労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2019年7月9日
- 厚生労働省は6月25日、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施している「平成30年度障害者雇用実態調査」で、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は821,000人となり、その内訳としては身体障害者423,000人、知的障害者189,000人、精神障害者200,000人、発達障害者309,000人で精神障害者の雇用者数が大幅に増加となったと発表しました。
- 2019年7月9日
- 産業能率大学総合研究所は6月19日、新入社員セミナー受講者を対象（有効回答者数：429人（男性281人、女性148人））とした「2019年度新入社員の会社生活調査」で、64.0％が「会社に副業の制度があれば利用したい」としました。また、1か月に許容できる残業時間について「1〜10時間」とする回答が昨年度を大きく上回り過去最高の18.3％になったと発表しました。
- 2019年7月9日
- パーソル総合研究所は6月19日、正社員のワーキングマザーが活躍できるようにするために企業が何をすべきか、データをもとに解決策を提示することを目的とした「ワーキングマザー調査」（有効回答者数：2,100名）で、育児期に離職した正社員女性の約6割が出産後も働き続けたいと思っており、出産を機に辞めたいと思っていた専業主婦志向は2割にとどまっていたと発表しました。
- 2019年7月9日
- マイナビは6月13日、今年新卒で入社をした男女800名（22歳〜23歳）を対象とした「2019年新入社員1カ月後の意識調査」で、新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と思っている新入社員は22.2％にとどまり、「3年ぐらい」が13.3％、「5年ぐらい」が11.8％となっており、今の会社で長く働き続けたいと思わない理由としては「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから（結婚・出産など）」（44.4％）、「転職でキャリアアップしていきたいから」（29.7％）、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」（28.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年7月9日
- エン・ジャパンは6月12日、同社サイトの35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：1,341名）とした「ミドルに聞くリカレント教育（学び直し）実態調査」で、年収1000万円以上の56％が「リカレント教育を行なっている」とし、年収1000万円未満よりもリカレント教育に取り組む人が多くなっている。学び直しを行ったことによる変化として「在籍企業での業務の質を高めることに役立った」（54％）、「転職に役立った」（30％）、「新たな人脈が築けた」（29％）が挙げられ、逆にリカレント教育を行なっていない理由としては「学費、受講料の負担が大きい」（59％）、「勤務時間が長くて十分な時間がない」（53％）、「職場を離れるブランク期間のマイナスの方が大きい」（27％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年7月9日
- 日本産業カウンセラー協会は6月12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の2018年度の利用状況等をまとめたところ、男女とも40歳代を頂点に30歳代〜50歳代の相談が7割を占めており、「メンタル不調・病気」の相談は男性が女性の2倍で40歳代が最も多くなったと発表しました。
- 2019年7月9日
- リクルートマネジメントソリューションズは6月11日、同社が開催した新入社員導入研修の受講者を対象（有効回答者数：1,178名）とした「2019年新入社員意識調査」で、「働いていく上で大切にしたいこと」の調査では昨年まで不動の1位だった「社会人としてのルール・マナーを身につけること」に代わり「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」が首位となり、仕事の成果に直接つながるものを身につけることをより強く志向するようになっている。また、「仕事についていくこと」や「やりたい仕事ができるか」への関心は高く、「やりたい仕事ができるか」については調査開始以来じわじわと上昇し続け過去最高値を記録する一方で、仕事を通じた成長欲求については下がってきていると発表しました。
- 2019年7月9日
- インテージリサーチ は6月11日、。全国の 16〜79 歳の男女 10,702人を対象にした「副業に関する意識調査」で、有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1％で、2018年の調査結果の44.5％から13.6％ポイントも増加しており、「副業や副収入を得る活動を行う理由や関心がある理由」としては「主業の収入だけでは物足りないため」（49.0％）、「現在の収入には困っていないが、将来の生活費等が不安」（34.4％）、「自分のスキルや能力を活かしたいため」（20.4％）、「趣味の延長として行うなど、気軽に取り組めるため」（19.8％）、「主業とは違った楽しさや、やりがいがあるため」（17.1％）が挙げられたと発表しました。
- 2019年7月9日
- 厚生労働省は6月4日、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の中で、育児休業取得者の割合が女性が82.2％（対前年度比 1.0ポイント低下）、男性が6.16％（対前年度比1.02ポイント上昇）となり、男性の育児休業取得者の割合が6年連続で上昇となったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2019年7月14日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年6月15日
- 人事・賃金制度構築コンサルティング業務について、しばらくの間、業務の都合により新規の受託を中止させていただきます。
- 2019年5月24日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2019年3月27日
- 就業規則レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2018年8月29日
- 研修・セミナー等講師受託時の報酬金額見直しに伴い、報酬規定を一部改定しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2019年7月9日
- 有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（略）が<続く>
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
- 2018年11月25日
- 有期労働契約 4
有期労働契約の契約満了により雇止めをする場合において、労働者が、更新しないこととする理由について証明書を請求した時は、使用者は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」第2条により、遅滞なくこれを交付しなければならないとされています。<続く>
- 2018年11月12日
- 有期労働契約 3
有期労働契約の契約満了により労働契約を更新しない、いわゆる雇止めについては、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（厚労省告示（平15.10.22.第357号、改 平20.1.23.第12号、改 平24.10.26.第551号））に定めがあります。<続く>
- 2018年10月28日
- 有期労働契約 2
前回、有期労働契約の契約期間の上限については「原則3年、例外5年」であると説明させていただきました。例外については<続く>
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