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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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TOPICS

2018年8月11日
労働政策研究・研修機構は7月31日、全国の従業員規模10人以上の企業20,000社を対象(有効回答社数:7,471社(有効回答率:37.4%))とした「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」で、治療と仕事の両立支援制度の課題(複数回答)として、「休職者の代替要員・復帰部署の人員の増加が難しい」(54.3%)、「休職期間中の給与保障が困難」(48.9%)、「治療と仕事を両立するための制度が十分でない」(42.2%)、「治療のための休みをとりやすい体制確保が困難」(30.4%)が挙げられたと発表しました。
2018年8月11日
日本生産性本部は7月30日、日本版顧客満足度指数(JCSI)対象企業の顧客満足度と労働生産性との関係性の分析を初めて実施し、労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる傾向にあったと発表しました。
2018年8月11日
エン・ジャパンは7月27日、ミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上のユーザーを対象(有効回答者数:879名)とした「ミドルに聞く「家族の転職反対」実態調査」で、5割のミドルが「家族に転職を反対され内定辞退したことがある」とし、転職を反対した家族は「妻」で、転職を反対した理由は「年収が下がる」からというものであったと発表しました。
2018年8月11日
リクルートキャリアは7月26日、転職情報サービス「リクナビNEXT」の登録者で、正社員または契約社員として働きながら2018年3月に転職活動を行っていた人832人を対象とした「転職活動者に聞く、仕事とプライベートの理想のあり方」に関するアンケートで、「仕事が中心」の生活を“理想”とする人は9.6%で、転職で実現したいこととしては「やりがいを感じられる」「経験・能力を活かせる」「仕事を通じて成長できる」で、それぞれが9割以上であったと発表しました。
2018年8月5日
エン・ジャパンは7月25日、「人事のミカタ」を利用している、直近1年以内に中途採用を実施した企業629社を対象とした「中途採用の選考辞退 実態調査」で、「以前よりも選考辞退が増えた」と感じる企業は50%と昨年よりも3ポイントアップしていて、応募者の選考辞退の理由として「他社で選考を通過した・内定を取得した」(74%)が圧倒的で、具体的な選考辞退対策としては「書類選考後、通過者への連絡を早くする」(81%)、「面接日程を複数送り、選択できるようにする」(60%)、「応募者に、今後の選考の流れやお礼をメールで送る」(55%)が挙げられたと発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2018年8月14日
報酬規定を一部改定しました。
2018年8月7日
受託実績を更新しました。
2018年7月8日
企業様の福利厚生アウトソーシングの「ベネフィット・ステーション」新規加入について受託のため、受託実績を更新しました。
2018年5月31日
働き方改革法案が本日衆議院を通過し、今後年次有給休暇の管理も厳格化されるものと思われます。そこでエクセルによる年次有給休暇の管理表を作成いたしましたのでご参照ください。[年次有給休暇管理表](サイズ:57 KB)
2018年5月7日
受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2018年8月14日
就業規則 6
今回は、就業規則と労働協約等との関係についてみていきます。労基法第92条は「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。」と定めています。<続く> 
2018年7月17日
就業規則 5
前回、就業規則の作成または変更の時には当該事業場の過半数を代表する者の意見を聴かなければならず、労基署への届出の折には意見書への記名押印又は署名が必要であると説明させていただきました。<続く> 
2018年6月21日
就業規則 4
就業規則を作成したときは、労基署への届出の有無にかかわらず労基法第90条に従い「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」とされています。<続く> 
2018年6月6日
就業規則 3
労基法第89条には「3  退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」と「3の2  退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」と、「退職」という言葉を含んだ項目が2つ挙げられています。<続く> 
2018年5月18日
就業規則 2
就業規則の絶対的必要記載事項に「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項」がありますが、<続く> 

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