労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年11月27日
- ALL DIFFERENTは11月18日、社会人1〜4年目の若手社員1,793人を対象とした「ファーストキャリア調査（従業員エンゲージメント編）」で、勤務先企業で働くことに「誇り」を感じる人ほど、勤務先で「働き続けたい」と思い、組織への貢献を自ら考え、実行していて、知識・スキル強化への努力をする傾向にあり、安心して発言できる雰囲気や環境が整っている職場ほど、勤続先企業へ「誇り」を感じる傾向にあったと発表しました。
- 2025年11月27日
- 第一生命経済研究所は11月17日、「マイクロクレデンシャルが拓く新しい労働市場 〜学歴からスキル重視へ、日本はスキルを「通貨」にできるか？〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月17日、「【調査レポート】長時間労働に関する実態調査2025 20〜30代正社員の月の平均労働時間に関する実態と意識」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- リクルートマネジメントソリューションズは11月17日、「【専門家に聞く】第3回 希望学と新人・若手社員育成 若手社員が壁にぶつかったときにどう関わる？〜逃げずに“ウロウロ”する考え方〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- パーソル総合研究所と中央大学は11月14日、「管理職になりたくない若者は約5割 なりたくない理由、意向に影響する要因とは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- パーソル総合研究所と中央大学は11月14日、「20代若者の仕事の考え方―仕事選びに求めること、転職の考え方、仕事に抱く感情から探る」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- マンパワーグループは11月13日、「企業が採用活動でハローワークを利用するメリット・デメリットは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- マイナビは11月13日、「注目という希少資源：組織が見るもの、見落とすもの」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- パーソル総合研究所は11月13日、20-64歳の正社員2500名を対象とした「賃上げと就業意識に関する定量調査」で、給与が上がらない場合の行動として「転職」を挙げる人が26.0％にのぼり20代では38.3％と若年層ほど転職志向が強くなっていて、給与以外で継続就業意向やワーク・エンゲイジメントを高めるのは休みのとりやすさ・勤務時間の柔軟性といった「時間とのバランス」および給与調整方針の明示など「納得性とのバランス」であったと発表しました。
- 2025年11月27日
- 経済産業研究所は11月12日、「第190回『AIが人間の『補完』から『代替』に変化するプロセス（1）』」と題したコラムを発表しました。
- 2025年11月27日
- プラン・インターナショナルは11月6日、「Z世代はどう見ている？最新調査から見えてくる企業のSDGs・社会貢献活動の形」と題したコラムを発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
