労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2023年11月26日
- マイナビは11月21日、正社員900名を対象とした「週休3日制に関する意識調査（2023年）」で、週休3日制のイメージは「収入が減りそう」（37.5％）と不安の声が最も多いが、実際に現在の勤務先で週休3日制で働いた人のうち50.4％が「収入が上がった」と回答していると発表しました。
- 2023年11月26日
- エン・ジャパンは11月21日、35歳以上の同社サイトユーザー1,743名を対象とした「ミドル世代1700人に聞いた「パラレルキャリア／副業」実態調査」で、25%がパラレルキャリア／副業を「実施している」と回答しており、具体的な活動内容としては「単発の仕事」（44％）、「長期（3か月以上）の仕事」（23％）、「株式投資」（23％）、「ネットオークションでの物販」（20％）が挙げられ、また、86％の人がパラレルキャリア／副業が許可されている企業を転職先として「魅力的だと思う」と回答したと発表しました。
- 2023年11月26日
- 厚生労働省は11月21日、規制改革実施計画に基づき、医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について取りまとめ、公表しました。
- 2023年11月26日
- 東京商工会議所は11月21日、同所主催「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業310社を対象（有効回答社数：271社（有効回答率：87.4％））とした「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」で、2024年新卒者の採用計画以上の内々定者数を確保している企業は11.8％にとどまっており、「充足率が50％未満の企業」は48.3％、、「内々定者がいない企業」は19.6％と、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえると発表しました。
- 2023年11月26日
- 厚生労働省は11月20日、｢第11回 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）｣を取りまとめ、夫の休日の家事・育児時間について、家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる割合が高くなる傾向があったと発表しました。
- 2023年11月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月20日、2023年度卒として就職活動を行った大学4年生及び大学院生1,117名を対象とした「2024年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査」で、学生が企業に応募する動機としては「希望する勤務地で働けそうだから」（65.7％）、「業界に興味があったから」（64.7％）、「製品・サービスに興味があったから」（57.8％）、「社名やグループ名を知っていたから」（55.1％）が挙げられ、また学生の志望度に最も影響が大きい場面としては「インターンシップ」（21.1％）、「面接」（20.0%）、「会社説明会」（12.9％）が挙げられ、「会社説明会」は対面からWEBでの実施の転換点となった2021卒を境に選択率が減少していると発表しました。
- 2023年11月26日
- パーソルホールディングスは11月17日、「現在子どもがいる」「現在子どもはいないが、将来子どもを望んでいる」と回答した20歳〜59歳までのはたらく男女1,100人（男女各550人）を対象とした「男性育休に関する本音調査」で、男性の4人に3人が育児に積極的に参加したいと回答しているが、男性育休について、男性が1か月未満取得・取得するつもりがないと答えた理由は、「勤務先の人員が不足している（代替人員の不足）」、「上司や同僚に迷惑をかけたくない」が上位となり、職場に対する罪悪感を抱いていることがうかがえると発表しました。
- 2023年11月26日
- リクルートは11月16日、人事担当者5,048人を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で、「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の3つの制度を全て見直している企業は人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントも高い傾向にあったと発表しました。
- 2023年11月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月15日、3,708名を対象とした「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」で、「安定と金銭がモチベーション・リソースだ」という人が比較的多いなか、モチベーション・リソーストップ3（安定・金銭・統率）と現在の仕事がフィットしていない人が35.5％いたと発表しました。
- 2023年11月26日
- ジョブズリサーチセンターは11月15日、同社メールマガジン読者478人を対象とした「ジョブズコミュニティーレポート 2023年11月号」のアンケートで、アルバイト・パートスタッフの募集におけるSNSの利用状況について「利用し、SNS経由で応募があった」は37.1％、「利用したが、SNS経由では応募がなかった」は21.6％となり、直近1年間（2022年11月以降）に計58.7％がSNSを利用しており、業種別では飲食業（75.9％）、小売業（72.7％）で利用が進んでいると発表しました。
- 2023年11月26日
- ディスコは11月14日、全国の大学458校の就職・キャリア支援担当部署を対象とした「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」で、2024 年卒者の求人状況に関し前年度からの変化について、求人数は「増えている」が6割強を占め（66.4％）、「減っている」（2.2％）を大幅に上回り、前々年から前年にかけて「増えている」が大幅に増加したが今年はさらに増加したと発表しました。
- 2023年11月26日
- HUMAN CAPITAL サポネットは11月14日、企業が採用候補者の情報を第三者（現職・前職の職場の上司や同僚など）に確認する「リファレンスチェック」について、そのメリット、実施方法、導入のポイントなどを解説しています。
- 2023年11月26日
- 帝国データバンクは11月14日、全国の27,052社を対象（有効回答社数：11,506社（有効回答率：42.5％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」で、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％と前年同月比で1.0ポイント上昇しており、10月としてはこれまで最も高かった2018年（52.5％）に次ぐ高水準を記録したと発表しました。
- 2023年11月26日
- 東京商工リサーチは11月14日、2023年の「後継者不在率」は前年から1.19ポイント上昇し、61.09％と初めて60％を超えたと発表しました。
- 2023年11月26日
- リクルートは11月13日、全国の人事業務関与者5,048人を対象（ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象）とした「リクルートエージェント』のデータを分析し、地方部の転職者数は2015年度-2022年度の7年で3.32倍と増加傾向にあり都市圏の2.06倍よりも増加幅が大きく、特に異業種・異職種への転職は地方部で4.43倍に増加しており、都市圏の2.50倍と比べても大きく増えていると発表しました。
- 2023年11月26日
- JTBコミュニケーションデザインは11月13日、女性上司がいる女性及び男性、男性上司がいる女性及び男性それぞれ258人を対象とした「部下から見た女性管理職のマネジメントに関する調査 2023」で、女性上司がいる部下は「今の仕事に喜びを感じる」と回答する割合が高く、「入社・異動してきたばかりの社員や若い社員が生き生きと働いている」「新しいアイデアや企画を提案したり、実行したりしやすい」と回答する割合が高くなっており、また「上司の性別は、特に気にならない」は61.0％と、2009年よりも8.7ポイント増加し、特に女性上司のいる男性部下では67.9％と7割近くが気にならないと回答していると発表しました。
- 2023年11月26日
- パーソル総合研究所は11月10日、全国の15〜69歳の男女有識者10,000人を対象とした「働く10,000人の就業・成長定点調査 2023」で、60代での転職理由は「倒産・リストラ・契約期間満了」が減少「給与への不満」が増加し、シニア就業者の仕事選びの重視点は「通勤の便」「働く時間を選べる」「過去のキャリアを活かせる」となっており、またシニア就業者は仕事に「やりがい・意義」を感じることで成長を感じているようだと発表しました。
- 2023年11月26日
- パーソルホールディングスは11月10日、15歳から69歳の男女・本業または副業ではたらいている人10万人を対象とした「はたらく定点調査」で、労働環境に関する意識について、男性は「給与」（48.4％）、「仕事と生活が両立しやすい労働時間・時間帯」（35.0％）、「仕事の内容に興味が持てること」（33.3％）、「はたらく場所・環境」（30.7％）、「休暇の取りやすさ」（29.8％）を挙げ、女性は「仕事と生活が両立しやすい労働時間・時間帯」（55.1％）、「はたらく場所・環境」（48.0％）、「給与」（46.4％）、「はたらく時間数・時間帯・曜日などの条件が合うこと」（45.7％）、「休暇の取りやすさ」（44.3％）を挙げたと発表しました。
- 2023年11月26日
- 日本生産性本部は11月9日、上場企業169社の人事担当者を対象とした「第11回 メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」で、「心の病」が最も多い年齢層について初めて30代（26.8％）を上回り10〜20代が43.9％に急増し過去最多で「心の病」が最も多い世代となり、従業員エンゲージメントが高いと思われる企業はそうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」の割合が10ポイント以上低くなったと発表しました。
- 2023年11月26日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月8日、入社1〜3年目（大学・大学院卒のみ）の正社員・正職員として勤務する435名、直近3年以内に新入社員（正社員）の育成担当者および上司915名を対象とした「新人・若手の早期離職に関する実態調査」で、入社3年目以下社員の退職理由としては「労働環境・条件がよくない（労働時間、休日のとりやすさなど）」（25.0％）、「給与水準に満足できない」（18.4％） 、「職場の人間関係がよくない、合わない」（14.5％）が挙げられ、一方で会社を辞めずに働き続けている理由としては「転職も検討しているが、リスクもあると感じる」（21.3％）、「会社がつぶれる心配がない」（18.0％）、「転職も検討しているが、条件に合うものが見つかっていない」（14.2％）が挙げられたと発表しました。
- 2023年11月26日
- 全国老人福祉施設協議会は11月8日、同会会員施設7,880施設を対象（有効回答：2,002施設）とした「令和5年度 人材紹介手数料実態調査報告」で、人材紹介会社で採用した施設は850施設で、常勤介護職員（介護福祉士有り）については430施設・920人の採用、1人あたりの紹介手数料は約89万円となっているが、142施設では1人当たりの紹介手数料が100万円を超えており、最高で220万円の紹介手数料の支払いもあったと発表しました。
- 2023年11月26日
- 東京商工リサーチは11月7日、2023年（1-10月）「人手不足」関連倒産の状況を取りまとめ、2023年10月の「人手不足」関連倒産は14件（前年同月比100.0％増）で1〜10月累計は128件（前年同期比141.5％増）と2013年以降では2番目の高水準となり、現状ペースで推移すると、2019年（156件）を抜き、年間最多を更新する可能性も出てきたと発表しました。
- 2023年11月26日
- 産労総合研究所は11月7日、上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社を対象（有効回答社数：147社）とした「2023年度（第47回）教育研修費用の実態調査」で、従業員1人あたりの研修費用は32,412円とコロナ禍を経て回復傾向にあり、教育研修費用総額を「増加」見込みの企業は62.8％にのぼったと発表しました。
- 2023年11月26日
- マイナビは11月7日、前月転職活動を行った及び今後3か月で転職活動を行う予定の1,382名を対象とした「中途採用・転職活動の定点調査」で、社内副業を行っている企業に対して「応募/入社意欲が高まる」求職者は67.3％にのぼり、また、社内副業によって期待する効果は大半が「副収入」であったが、40〜50代のミドルシニア層ではスキルアップややりがいの項目も比較的高くなっていたと発表しました。
- 2023年11月26日
- 厚生労働省は12月5日に「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催し、専門家による基調講演やカスタマーハラスメント対策に取り組む企業から取組事例を紹介するパネルディスカッションなどを行うと発表しました。
- 2023年11月26日
- 令和6年4月1日から裁量労働制が見直されることに伴い、厚生労働省のサイトで、各裁量労働制の解説をはじめ、改正に関して「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A（追補版）」が今回追加されました。
過去のトピックス
NEWS
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年3月29日
- 各種相談業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
- 2022年7月25日
- 有期労働契約 18
パートタイム有期雇用労働法第8条で、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者との間で不合理な労働条件の相違があってはならないとしている、この「労働条件」とは、<続く>
過去のコラム
