労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2019年2月14日
- 厚生労働省は1月30日、2020年4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示した通達を発出したと発表しました。
- 2019年2月6日
- リクルートキャリア1月29日、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2018年10−12月期の「転職時の賃金変動状況」で、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.8％と前年同期比0.5ポイント低下したと発表しました。
- 2019年2月6日
- エン・ジャパンは1月29日、人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象（有効回答社数：762社）とした「企業の人材不足 実態調査」で、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割にのぼり、不足している職種のトップは「営業職」で、人材不足の原因としては「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」が挙げられると発表しました。
- 2019年2月6日
- アドバンテッジ リスク マネジメントは1月28日、当社のメールマガジン会員を対象（有効回答者数：268名）とした「パワーハラスメント対策に関する調査」で、パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9％となっているものの、現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱と結果が分かれており、「不十分である」と考える理由として「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられていると発表しました。
- 2019年2月6日
- 厚生労働省は1月25日、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）で、外国人労働者数は1,460,463人と前年同期比181,793人、14.2％の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以降過去最高を更新したと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2018年8月29日
- 研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
- 2018年8月14日
- 報酬規定を一部改定しました。
- 2018年8月7日
- 受託実績を更新しました。
- 2018年7月8日
- 企業様の福利厚生アウトソーシングの「ベネフィット・ステーション」新規加入について受託のため、受託実績を更新しました。
- 2018年5月31日
- 働き方改革法案が本日衆議院を通過し、今後年次有給休暇の管理も厳格化されるものと思われます。そこでエクセルによる年次有給休暇の管理表を作成いたしましたのでご参照ください。[年次有給休暇管理表]（サイズ：57 KB）
過去のニュース
COLUMN
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
- 2018年11月25日
- 有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く>
- 2018年11月12日
- 有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（厚労省告示（平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号））に定めがあります。<続く>
- 2018年10月28日
- 有期労働契約 2
前回、有期労働契約の契約期間の上限については「原則3年、例外5年」であると説明させていただきました。例外については<続く>
- 2018年10月14日
- 有期労働契約 1
労基法第14条第1項は「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。」として、<続く>
過去のコラム
