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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

TEL. 0721-70-2121

〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です

TOPICS

2018年4月18日
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入するときの経費の一部を補助する「IT導入補助金」の一次公募が、4月20日(金)〜 6月4日(月)まで行われます。詳しくはこちら
2018年4月18日
エン・ジャパンは1月25日、人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルス対策」についてのアンケート調査で、58%の企業にメンタル不調者が在籍していて、52%の企業が「メンタル不調者が増えている」と回答しており、メンタル不調の原因は、人間関係、本人の性格、コミュニケーション不足であったと発表しました。
2018年4月18日
ディスコは1月17日、2019年3月卒業予定の大学3年生(理系は大学院修士課程1年生含む)を対象(回答数:1,028人)とした「キャリタス就活2019 学生モニター調査」で、就職先を選ぶ際に重視する点として「将来性がある」(47.4%)、「給与・待遇がいい」(44.2%)、「福利厚生が充実している」(31.5%)、「休日・休暇が多い」(27.7%)を挙げており、労働条件や待遇重視の傾向が強まっていると発表しました。
2018年4月18日
4月1日から、改正障害者雇用促進法(平成25年6月19日公布)のうち法定雇用率に係る改正が施行されており、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率は現行の2.0%から2.2%に引き上げられています。詳しくはこちら
2018年4月18日
厚生労働省は2017年12月27日、常用労働者が30人以上いる全国の民営企業を対象(調査客体数:6,367、有効回答数:4,432、有効回答率:69.6%)とした「2017年 就労条件総合調査」で、2016年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.0日(前年8.8日)、取得率は49.4%(同48.7%)となり、企業規模別にみると「1,000人以上」の55.3%(同54.7%)から、「30〜99人」の43.8%(同43.7%)まで順次減少していると発表しました。
2018年4月18日
厚生労働省は2017年12月27日、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」で、期間従業員の有期労働契約について更新上限を設けている企業は10社中10社となり、期間従業員の再雇用について再雇用まで一定期間の無契約期間が必要とされている企業は10社中7社にのぼったと発表しました。
2018年4月18日
アデコは2017年12月22日、20代〜60代の働く人を対象(有効回答:1,993人)とした「働く人のエンゲージメントに関する意識調査」で、「会社に誇りや愛着を感じている」人は約半数にのぼる一方で、「友人に自分の会社への就職・転職を薦めたい」人は2割未満にとどまっており、給与やポジション、評価に関する不満が、自社への貢献意欲や誇りを喪失させていると発表しました。
2018年4月18日
日本生産性本部は2017年12月20日、「労働生産性の国際比較2017年版」で、日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)と、OECD加盟35ヵ国中20位であったと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2018年4月18日
中小企業退職金共済、小規模企業共済の受付業務を中止したため、サービス内容を変更しました。
2018年4月5日
受託実績を更新しました。
2017年11月12日
研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
2017年8月28日
受託実績を更新しました。
2017年7月12日
報酬規定を一部改定しました。

過去のニュース


COLUMN

2017年12月11日
妊産婦等 6
労基法第68条は、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定めています。<続く> 
2017年11月28日
妊産婦等 5
労基法第67条第1項は、「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」としています。<続く> 
2017年11月12日
妊産婦等 4
労基法第66条第1項では、妊産婦が請求した場合においては、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定にかかわらず、1週間40時間、1日8時間を超えて使用者は労働させてはならない、としており、<続く> 
2017年11月6日
妊産婦等 3
労基法第65条第1項では「使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」とし、第2項では「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」としています。<続く> 
2017年10月17日
妊産婦等 2
労基法第64条の3第1項では「使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。」と定めています。<続く> 

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