労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年7月12日
- リクルートワークス研究所は7月8日、「『辞めない理由』の研究からわかったこと なぜ、『辞めない理由』が積み重ならなかったのか？―『静かな退職』と『離職』の両方を減らすために」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは7月8日、「レジリエンスとは？ビジネスでの重要性や高めるためのポイントを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは7月8日、非正規雇用の採用業務に携わった20?69歳の男女1,501人を対象とした「非正規雇用のシニア採用に関する企業調査(2025年)」で、今後65歳以上のシニアを採用したい企業は57.1％にのぼり、採用したい理由としては「人手不足の解消・改善に繋がるから」（48.9％）、「専門性が高い・経験が豊富」（34.4％）、「採用基準に年齢は関係ないから」（24.5％）、「定着に期待できるから」（24.3％）が挙げられ、勤務先でシニアが担っている役割や発揮している能力としては「職場に特有の専門知識・専門スキル」（35.1％）、「シニアの応募者の安心材料」（33.7％）、「職場の雰囲気を和ませること」（30.6％）、「第一線で現場社員として活躍するための知識・スキル」（30.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年7月12日
- PwC Japanは7月7日、「さまざまな『成長』：そのあり方と成長戦略 第5回 成長戦略を『絵にかいた餅』から『実行される戦略』へ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- 厚生労働省は7月7日、令和5年度「喫煙環境に関する実態調査」を取りまとめ、一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境について屋内全面禁煙は73.7％、喫煙専用室設置は11.0％であったと発表しました。
- 2025年7月12日
- 東京商工リサーチは7月7日、中小企業で人手不足の深刻な影響が広がっていて、2025年上半期（1-6月）の「人手不足」が一因の倒産は、上半期で最多の172件（前年同月比17.8％増）に達したと発表しました。
- 2025年7月12日
- マンパワーグループは7月4日、「男性育休の課題とは？形骸化する原因と対策を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- 第一生命経済研究所は7月4日、「障害者の就労選択支援の動向と今後の展望 〜利用者の特性アセスメントが鍵になる〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは7月4日、「『静かな退職』から考えるWell-Beingとマネジメント〜働き方の境界線を見直す〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- 厚生労働省は7月4日、「イクメンプロジェクト」の後継事業として、引き続き男性の育児休業の取得促進を図りながら、育児休業の取得を男女の家事・育児分担見直しの具体的な「きっかけ」とすること、男性の家事・育児参画を阻害している「長時間労働の是正」等に取り組んでいく「共育（トモイク）プロジェクト」にリニューアルすると発表しました。
- 2025年7月12日
- 帝国データバンクは7月4日、2025年上半期(1-6月)の人手不足倒産は202件発生し、上半期としては2年連続で過去最多を更新しており、「2024年問題」が懸念された「建設業」や「物流業」の倒産が数多く発生し、労働集約型の「サービス業」でも増加が顕著だったと発表しました。
- 2025年7月12日
- パーソル総合研究所は7月3日、「休憩制度があっても休めていない職場の実態―効果的な休憩の取り方を探る」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- 労務行政研究所は7月3日、人事労務担当者25,816人を対象（有効回答者数：344人）とした「改正育児・介護休業法への対応アンケート」で、2025年10月1日施行の「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」の実施状況について実施する措置の組み合わせでは「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」の2つを選択するパターンが全体の約4割を占めたと発表しました。
- 2025年7月12日
- パーソルイノベーションは7月2日、全国の企業に勤める660人を対象とした「企業におけるリスキリング施策の実態調査（2025年6月版）」で、リスキリング施策の実施率は継続して全体で約40％の傾向を維持しており、リスキリングで重視するスキルとして「AI活用(ChatGPT等)」(33.3％)、「セキュリティ」（30.5％）、「ITプロジェクトマネジメント」（30.2％）が挙げられ、今回の調査で初めて「AI活用(ChatGPT等)」が重視するスキルのトップとなり、生成AIの発達に伴ってそれらを活用するためのリスキリングが重要視されていることが分かる結果となったと発表しました。
- 2025年7月12日
- エン・ジャパンは7月2日、同社サイトを利用している転職コンサルタント174名を対象とした「異業種転職（越境転職）実態調査」で、7割のコンサルが「異業種への転職を希望するミドル人材が増えている」と回答しており、異業種への転職を希望する理由として「今の業界・会社の先行きが不安」（68％）、「成長業界・給与相場の高い業界で働きたい」（40％）、「働き方（勤務時間、休日等）を変えたい」（29％）、「キャリアの幅を広げたい」（25％）、「今の職種の将来性が不安」（23％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年7月12日
- リクルートワークス研究所は7月2日、「『辞めない理由』の研究から分かったこと 静かな定着―それは『納得』か『停滞』か」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マンパワーグループは7月2日、「企業による新卒内定取り消しは違法？認められるケースについても解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは7月1日、「エモーショナルインテリジェンス （EI）とは？多様性を生かす組織に必要なスキル」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- パーソル総合研究所は7月1日、自社の人事戦略・人事施策全体、人事管理（評価、報酬、異動管理）について把握している1,028名を対象とした「企業の60代社員の活用施策に関する調査」で、正社員の人材不足感をみると、企業全体としては労働力不足の傾向が強く6割超が人材不足を感じているが、年代別でみると20〜30代社員に不足感が集中している一方で、50〜60代社員に対しては「やや過剰」「過剰」との回答が約4割にのぼっており、50〜60代の人材過剰感は職務と人材数の関係よりも、本人のモチベーション、生産性、処遇水準の影響が大きく、「モチベーションの低下」や「生産性に見合わない処遇水準の高さ」が「生産性の低さ」を際立たせていると考えられると発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは6月30日、「中途採用が企業にもたらす4つのメリット｜短期間・低コストで採用成功させる方法」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは6月30日、「人材不足の対策8選｜人材不足が与える影響や企業の取り組み事例を紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- パーソル総合研究所は6月30日、「若手社員の成長志向が低下 成長とは何かが問われる時代へ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは6月30日、「未来を創るマネージャーのリアルボイス Case2. 若手育成を支えたのは、“横のつながり”──メンバーが育つ現場のつくり方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは6月30日、「中小企業はどのように組織づくりをしていけばよいのか？ 第8回 Manager（前期）編〜マネジャー（前期）の特徴と期待される役割〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- 経済産業省は6月30日、地域の人手不足解消に向けて、オールジャパンでロボット導入支援の取組を加速させていくことを目的として「全国ロボット・地域連携ネットワーク（略称RINGプロジェクト）」を設立すると発表しました。
- 2025年7月12日
- 全国求人情報協会は6月30日、障がい者雇用支援キャンペーンとして求人者啓発と障がい者求人広告の無料掲載を実施すると発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは6月27日、「新卒採用20人に専属担当者が1名必要!?採用市場の構造変化に対応するマンパワー不足の乗り越え方とは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは6月27日、「退職代行とは？連絡が来たら企業がすべき対応を解説【弁護士監修】」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- インディードリクルートパートナーズは6月27日、定年退職を経験し現在就業している60歳以上のは928人を対象とした「定年退職後の就業者の実態」で、給与や賞与、人間関係や職場の雰囲気、仕事内容が希望通りであれば仕事満足度も高い一方、勤務地、勤務時間が希望通りでも仕事満足度は他と比べて低く、現在の仕事満足度が高い人は定年後やシニア期の就業に向けて「基本的な能力を身に付け始めた」「心身の健康づくりを始めた」「希望の働き方ができる会社を探し始めた」といった準備をしている傾向にあると発表しました。
- 2025年7月12日
- 厚生労働省は6月27日、「令和6年度 能力開発基本調査」を取りまとめ、OFF-JTを受講した労働者は37.0％（前回より2.7 ポイント上昇）、自己啓発を実施した労働者は36.8％（同り2.4 ポイント上昇）、OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合は46.9％（同3.1％上昇）であったと発表しました。
- 2025年7月12日
- パーソルイノベーションは6月26日、全国の企業に勤める20〜40歳代の男女の会社員674人を対象とした「副業に関する定点調査（2025春）」で、副業経験者、今後の副業意向ともに3年前の調査から8ポイント以上増加しており、副業で得た月あたりの平均収入については全体では「5万円未満」の回答が最も多く26.8％となっているなか、「20万円以上30万円未満」と回答した割合が14.4％まで上昇しており、2022年の調査開始から過去最多となったと発表しました。
- 2025年7月12日
- ジェイックは6月26日、プレシニア社員300名を対象とした「仕事に対するモチベーションに関する実態調査」で、プレシニア社員の仕事へのモチベーションについて50代正社員の過半数がモチベーション高く仕事に取り組めていない傾向が見受けられ、モチベーション高く働き続けるために会社に求めることとして管理職、一般社員ともに最も多く選ばれたのは「働きやスキルに見合った評価や報酬が得られる制度の導入」であったと発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは6月25日、「転職エージェントとは？企業が活用するメリットや仕組みを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- マイナビは6月24日、「年代別の「静かな退職割合」と「実施理由」とは？−シリーズ「静かな退職」を考える4−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年7月12日
- 博報堂生活総合研究所は6月24日、全国の15〜69歳の男女5,000人を対象とした「第2回生活DX定点調査」で、「授業参観」「ご祝儀の受け渡し」「退職願」「就職面接」は4割以上が「オンラインでもかまわない」と回答しており、「就職の面接」などは、10〜20代と全体との意識差が大きくなっていると発表しました。
- 2025年7月12日
- みらいワークスは6月24日、人事や労務管理に関わる会社員（正社員）と会社役員500人を対象とした「副業・兼業に関する人事制度の実態調査」で、正社員の副業・兼業を禁止している企業は44.8％、認めている企業は55.2％となっており、現在は禁止でも新制度を整備中の18.8％の企業が今後、副業・兼業を解禁すると考えられると発表しました。
- 2025年7月12日
- 財務総合政策研究所は6月18日、「介護現場におけるDXの最前線〜現状の事例紹介と今後〜」と題した講演会資料を公開しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
