労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2020年10月25日
- 世界経済フォーラムは10月20日、報告書「仕事の未来レポート2020」の中で、2025年には、分析思考力や創造性、柔軟性といったスキルの需要が大きく高まり、データやAI（人工知能）、コンテンツ創造、クラウドコンピューティングといった職種の求人が増加するとみられ、将来最も競争力の高い企業として生き残るための条件は、現在の従業員のリスキリング（再訓練）やスキル向上への投資となっていくと考察しています。詳しくはこちら。
- 2020年10月23日
- 厚生労働省は10月20日、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として、11月１日（日）に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると発表しました。
- 2020年10月23日
- エン・ジャパンは10月19日、同社サイト利用企業を対象（有効回答社数：415社）とした「中途入社者の定着施策（オンボーディング）実態調査」で、中途入社者の定着・戦力化のために現在実施している取り組みについては「入社1ヵ月以内の導入研修」（66％）、「ランチや飲み会などの歓迎イベント」（65％）、「ハラスメントなどの相談窓口」（60％）が挙げられたと発表しました。
- 2020年10月23日
- 第一生命経済研究所は10月16日、男女3,000人を対象に行った「第3回 新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」で、自分や相手が「顔の映像を出さずに話すこと」があるという人は約4割にのぼり、「話すタイミングが難しい」「相手の反応がわかりにくい」と感じる人は約半数あり、特に「相手の顔が見えない場合」は4人に3人がそう感じている一方で、「対面よりオンラインのほうがコミュニケーションしやすい」と感じる人は27％となったと発表しました。
- 2020年10月23日
- JTBコミュニケーションデザインは10月15日、全国の企業で働く620人を対象とした「ウィズコロナ時代のモチベーション調査」で、コロナ禍以前よりやる気が上がった人は21.9％と、東日本大震災後の調査より16.6%減にとどまっており、仕事に対する意識については「仕事が出来ることの大切さに気づいた」（73.5％）、「コロナ禍の仕事への影響は、自分の力ではどうすることもできないと感じる」（67.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2020年10月23日
- エン・ジャパンは10月12日、同ユーザーを対象（有効回答者数：6,325名）とした「副職 実態調査」で、副業希望者は49％と昨年より8ポイントアップしているが、一方で就業先の容認度は27％に留まっていると発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2020年9月6日
- 報酬規定の一部（諸規程関係）を改定しました。
- 2020年7月9日
- 報酬規定の一部（各種立会・同伴、ご相談（顧問契約以外））を改定しました。
- 2020年7月1日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2020年5月16日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2020年5月1日
- 助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2020年3月14日
- 有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く>
- 2019年11月8日
- 有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く>
- 2019年7月9日
- 有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（略）が<続く>
- 2019年4月12日
- 有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く>
- 2018年12月28日
- 有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。（略）」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く>
過去のコラム
