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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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TOPICS

2018年6月19日
中小企業庁は、「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するとしています。詳しくはこちら
2018年6月11日
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5月10日、同社が開催した新入社員を対象としたセミナーの参加者(有効回答者数:1,409人)に対して実施した「2018(平成30)年度 新入社員意識調査」で、自分の時間は大切にするが所得の増加も望み、出世意欲は高くないが自分のペースで働き、能力や成果に見合った評価や処遇を望み、理想の上司は広い心で自分の成長を温かく見守ってくれる「寛容型」と明るく場を盛り上げてくれる「ムードメーカー型」であったと発表しました。
2018年6月11日
平成27年9月11日に改正労働者派遣法が施行されましたが、厚生労働省は平成30年9月に法施行後3年を迎えるに当たり、労働者派遣が適正に行われるよう、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先事業主に対して、改めて同法の再周知を図っています。詳しくはこちら
2018年6月11日
平成30年5月1日より確定拠出年金制度等の一部を改正する法律が施行され、中小事業主掛金納付制度の創設(企業年金を実施していない中小企業が従業員の掛金との合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内(月額2.3万円相当)でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して事業主が掛金を拠出することができる制度)や簡易企業型年金(中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金)の創設、ポータビリティの拡充その他の改正が行われました。詳しくはこちら
2018年6月11日
労働政策研究・研修機構は2月23日、5人以上規模の全国の事業所2万社を対象(有効回答社数:5,523社(27.6%))とした「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、社会保険の適用拡大に伴い雇用管理上「見直しを行った」割合と「特に見直しを行わなかった」割合はともに1/3程度となり、「見直しを行った」事業所の内容を見ると(複数回答)「対象者の所定労働時間を短縮した」等の適用回避策を実施した事業所が約7割あった一方で、「所定労働時間を延長した」等の適用拡大策を実施した事業所が約6割あり、両方を実施した事業所が約半数となったと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2018年5月31日
働き方改革法案が本日衆議院を通過し、今後年次有給休暇の管理も厳格化されるものと思われます。そこでエクセルによる年次有給休暇の管理表を作成いたしましたのでご参照ください。[年次有給休暇管理表](サイズ:57 KB)
2018年5月7日
受託実績を更新しました。
2018年4月18日
中小企業退職金共済、小規模企業共済の受付業務を中止したため、サービス内容を変更しました。
2018年4月5日
受託実績を更新しました。
2017年11月12日
研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。

過去のニュース


COLUMN

2018年6月6日
就業規則 3
労基法第89条には「3  退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」と「3の2  退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」と、「退職」という言葉を含んだ項目が2つ挙げられています。<続く> 
2018年5月18日
就業規則 2
就業規則の絶対的必要記載事項に「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項」がありますが、<続く> 
2018年5月8日
就業規則 1
労基法第89条は「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と規定しています。<続く> 
2017年12月11日
妊産婦等 6
労基法第68条は、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定めています。<続く> 
2017年11月28日
妊産婦等 5
労基法第67条第1項は、「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」としています。<続く> 

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