労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2020年7月26日
- 国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策の検討に着手しました。詳しくはこちら。
- 2020年7月26日
- 改正労働者災害補償保険法が令和2年9月1日から施行され、複数の事業主に雇用されている労働者の労災保険給付について、すべての勤務先の賃金額を合計した額を基礎に給付額が決定され、それぞれの勤務先ごとに負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価して労災認定できない場合には、すべての勤務先の負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。詳しくはこちら。
- 2020年7月26日
- 離職日が令和2年8月1日以降となる離職者について、失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります。詳しくはこちら。
- 2020年7月26日
- 近年、第三次産業、とくに小売業、飲食店及び社会福祉施設での労働災害が増加している中、労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所は、労働災害防止活動に積極的に取り組み、災害減少につなげている企業・法人の労働災害対策事例をまとめたと発表しました。
- 2020年7月26日
- エン・ジャパンは7月17日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,973名）とした「ミドル世代の転職意向 実態調査」で、転職について97％が「考えている」とし、新型コロナウイルスの流行によって39％が「転職意向が強まった」と回答しており、その中には「コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える」「働く上での優先順位が変わった」といったコメントも見られたと発表しました。
- 2020年7月26日
- 労働政策研究・研修機構は7月16日、インターネット調査会社のモニター登録企業（従業員無しを除く）3,000社を対象とした「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）で、「在宅勤務（テレワーク）の実施」が2月の5.3％から5月には48.1％まで上昇したが、実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっていると発表しました。
- 2020年7月26日
- 帝国データバンクは7月14日、全国23,681社を対象（有効回答企業数：11,275社（有効回答率：47.6％））とした「SDGsに関する企業の意識調査」で、SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値について「企業好感度」（53.3％）、「社会的評価」（50.4％）と社外からの見られ方に好影響があるとの意見が強く、SDGsの達成に向けて付加価値を生むために取り組みたいテーマについては「顧客・人財確保」（33.8％）、「適正な労働時間・環境・内容」（30.0％）といったヒトに関連する項目が上位となったと発表しました。
- 2020年7月26日
- リクルートキャリアは7月13日、同社サービスを利用している企業を対象（有効回答社数：2,013社）としたアンケートで、緊急事態宣言下でも64.8%の企業が採用活動を実施しており、宣言解除後(6 月 19 日〜6 月 25 日時点)には83.8%まで回復しているとした。また、緊急事態宣言解除後も Web 面接を継続していると答えた企業は 88.8%に上り、その理由として「世の中の状況を踏まえて、まだ対面での面接は適切ではないため」（61.5％）、「対面での面接ではなかなか会えない候補者との面接ができるため（遠方の候補者、現職との調整に難航 する候補者等）」（53.0％）、「社内調整(会議室の調整、面接官の移動時間の調整等)が柔軟になるため」（37.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2020年7月26日
- ディスコは、2022年3月卒業予定者を対象（有効回答者数：1,090名）とした「2022年卒学生の職業意識とインターンシップ等に関する調査 〜キャリタス就活2022会員調査（2020年6月）」で、オンラインインターンシップの参加について「積極的に参加したい」（45.1％）、「参加してもよい」（43.7％）と大多数がオンラインでのプログラムに肯定な回答をしたと発表しました。
- 2020年7月26日
- 政府、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟は7月8日、新型コロナウイルスへの対応として社会全体で幅広く実践されたテレワーク、サテライトワーク等の取組を後戻りさせることなく、新しい生活様式・ビジネス様式を拡大・定着させ社会全体のデジタル化を一気呵成に実現する必要があることから、社会課題として顕在化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識をデジタル技術の積極活用によって社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式を速やかに再構築すべきであり、これを実現するため緊密な連携の下、官民一丸となって「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言をしました。詳しくはこちら。
- 2020年7月26日
- 総務省は7月6日、新型コロナウイルス感染症への対応や新たな生活様式の定着に向けて、地域の中小企業を支える団体と協力し、全国各地域における中小企業や地方公共団体等のテレワーク導入を支援する、テレワーク・サポートネットワーク事業を開始すると発表しました。
- 2020年7月26日
- 東京商工リサーチは7月3日、「2020年上半期（1−6月）上場企業『早期・希望退職』実施状況」で、早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社（延べ43社）にのぼり、すでに2019年1年間の件数（35社）を6社上回ったと発表しました。
- 2020年7月26日
- 厚生労働省は7月1日、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、総合労働相談件数は1,188，340件と12年連続で100万件を超えたと発表しました。
- 2020年7月26日
- エン・ジャパンは6月25日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：10,469名）とした「テレワークにおける社員コミュニケーション実態調査」で、テレワーク中の66％が「コミュニケーションが変化した」と回答しており、具体的に変わったところとして「対面でのコミュニケーションがなくなった」（64％）、「コミュニケーションの総量が減った」（60％）が挙げられたと発表しました。
- 2020年7月26日
- 日本年金機構は6月16日、新型コロナウイルス感染症の影響に関連して支給される見舞金等の取扱いについて、通達を発出しました。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2020年7月9日
- 報酬規定を一部改定しました。
- 2020年7月1日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2020年5月16日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2020年5月1日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2020年4月13日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2020年3月14日
- 有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く>
- 2019年11月8日
- 有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く>
- 2019年7月9日
- 有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（略）が<続く>
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
過去のコラム
