労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年11月16日
- 帝国データバンクは11月11日、「倒産集計 2025年 10月報」を取りまとめ、倒産件数は965件（前年同月925件、4.3％増）と2025年で最多となり、5カ月連続で前年を上回り、10月としては2009年（1070件）以降で最多となっていて、2025年1-10月の累計は8584件で、前年同期（8219件）を365件・4.4％上回るなど緩やかな増加傾向が続いており、12年ぶりに年間1万件超えが見込まれると発表しました。
- 2025年11月16日
- リクルートワークス研究所は11月11日、「なぜ、若者は労働時間規制の緩和に『賛成』なのか」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月10日、「【徹底解説】なぜ若手・中堅社員は辞めるのか？離職の実態と真の理由を探る【前編】」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- 日本生産性本部は11月10日、上場企業171社を対象とした「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」で、「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」に“そう思わない”と回答した企業では「心の病」の増加傾向が50.0％だったのに対して、“そう思う”と回答した企業では34.2％となっていて、理念や経営方針が浸透していないと回答した企業では「心の病」が増加との回答が半数に上り、浸透していると回答した企業より15ポイント以上高い結果となっていると発表しました。
- 2025年11月16日
- マイナビは11月6日、「仕事ができないと周囲に思われる人、その本質を探る−”できない”から脱却するために」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- パーソル総合研究所は11月5日、「幸せにはたらくためには？陥りがちな満たされない要因への執着」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- マンパワーグルーブは11月5日、「派遣社員に言ってはいけないこととは？法律とマナーの両面から解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- 東京商工リサーチは11月5日、2025年1-10月の「人手不足」倒産が323件（前年同期比30.7％増）に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回っており、年間300件超は調査を開始した2013年以降で初めてとなったと発表しました。
- 2025年11月16日
- エンは11月5日、同社サイトユーザー1,806名を対象とした「職場のデジタル化調査（2025）」で、派遣先の職場でデジタル化が進んでいると感じる人は66％であった一方で、4人に1人が職場でデジタル化が進むことに「不安を感じる」と回答していると発表しました。
- 2025年11月16日
- マイナビは11月4日、「イメージづくりからマッチングへ 今こそ見直したい採用広報のあり方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月4日、「人手不足への対応策を具体化する：人材の確保・定着と事業ポートフォリオ再編の実践」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月16日
- マンパワーグルーブは11月4日、「若手が避ける業務/業務の進め方とは？ 採用担当者が知るべき背景と対策」と題したコラムを発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
