労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年6月30日
- 厚生労働省は6月25日、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和6年度）」を取りまとめ、ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は438件で、前年度に比べて78.8％増加したと発表しました。
- 2025年6月30日
- 厚生労働省は6月25日、令和6年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめ、新規求職申込件数は268,107件（対前年度比7.5％増）、就職件数は115,609件（対前年度比4.4％増）となり、ともに過去最高だった令和5年度実績を上回ったと発表しました。
- 2025年6月30日
- 厚生労働省は6月25日、「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を取りまとめ、総合労働相談件数は1,201,881件と5年連続で120万件を超えて高止まっており、民事上の個別労働関係紛争における相談では「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が54,987件（前年度比8.5％減）で13年連続最多となったと発表しました。
- 2025年6月30日
- 厚生労働省は6月25日、令和6年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、過労死等に関する請求件数は4,810件（前年度比212件の増加）、決定件数は4,312件（同1,033件の増加）、支給決定件数は1,304件（同196件の増加）で、うち死亡・自殺（未遂を含む）件数は159件（同21件の増加）であったと発表しました。
- 2025年6月30日
- パーソルキャリアは6月24日、「ミドルシニアの転職意識調査レポート」を取りまとめ、転職を考えた理由として「給料があがらない」（42.2％）、「給料が安すぎる」（38.9％）、「やりがいを感じられない」（31.0％）、「評価・人事制度が不透明／不公平だと思う」（27.9％）、「人間関係に悩んでいる」（27.4％）が挙げられ、職場選びにおいては、ミドルシニアは休暇の取りやすさよりも業務内容を重視する傾向にあったと発表しました。
- 2025年6月30日
- ジェイックは6月24日、同社に登録する20代の求職者126名を対象とした「志望度が上がる“企業の労働条件”(給与額以外)」に関するアンケート結果を取りまとめ、企業選びの際に志望度が上がる労働条件(給与額以外)として「完全週休2日制」（57.9％）、「年間休日120日以上」（45.2％）、「転勤なし」（34.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年6月30日
- マンパワーグループは6月23日、「実施した人事担当者の8割以上がメリットを実感！ 未経験者採用のメリット・デメリットとは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- 厚生労働省は6月23日、「令和6年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」を取りまとめ、事業所規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況は度数率（労働災害の発生頻度）は2.10（前年2.14）、強度率（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.09）死傷者1人平均労働損失日数は43.5日（同40.0日）となっており、総合工事業の労働災害の発生状況は度数率は1.91（前年1.69）、強度率は0.57（同0.0.29）死傷者1人平均労働損失日数は296.6日（同174.2日）であったと発表しました。
- 2025年6月30日
- リクルートワークス研究所は6月23日、「『静かな退職』と『静かな定着』－Quiet Committingという見えざる主役」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- リクルートワークス研究所は6月20日、「デバイス導入がもたらす業務改善と労働時間削減、 交通・物流で起こる現場改革――エッセンシャルワーク 未来の展望③」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- マイナビは6月20日、「採用×生成AI 採用力を強化するツールとしてのAIを考える」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- マイナビは6月20日、「育休明けのキャリアの再定義－育児経験を“資産”に変える視点 」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- 帝国データバンクは6月20日、全国26,389社を対象（有効回答社数：10,645社（有効回答率：40.3％））とした「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」で、企業の事業継続計画（BCP）の策定率は20.4％と初めて2割を超えたものの、「大企業」の策定率が38.7％に対し「中小企業」は17.1％にとどまるなど規模間格差が広がっており、BCPを策定していない理由としては「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.7％）、「策定する人材を確保できない」（33.1％）、「策定する時間を確保できない」（28.6％）が挙げられ、さらに「中小企業」では「策定する必要性を感じない」（19.2％）、「策定する費用を確保できない」（15.7％）とそれぞれ「大企業」より5ポイント以上高い結果となったと発表しました。
- 2025年6月30日
- ザイマックス総研は6月19日、「仕事の未来 ～人手不足問題の解決に向けて（第8回）～」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- ALL DIFFERENTは6月19日、2025年入社の新入社員 3,933人を対象とした「新入社員意識調査2025（3933人の勤続意向編）」で、「今の会社で働き続けたい」と65.4％が回答し、12年間で最大の割合となったと発表しました。
- 2025年6月30日
- ジェイックは6月19日、プレシニア社員(50～59歳の正社員)300名を対象とした「プレシニア社員の『年下上司』に関する実態調査」で、プレシニア社員の約半数が「年下上司」のもとで勤務しており、年下上司との関係を良好に保つために意識していることとして「相手の立場を尊重し、役職に関係なく協力する」（52.5％）、「上司の考え方や価値観を理解しようとする」（28.8％）、「必要以上に距離を詰めず、程よい関係性を保つ」（28.1％）、「無理に年齢差を意識せず、フラットな関係を築く」（25.9％）、「自分の経験や知見を押し付けず、必要に応じて助言する」（20.1％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年6月30日
- 東京商工リサーチは6月19日、企業の「退職代行」に関するアンケート調査を取りまとめ、「退職代行」業者から退職手続きの連絡を受けた企業は7.2％で、退職代行の利用者は、「20代」が60.8％、「30代」が26.9％とネットやSNSが身近なZ世代やミレニアル世代が中心だったが、一方で50代が6.4％、60代以上でも2.8％の企業で利用され、幅広い年代に広がってきていると発表しました。
- 2025年6月30日
- リクルートワークス研究所は6月18日、「仕事と介護の両立が始まる前に親と話し合う ―その難しさにどう向き合うか」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- 日本能率協会総合研究所は6月18日、「信頼されるサーベイとは？“調査疲れ”から“調査不信”の時代へ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- エン・ジャパンは6月17日、同社サイトを利用する企業212社を対象とした「『静かな退職』実態調査」で、5社に1社が「静かな退職」状態の社員がいると回答していて、静かな退職状態になってしまったことに対して心当たりのある要因として、「プライベート重視になってしまったから」（30％）、「特にない・わからない」（26％）、「ある程度の出世・昇給に満足してしまったから」（25％）、「チャレンジングな仕事や業務を任されなかった」（22％）、「競争が少なく活気のない部署に配属されたから」（17％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年6月30日
- マンパワーグループは6月16日、「欠員募集をスムーズに対応するには？採用手法や注意点を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- マンパワーグループは6月13日、「派遣先への労働局による調査とは？調査の理由と流れを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月30日
- マイナビは6月13日、2027年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生3,051名を対象とした「マイナビ 2027年卒大学生キャリア意向調査5月＜インターンシップ・キャリア形成活動＞」で、5月単月でのオープン・カンパニー＆キャリア教育等の参加率は27.1％と前月の15.9％から11.2pt増加し、また、インターンシップ・仕事体験を含む何かしらのキャリア形成活動に参加した割合は30.2％で前月から11.9pt増え、インターンシップ等の開催が本格化する夏に向けて学生の動きが活発になっていることがわかると発表しました。
- 2025年6月30日
- マンパワーグループは6月11日、「企業が秋採用を導入するメリットとは？通年採用時代の新卒採用戦略」と題したコラムを発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
