労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年5月12日
- ニッセイ基礎研究所は5月2日、「ネットでの誹謗中傷－ネット上における許されない発言とは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- 総務省統計局は5月2日、「労働力調査（基本集計）2024年度（令和6年度）平均」を取りまとめ、2024年度平均の完全失業者数は175万人と前年度に比べ3万人の減少し、完全失業率は2.5％と同0.1ポイント低下したと発表しました。
- 2025年5月12日
- 厚生労働省は5月1日、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」を公開しました。
- 2025年5月12日
- マイナビは4月30日、「26年卒インターンシップ調査から見る、26年卒大学生が就職先に求めるもの」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- パーソルイノベーションは4月30日、全国の企業に勤める20～29歳の男女会社員660人を対象とした「人的資本経営に関するZ世代の意識調査」で、Z世代の副業経験者の83.1％が人的資本情報を重視し企業やはたらき方を選ぶ傾向にあり、企業選びに影響する人的資本に関する情報として「給与・報酬体系の透明性」（39.4％）、「福利厚生・ワークライフバランスの実現度」（33.7％）、「離職率の低さ・定着率の高さ」（31.8％）が挙げられ、望ましい人的資本情報の伝え方としては「定期的なアップデートと継続的な情報開示」(26.1％)、「定量データを用いた客観的で透明性の高い情報開示」（24.1％）、「他社と比較できる形での情報開示」（22.2％）、「図やグラフで視覚的に分かりやすい情報開示」（21.3％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年5月12日
- 大阪市は4月30日、大阪市内の従業員数10名以上の企業・事業所4,000社を対象（有効回答社数：828社（有効回収率：20.7％））とした「企業における女性活躍推進に関する調査」で、女性の役員・管理職を登用したことの効果として「女性従業員のキャリア形成に役立った」（29.4％）、「女性従業員の労働意欲が向上した」（24.4％）、「組織・職場が活性化された」（21.6％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年5月12日
- 情報通信総合研究所は4月28日、「より実効性のある公益通報者保護制度の確立に向けて」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- エン・ジャパンは4月28日、同社を通じて転職した35歳～59歳のユーザー214名を対象とした「転職で年収が上がる人、下がる人調査」で、年収が上がる人が多い職種は「経営・経営企画・事業企画系」、業種は「IT・インターネット」となっていて「専門スキル」を保持している方が上がりやすい傾向にあり、一方で年収が下がる方が多い職種は「事務・管理系」、業種は「メーカー」であったと発表しました。
- 2025年5月12日
- エン・ジャパンは4月28日、同社を利用し転職した35歳～59歳の情報に基づく「『ミドルの転職』転職者分析レポート2025」を取りまとめ、2024年の転職者数は2018年比で約2.5倍に増加し、いずれの世代も増加しているなか、特に50代は5倍以上と顕著な伸びを見せており、その背景として30代後半～50代前半の世代はリーマンショックや就職氷河期の影響で社員数が少なく“砂時計型”の年齢構成になっている企業も多いことから、スキルや知識が豊富な即戦力を取り入れる狙いのほか、管理職になり得る人材を補うためミドル層の採用を強化していると発表しました。
- 2025年5月12日
- パーソル総合研究所は4月28日、「転勤制度の限界、ライフスタイルの変化がもたらす転勤制度見直しの必要性」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- リクルートワークス研究所は4月25日、「定量調査から考える、医療・介護で起こる現場改革――エッセンシャルワーク 未来の展望②」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- ニッセイ基礎研究所は4月25日、「若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは（２）－「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- マイナビは4月25日、「イシューセリングとは？ 現場のモヤモヤを打開する“「上」を動かす戦略”」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- エン・ジャパンは4月25日、同社サイトユーザー3,107名を対象とした「転職を考え始めたきっかけに関する調査」で、転職を考えている人が転職を考え始めたきっかけは「給与が低い・昇給が見込めないから」（44％）、「やりがい・達成感がないから」（32％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年5月12日
- マイナビは4月25日、2026年卒業予定の全国の大学生・大学院生1,971名を対象とした「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」で、学生の20代でのワークライフバランス意識ではワーク重視は57.7％、ライフ重視は39.3%とワーク重視が優勢となっており、学生が就職先に求める福利厚生としては「交通費支給制度」（57.0％）、「住宅手当・家賃補助制度」（53.6％）、「在宅ワーク・リモートワーク制度」（42.7％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年5月12日
- 経済産業省は4月25日、「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定されたと発表しました。
- 2025年5月12日
- 日本政策金融公庫は4月24日、「中小企業成長加速化補助金について（令和6年度補正・令和7年度中小企業関係補助金等のポイント臨時号）」を公表しました。
- 2025年5月12日
- リクルートワークス研究所は4月24日、「2025年、現場改革はどのくらい進んでいるのか――エッセンシャルワーク 未来の展望①」と題したコラムを発表しました。
- 2025年5月12日
- マイナビは4月23日、2026年3月卒業見込みの全国の大学3年生及び大学院1年生36,311名を対象とした「マイナビ 2026年卒大学生就職意識調査」で、企業を選択する場合にどのような企業がよいかについて「安定している会社」が51.9％（前年比2.0pt増）で7年連続で最多となった一方で、行きたくない会社としては「ノルマのきつそうな会社」（38.2％）、「転勤の多い会社」（31.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年5月12日
- Indeedは4月22日、リモートワークに関する仕事検索動向を調査したところ、「リモートワーク」の仕事検索割合はコロナ禍を経て右肩上がりで伸長しており、2019年から2025年の6年間で2.9倍に増加し、直近では、「フルリモート」への求職者の興味関心が高まっていると発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
