労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年11月6日
- パーソル総合研究所は11月4日、「親のウェルビーイングは、子どもの労働観を形づくる」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月31日、「ついにわが社も新卒採用！ そんなとき、採用担当者が『まずやるべきこと』とは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月31日、「リファラル採用の報酬の相場とは？目的別の決め方や違法のケースも紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月31日、「リファラル採用とはどんな採用方法？特徴や注意点を分かりやすく解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月31日、「【社労士が回答】ダイバーシティ対応の実務課題と解決策−多様な働き方・副業・障がい者雇用・宗教・ジェンダーなど知っておきたいポイント」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- KPMGジャパンは10月31日、「ハラスメント規制と企業に求められるハラスメント対応の要点」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- 第一生命経済研究所は10月31日、「AIエージェントがもたらす人工知能との新しい関係性 〜利用から共生への変化〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マーサージャパンは10月30日、「『鬼滅の刃』にみる、管理職が気を付けるべき３種類の言葉：『裁く』『育てる』『託す』の全集中コミュニケーション」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- 内閣府は10月30日、「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について −プレゼンティーイズムに着目して−」と題したレポートを発表しました。
- 2025年11月6日
- 内閣府は10月30日、「ワーキングケアラーの介護負担と就業への影響について −離職の可能性に着目して−」と題したレポートを発表しました。
- 2025年11月6日
- エンは10月31日、35歳以上の同社サイトユーザー1,827名を対象とした「セカンドキャリア」意識調査で、9割がセカンドキャリアについて検討しており、その理由として「価値観に合う仕事をしたい」が挙げられ、キャリア選択で重視することとしては「これまでの経験・キャリアが活かせるか」（67％）、「自分の価値観に合った仕事ができるか」（67％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月30日、「シニア社員が活躍する組織が求められるのはなぜか」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパンは10月29日、「経営の変革はテクノロジーではなくCEOの決断から始まる」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- 日本総研は10月29日、国内の従業員数1,000名以上の企業に勤める20-44歳1,840人を対象とした「大企業における従業員エンゲージメントと離職意向の関係性に関する実態調査」で、従業員エンゲージメントが高い状態が必ずしも離職・転職意向が弱い状態であるとは限らず、「仕事に関して気軽に話せる同じ部署内の人の数」が従業員エンゲージメントと離職・転職意向の両方に関係性があることが明らかになったと発表しました。
- 2025年11月6日
- パーソル総合研究所は10月29日、「副業先へ転職する『副業転職』が顕在化 企業に求められる『戦略的活用』の視点」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月29日、「インポスター症候群がキャリアに与える影響と企業の支援策−『自分なんて…』を乗り越えるには」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- リクルートワークスは10月29日、「人手不足に対応するために、今こそ腰を据えて取り組むべき2つの課題」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- MS&ADインターリスク総研は10月28日、全国の従業員規模100名以上の企業の人事担当者・意思決定者1,241人を対象とした「人的資本経営に関する実態調査」で、約9割の企業が人事データを保有しているも、分析・活用できているのは4割にとどまっているが、データを分析・活用している領域が多い企業ほど「人的資本経営の効果を実感している」との回答が増加していたと発表しました。
- 2025年11月6日
- 日立総合計画研究所は10月28日、「ウェルビーイングトランスフォーメーションが再定義する社会価値」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- 第一生命経済研究所は10月28日、「管理職につくことだけが、女性活躍か？ 〜現代における女性活躍のあり方を考える〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月28日、「組織市民行動とは？見えない貢献が組織を支える−定義やメリット、課題を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- パーソル総合研究所は10月28日、「副業推進の質的転換点―副業は『キャリアの自己防衛』の手段へ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- パーソル総合研究所は10月28日、「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」を取りまとめ、。副業は、企業の人材活用や個人のキャリア形成の手段として社会に定着しつつある一方で、副業先へ転職する「副業転職」の実態が明らかになったほか、本業と合わせて月45時間を超える「過重労働」の問題、さらに業務委託による副業での「労働者性」の問題も浮き彫りになったと発表しました。
- 2025年11月6日
- 厚生労働省は10月28日、「令和7年版 過労死等防止対策白書」を取りまとめ、近年の過労死等の労災請求件数や労災支給決定（認定）件数に関する傾向の分析結果、調査研究の重点対象とされている職種・業種の労災認定状況、外食産業に係る労働者アンケート調査の結果等や、令和6年度の取組を中心とした労働行政機関等の施策の状況を報告し、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして紹介しています。詳しくはこちら。
- 2025年11月6日
- 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは10月27日、「リスク管理高度化（３）持続的成長を導くリスクアペタイト・フレームワークの実践」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月27日、「アルムナイ採用とは？メリット・デメリットから導入のポイントまで徹底解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月27日、「アルムナイ制度とは？企業が知るべきメリット・デメリットと導入事例の紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- JTBコミュニケーションデザインは10月27日、「ワーク・モチベーション研究から考える、組織と社会の持続的発展 ――多様化する時代に『やる気』をどう育むか」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月27日、「人手不足にどう立ち向かえばよいのか：前編 多くの人事課題の背景にある一大テーマ『人手不足問題』を概観する」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月27日、2026年卒業予定の学生685名を対象とした「採用CX（候補者体験）に関する意識調査（2025）」で、選考参加意欲への影響が最も大きい評価観点は25卒に引き続き「誠実さ」が1位となっていて、面接がきっかけで選考辞退した経験があると回答した人のその理由として、個人面接では「やりたい仕事ができない」、グループ面接・AI面接では「面接方法への納得感のなさ」が挙げられ、特にAI面接では、対人面接と比較して「妥当感」「実力発揮感」「納得感」「誠実さ」を感じにくい、という割合が50％超えたと発表しました。
- 2025年11月6日
- エンは10月27日、同社サイトユーザー1,401名を対象とした「求人情報とリアルのギャップ実態調査」で、64％がこれまで求人情報と実際に働いた内容にギャップを感じた経験があると回答しており、ギャップをなくすために求人情報に加えてほしい情報として「大変な点・厳しい点についての正直な記載」（44％）、「1日の仕事の流れ」（39％）、「職場の年齢層や男女比」（26％）、「実際に働いている人の声」（25％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年11月6日
- マイナビは10月24日、正社員800名を対象とした「キャリア危機に対する意識調査」で、今の仕事を続けることができなくなる「キャリア危機」が起こりうると考える人は66.8％にのぼり、キャリア危機が起こりうる要因としては、「給料が低い・上がらない・今後下がりそう」（26.8％）、「怪我や病気・精神的不調を含む健康問題」（26.6％）、「精神的・肉体的・勤務状況いずれかの点で仕事がハード」（19.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年11月6日
- 帝国データバンクは10月23日、全国25,546社を対象（有効回答社数：10,554社（有効回答率：41.3％））とした「福利厚生に関する企業の実態調査」で、採用活動や定着率向上などを目的に福利厚生を充実させる予定の企業は47.6％にのぼり、人手不足が深刻化するなか採用対策や定着率の向上を目的として今後福利厚生を拡充する企業が多くみられたものの、中小企業では資金面の課題も残ると発表しました。
- 2025年11月6日
- 日本商工会議所は10月23日、「中小企業の経営者」が取り組むべきことに焦点を当て、デジタル化に関心や意識を持ってはいるものの、何から始めればよいか分からない、どのように進めればよいか迷っている中小企業・小規模事業者の経営者に向けた冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成したと発表しました。
- 2025年11月6日
- SOMPOインスティチュート・プラスは10月22日、「上司と部下の関わり方 〜従業員エンゲージメントを高める対話の重要性〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月6日
- 東京商工リサーチは10月22日、6,084社を対象とした「2025年 BCP策定に関するアンケート調査」で、不測の事態に備えたBCP（事業継続計画）を策定している企業は28.4％、BCPの策定を予定している企業は21.4％で、策定済みと合わせても49.9％と、半数には満たなかったと発表しました。
- 2025年11月6日
- 東京海上ディーアールは、12月11日に「厚生労働省委託事業 職場におけるハラスメント対策研修（事業主向け、相談窓口担当者向け）」をオンラインにて開催します。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
