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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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TOPICS

2020年3月28日
日本経済団体連合会は3月9日、全会員企業1,470社を対象(有効回答社数:398社(有効回答率:27.1%))とした「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」で、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワーク/在宅勤務の実施について、「実施している・実施予定」(68.6%)、「検討中」(19.3%)であったと発表しました。
2020年3月28日
帝国データバンクは3月6日、全国23,668社を対象(有効回答企業数:10,704社(有効回答率:45.2%)とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4%にのぼり、内訳をみると「既にマイナスの影響がある」(30.2%)、「今後マイナスの影響がある」(33.2%)であったと発表しました。
2020年3月28日
マイナビは3月6日、2021年卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生(7,419名)を対象とした「マイナビ 2021年卒大学生 新型コロナウイルス感染拡大に対する就職活動実態調査」で、新型コロナウイルスの感染拡大が自身の就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9%にのぼり、学生が企業の採用担当者に求めることとして「迅速な情報伝達」、「リアルな企業理解の機会の提供」、「感染症対策への配慮」、「選考期間への配慮」などが挙げられたと発表しました。
2020年3月28日
マイナビは3月4日、2021年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象(有効回答者数:5,794名(文系男子1,086名 理系男子987名 文系女子2,686名 理系女子1,035名))とした「2021年卒 マイナビ大学生 広報活動開始前の活動調査」で、インターンシップに「応募・申込みをした」学生の割合は92.4%(前年88.7%、前年比3.7pt増)、「参加した」学生の割合は85.3%(前年79.9%、前年比5.4pt増)と、応募割合・参加割合ともに過去最高となっており、インターンシップの参加目的としては「特定の企業のことをよく知るため」(58.4%)、「特定の企業が自分に合うかを確かめるため」(46.1%)、「視野を広げるため」(43.1%)、「自分が何をやりたいのか見つけるため」(35.9%)、「働き方について考えるため」(30.4%)が挙げられたと発表しました。
2020年3月28日
帝国データバンクは2月27日、全国23,665社を対象(有効回答企業数:10,405社(有効回答率:44.0%))とした「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」で、自社における同一労働同一賃金への対応状況について「対応あり」とする企業は59.2%、「対応していない(できない)」とする企業は13.9%であったと発表しました。
2020年3月28日
パーソル総合研究所は2月26日、日本で働く外国籍の就業者(正社員:500サンプル、パート・アルバイト:500サンプル)を対象とした「日本で働く外国人材の就業実態・意識調査」で、日本で働く正社員の外国人の職場に対する不満としては「昇進・昇格が遅い」(28.6%)、「給料が上がらない」(28.2%)、「給料が安い」(25.6%)が挙げられ、正社員の外国人が仕事選びで重視する項目としては「希望する収入が得られること」(27.8%)、「仕事とプライベートのバランスが取れること」(23.8%)、「自分のやりたい仕事であること」(17.8%)が挙げられたと発表しました。
2020年3月28日
総務省は2月21日、労働力調査の詳細集計の結果から、近年増加傾向が続いている転職者の状況について、2019年の転職者数は351万人と過去最多となり、35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いていて、特に55〜64歳及び65歳以上が過去最高となったと発表しました。
2020年3月26日
リクルート住まいカンパニーは2月25日、20歳〜64歳の男女を対象(有効回答数:スクリーニングサンプル数30,093サンプル、本調査サンプル数1,098サンプル)とした「テレワーク×住まいの意識・実態調査」で、レワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている割合が70%にのぼり、テレワークをきっかけに「引越しを実施した」「前向きに引越しを検討し始めている」「検討していないが引越してみたい」割合も53%にのぼったと発表しました。
2020年3月26日
株式会社ワーク・ライフバランスは2月19日、全国の20歳〜70歳の男女を対象(有効回答数:事前調査 15,066件、本調査330件)とした「第1回働き方改革に関する実態調査(2019年)」で、働き方改革がうまくいっていない理由として「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定(46.1%)」、「働き方改革=残業削減と認識し、残業削減以外の施策をしていない(37.3%)」、「現場社員が必要性などを理解していないから(27.5%)」、「社内調査や分析で終わっている(23.5%)」が挙げられたと発表しました。
2020年3月26日
ディップは2月18日、派遣社員として就業している18〜69歳の男女を対象(有効回答者数:3,509名)とした「派遣社員の就業実態に関するアンケート調査」で、現在の仕事で満足している点として「シフトや休日が希望通りとなることが多い」「勤務時間・日数が適当である」「仕事内容の難易度が適当である」が挙げられる一方で、不満足と感じている点として「仕事内容のわりに給与が十分ではない」「昇給や評価が十分ではない」「仕事自体にやりがいがない、楽しくない」が挙げられたと発表しました。
2020年3月26日
アデコは2月10日、日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている500名を対象とした「同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査(第2回)」で、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていないと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2020年4月1日
顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年3月26日
報酬規定を一部改定しました。
2020年2月20日
2020年(令和2年)2月20日時点における「新型コロナウイルス感染症と就業禁止」について、少しブログにまとめてみました。
2020年2月8日
就業規則(諸規程)レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
2019年7月29日
相談業務(スポット契約)新規受託のため、受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2020年3月14日
有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く> 
2019年11月8日
有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く> 
2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 

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