労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2017年8月12日
- 7月12日に行われた第137回労働政策審議会労働条件分科会で、平成29年6月2日公布の民法の一部を改正する法律により一般債権の時効が5年とされたことに伴い、労働基準法115条の賃金債権等に係る消滅時効についても5年とすることが議論されました。詳しくはこちら。もしも労働基準法も改正された場合、未払い賃金などがあったときには現在2年遡及しての支払いが必要となっているものが、5年遡及して支払わなければならなくなり、より一層事業主の法令遵守が求められ、法令違反した場合の事業主の負担は甚大なものとなりそうです。
- 2017年8月12日
- 平成30年4月1日より、障害者の法定雇用率（現行2.0％）が2.2％に引き上げられ、そのうえ平成33年4月までにはさらに2.3％にまで引き上げられることが決まっています。詳しくはこちら。
- 2017年8月12日
- 今年1月1日に育児・介護休業法が改正されたばかりですが、今年10月1日付で再度育児・介護休業法が改正され、子が満1歳6か月以後も保育園に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより育児休業期間を最長2年まで再延長できることになります。それに合わせて、雇用保険法上の育児休業給付の給付期間も最長2年までとなりますので、就業規則（育児休業規程等）の改正等の対応をする必要があります。詳しくはこちら。
- 2017年8月12日
- 神戸西労働基準監督署は7月10日までに、西日本高速道路が過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検しました。詳しくはこちら。
- 2017年8月12日
- 労働政策研究・研修機構は7月10日、全国の常用労働者100人以上の企業12,000社を対象（有効回収数：2,505件（有効回収率：20.9％））とした「イノベーションへの対応状況調査【企業調査】」で、テレワーク実施企業は12.2％となっており、テレワーク実施企業が認めているテレワークの種類（複数回答）は、「在宅勤務（SOHO含む）」が52.0％、「モバイルワーク」が57.6％などとなっていると発表しました。
- 2017年8月12日
- 厚生労働省は7月7日、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数について、平成28年度の件数は9,299件となり、申出等の内容の上位は「賃金に関すること」が2,636件（28％）、「就業時間に関すること」が1,921件（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件（14％）であったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2017年7月12日
- 報酬規定を一部改定しました。
- 2017年7月12日
- 受託実績を更新しました。
- 2017年6月6日
- 受託実績を更新しました。
- 2017年4月12日
- 受託実績を更新しました。
- 2017年1月17日
- 受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2017年7月29日
- 平均賃金 8
平均賃金算定において、今回は日給月給制の場合について説明させていただきます。<続く>
- 2017年7月17日
- 平均賃金 7
平均賃金算定において、常用労働者についての特例的な計算方法について、今回からいくつか挙げさせていただきます。<続く>
- 2017年6月24日
- 平均賃金 6
平均賃金算定における「算定基礎から除外される賃金」として、労基法第12条第4項には「臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない」と規定されています。<続く>
- 2017年6月15日
- 平均賃金 5
前回までは平均賃金算定における「算定期間」を中心に見ていきましたが、今回は「算定の基礎となる賃金」について見ていくことにします。<続く>
- 2017年4月26日
- 平均賃金 4
今回は雇入れ後3か月未満の場合の平均賃金算定についてみていくことにします。<続く>
過去のコラム
