本文へスキップ

労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

TEL. 0721-70-2121

〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

事業をサポート

労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です

TOPICS

2017年12月10日
日本能率協会は12月4日、全国の20歳?69歳までの正規・非正規雇用の就業者1,000人を対象とした第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】で、「働き方改革」を実感していない人は8割超にのぼり、その理由として「有休取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」が挙げられる一方で、「働き方改革」を実感している人の理由としては、「残業 減った」「有休取りやすくなった」「女性活用 進んだ」が挙げられている。また、「働き方改革」に向け今後職場に望むこととしては、男女とも「有休取得」がトップになり、男性は「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」が、女性は「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」が続いたと発表しました。
2017年12月10日
野村総合研究所は12月1日、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」及び特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」で、2018年度の法定雇用率2.2%を達成している上場企業は31.8%にとどまっているが、障がい者を雇用する上場企業のうち6割以上の企業がすでに精神障がい者を雇用しており、雇用後には精神障がい者の雇用に関して雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があったと発表しました。
2017年12月10日
労働政策研究・研修機構は11月30日、全国の常用労働者100人以上の企業12,000社及び調査対象企業で働く正社員(各8人ずつ)を対象(有効回答社数:2,505件、有効回答者数:12,839件)とした「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)で、企業調査において職場でのAI(人工知能)導入状況では、AIが「すでに導入済み」とする企業が0.8%、「現在、導入を検討中」が3.8%、「現時点で導入予定なし」が94.9%となっていて、労働者調査においてAI(人工知能)の知識・スキルを習得するための対応・準備状況では、「すでに対応・準備をしている」が1.7%、「対応・準備をしたい」が28.1%、「特段に何もしない」が68.2%となっている。また、AIの活用が一般化する時代に従業員に求める能力(複数回答)については、企業調査・労働者調査いずれも「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」「コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力」「企画発想力や創造性」が上位にきていると発表しました。
2017年12月10日
日本労働組合総連合会は11月、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法整備を進めるとともに就業環境改善等に関する取り組みを進めることとしており、具体的な職場における取り組みを促進すべく、労働組合の立場から押さえておくべきポイントをまとめた「ガイドライン」を策定しました。
2017年12月4日
厚生労働省は11月28日、平成17年10月末現在で50〜59歳(よって今回の対象者の年齢は61〜70歳)である全国の男女を対象(有効回答者数:21,916人)とした「第12 回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」で、「仕事をしたい」が求職活動を「何もしていない」割合は 13.6%であり、何もしていない理由は「病気・けがのため」「希望する仕事がありそうにない」の割合が高くなっているが、62〜64歳になっても仕事をしたい者は63.3%、65〜69歳になっても仕事をしたい者は39.2%、70歳以降でも仕事をしたい者は18.1%となったと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2017年11月12日
研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
2017年8月28日
受託実績を更新しました。
2017年7月12日
報酬規定を一部改定しました。
2017年7月12日
受託実績を更新しました。
2017年6月6日
受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2017年12月11日
妊産婦等 6
労基法第68条は、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定めています。<続く> 
2017年11月28日
妊産婦等 5
労基法第67条第1項は、「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」としています。<続く> 
2017年11月12日
妊産婦等 4
労基法第66条第1項では、妊産婦が請求した場合においては、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定にかかわらず、1週間40時間、1日8時間を超えて使用者は労働させてはならない、としており、<続く> 
2017年11月6日
妊産婦等 3
労基法第65条第1項では「使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」とし、第2項では「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」としています。<続く> 
2017年10月17日
妊産婦等 2
労基法第64条の3第1項では「使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。」と定めています。<続く> 

過去のコラム

バナースペース

労務サポートサービス

〒585-0053
大阪府南河内郡千早赤阪村
小吹68-408
→アクセス

TEL 0721-70-2121
FAX 0721-70-2133