労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2024年11月17日
- 東京商工リサーチは11月11日、2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件（前年同期比90.6％増）で前年同期の1.9倍に達し、7月に年間最多だった2023年の年間158件を上回ったが、現在のペースで推移すると2024年は過去最多の300件に迫る可能性も出てきたと発表しました。
- 2024年11月17日
- 厚生労働省は11月11日、依存症の理解を深めるための普及啓発事業として、純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツールをリリースしたと発表しました。
- 2024年11月17日
- 東京商工リサーチは11月8日、「2024年 後継者不在率調査」を取りまとめ、2024年の「後継者不在率」は62.15％と前年（61.09％）から1.06ポイント上昇しており、特に代表者が50代で71.8％、60代でも47.8％と半数近い企業で後継者不在となっていて、業歴を重ねた企業の代表者が高齢の場合、後継者不在を背景に倒産や突発的な廃業、債務不履行に繋がる恐れもあり、円滑な事業承継を1、2年で成し遂げることは難しく、高齢代表者へのフォローの重要性が増していると発表しました。
- 2024年11月17日
- 厚生労働省は11月8日、高年齢雇用継続給付の支給率が令和7年4月1日より「最高15％」から「最高10％」に引き下げられる内容のリーフレットを公開しました。
- 2024年11月17日
- 厚生労働省は11月8日、働く女性に関する動きを取りまとめた「令和5年版 働く女性の実情」を公表し、令和5年の女性の労働力率を年齢階級（5歳階級）別にみると、「20〜24歳」、「25〜29歳」、「30〜34歳」、「35〜39歳」、｢40〜44歳｣、｢45〜49歳｣、｢50〜54歳｣、｢55〜59歳｣および「60〜64歳」の階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降過去最高の水準となったと発表しました。
- 2024年11月17日
- HUMAN CAPITAL サポネットは11月8日、「【話すのが苦手でも大丈夫】新卒採用でも「1on1」が重要！ 採用担当者が知っておくべきノウハウ」と題したコラムを発表しました。
- 2024年11月17日
- マイナビキャリアリサーチラボは11月7日、1,616社を対象とした「2025年卒企業新卒内定状況調査」で、2025年卒の採用充足率は70.0％で同時期の調査と比較して過去最低になっており、また、2024年新卒入社社員ですでに退職者がいる企業は28.1％で、2020年新入社員では「5割以上が退職者」という企業が2割近くにのぼっていると発表しました。
- 2024年11月17日
- マイナビキャリアリサーチラボは11月5日、「何を求め、何を選ぶ？ 転職の今を見つめる ＝第2章・自由＝」と題したコラムを発表しました。
- 2024年11月17日
- マイナビキャリアリサーチラボは11月5日、「20代の転職活動実施者は減少している？〜離職につながりやすい職場の不満とは〜」と題したコラムを発表しました。
- 2024年11月17日
- ヒューマンホールディングスは10月29日、現在日本で働いてる、または過去に日本で働いた経験がある外国籍の同社登録者309名を対象とした「外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査 vol.1」で、「日本の労働環境で改善するべき」と感じることとして「ワークライフバランス」「給与」が多く挙げられ、「日本で働く際のストレス要因」としては「言語の壁」「コミュニケーションの難しさ」が特に挙げられたと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
