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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

TEL. 0721-70-2121

〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です

TOPICS

2021年4月12日
東京都産業労働局は、育児休業後に職場復帰する際の不安を解消するため、職場での仕事やコミュニケーションの方法、パートナーとの役割分担、様々なサービスの利用など、両立のためのポイントを解説した「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」を、2021年9月30日まで無料で公開配信しています。詳しくはこちら
2021年4月12日
東京商工リサーチは、2020年度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1971年度以降の50年間で4番目に低い水準となる7,163件(前年度比17.0%減)、負債総額は3年連続で前年度を下回り、50年間で5番目に低い水準の1兆2,084億1,100万円(同4.4%減)であったと発表しました。
2021年4月12日
日本商工会議所は4月5日、全国の中小企業6,007社を対象(有効回答社数:3,001社(有効回答率:50.0%))とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、2016年から2019年まで4年連続で3%台(25円〜27円)の大幅な引上げが行われてきた経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について「負担になっている」と回答した企業の割合は55.0%に達し、仮に今年最低賃金が30円の引上げとなった場合の経営への影響について「影響がある」と回答した企業の割合は63.4%にのぼり、最低賃金の大幅な引上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことや採用の抑制につながることがうかがえると発表しました。
2021年4月12日
東京商工リサーチは4月2日、コロナ禍で業績不振から資金需要が生じたケースや余剰資金を持ちながらも不測の事態に備えた防衛策で資金調達する企業も増えている事を背景に、全国の無借金率がコロナ前の24.4%から15.6%へ8.8ポイント低下したと発表しました。
2021年4月12日
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等は2021年4月2日時点で累計約10万人に達したと発表しました。
2021年4月12日
厚生労働省は、70歳までの就業機会の確保措置を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法に対応したモデル就業規則(2021年4月版)を公表しました。
2021年4月12日
厚生労働省は、良質なテレワークを新規に導入して、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業を支援する人材確保等支援助成金(テレワークコース)を2021年4月1日に創設しました。詳しくはこちら
2021年4月12日
厚生労働省は4月1日、「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用機会の確保」「ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、生産性向上の推進」を運営方針とする「令和3年度地方労働行政運営方針」を策定したと発表しました。
2021年4月12日
厚生労働省は、4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止されることとなったと発表しました。
2021年4月12日
東京商工リサーチは3月31日、2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社(前年同期23社)で、前年同期の約2倍のペースで推移していると発表しました。
2021年4月12日
厚生労働省は3月31日、介護労働者の福祉増進を図るため介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して重要な事項をまとめた介護雇用管理改善等計画について、令和3年度から令和8年度までを期間とする介護雇用管理改善等計画を策定したと発表しました。
2021年4月12日
リクルートマネジメントソリューションズは3月26日、同社が提供する新人・若手向けのコンディションサーベイ「ReCoBook」の2015年から現在までの約6年間分のデータ(のべデータ数:約20万件、ユニークユーザー数:2万3千名)を基とした「新入社員の入社後コンディション推移調査」で、年度の後半になるにつれて徐々にコンディションが良好な社員の割合が減少し、入社後3カ月間におけるコンディション悪化回数が多いほどその後も悪化する傾向にあり、年間を通したケアが必要であるといえると発表しました。
2021年4月12日
NTTデータ経営研究所は3月25日、全国20歳〜49歳の男女のうち正社員(経営者/役員含む)・公務員・団体職員・自営/自由業/フリーランスを対象(有効回答者数:4,881名)とした「デジタルリーダーの志向性調査」で、デジタルリーダーはデジタルエンジニア以上にマーケットにおいて少数、かつ、転職志向が強く、企業が必要な人材を確保することが難しく、また、自身の専門領域に関わらずさまざまな分野での経験を求めており、かつ、周囲と協調しながら自分を高めていきたいという考えを持っていると発表しました。
2021年4月12日
パーソルキャリアは3月22日、2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後に転職したビジネスパーソン約600人を対象に転職理由について調査し、緊急事態宣言前(2020年1月〜3月)の転職理由について、1位「社内の雰囲気が悪い」(12.5%)、4位「人間関係が悪い/うまくいかない」(5.9%)、9位「尊敬できる人がいない」(3.8%)といった人間関係にまつわるものが上位になっていたが、緊急事態宣言後(2020年4月〜8月)の転職理由には、1位「給与が低い・昇給が見込めない」(9.7%)、2位に「スキルアップしたい」(8.0%)、7位に「他にやりたい仕事がある」(5.2%)等、将来を見据えた個人的な目標へ変化したと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2021年3月29日
消費税総額表示に関し基本的には事業者間での取引は総額表示義務の対象ではありませんが、労務サポートサービスでは報酬金額(又は率)をより分かりやすくするため、消費税総額表示義務の特例期間終了にあわせ、報酬規定における消費税の表示について、税抜と税込の併記による総額表示へと変更しました。
2021年1月23日
顧問業務新規受託及び就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
2020年11月10日
各種相談業務受託のため、受託実績を更新しました。
2020年9月6日
報酬規定の一部(諸規程関係)を改定しました。
2020年7月9日
報酬規定の一部(各種立会・同伴、ご相談(顧問契約以外))を改定しました。

過去のニュース


COLUMN

2020年3月14日
有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く> 
2019年11月8日
有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く> 
2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 

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