労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年3月30日
- リコー経済社会研究所は3月25日、「ハイブリッドワークの「これから」 〜社員パフォーマンスの最大化を目指せ〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- マイナビは3月25日、「中途採用を効率化する6つの方法｜準備から実践まで」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- リクルートは3月25日、「ミドル世代の転職は10年で約6倍へ 経験の棚卸しは10年以上さかのぼることが重要」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- 国土交通省は3月24日、効率的な建設工事の実施に向けた課題を実践的に解決するために、モデル事業者を公募により採択し、モデル事業として効率的な建設工事の促進に向けた取り組みを実施し、その成果をまとめた事例集を作成し公表しました。
- 2025年3月30日
- マイナビは3月24日、「新入社員の定着に繋がるオンボーディングのポイントを探る（マイナビ入社半年後調査から）」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- 工業都市研究所は3月24日、従業員規模50人以上の3,851社を対象（有効回答社数：1,014社）とした「令和6年度 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」で、退職給付制度を実施している企業は88.4％(896社)となっており、退職一時金の算定方式は「退職時の基本給×勤続年数支給率」（38.4％）、「別テーブル方式」（17.4％）、「点数(ポイント)方式」（17.4％）であったと発表しました。
- 2025年3月30日
- エン・ジャパンは3月24日、同社サイトを利用している企業354社を対象とした「女性活躍推進 実態調査」で、「女性活躍推進」に取り組んでいる企業は62％で、従業員数49名以下では44％にとどまるも、1,000名以上の企業は92％が該当しており、取り組みとしては「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（84％）、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（57％）、「管理職への積極登用」（36％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年3月30日
- ニッセイ基礎研究所は3月21日、「勤務間インターバル制度は日本に定着するのか？〜労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- 厚生労働省は3月19日、賃金のデジタル払いにおける資金移動業者として、PayPay株式会社、株式会社リクルートMUFGビジネスに続く3社目として楽天Edy株式会社を指定したと発表しました。
- 2025年3月30日
- 厚生労働省は3月19日、令和7年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「育児・介護休業法のあらまし」（令和7年3月作成）を更新・公開しました。
- 2025年3月30日
- マイナビは3月18日、「上司がスマホの画面ばかり見ている〜ファビングがもたらす組織への影響〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- 東京海上ディーアールは3月18日、「『ヒューマンファクター要因分析』の災害事例への適用〜建設業を例に」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- HUMAN CAPITALサポネットは3月18日、「採用コストを削減する8つの方法｜内訳や計算方法も紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- パーソルキャリアは3月18日、大学2、3年生959人を対象とした「現役大学生が理想とする『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査」で、職場交流会の参加については、47.8％の学生が「業務時間外の開催でも参加したい」と回答する一方で、昼夜の開催時間に関わらず「会食のみで飲酒なし」希望の回答合計が45.3％となっており、また、企業選びで一番優先したいこととしては「希望職種」（17.3％）、「給与」（16.8％）、「社員や一緒にはたらく人（社員の人柄）」（16.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年3月30日
- 帝国データバンクは3月18日、全国26,815社を対象（有効回答社数：10,835社（有効回答率：40.4％））とした「リーダー人材不足に関する企業の意識調査}で、企業の将来を担う「リーダー人材」の不足を感じている企業の割合は67.8％にのぼり、リーダー人材の育成課題として「リーダー職への意欲が足りない」（59.8％）、「リーダーシップ」（57.5％）、「部下の育成能力」（55.6％）が挙げられ、個人のパフォーマンスだけでなく組織力の向上に求められる力に関しても、半数以上の企業が課題としてあげる結果となっており、企業からは「30代以下の社員の中には、責任のある立場になりたくないという人も増えており、どのように意欲を持たせたらいいのか」といった切実な声が聞かれたと発表しました。
- 2025年3月30日
- 情報通信ネットワーク産業協会は3月17日、企業でサプライチェーンセキュリティに関係する部門(調達部門、情報システム部門、開発部門、セキュリティ部門 等)の担当者を対象読者とした「サプライチェーンセキュリティ調査結果」を取りまとめました。詳しくはこちら。
- 2025年3月30日
- 大阪商工会議所は3月17日、大阪府内に事業所がある資本金10億円以下の企業413社 を対象とした「中堅・中小企業の業況・経営課題等に関する調査」で、重点的に取り組みたい経営課題としては「新規顧客開拓・販路開拓」（57.1％）、「人手不足への対応」（45.0％）が挙げられ、外国人材を今後採用したい企業は42.4％にのぼり、2024年3月に実施した調査に比べ、外国人材を今後採用したい企業は12.2ポイント増加し、特に「高度・専門人材」と「現業人材」への採用ニーズが同程度に高いと発表しました。
- 2025年3月30日
- 東京商工会議所は3月17日、会員企業と学校法人との就職情報交換会の参加企業303社を対象（有効回答社数：270社(有効回答率：89.1％)）とした「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」で、2024年12月末時点で2025年新卒者の採用計画以上の内定者数を確保している企業は13.4％にとどまり、充足率50％未満の企業の割合が40.3％となっているなか、選考応募者の募集に効果があった・有効だった手段について、充足率が「充足率100%以上」の企業と「充足率100%未満」の企業とで比較してみると、「自社のホームページ」、「民間企業が主催する合同会社説明会」は「充足率100%以上」の企業が「充足率100%未満」の企業を10ポイント以上上回っており、2025年新卒者の採用広報活動で力を入れてアピールした内容については「働き方改革、ワーク・ライフ・バランス」は「充足率100%以上」の企業が「充足率100%未満」の企業を20ポイント以上上回ったと発表しました。
- 2025年3月30日
- 厚生労働省は3月17日、「令和6年賃金構造基本統計調査」を取りまとめ、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)は、男性：363,100円、女性：275,300円となり、男女間賃金格差(男＝100)は75.8(前年差1.0ポイント上昇)で、比較可能な昭和51年以降で格差が最も縮小したと発表しました。
- 2025年3月30日
- パーソル総合研究所は3月14日、「上司と部下の信頼関係構築に不可欠な「被信頼感」の高め方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- マーサージャパンは3月14日、「令和7年度税制改正大綱から考える退職金制度の設計ポイント」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- 厚生労働省は3月14日、令和7年4月1日より適用される、健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定における令和7年度の現物給与の価額を公表しました。
- 2025年3月30日
- NTT PARAVITAは3月13日、同社サービスのユーザーを対象とした調査で、企業で就業している20代〜60代の約80％が世界最短と言われる日本の平均睡眠時間7時間22分に満たず、さらに約90%が睡眠の質に満足していないことや約85％に不眠症の疑いがあることが判明したと発表しました。
- 2025年3月30日
- 労働政策研究・研修機構は3月13日、全国の18歳〜65歳の正社員および直接雇用の非正社員10,000人を対象とした「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」で、2023年度に仕事に関わる自己啓発（自発的に行う教育訓練）を行ったかについて14.9％（n=1,487）が「行った」と回答し、規模の大きい企業に勤務する人ほど自己啓発を行った割合が高くなっている一方で、自己啓発を行わなかったと回答した人（n=8,513）に対してその理由（複数回答）を尋ねたところ。「仕事が忙しくて時間が取れない」（32.8％）、「自己啓発を行っても会社で評価されない」（26.1％）、「費用を負担する余裕がない」（21.5％）、「スキルアップを求められていない」（17.5％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年3月30日
- 明治安田総合研究所は3月13日、「家事・育児負担、男女シェアがスタンダードな時代へ 〜育休後も続く育児の壁、労働環境の改善等社会全体で取り組む必要〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- ベイジは3月12日、2025年以降に卒業予定の大学生・短期大学生（就職活動経験者）、もしくは卒業後3年以内の既卒求職者1,842名（男性：647名、女性：1,195名）を対象とした「新卒採用における採用サイト利用実態調査」で、学生が就職活動を始めて最終的に入社した企業と接点を持ったきっかけは「複数企業が集まる合同説明会」（22.86％）、「就活サイト（マイナビ等）の求人情報」（17.92％）が挙げられたが、就職活動において「その企業への志望度が上がった／下がったプロセスはどこか」について、志望度が上がったプロセスとしては「説明会」（42.07％）、「インターン」（39.07％）、「選考」（28.94％を）、「採用サイト」（26.93％）が、志望度が下がったプロセスについては「志望度は下がった経験はない」（27.2％）、「インターン」（26.82％）、「選考」（25.14）、「説明会」（23.24％）、「採用サイト」（21.61％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年3月30日
- マイナビは3月12日、現在正社員として働いていて、2024年に転職した20代〜50代の男女1500名を対象とした「転職動向調査 2025年版（2024年実績）」で、2024年の正社員の転職率は7.2％で高水準を維持していて、特に40〜50代で増加しており、応募意欲が上がる施策・制度（複数回答）としては「退職金制度がある」（42.8％）、「有給取得率向上施策」（34.5％）、「企業独自の休暇制度」（32.9％）、「社内公募制度がある」（32.1％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年3月30日
- エン・ジャパンは3月12日、同社サイトユーザー1,542名を対象とした「仕事のかけもち・Wワーク・副業 実態調査2025」で、仕事のかけもち・Wワーク・副業に興味がある人は78％、経験がある人は56％にのぼり、かけもち・Wワーク・副業の仕事を選ぶ上で譲れない条件として「シフトの融通が利く」（67％）、「隙間時間・短時間でできる」（51％）が挙げられ、仕事のかけもち・Wワーク・副業をして大変だったこととしては「かけもち・Wワーク・副業の仕事探し」（52％）、「体調管理」（47％）、「スケジュール管理」（43％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年3月30日
- パーソル総合研究所は3月12日、「どうすれば上司は部下を信頼するようになるのか −「メンバーへの信頼」の形成メカニズム−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年3月30日
- Indeed Japanは3月6日、国際女性デーを前に「女性管理職」の動向を取りまとめ、「女性管理職の登用実績」をアピールする求人が6年で5倍に増加しており、また、女性の管理職応募率は4％と男性18％に対し低いが、管理職未経験やワークライフバランスへの支援体制訴求が女性の管理職応募増加に効果的であると発表しました。
- 2025年3月30日
- 厚生労働省は2月28日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施すると発表しました。
- 2025年3月30日
- 厚生労働省は、令和7年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について取りまとめました。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
