労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2019年5月20日
- 東京商工会議所は4月9日、同所研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象（有効回答社数：300社、有効回答率：30.0％）とした「従業員研修の実施状況に関するアンケート」で、2018年度研修費用の前年度比は42.7％が「増加」したと回答しており、その理由として「人材育成への経営者の関心が高まったため」（46.9％）、「研修を受けさせる対象者層が広がったため」（35.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年5月20日
- 東京商工リサーチは4月5日、2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足 関連倒産」は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達し、年度ベースでは2013年度に調査を開始以来これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えたと発表しました。
- 2019年5月20日
- エン・ジャパンは4月5日、同社が運営する「エンウィメンズワーク」を利用する女性ユーザーを対象（有効回答者数：499人）とした「女性に聞く「職場の人間関係」意識調査」で、9割の女性が「職場の人間関係で悩んだことがある」と回答、その相手のトップは「上司」となっており、業務時間外の職場の人との交友については「望まない」人が34％にのぼり、「望む」と回答した11％を上回ったと発表しました。
- 2019年5月20日
- 厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」で、男性の育児休業取得に関するポイントを経営者や有識者へのインタビューを交えながらわかりやすく解説した動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を公開しました。
- 2019年5月20日
- 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について分かりやすい解説を取りまとめたパンフレットとリーフレットを作成し、制度導入に当たってのポイントと手続きを労使委員会の設置から始まる6段階のステップで解説しており、整備すべき規程・様式のひな型として労使委員会の運営規程例、委員会決議の文面例、制度適用対象者との職務内容に関する合意書面例、本人同意および同意撤回の書面例、就業規則上での規定例などを公表しました。リーフレットはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2019年3月27日
- 就業規則レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2018年8月29日
- 研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
- 2018年8月14日
- 報酬規定を一部改定しました。
- 2018年8月7日
- 受託実績を更新しました。
- 2018年7月8日
- 企業様の福利厚生アウトソーシングの「ベネフィット・ステーション」新規加入について受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
- 2018年11月25日
- 有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く>
- 2018年11月12日
- 有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（厚労省告示（平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号））に定めがあります。<続く>
- 2018年10月28日
- 有期労働契約 2
前回、有期労働契約の契約期間の上限については「原則3年、例外5年」であると説明させていただきました。例外については<続く>
過去のコラム
