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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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TOPICS

2021年1月23日
帝国データバンクは1月14日、全国の23,688社を対象(有効回答社数:11,479社(有効回答率:48.5%))とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年12月)」で、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」企業は20.3%にのぼり、経営戦略として「すでに転換している」が2.1%となった一方で、「予定がない」とする企業は72.2%であったと発表しました。
2021年1月23日
ディップ総合研究所は1月8日、現在アルバイトや派遣などの有期雇用者もしくは現在無職のうち、就職氷河期世代にあたる男女35〜54歳1,667名を対象とした「就職氷河期世代の就業意向調査」で、正社員として働けていない理由として「転職するうえで年齢が壁になり、採用されなさそうだから」(35.9%)、「再就職に自信がないから」(22.5%)、「正社員の仕事に、自分でもできる仕事があるか自信がないから」(21.9%)、「転職するうえで学歴・職歴などに自信がないから」(21.9%)が挙げられたと発表しました。
2021年1月23日
厚生労働省は1月8日、令和2年「高年齢者の雇用状況」について、66歳以上働ける制度のある企業は33.4%にのぼり、70歳以上働ける制度のある企業は31.5%にのぼったと発表しました。
2021年1月23日
東京商工リサーチは1月7日、2020年(1-12月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は842件(前年比5.3%増)で、年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多を記録したと発表しました。
2021年1月23日
厚生労働省は1月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日に発出されたことに伴い、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集の積極的な活用を促すとともに、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができるようになっていると周知しました。
2021年1月23日
労働政策研究・研修機構は12月25日、全国の常用雇用者10人以上規模の企業2万社を対象(有効回答社数:9,027社(有効回答率:45.1%))とした「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」で、同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8%が「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」とする一方で、34.1%が「従来通りで見直しの必要なし」と回答したと発表しました。
2021年1月23日
経済同友会は12月23日、同会幹事会メンバー企業を対象(有効回答社数:103社)とした「緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題(テレワークの実施状況)」で、テレワークの実施状況について、緊急事態宣言期間中(4/7〜5/25)と現在(12月上旬)を比較すると、「大幅に減少した」と「やや減少した」が合わせて55.3%と半数以上となった一方で、「大幅に増加した」と「やや増加した」が合わせて20.4%となったと発表しました。
2021年1月23日
パーソル総合研究所は12月23日、全国の20歳以上29歳以下の新卒入社1〜3年目の就業者1,100名と全国の人事部門の新卒育成担当者(正社員)200名を対象とした「新卒入社者のオンボーディング実態調査(コロナ禍影響編)」で、在宅勤務の課題を新入社員に聞いたところ「同期とのコミュニケーションのとりづらさ」(51.4%)、「自律的に業務を遂行する必要性」(48.9%)、「職場の先輩社員とのコミュニケーションのとりづらさ(48.6%)、「OJTや業務を通じた教育効果の低下」(47.9%)が挙げられたと発表しました。
2021年1月23日
2021年4月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、常時雇用者数301人以上の企業では雇用する労働者数に占める中途採用比率を公表することが義務化されるにあたり、その公表方法等を定める同法施行規則の改正省令が12月28日に公布されました。

過去のトピックス


NEWS

2021年1月23日
顧問業務新規受託及び就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
2020年11月10日
各種相談業務受託のため、受託実績を更新しました。
2020年9月6日
報酬規定の一部(諸規程関係)を改定しました。
2020年7月9日
報酬規定の一部(各種立会・同伴、ご相談(顧問契約以外))を改定しました。
2020年7月1日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2020年3月14日
有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く> 
2019年11月8日
有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く> 
2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 

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