労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年10月26日
- 大東建託は10月21日、建設業の人手不足や高齢化が常態化する中、職場環境の改善を図り、外国人材や若年入職者、特に女性の就労促進を目的として、全国の当社施工現場において男女問わず快適に利用できる「快適トイレ」の導入を10月以降順次開始すると発表しました。
- 2025年10月26日
- 三菱総合研究所は10月21日、「スキルベースでのDX推進人材の育成・確保策の提言 デジタル人材の解像度を上げる 第5回」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- 第一生命経済研究所は10月21日、「DXの視点『AI効率化の落とし穴と社員満足の鍵』」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月20日、「AIはマネジャーの仕事をどう変えるのか 〜11の役割から見る変化とは〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月20日、「人材の多面性を理解しチームとの関係性を生かす設計と支援 事業推進に必要な人材の最適化とリソースシフト」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- SOMPOインスティチュート・プラスは10月17日、「学生が重視する福利厚生と企業の人的資本経営」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月17日、「若年層のワーク・エンゲイジメント（ワークエンゲージメント）を高めるロールモデルの影響とは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月17日、「静かな解雇とは？キャリアが停滞する職場に潜む問題、その法的な注意点を解説【弁護士に質問】」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月17日、「中途採用の「求める人物像」の作り 面接の軸を揃える注意点も解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月17日、「面接官必須の心得5原則 中途採用の成功率がUPする準備と進行のコツ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月17日、「会社の魅力の伝え方・中途採用で選ばれるアピールのコツ【例文付き】」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- ビズリーチは10月16日、同社会員648人を対象とした「社内異動に関するアンケート」で、71.5％が「社内の他の部署からスカウト（社内スカウト）を受けてみたい」と回答しており、近年、キャリア自律への意識の高まりを背景に転職市場が活性化する一方、多くのビジネスパーソンが社内にも新たなキャリアの選択肢を求めていることがわかったと発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月16日、「応募率アップ！求人に応募が集まらないお悩みを改善する6つのポイント」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月16日、「中途採用の内定辞退を防ぐ方法4選 主な理由と成功事例を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- 日本生産性本部は10月16日、「2週間ポジティブに振り返るだけで働く意欲がアップ 〜慶應義塾大学、公益財団法人日本生産性本部の研究チームがスマホアプリ「WEDiary（ウィダイアリー）」を開発し、実証実験〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- パーソルキャリアは10月16日、企業の中途採用担当者約1,300人を対象とした「企業のミドルシニア層の採用に関する調査レポート（バイアス編）」で、2024年度に40代後半〜50代の「採用実績あり企業」において、採用前に「何らかの懸念があった」のは約67％で、うち「業務内容の習得」や「スキル不足」への懸念が多く挙がったが、採用後に「課題に感じなかった」は8割を超えたと発表しました。
- 2025年10月26日
- 野村総合研究所は10月16日、正社員として就労する40〜59歳の男女2,060人を対象とした「就労者の『ミッドライフクライシス』に関する調査」で、「ミッドライフクライシス」の原因として「老化・体力の衰え」（63.3％）、「経済状況・お金」（56.1％）、「自分の将来の健康」（53.6％）が挙げられ、40代・50代の労働生産性維持のため「ミッドライフクライシス」への本格的対策が急務であると発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月15日、「中途採用が難しい5つの理由 失敗回避と即効性のある具体策6選」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月15日、「人材募集を成功させる13の手法 コスト削減のコツも解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月15日、「採用方法の選び方が分かる 主要9種と最新トレンドやユニークな事例」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月15日、「求人方法のアイデア10選 ユニークで効果的なアイデアの出し方とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- インディードリクルートパートナーズは10月15日、全国18〜74歳の男女20,634人（そのうち、本レポート分析対象は2,871人）を対象とした「『「働く』に関する2万人調査 2025」で、シニア女性の56.1％が非就業と、シニア男性の34.8％と比べ男女で大きく異なっており、働く可能性があるシニア女性の働く上で希望の就業時間としては「4時間程度」（34.1％）、「5時間程度」（33.1％）となっていて、ブランク期間が長い人の方が短時間勤務を希望する割合が高かったと発表しました。
- 2025年10月26日
- 電通総研は10月15日、18〜79歳の男女12,000人を対象とした「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2025」で、AIやロボットに仕事を奪われる不安について「不安を感じている（計）」（23.1％）、「どちらともいえない」（27.9％）、「不安を感じていない（計）」（38.4％）、「考えたことがない」（10.6％）と回答がやや分散したものの、「不安を感じていない（計）」と「不安を感じている（計）」の差を年代別に見ると高齢者ほど不安に感じていない傾向があり、若年者ほど拮抗していて不安を感じている結果となったと発表しました。
- 2025年10月26日
- 国土交通省は10月14日、建設企業1,602社を対象とした「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」で、建設企業の休日の取得状況に関し「4週8休」とする割合は、技術者は前年度比7.4ポイントの増加（28.6％）、技能者は前年度比3.6ポイントの増加（29.4％）など、改善傾向がみられた一方で、両者とも最も多い回答は「4週6休程度」であったと発表しました。
- 2025年10月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月14日、「若手・中堅社員の実態調査2025 3つの調査・研究から見る『リアルな退職』『静かな退職』の予防策 第3回 「管理職不足」問題の解消と予防に向けた2つのアプローチ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月14日、「若手・中堅社員の実態調査2025 3つの調査・研究から見る『リアルな退職』『静かな退職』の予防策 第2回 「管理職不足」問題が生じる構造」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月14日、「若手・中堅社員の実態調査2025 3つの調査・研究から見る『リアルな退職』『静かな退職』の予防策 第1回 昨今の若手・中堅社員をめぐる問題」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- 第一生命経済研究所は10月14日、「シリーズZ世代考(8)『就活だけではないZ世代のオヤカクとは？』〜結婚や資産形成などライフデザインへの親の影響〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- KPMGジャパンは10月14日、「有事対応の勘所 〜迅速・円滑な不正・不祥事発覚時の対応のための備え〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月14日、「【完全版】人材定着の課題と解決策 成功事例・定着率向上の秘訣も徹底解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月14日、「『一貫性のある選考体験』が差別化のカギに？ 今日から実践できる採用担当者のための『CX』入門」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月14日、企業の人事担当者300人を対象とした「企業人事が感じる人手不足実態調査2025」で、75.7％が人手不足を感じ、特に中小企業の人手不足が顕著となっていて、実施している人手不足の対応策として「働き方改革・制度の見直しを主導する」（32.0％）、「中長期の人員計画・採用計画を立案・実行する」（21.3％）、「人材の多様化を進める（育児、介護、副業など）」（20.0％）が挙げられた一方で、これから行う予定の施策では「行う予定はない」（23.3％）が最も多い回答であったと発表しました。
- 2025年10月26日
- マンパワーグループは10月14日、20代〜40代の転職経験者400名を対象とした調査で、転職経験者の約7割が「2回以上」の転職を経験していて、退職した理由としては「給与などの待遇面に不満があった」（37.8％）、「残業、休日出勤など労働環境が悪かった」（23.8％）、「上司との人間関係が良くなかった」（19.8％）、「スキルアップがしたかった」（19.8％）、「会社の将来性や経営状況に不安を感じた」（18.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月10日、「離職率とは？最新データから早期離職の現状を考察」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月10日、「採用担当あるある！悩み・きついと感じる瞬間11選。解決策を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月10日、1,713名を対象とした「マイナビ 組織定着に関する研究調査レポート」を取りまとめ、採用前に行うオンボーディング（組織定着）施策として有効なのは、求職者にリアルな情報を開示する「リアリスティック・ジョブ・プレビュー」で、オンボーディングを行うタイミングでもっとも重要な期間は入社直後〜3カ月の段階であると発表しました。
- 2025年10月26日
- マイナビは10月10日、「離職率の高さを防ぐには？特徴・原因別の改善策とKPI」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- 労働政策研究・研修機構は10月10日、「就職氷河期世代（ミドル世代）の働き方と支援ニーズ ─ハローワーク・サポステ利用者に対するインタビュー調査の知見から─」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- KiteRaは10月8日、「メンタルヘルス実態調査」を取りまとめ、6割超が休職申出時の会社対応に不満を感じていて、復職後の定着は62.0％となっており、退職理由としては「体調の再悪化・再休職」（29.9％）、「配慮不足（業務量・残業・通勤等）」（24.8％）、「人間関係の悪化（理解不足・不信感）」（22.6％）、「ハラスメントの継続・再発」（18.2％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年10月26日
- 立命館大学、国立研究開発法人情報通信研究機構、NTTデータ経営研究所は10月6日、「日々の感謝を記録することでワーク・エンゲイジメントが向上」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月26日
- 厚生労働省は、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を取りまとめ、令和6年改正育児・介護休業法で導入された各種措置義務に対応する際の企業の「役割」や「対応すべきこと」を明確にするとともに、それぞれの措置を効果的に実施するためのポイントや利用可能な様式・資料等を公表しました。
- 2025年10月26日
- 厚生労働省は10月1日、通達「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定 における年間収入の取扱いについて」を発出し、2026年（令和8年）4月1日から、労働契約の内容によって被扶養者の認定を行う場合に、労働条件通知書）等の労働契約の内容が分かる書類の添付及び当該認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを求めることにより確認することを求めることとしました。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
