労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2026年9月27日
- シミック・イニジオは9月16日、セミナー「エンゲージメントを"結果"ではなく、"体験"から捉える Employee Experienceから再考する、製薬業界の社員エンゲージメント」を2026年12月3日に当社東京本社で開催すると発表しました。
- 2026年9月27日
- マイナビは9月16日、直近1年間で転職活動を行った正社員1,500名と企業の中途採用担当者1,600名を対象とした「『微経験人材』の転職・採用実態調査」で、転職活動実施者の53.0％が「経験を活かしながら近い分野への転職」、いわゆる「微経験転職」を志向していて、微経験者を採用するメリットとして「自社の企業文化や社風になじみやすい人材を採用できる」（43.4％）、「採用対象となる人材の幅を広げられる」（40.4％）、「主体性のある人材を採用できる」（40.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年9月27日
- パーソルキャリアは9月16日、就活中の大学生及び新卒時の就活経験を持つ若手社会人の合計812人を対象とした「大学生・若手社会人の就活・はたらくに関する調査レポート」の第1弾「就活・キャリア選択の価値観編」で、大学生で8割、若手社会人で9割超が「定年まで勤めることを前提としない」と回答しており、ファーストキャリアの最終的な意思決定の重視点として大学生は「ワークバランス」（31.8％）、「給与・年収水準」（28.2％）、「仕事内容の魅力・やりがい」（27.4％）が、若手社会人では「給与・年収水準」（26.0％）、「勤務地・転勤有無」（25.3％）、「労働時間・はたらきやすさ」（25.3％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年9月27日
- 厚生労働省は9月15日、令和7年に外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめ、外国人技能実習生関係では監督指導を実施した13,148事業場のうち9,619事業場（73.2％）で労働基準関係法令違反が認められ、特定技能外国人の関係では監督指導を実施した8,082事業場のうち6,179事業場（76.5％）で労働基準関係法令違反が認められたと発表しました。
- 2026年9月27日
- 厚生労働省は9月15日、令和7年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった29,150事業場のうち、11,228事業場（38.5％）で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,991事業場（違法な時間外労働があったもののうち44.5％）であったと発表しました。
- 2026年9月27日
- SOMPOリスクマネジメントは9月15日、「ハラスメント規制の拡大に伴う対応 ～カスハラ・就活セクハラ対応義務化と、その予防策～」と題したレポートを発表しました。
- 2026年9月27日
- 日本商工会議所と東京商工会議所は9月15日、全国の会員企業を対象（有効回答社数：2,654社）とした「多様な人材の活躍等に関する調査」で、女性従業員のキャリアアップに取り組むうえでの課題として「ライフイベント（育児・介護等）によるキャリアの停滞」（29.0％）、「長時間労働や責任の重さ等により、本人が活躍を望みづらい」（27.5％）、「ロールモデルが不足」（26.7％）が挙げられ、仕事と家庭の両立支援に加え、柔軟な働き方の推進やロールモデルの育成や共有など、安心してキャリアを形成し、活躍できる環境整備が必要であると発表しました。
- 2026年9月27日
- パーソル総合研究所は9月14日、「なぜ手戻りは繰り返されるのか ～プロジェクトの詰まりを解きほぐす設計の話 ④～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年9月27日
- リクルートワークス研究所は9月11日、「なぜAIの影響を受けやすいホワイトカラーほど、生成AIを使うのか－AIによる代替から、人による「仕事の選び直し」へ－」と題したコラムを発表しました。
- 2026年9月27日
- エンは9月10日、35歳以上の同社サイトユーザー1,052名を対象としたミドル世代の「転職理由と不安」調査で、転職を考えた理由として「会社の方針・風土への不満」（44％）、「業界・会社の将来性への不安」（31％）、「定年・役職定年になった（迫っている）」（25％）が挙げられ、転職で実現したいこととしては「経験・能力を活かせる仕事への従事」（62％）、「給与・待遇のアップ」（50％）、「希望の業務内容への従事」（40％）が挙げられ、特に30代で「仕事を通した成長の実感」がは第3位にランクインしたと発表しました。
- 2026年9月27日
- PwC Japanは9月10日、「AI時代における人的資本投資の変化――二極化する労働市場」と題したコラムを発表しました。
- 2026年9月27日
- 日本政策金融公庫は9月9日、当公庫の取引先13,834社を対象（有効回答社数：4,755社（有効回答率：34.4％））とした「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」で、最近5年間で新事業に取り組んでいる小企業は13.3％、中小企業は24.2％となっており、取り組んだ企業の約半数が前向きな評価をしていると発表しました。
- 2026年9月27日
- 労働政策研究・研修機構は9月9日、「副業・兼業に関する企業ヒアリング調査」と題したレポートを発表しました。
- 2026年9月27日
- 厚生労働省は9月8日、令和8年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により事業主にカスタマーハラスメント対策が義務づけられることを踏まえ、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を更新したと発表しました。
- 2026年9月27日
- マイナビは9月7日、全国の高校生4,343名（1年生1,999名、2年生1,649、3年生695名）を対象とした「マイナビ 2026年 高校生が描く地元と将来のかたち調査」で、約8割の高校生が「地元が好き」と回答する一方で、初めての就職先として「地元での就職を希望する」割合は約半数にとどまっていると発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2026年8月7日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2026年8月5日
- 報酬規定を一部見直し、2026年8月5日付で改定いたします。
- 2026年5月21日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2026年1月5日
- FAX番号として利用しておりました「0721-70-2133」については廃番とし、FAXの送受信をできなくしました。今後は適宜PDFファイル等に変換の上で電子メールアドレス「vyn03156@nifty.com」宛に送信していただきますようお願いいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
