労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2019年12月11日
- エン・ジャパンは11月21日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：11,405名）とした「2019年11月 働き方改革実態調査」で、「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」のは43％となり、働き方改革の具体的な取り組み内容としては「有給休暇取得の促進」（70％）、「長時間労働の是正」（65％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年12月11日
- 労政審雇用環境・均等分科会は11月20日、厚労省から示されたパワーハラスメント指針案を了承したと発表しました。
- 2019年12月11日
- 日本経済団体連合会は11月19日、加盟の企業1,720社を対象とした「12018年度 福利厚生費調査」で、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は従業員1人1か月平均113,556円（前年度比4.8％増）と過去最高額となり、法定外福利費も25,369円（同8.2％増）と大幅増となったと発表しました。
- 2019年11月24日
- 厚生労働省は11月1日、派遣労働者の同一労働同一賃金に向けて「労使協定方式」で待遇を決定する場合の取り扱いに関するQ＆Aの第2集を発表しました。
- 2019年11月24日
- 厚生労働省は10月29日、「平成31年 就労条件総合調査」の結果を公表し、平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％で、前年に比べて1.3ポイント上昇したと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2019年7月29日
- 相談業務（スポット契約）新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年7月14日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年6月15日
- 人事・賃金制度構築コンサルティング業務について、しばらくの間、業務の都合により新規の受託を中止させていただきます。
- 2019年5月24日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年3月27日
- 就業規則レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2019年11月8日
- 有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く>
- 2019年7月9日
- 有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（略）が<続く>
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
- 2018年11月25日
- 有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く>
- 2018年11月12日
- 有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（厚労省告示（平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号））に定めがあります。<続く>
過去のコラム
