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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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労務サポートサービスは、
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主な業務としている社会保険労務士事務所です

TOPICS

2018年12月28日
リクルートキャリアは12月25日、18〜59歳の全国の男女を対象(介護職従事者:1,000人、介護職非従事者:500人)とした「介護サービス業で働く人の満足度調査」で、介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%(前回2016年比3.9ポイント増)で、ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると仕事に対する満足度が高くなる傾向にあり、また、新人研修など「技術・スキル研修」とモチベーション研修など「技術・スキル以外の研修」の両方受講者の勤続意向は、両方未受講者よりも27.2ポイント高くなったと発表しました。
2018年12月28日
厚生労働省は12月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめたと発表しました。
2018年12月28日
マンパワーグループは12月18日、直近3年以内に転職した35〜55歳の正社員男女400名を対象にした「ミドル人材の今後の働き方への意識調査」で、働きたいと思う年齢の上限について「60〜64歳」(39.0%)、「65〜69歳」(32.5%)と回答しており、転職先を決定するにあたり継続雇用制度の内容を確認したかどうかについて「確認した」(36.6%)が約4割を占めたと発表しました。
2018年12月28日
エン・ジャパンは12月17日、サイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象(有効回答者数:1,308人)とした「ミドルに聞く「転職活動期間」実態調査」で、実際の転職活動にかかった期間として、83%が「半年程度」(1ヶ月以内:8%、1〜2か月程度:17%、3か月程度:27%、半年程度:31%)と過半数を占め、年代が下がるにつれ転職活動期間が短くなる傾向が見受けられたと発表しました。
2018年12月28日
リクルートキャリアは12月13日、企業の採用戦略策定に関与し中途採用を実施している人を対象(有効回答者数:628人)とした「2019年度中途採用の計画」調査で、新たな人事施策を検討している企業は7割にのぼり、新たに検討している人事施策として「テレワークなど働き方の柔軟性向上」(23.6%)、「兼業・副業容認など人事制度改革」(20.8%)、「地域限定社員の導入」(16.3%)が挙げられ、新たに活用を検討している手法では、「オンライン説明会」(22.0%)や「オンライン面接」(22.0%)、「AIによる選考」(18.8%)が上位となり、テクノロジーを活用した採用手法に取組むとした企業が多い結果となったと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2018年8月29日
研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
2018年8月14日
報酬規定を一部改定しました。
2018年8月7日
受託実績を更新しました。
2018年7月8日
企業様の福利厚生アウトソーシングの「ベネフィット・ステーション」新規加入について受託のため、受託実績を更新しました。
2018年5月31日
働き方改革法案が本日衆議院を通過し、今後年次有給休暇の管理も厳格化されるものと思われます。そこでエクセルによる年次有給休暇の管理表を作成いたしましたのでご参照ください。[年次有給休暇管理表](サイズ:57 KB)

過去のニュース


COLUMN

2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 
2018年11月25日
有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く> 
2018年11月12日
有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(厚労省告示(平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号))に定めがあります。<続く> 
2018年10月28日
有期労働契約 2
前回、有期労働契約の契約期間の上限については「原則3年、例外5年」であると説明させていただきました。例外については<続く> 
2018年10月14日
有期労働契約 1
労基法第14条第1項は「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。」として、<続く> 

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