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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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TOPICS

2018年10月14日
リクルートキャリアは10月9日、従業員300名以上の企業に中途入社して5年未満の人を対象(有効回答者数:5,378名)とした「中途入社後活躍調査」で、中途入社者の「パフォーマンスの向上」には「人事との定期面談」が、「離職意向度の低減」には「上司との定期面談」が最も好影響となったと発表しました。
2018年10月14日
日本能率協会は10月5日、全国の20歳〜29歳までの勤続年数が3年未満の就業者400人を対象とした「入社半年・2年目 若手社員意識調査」で、職場に目指したい上司、目標にしたい人がいると回答した群(全体の43.0%)のうち57.6%は「転職することは考えていない」としているが、いないとした群(全体の57.0%)では38.6%にとどまり、「すぐにではないが、転職することを検討している」(40.4%)、「近いうちに転職することを検討している」(15.8%)、「現在転職活動をしている」(5.3%)はいずれも「いる群」を上回っており、また、若手社員が留まる職場はプライベートへの理解があり人間関係が良好であることが多いと発表しました。
2018年10月14日
厚生労働省は毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施しており、今年も長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施すると発表しました。
2018年10月14日
アデコは、20代から60代の有職者2,200人を対象とした「『人生100年時代』のキャリアビジョンに関する意識調査」で、「人生100年時代」と言われるなか何歳まで働きたいかについて、「65歳まで」(24.0%)、「70歳まで」(20.1%)、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」(22.9%)と、「60歳まで」(14.4%)よりも多い結果となっている一方で、自身のキャリア構築に関しては、76.9%の人が不安を感じていて、具体的に不安に感じていることとして「お金」(52.9%)、「自身の能力や気力を維持できるか不安」(28.6%)が挙げられていると発表しました。
2018年10月14日
東京労働局は9月28日、東京都内に本社を置く上場会社1,843社を対象(有効回答社数:692社(有効回答率:37.5%))とした「平成30年度 病気の治療と仕事の両立支援アンケート」で、両立支援に取り組んでいる企業は52.0%にのぼり、対象としている病気は「メンタル不調」(21.7%)、「がん」(14.7%)、脳血管疾患(8.9%)、「心疾患」(7.5%)、「難病」(7.5%)となっている一方で、両立支援に取り組んでいない企業のその理由として「今後取り組むべきことと考えている」(58.6%)、「両立支援制度を知らない」(23.6%)、「取り組み方法が分からない」(6.7%)となっていると発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2018年8月29日
研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
2018年8月14日
報酬規定を一部改定しました。
2018年8月7日
受託実績を更新しました。
2018年7月8日
企業様の福利厚生アウトソーシングの「ベネフィット・ステーション」新規加入について受託のため、受託実績を更新しました。
2018年5月31日
働き方改革法案が本日衆議院を通過し、今後年次有給休暇の管理も厳格化されるものと思われます。そこでエクセルによる年次有給休暇の管理表を作成いたしましたのでご参照ください。[年次有給休暇管理表](サイズ:57 KB)

過去のニュース


COLUMN

2018年10月14日
有期労働契約 1
労基法第14条第1項は「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。」として、<続く> 
2018年10月2日
減給の制裁 2
労働者が遅刻や早退をした場合に賃金を控除することがあると思います。遅刻等をした時間分の賃金を控除することは「ノーワーク・ノーペイの原則」から特に問題はありません。<続く> 
2018年9月16日
減給の制裁 1
労基法第91条には「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」と定められています。<続く> 
2018年8月14日
就業規則 6
今回は、就業規則と労働協約等との関係についてみていきます。労基法第92条は「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」と定めています。<続く> 
2018年7月17日
就業規則 5
前回、就業規則の作成または変更の時には当該事業場の過半数を代表する者の意見を聴かなければならず、労基署への届出の折には意見書への記名押印又は署名が必要であると説明させていただきました。<続く> 

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