労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年12月30日
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは12月23日、「リスクガバナンスの強化 〜戦略とリスクの統合〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月23日、「エイジング・コンプレックスを超えて、シニアも若手も活躍するために必要な組織マネジメントとは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- パーソル総合研究所は12月23日、「日本の『離職理由』はどう変化したのか― データから見る新しいリテンション・マネジメント」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月23日、大学1、2年生向けのキャリア教育やより若年層に向けたキャリア教育への企業の取り組み状況をまとめた「マイナビ 2027年卒インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査＜若年層向けキャリア教育について＞」で、5社に1社が高校生向けキャリア教育を実施し、中学生向けに行う企業も約7社に1社にのぼり、自社の認知や理解度を上げる「企業ブランディング」だけでなく、教育や社会貢献の目的もあるようだと発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省は12月23日、「令和7（2025）年上半期雇用動向調査」を取りまとめ、令和7（2025）年上半期の転職入職者の賃金変動状況については、前職の賃金と比べて「増加」した割合は39.4％、「減少」した割合は31.5％、「変わらない」の割合は25.5％となったと発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省は12月23日、労働紛争の未然防止を図るため、有期契約労働者における無期転換前の雇止め等及び無期転換申込を行ったこと等を理由とする不利益取扱い等や多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する裁判例や労働関係法令等の考え方等を整理した「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月22日、2027年卒業予定の学生を対象にしたインターンシップ・キャリア形成活動の企業の取り組み状況をまとめた「マイナビ 2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査＜インターンシップ・キャリア形成支援活動について＞」で、「企業に参加時の服装を指定してほしい」学生は9割であった一方で、服装を指定している企業は5割にとどまっており、インターンシップ・仕事体験参加時の服装について企業・学生間に大きなギャップがあったと発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月22日、「アイデンティフィケーションの多様性が尊厳ある職場を形作る」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月22日、「【対談】人事はイノベーションを起こす組織をどうつくるのか 第4回 イントレプレナーは出世ではなく『辺境』へ向かおう」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月22日、「【対談】人事はイノベーションを起こす組織をどうつくるのか 第3回 組織が越境人材と向き合ってはじめて、イノベーションが起こる」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- パーソルキャリアは12月22日、「2026年 ミドルシニアの転職市場予測レポート」を取りまとめ、2026年はミドルシニアの労働流動化がさらに加速し、転職者数は過去最多水準になると予測していて、企業の採用動向予測としては専門職や技術職・管理部門のベテラン人材を中心に各領域で採用ニーズが強まる見込みであると発表しました。
- 2025年12月30日
- パーソルキャリアは12月22日、20〜59歳のビジネスパーソン15,000人を対象とした「出世に関する意識調査」で、出世したくない人は58.5％にのぼり、いまの会社で出世したくない理由として「リーダーシップやマネジメントが苦手だから」（35.3％）、「新しい責任を負うことに不安を感じるから」（35.2％）、「高いプレッシャーやストレスに耐えられないから」（34.2％）、「上司や管理職の仕事が魅力的に感じられないから」（32.3％）、「上司としての責任を負いたくないから」（30.2％）、「プライベートの時間が犠牲になるイメージがあるから」（29.1％）が挙げられ、一方で出世した人（現在役職に就いている人）に「出世後に変化したこと」を聞いたところ「仕事に対する責任」（49.1％）、「仕事の役割（業務→マネジメント業務）」（41.5％）、「ストレスやプレッシャー」（39.2％）が挙げられ、役職に就いてよかったこととしては「給与や報酬が増えた」（43.3％）、「リーダーシップやマネジメントスキルが向上した」（17.9％）、「ネットワーク（人脈）が広がった」（16.4％）、「キャリアの幅が広がった」（15.9％）、「自分の意見やアイデアが反映されやすくなった」（14.4％）、「重要な意思決定に関与できるようになった」（14.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省は12月19日、「令和7（2025）年 就労条件総合調査」を取りまとめ、1企業平均年間休日総数は112.4日（前年調査112.1日。昭和60（1985）年以降過去最多）、労働者1人平均年間休日総数は116.6日（同116.4日。昭和60年以降過去最多]）、年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得日数は12.1日（同11.0日。昭和59（1984）年以降過去最多）、年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得率は66.9％（同65.3％。昭和59年以降過去最高）であったと発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省は12月19日、「令和7年 障害者雇用状況」を取りまとめ、雇用障害者数（704,610.0人）、実雇用率（2.41％）ともに過去最高を更新したと発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートワークス研究所は12月19日、「"ブルシット・ジョブと戦う" 管理を手放して無意味な仕事をなくす」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月19日、「組織風土改革で生まれるチーム力とは？三菱電機の実践例から学ぶ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- リコー経済研究所は12月19日、「価値創造へ『認知能力』の質を上げる」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月18日、「『仕事ができない』と評価される理由は？職場環境のミスマッチという観点から考える」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- 三菱ＵＦＪ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは12月18日、1,076社を対象とした「【2025年度】人事・退職給付一体サーベイ調査結果」で、優先度が高い人事課題として、「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」（41.4％、「経営戦略と人事戦略の連動」（31.1％）、「評価制度の見直し、適切な目標設定、面談におけるフィードバックの充実化」（25.7％）、「人事データ活用、人事データの可視化」（25.2％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省は12月17日、第20回｢中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣を取りまとめ、19年前（第1回）の60歳以降の就業希望別に、現在（第20回）仕事をしている者の仕事をしている理由として「健康を維持するため」（54.9％）、「現在の生活費のため」（47.3％）、「現在の生活費を補うため」（43.0％）が、19年前（第1回）に就業希望がなかった者では「健康を維持するため」（52.1％）、「社会とのつながりを維持したいから」（43.4％）、「現在の生活費を補うため」（36.3％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年12月30日
- 労働政策研究・研修機構は12月17日、解雇等経験者10,000人を対象とした「解雇等に関する労働者意識調査」 で、解雇等の理由（複数回答）として「経営状況の悪化」（34.0％）、「自身の担当する業務がなくなったから」（14.3％）、「その他」（12.3％）、「会社の倒産」（10.5％）、「理由なしに単に『帰れ』『やめろ』『来なくていい』などと言われたから」（9.1％）、「職務能力不足（仕事ができない）と判断されたから」（9.0％）などが続いており、雇い止めのケースでは解雇のケースと比べ「自身の担当する業務がなくなったから」「その他」「年齢が高いから」といった理由がやや多く、「会社の倒産」「理由なしに単に「帰れ」「やめろ」「来なくていい」などと言われたから」といった理由はやや少なくなっていると発表しました。
- 2025年12月30日
- 関西経済連合会と大阪商工会議所は12月17日、1,493社を対象とした「第100回経営・経済動向調査」で、2001年から現在までで各社の事業や売上、戦略などへの影響が大きかった環境変化等については「人々の価値観」（33.2％）、「リスク事象」（27.8％）、「人口動態」（26.4％）が挙げられ、今後各社の事業や売上、戦略などにとって重要と考えられる環境変化等については「人口動態」（36.5％）、「技術革新・技術進歩」（33.9％）、「人々の価値観」（25.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年12月30日
- 東京商工リサーチは12月17日、6,196社を対象とした「2025年 第2回 忘・新年会に関するアンケート調査」で、今シーズンの実施率は57.2％（前年59.6％）とコロナ禍後で初めて前年を下回ったと発表しました。
- 2025年12月30日
- アデコは12月16日、全国のX・Y・Z世代の就業者2,050人（X世代750人、Y世代800人、Z世代500人）を対象とした「『静かな退職』と理想の上司に関する調査」で、X・Y・Z世代の就業者の約7割が「静かな退職」の状態にあり、X・Y・Z世代の就業者の4割以上が「上司に本音を話せていない」、1割以上が「上司には本音を話したくない」と回答していて、「理想の上司に求めること」としてもっとも多く挙げられたのは「話しかけやすい」だったと発表しました。
- 2025年12月30日
- マンパワーグループは12月16日、「求める人物像とは?採用基準との違いと効果的な作り方を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- みずほリサーチ＆テクノロジーズは12月16日、「人事が牽引する『経営戦略と人材戦略の連動』と実現に向けた5つのアイデア」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月15日、「思いやりをもつことが「尊厳」を守る」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートマネジメントソリューションズは12月15日、「【対談】人事はイノベーションを起こす組織をどうつくるのか 第2回 イノベーションを増やしたいなら、企業は『天才』に活躍してもらう必要がある」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- 産業雇用安定センターは12月15日、10年以内に転職経験のある40歳から59歳までの正社員2,000人を対象とした「転職経験のあるミドルシニア世代の転職に関する意識調査」で、転職時の不安として「年齢による採用の厳しさ」（52.2％）、「給与、年収がどうなるか」（44.5％）、「新しい職場環境への適応」（33.8％）が挙げられる中、転職後の職種について、転職前と「同業種の同職種」4割に対し、「異業種」または「異職種」へのキャリアチェンジが6割となっており、転職にあたり必要なこととして「希望条件の明確化」（36.3％）、「自分自身のキャリアの棚卸し」（33.2％）、「将来のキャリアプラン、ライフプラン」（24.1％）が挙げられ、特に「将来のキャリアプラン、ライフプラン」は転職に後悔のある者がより必要と回答していたと発表しました。
- 2025年12月30日
- 労働政策研究・研修機構は12月12日、20歳〜34歳の7,994人を対象とした「第3回 若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」で、初職正社員の正社員への転職について、賃金／労働時間・休日を理由に転職した若者の6、7割に賃金上昇／労働時間短縮がみられた一方で、人間関係や健康損害、ノルマや責任の負荷、自信喪失を理由に転職した人は月給額が減少する傾向があり、また全体に、労働負荷の重い仕事（労働集約型産業、肉体労働・感情労働、職務内容・勤務地・労働時間等に制限がない働き方、業務の変化が多い）から比較的軽い仕事（知識集約型産業、対人折衝の少ない専門技術職・事務職、雇用条件が限定された働き方、業務の変化が少ない）へ転職する傾向にあるが、キャリアアップのために転職した若者は負荷の重い仕事を受け入れ、結果的に賃金は上昇し職務遂行能力や職業生活満足度も高くなる傾向が、主に大学・大学院卒でみられたと発表しました。
- 2025年12月30日
- 東京海上ディーアールは12月12日、「AIは人間の仕事を奪うのか？ 〜過去の産業革命からの洞察によるAIリスキリングのすゝめ〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月12日、「多様な人材の活躍2−若手人材の定着と育成−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月12日、「多様な人材の活躍1−持続的雇用関係の構築−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月12日、「オンボーディング施策の深化と学術的展望―甲南大学 尾形真実哉教授に聞く―」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月12日、2027年卒業予定の全国の大学生、大学院生1,391名を対象とした「マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査11月＜インターンシップ・キャリア形成活動＞」で、理想の上司像としては「丁寧な指導」、「具体的な指示」、「積極的なコミュニケーション」、「フラットな関係性」が挙げられ、また、「流動性の高い雇用」よりも「終身雇用」を希望していると発表しました。
- 2025年12月30日
- 東京商工会議所は12月12日、企業の経営層、人事担当者等689社を対象とした「企業の女性活躍推進の取り組み状況に関するアンケート」で、人材採用・定着のために注力していることについて、従業員の女性比率が高い企業は「仕事内容・責任の範囲の明確化」、「多様な働き方（テレワーク、時差出勤、フレックス制など）が選択可能」、「出産・育児・介護等との両立支援が充実している」など自社の取り組みのアピールに注力している状況がうかがえたと発表しました。
- 2025年12月30日
- リクルートワークス研究所は12月11日、「『立候補制度』でマネジメントを選出 内発的動機を尊重し能力を引き出す：星野リゾート」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月11日、「配属先確約で採用はどう変わる？ 住友商事「WILL選考」の導入とその手応え」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月11日、2025年4月新卒入社の社会人600名を対象とした「マイナビ 2025年卒 入社半年後調査」で、「就活時の入社予定先満足度」は前年よりも高い一方、「入社後の勤務先満足度」は前年よりも低い傾向にあり、新入社員の転職意向は約6割と前年より増加しているが、「5日間以上」のインターンシップ・仕事体験参加の場合、転職意向は半数以下であったと発表しました。
- 2025年12月30日
- 東京商工会議所は12月11日、23区内中小企業・小規模企業10,000社を対象（有効回答数：1,756社（有効回答率：17.6％））とした「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、今後効率化が必要な業務について、1つ以上の業務で省力化・業務効率化できている企業では「営業・接客」や「受注・在庫管理」といった販売・生産関連が上位にあがった一方で、省力化・業務効率化できていない企業においては半数近くが今後も効率化の必要性を感じていない結果となったと発表しました。
- 2025年12月30日
- 人材サービス産業協議会は12月11日、転職市場における主要職種について募集時年収の範囲と転職決定者の定性情報を基にして年収相場の特徴を把握し、求人企業の募集要件の設定と求職者の転職の意思決定や自律的なキャリア形成に資する情報を提供することを目的とした「転職賃金相場2025』を取りまとめ発表しました。
- 2025年12月30日
- 警察庁は12月11日、令和8年4月から施行される改正道路交通法で自転車の交通違反に反則金納付を通告する交通反則通告制度（いわゆる、青切符）が始まることを受けて「自転車の交通安全教育ガイドライン」を策定し、今後自転車の交通違反に対する取り締まりが強化されるため、自転車通勤している従業員への交通安全教育の周知・徹底が求められます。詳しくはこちら。
- 2025年12月30日
- マーサージャパンは12月10日、「社員起点のDEI −日本企業における従業員リソースグループ（ERG）の現在地と可能性」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- マイナビは12月10日、「ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型との違いやメリット・デメリットを紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省（働く女性の心とからだの応援サイト）は12月10日、「働く女性とPMS ―「正しく知ること」が症状改善の第一歩に」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- 明治安田厚生事業団は12月10日、「高頻度のテレワークが体力低下につながる可能性！ ―厚生労働科学研究班が研究成果を発表―」と題したコラムを発表しました。
- 2025年12月30日
- 厚生労働省から建設業の事業主に対して「所属労働者が特定の工事現場に付随しない業務を行う場合は 事務所等の労災保険（継続事業）を成立させる必要があります」とパンフレットにて周知しています。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
