社員または公務員（全国の20〜59歳男女）5,100名を対象とした「退職理由の本音に関する実態調査」で、退職理由の本音としては「仕事にやりがいを感じない」（55.1％）、「キャリアの選択肢が少ない」（54.7％）、「自己成長が感じられない」（54.5％）、「仕事の進め方が合わない」（52.7％）、「会社の将来性への不安」（52.7％）が挙げられた一方で、企業に伝えた退職理由は「自身のメンタル面での（健康）問題」（19.9％）、「自身の身体面での（健康）問題」（16.9％）、「仕事にやりがいを感じない」（14.5％）、「会社の将来性への不安」（13.2％）、「自己成長が感じられない」（12.4％）であったと発表しました。
- 2026年3月1日
- 国土交通省は2月17日、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価を公表し、全国全職種単純平均で前年度比4.5％引き上げ、全国全職種加重平均は2万5,834円となったと発表しました。
- 2026年3月1日
- パーソルキャリアは2月16日、2024年7月〜2025年6月の1年間に転職した人のデータを元とした「転職理由ランキング【2025年版】」で、転職理由として「給与が低い・昇給が見込めない」（36.6％）、「労働時間に不満（残業が多い／休日出勤がある）」（26.3％）、「個人の成果で評価されない」（22.8％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年3月1日
- 全国健康保険協会は2月16日、本年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率について公表しました。詳しくはこちら。
- 2026年3月1日
- 新日本法規は2月16日、「退職合意の有効性が問題となる場合について」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートマネジメントソリューションズは2月16日、「さあ、扉をひらこう。Jammin’2025 special dialogue これからは『エフェクチュエーション』でいこう〈明治大学 野田稔氏・前編〉」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートマネジメントソリューションズは2月16日、「組織が抱えるオンボーディングの課題を乗り越えるヒント 第5回 『異動者』も新入社員同様オンボーディングの『3つの壁と6つの症状』に直面する」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートワークス研究所は2月16日、「『稼げる仕事』の変化―二極化するブルーカラーの賃金上昇」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートワークス研究所は2月16日、「『自分を諦める』という静かな抵抗 ―― 36年前の20代と現代の『寝そべり族』が問いかけるキャリアの真意」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- マイナビは2月16日、2025年に転職した20-50代の正社員と、2025年に中途採用業務を担当した人事担当者1,500人を対象とした「“つながらない権利”をめぐる個人の本音と企業の実態調査」で、20〜50代正社員のうち勤務時間外にも業務連絡がくる割合は7割で、管理職ほど割合が高く、勤務時間外の業務連絡は“連絡する・受ける”ともに管理職に集中している傾向にあったと発表しました。
- 2026年3月1日
- 日本年金機構は2月13日、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、令和8年4月から在職老齢年金制度が改正され、年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）が月51万円から65万円に引き上げられると発表しました。
- 2026年3月1日
- マイナビは2月13日、「採用課題を解決する『インターンシップ振り返り』の極意。改善と再現性を生む4つの視点と現場連携のコツ」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- マイナビは2月12日、大学4年生と大学院2年生以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子どもを持つ保護者1,000名を対象とした「マイナビ 2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査」で、子どもの内定企業から内定確認の連絡、いわゆる「オヤカク」を受けた割合は46.2％と、昨年から1.0pt増加したと発表しました。
- 2026年3月1日
- ワークポートは2月12日、全国のビジネスパーソン442人（20代〜40代・男女）を対象とした「賃上げと転職意向」に関するアンケートで、「もし今の職場で『5％以上の賃上げ（例：月給30万円なら1.5万円アップ）』が約束された場合、転職を思いとどまるか」について「賃上げに関係なく転職活動を継続する」と回答した人が70.8％に達し、「ペースを落として継続する」（25.1％）も合わせると、9割を超える人が5％以上の賃上げ後も転職活動を継続する意向を持っていることがわかったと発表しました。
- 2026年3月1日
- ALL DIFFERENTは2月10日、2026年入社予定の内定者465人を対象とした「内定者意識調査」で、内定期間中に内定先企業に求めるサポートとして「先輩社員との人間関係を築く機会がほしい」（52.9％）、「他の内定者との人間関係を築く機会がほしい」（46.9％）、「マナーや仕事の進め方など、社会人の基礎を教えてほしい」（44.7％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年3月1日
- マイナビは2月10日、「デザイン思考とは？〜DXで変革するマネジメントでの活用事例を解説〜」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- 第一生命経済研究所は2月10日、「AI時代に求められるのは『ジョブ型』よりも『スキル型』雇用 〜ジョブ型雇用はAIの進化に適応できない？〜」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- パーソル総合研究所は2月10日、「労働力不足でも50〜60代社員には過剰感を抱く矛盾―人的資本経営をタテマエで終わらせない人事制度とは」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートワークス研究所は2月10日、「介護する社員の『生き生き働く』を考える 人事部門と経営企画部門が連携し「介護を話せる職場」を作る。社員の発案から生まれたプロジェクトが目指すものとは。」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- マイナビは2月10日、「日常生活に織り込まれている宗教文化にも注意を払う【第4回】」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- マンパワーグループは2月10日、「派遣契約を更新しない場合の手順とは？｜派遣先が知っておくべき法律も解説」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- ジェイックは2月10日、2027年卒業予定の学生116名を対象とした「志望度が上がる、採用担当者の関わり方」についての調査で、選考期間中の好感度が上がる採用担当者からの関わり方について「自分の将来のキャリアについて一緒に考えてくれる」（60.3％）、「就職活動全般の悩みや相談にのってくれる」（53.4％）、「自分の人柄や強みをほめてくれる」（40.5％）、「学業やアルバイトなど、大学生活の頑張りをねぎらってくれる」（26.7％）、「趣味や関心事を覚えていて、話題にしてくれる」（25.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートマネジメントソリューションズは2月9日、「博士と助手が解明！多様なメンバーの力を引き出し生かす、両輪のコミュニケーション【前編】 部下の目の色が変わる関わりとは」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- リクルートマネジメントソリューションズは2月9日、「組織が抱えるオンボーディングの課題を乗り越えるヒント 第4回 新入社員早期戦力化のポイントは『価値観』と『やる気スイッチ』の違いにあり」と題したコラムを発表しました。
- 2026年3月1日
- アイデムは2月3日、同社会員371人を対象としたアンケートで、求職活動において生成AIを活用したことのある人の割合は41.8％にのぼり、利用場面としては「履歴書・職務経歴書の作成・添削」（22.6％）、「求人情報の検索・比較」（21.3％）、「自己PR・志望動機の作成・添削」（19.1％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年3月1日
- 厚生労働省と国土交通省は1月29日、通達「建設業の働き方改革等の実現に向けた取組について（協力依頼）」を発出しました。
- 2026年3月1日
- TOKIUMは1月22日、全国の管理職1,100人を対象とした「マネージャーに関する実態調査」で、承認業務を「負担」に感じる管理職は70.7％にのぼっており、マネージャーの82.3％が「精査せず承認」を経験していて、51.0％が週に数回以上の頻度で常態化していると発表しました。
- 2026年3月1日
- 日本年金機構は2月10日、年末年始期間に出勤した労働者に対して通常の休日出勤手当に加えて支給した年末年始手当の「賞与性」に関する疑義照会に対する回答を公表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2026年1月5日
- FAX番号として利用しておりました「0721-70-2133」については廃番とし、FAXの送受信をできなくしました。今後は適宜PDFファイル等に変換の上で電子メールアドレス「vyn03156@nifty.com」宛に送信していただきますようお願いいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
