労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2021年12月26日
- リクルートは12月21日、企業の人事担当者3,007名を対象とした「人的資本経営に関するアンケート調査」で、近年、企業の人的資本の情報への関心が高まっているなか、ISO30414に基づく人的資本に関する情報の測定や情報の報告・開示状況について、主要11領域の人的資本の情報は約60％〜約70％の割合で測定されているにもかかわらず、開示・報告状況という視点では主要11領域の全てで50％を下回ったと発表しました。
- 2021年12月26日
- リクルートは12月21日、全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）を対象（有効回答者数：3,007人）とした「DXに関する人事担当者調査（第2弾）」で、「DX」に伴う『リスキリング』の実施は、2020年度31.1％、2021年度32.6％となっており、DX人材が不足している現状において、DX人材を｢DX推進担当者のみ」から希望者などへと対象を広げてきていると発表しました。
- 2021年12月26日
- 厚生労働省は12月17日、「令和3年 労働組合基礎調査」を取りまとめ、労働組合員数は1,007万8千人（前年より3万8千人（0.4％）減少）、推定組織率は16.9％（前年（17.1％）より0.2ポイント低下）であったと発表しました。
- 2021年12月26日
- 人材サービス産業協議会は12月17日、2021年4〜8月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた「転職賃金相場2021」で、2020年度には採用を控えていた中小企業等も採用意欲が回復した結果、募集時最低年収の中央値が低下し、コロナ前である一昨年度の水準に戻ってきていると発表しました。
- 2021年12月26日
- 日本経済団体連合会は12月14日、会員企業を対象（有効回答社数：400社（有効回答率：26.9％））とした「事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査」で、中期における重要視する事業上のリスクとして「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（41.0％）、「必要な人材の不足」（34.5％）、「サプライチェーンを巡る課題」（29.5％）、「国内のＤＸ対応の遅れ」（28.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2021年12月26日
- 日本経済団体連合会は12月14日、会員企業を対象（有効回答社数：400社（有効回答率：26.9％））とした「職場のハラスメント防止に関するアンケート」で、5年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は44.0％が「増えた」と回答していると発表しました。
- 2021年12月26日
- 東京商工リサーチは12月14日、「忘年会・新年会のアンケート調査」で、忘年会を「開催しない」企業の割合は79.4％と10月より9.0ポイント上昇しており、忘年会・新年会を開催する（した）企業も、コロナ前と同じ形式での実施は21.0％にとどまり、実施も「二次会の自粛」「リモートで実施」「開催前にPCR検査」など、何らかの制限があったと発表しました。
- 2021年12月26日
- パーソル総合研究所は12月9日、従業員人数300人以上の企業を対象とした「一般社員層（非管理職層）における異動配置に関する定量調査」で、本人意向を反映する異動の制度として社内公募の制度や仕組みがある企業の割合は55.7％、フリーエージェント制度がある企業の割合は34.8％となっているものの、実際に本人意向に基づいて異動できるケースは限定的と推察されるとし、ただ、本人意向による異動は会社主導に比べて異動後の職務満足度が約1.4倍高くなっていると発表しました。
- 2021年12月26日
- 産業能率大学総合研究所は12月6日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象（有効回答者数：828人(男性799人、女性29人)）とした「第６回上場企業の課長に関する実態調査」で、コロナ禍を経た新しい日常において、マネジャーに必要なスキルの重要性の変化について「ＩＴ活用」（55.6％）、「タイムマネジメント」（37.4％）、「メンタルタフネス」（36.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2021年12月26日
- 厚生労働省は1月25日と28日に、業務の効率化と職場の生産性向上を目的とした「業務効率化オンラインセミナー」を開催します。詳しくはこちら。
- 2021年12月26日
- 厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するために、企業の人事労務担当者などを対象としたセミナーをオンライン配信しています。詳しくはこちら。
- 2021年12月26日
- 厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった人を、離職から3か月以内に期間の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成（労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース））を行っています。詳しくはこちら。
- 2021年12月26日
- 厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設し、具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載しており、また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」を案内しています。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2021年7月31日
- 新型コロナ（COVID-19）ワクチン2回目の摂取をしました。
- 2021年7月25日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2021年7月4日
- 新型コロナ（COVID-19）ワクチン1回目の摂取をしました。
- 2021年3月29日
- 消費税総額表示に関し基本的には事業者間での取引は総額表示義務の対象ではありませんが、労務サポートサービスでは報酬金額（又は率）をより分かりやすくするため、消費税総額表示義務の特例期間終了にあわせ、報酬規定における消費税の表示について、税抜と税込の併記による総額表示へと変更しました。
- 2021年1月23日
- 顧問業務新規受託及び就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2020年3月14日
- 有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く>
- 2019年11月8日
- 有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く>
- 2019年7月9日
- 有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（略）が<続く>
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
過去のコラム
