労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2022年11月28日
- 健康いきいき職場づくりフォーラムは、12月12日に「健康いきいき職場づくり “次の10年”へ ～"人的資本経営"時代における人と組織の持続的な成長に向けて～」を開催すると発表しました。
- 2022年11月28日
- 国立女性教育会館は、12月6日に「令和4年度 新たな課題に対応した課題別研修」②女性活躍推進セミナーを開催すると発表しました。
- 2022年11月28日
- 厚生労働省は11月24日、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣の令和3年に実施した第17回調査で、第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、今回調査時に「仕事をしている」のは、男の「66～69歳」で6割以上、「70～74歳」で5割以上、「75歳」で4割以上となり、また女の「66～69歳」で5割以上、「70～74歳」で約4割、「75歳」で3割以上であったと発表しました。
- 2022年11月28日
- 厚生労働省は11月24日、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため集中的な広報・啓発活動を実施するなかで、12月7日に「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催すると発表しました。
- 2022年11月28日
- 厚生労働省は11月22日、「令和4年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、1人平均賃金を引き上げたあるいは引き上げる企業割合は85.7％（前年80.7％）となり、1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,534円（同4,694円）に、改定率（予定を含む。）も1.9％（同1.6％）になるなど、いずれも前年を上回る結果となったと発表しました。
- 2022年11月28日
- 帝国データバンクは11月22日、全国約119万社の事業会社を対象とした「全国 女性社長分析調査（2022年）」で、国内の女性社長比率について年々緩やかながら上昇傾向で推移しているものの、2022年は8.2％にとどまり依然として低水準を打破できていないなか、女性社長の出身大学について増加率では関西圏の私立大学が目立っていると発表しました。
- 2022年11月28日
- パーソル総合研究所は11月18日、全国の20～69歳の就業者28,135名を対象とした「職場のハラスメントについての定量調査」で、2021年（令和3年）におけるハラスメントを理由とした離職者数（簡易推計）は約86.5万人にのぼり、そのうち57.3万人が会社に伝えられず暗数化している模様で、被害者が認識したハラスメントに対して会社側の対応まで至った割合は17.6％しかなく、82.4％のハラスメントは未対応のままであったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年3月29日
- 各種相談業務受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年2月10日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
- 2022年7月25日
- 有期労働契約 18
パートタイム有期雇用労働法第8条で、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者との間で不合理な労働条件の相違があってはならないとしている、この「労働条件」とは、<続く>
- 2022年6月26日
- 有期労働契約 17
パートタイム有期雇用労働法第8条では「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（略）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、<続く>
- 2022年6月12日
- 有期労働契約 16
改めて労契法第19条についてですが、同条には「労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合」に使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときには、同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなすとしています。<続く>
- 2022年4月23日
- 有期労働契約 15
前回に続き、雇止めが認められず有期労働契約が更新される場合として、労契法第19条第2号は「当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。」を挙げています。<続く>
過去のコラム
