労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2026年5月24日
- リクルートワークス研究所は5月19日、「未来は『予測』するものではなく、『選択』することから始まる」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- 帝国データバンクは5月19日、全国23,083社を対象（有効回答企業数：10,538社（有効回答率：45.7％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」で、2026年4月時点において正社員の不足を感じている企業は50.6％と、4月としては4年連続で50％を超えたと発表しました。
- 2026年5月24日
- 日本総合研究所は5月18日、「【中堅企業の価値向上】 経営人財の計画的育成に向けた『進化型ジュニアボード』という選択肢」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- パーソル総合研究所は5月15日、「フォロワーシップをいかに醸成するか―部下の主体性を引きだす『2つの方法』」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- リクルートワークス研究所は5月15日、「『ゼロリスク思考』を排し、管理職は「即答力」を取り戻せ」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- 帝国データバンクは5月15日、1,355社を対象とした「SNS投稿に関する社内ルールの整備状況アンケート（2026年5月）」で、SNSに関する社内ルールが「ある」企業は23.2％にとどまり、「ルールはないが、検討中」が36.8％、「ルールを設ける予定はない」が32.0％と両者を合わせると7割近くに達し、現時点では多くの企業でルールが未整備であることが分かったと発表しました。
- 2026年5月24日
- マイナビは5月15日、20～50代の正社員800名を対象とした「育児離職と仕事と育児の両立の男女差実態調査（2026）」で、子育て中の正社員女性の27.3％が育児離職を経験しており、その理由として「子どものお迎え（あるいは出勤時間）に間に合わないため」（36.4％）、「自宅や子の預け先に近い職場で働くため」（26.1％）など育児に関する項目も上位となったと発表しました。
- 2026年5月24日
- リクルートマネジメントソリューションズは5月14日、正社員の新卒採用に関わっている、人事を管轄する部署の役員～担当者および経営責任者1,205人を対象（有効回答者数：967人）とした「新卒採用選考プロセスとフォローについての実態調査」で、過去3年間（2024年卒～2026年卒）で選考プロセスの見直しを実施した企業は35.4％にのぼり、見直しの理由としては「優秀層の採用」（39.6％）、「選考プロセスの短縮」（34.1％）、「選考途中の歩留まりの改善」（29.2％）が挙げられ、選考プロセスの見直し実施企業においては優秀層の確保や選考効率の改善といった観点で一定の効果が得られていると発表しました。
- 2026年5月24日
- 帝国データバンクは5月14日、全国23,349社を対象（有効回答企業数：10,312社（有効回答率：44.2％））とした「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」で、生成AIを業務で『活用している』企業は34.5％となっており、活用企業では86.7％が「業務への効果が出ている」と回答していて、主な活用業務としては「文章の作成・要約・校正」（45.1％）、「情報収集」（21.8％）、「企画立案時のアイデア出し」（11.0％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年5月24日
- パーソルワークスイッチコンサルティングは5月14日、従業員数1,000人以上の企業165社を対象とした「第3回 人事DXの推進状況に関する実態調査」で、4割以上の人事部門が生成AIを導入していて約3割が検討中と回答しており、第2回調査と比較すると導入済み企業が約1割増加したとともに導入する方向で検討中の企業も増加しており、これからまだまだ導入拡大が見込まれると発表しました。
- 2026年5月24日
- パーソル総合研究所は5月13日、「もう管理職だけに背負わせない、部下のフォロワーシップの時代へ」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- パーソル総合研究所は5月12日、「キャリア開発風土醸成へ―管理職の役割と求められる教育【第1回】～部下のキャリア自律と管理職の役割～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- 第一ライフ資産運用経済研究所は5月12日、「AI時代、給与だけで暮らすリスク ～会社員に必要な「人的資本」と「金融資本」の二刀流～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- 東京商工リサーチは5月11日、2026年4月の「人手不足」関連倒産動向を取りまとめ、2026年4月の「人手不足」倒産は33件（前年同月比8.3％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回り、4月の減少は2022年以来4年ぶりとなったと発表しました。
- 2026年5月24日
- 三菱総合研究所は5月7日、「AI協働論① 仕事が変わるとはどういうことか？」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- NIRA総合研究開発機構は5月1日、8,215人を対象とした「第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」で、全国のテレワーク利用率は2026年2月時点で12％と2025年7月の14％から低下し、2020年4月以降で最も低い水準となっており、また、仕事で生成AIを定期的に利用している人は27％、1度でも利用したことがある人は39％となり、2023年10月以降利用率は一貫して上昇していると発表しました。
- 2026年5月24日
- 東京商工リサーチは4月30日、「2025年度 上場企業「早期・希望退職募集」状況を取りまとめ、2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は20,781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増しており、実施した企業は直近決算で黒字が約7割に達し、業績が堅調な企業ほど将来の事業転換や人員構成などを見越した「黒字リストラ」に早期に着手していることが特徴となったと発表しました。
- 2026年5月24日
- 大和総研は4月28日、「足元で再び増えたテレワーカー 人手不足下の雇用戦略としての新しい手段？」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- パーソル総合研究所は4月28日、「NTTドコモが実践するキャリア開発施策 ～『自分らしさ』と『会社の成長』をともにめざす取り組みとは～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年5月24日
- 労働政策研究・研修機構は4月27日、全国満20歳以上65歳以下の男女8,000人を対象とした「第3回日本人の就業実態に関する総合調査」で、「仕事」が生きがいと回答したのは男性が31.0％、女性が31.8％となり、性・年代別では男性60代が39.5％と最も高く、次いで女性30代（35.0％）が高くなり、20代、30代、40代では男性より女性の方が「仕事」を生きがいとする割合が高くなっていると発表しました。
- 2026年5月24日
- マイナビは4月24日、2027 年卒業予定の全国の大学生、大学院生37,160名を対象とした「2027年卒大学生就職意識調査」で、学生が希望する企業の条件は「安定している会社」が8年連続トップで、2位は「給料の良い会社」となり、「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」を初めて上回ったと発表しました。
- 2026年5月24日
- パーソルキャリアは4月16日、AIツールを導入・活用している従業員数501人以上の企業の人事担当・採用担当者515人を対象とした「企業のAI活用実態と人材戦略に関する調査レポート 第2弾“AI導入・活用と育成・評価の実態編“」で、AI導入・活用企業の8割超が研修やまなびの機会を提供しており、約8割がAI活用度と業務パフォーマンスは「関係していると思う」と回答している中、7割超の企業が“AIが活用できている人／できていない人”の二極化を実感していると回答していると発表しました。
- 2026年5月24日
- 日本年金機構は5月1日、令和8年4月1日以降の被扶養者の認定における年間収入について「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」を公表しました。
- 2026年5月24日
- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第87号）」が令和8年4月28日に公布され、同年10月1日から施行されることに伴い、厚生労働省は雇入れ時の説明義務に関する省令改正にあわせ労働条件通知書モデル様式を改訂し公表しました。
- 2026年5月24日
- 厚生労働省は4月28日、令和9年4月1日から施行される一般健康診断における健康診断項目の取扱い等の変更に関連する行政通達を発出しました。詳しくはこちら。
- 2026年5月24日
- 厚生労働省は4月28日、「『伸びる・根づく』を実現する中小企業の育成・定着事例集」を公表しました。
- 2026年5月24日
- 厚生労働省は4月28日、令和8年8月1日より、事業者に対し、産業医の辞任、解任または退任（以下、辞任等）があった場合に、所轄労働基準監督署長に当該産業医の氏名・辞任等の年月日等を遅滞なく報告することを新たに義務づけることに伴う「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第86号）」が公布されたことを受け、関連する行政通達を発出しました。詳しくはこちら。
- 2026年5月24日
- 厚生労働省は4月28日、令和8年10月1日から適用される改正同一労働同一賃金ガイドラインを告示しました。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2026年5月21日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2026年1月5日
- FAX番号として利用しておりました「0721-70-2133」については廃番とし、FAXの送受信をできなくしました。今後は適宜PDFファイル等に変換の上で電子メールアドレス「vyn03156@nifty.com」宛に送信していただきますようお願いいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
