労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2017年10月16日
- 厚生労働省は10月6日に「平成29年版過労死等防止対策白書」を閣議決定のうえ公表し、職場での「いじめ・嫌がらせ」に関する相談受付件数は相談内容として最多の70,917件（22.8％）にのぼるうえ件数も年々増加しています。労災認定された業務上事案を雇用者100万人当たりでみると、「脳疾患」「心臓疾患」ともに50歳代、40歳代で多く、また29歳以下を除く全ての年齢階級で「脳疾患」が「心臓疾患」よりも多くなっているとしています。一方で、法人役員、自営業者も一般の労働者と同様に日頃から労働時間を適正に把握し、長時間労働を抑制していくことが課題であるとしています。
- 2017年10月16日
- 産業能率大学は10月5日、今年4月に新卒採用された18歳から26歳までの新入社員を対象（有効回答者数：800人）とした「第7回新入社員のグローバル意識調査」で、海外で働いてみたいかどうかを尋ねたところ、「どんな国・地域でも働きたい」が11.8％にとどまり、「働きたくない」とする回答が60.4%(前回比-3.3ポイント)で過去2番目に高い数値となった一方で、「日本企業はグローバル化すべきだと思うか」については、「進めるべき」「どちらかと言えば進めるべき」とグローバル化推進に肯定的な回答が過去最高となったと発表しました。
- 2017年10月16日
- 厚生労働省は10月2日、キッズウィーク（地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組）への対応や労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されたとし、関連資料を公表しました。
- 2017年10月16日
- 厚生労働省は9月29日、「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」をテーマとし、・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠であり、イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要な中で、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要であるとまとめた「平成29年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。
- 2017年10月16日
- アイデムは9月28日、2018年3月卒業予定で一般企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女を対象（有効回答者数：633人）とした「2018年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査（2017年9月1日状況）」で、インターンシップ参加した学生のうち、新卒採用選考へ「応募した」のが、夏期のインターンシップ58.7％（前年比＋12.3ポイント）、秋・冬期のインターンシップ77.0％（前年比−0.3ポイント）であったと発表しました。
- 2017年10月16日
- 厚生労働省は9月27日、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の合計135,299施設・事業所を対象とした「平成28年 社会福祉施設等調査」で、施設の種類別に施設数をみると「保育所等は26,265施設で前年に比べ685施設、2.7％増加しており、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は12,570施設で前年に比べ1,919施設、18.0％増加していると発表しました。
- 2017年10月16日
- ニッセイ基礎研究所は9月25日、日本生命の取引先企業を対象（有効回答企業数：3,208社）とした「ニッセイ景況アンケート調査結果−2017年度調査」で、労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8％にのぼり、特に従業員を増やした企業と今後従業員数を増やす見通しである企業は労働時間短縮の取り組みに積極的な傾向があり、労働時間短縮のために最も活用されている取り組みは「組織や個人の業務時間管理の徹底」（60.8％）、「残業時間の規制」（53.7％）とする一方、最近政府が奨励している「働き方・休み方改革の活用」、「プレミアムフライデーの実施」に取り組んでいる企業は少なかったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2017年8月28日
- 受託実績を更新しました。
- 2017年7月12日
- 報酬規定を一部改定しました。
- 2017年7月12日
- 受託実績を更新しました。
- 2017年6月6日
- 受託実績を更新しました。
- 2017年4月12日
- 受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2017年10月17日
- 妊産婦等 2
労基法第64条の3第1項では「使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。」と定めています。<続く>
- 2017年9月25日
- 妊産婦等 1
坑内における女性の労働について、労基法第64条の2では「妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性」については、坑内で行われるすべての業務を、<続く>
- 2017年9月11日
- 出来高払制の保障給
労基法第27条には「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定められています。<続く>
- 2017年8月17日
- 平均賃金 9
3か月の試用期間が終了し本採用され正社員となった直後に平均賃金を算定しなければならなくなった場合、について説明させていただきます。<続く>
- 2017年7月29日
- 平均賃金 8
平均賃金算定において、今回は日給月給制の場合について説明させていただきます。<続く>
過去のコラム
