労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2026年4月12日
- マイナビは4月7日、「多様な働き方とは？メリットや課題、制度の種類、調査結果を紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 第一ライフ資産運用経済研究所は4月7日、「育成就労制度の開始まであと1年 ～投資判断の上では『人数と分野』『送出し国との覚書』『周辺コスト』に注目～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは4月6日、20～59歳の正社員3,000人を対象とした「マイナビ 正社員のワークライフ・インテグレーション調査2026年版（2025年実績）」で、「仕事とプライベートの双方を充実させて、人生を豊かにする」という考え方であるワークライフ・インテグレーション（WLI）を実現できている正社員は約2割（昨年とほぼ同値）で、WLIを実現している人は仕事も私生活も満足し、働くモチベーションが高い傾向にあったと発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは4月6日、「デンソー事例に学ぶ、個と組織を生かすキャリア自律【後編】 技能系職場におけるキャリア自律の実践 ～『強い組織・人づくり』を実現する7つの処方箋～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは4月6日、「デンソー事例に学ぶ、個と組織を生かすキャリア自律【前編】 技能系職場におけるキャリア自律の実践 ～『強い組織・人づくり』を実現する7つの処方箋～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは4月6日、「人事制度方針タイプ別にみる人材マネジメントのあり方」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは4月6日、「先行研究から見る持続可能な管理職の働き方 管理職の多忙さと健康」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは4月6日、「女性活躍を加速させる組織とは？ 第2回 女性活躍を妨げる7つの課題と乗り越え方」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 新日本法規は4月3日、「労務トラブルの9割は防げる！中小企業のための入社・退職対応と帳票整備の基本戦略」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- ALL DIFFERENTは4月3日、2026年に企業に入社した新入社員266人を対象とした「入社直前意識調査（AI活用編）」で、 2026年度新入社員の86.1％が生成AIを使用していて、約4人に1人が「ほとんど毎日使う」と回答しており、また、AIの持つプラスの側面に着目する傾向が強いことがうかがえる一方、変化の激しいビジネス環境の中でAI活用がどのような影響を及ぼすのかについてのイメージはやや希薄な様子がうかがえたと発表しました。
- 2026年4月12日
- 大和総研は4月3日、「生成AI時代の仕事を読む『時間差』の視点」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 東京海上ディーアールは4月2日、「カスタマーハラスメント対策が法的義務に ～『カスタマーハラスメント防止指針』で企業に義務付けられる取組とは～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートワークス研究所は4月1日、「『キャリアをケアする』ということ――メンタルヘルス不調からの復職、その先にあるもの」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- パーソル総合研究所は4月1日、「1on1という『旅』を始める～なぜ私たちは、それでも1on1をあきらめないのか？①～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートワークス研究所は4月1日、「大学での学びは、『無意味な仕事』にどう関わるのか」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 経済産業省は4月1日、中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対してワンストップで対応する組織として、全国のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を開設したと発表しました。
- 2026年4月12日
- 厚生労働省は、「雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年4月1日以降）」を公表しました。
- 2026年4月12日
- パーソル総合研究所は3月31日、「インフレ・人材不足時代に人材をつなぎとめる『給与の未来展望』―給与の『未来不安』が離職を生む時代に、企業は何を示すべきか」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- ニッセイ基礎研究所は3月31日、「シニアでも働き続けると家計を維持できるのか（まとめ）～総務省「令和6年全国家計構造調査」より～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月31日、「2026年卒新卒採用の『ピンポイント就活』からみる2027年卒の見通し」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月31日、20～29歳の正社員585名を対象とした「【20代正社員に聞いた】仕事・私生活の意識調査2026年（2025年実績）」で、2人に1人以上が「出世は望まない」と回答しており、出世したい層でも過半数が「係長・主任・職長クラス」までの出世しか望んでいなかったと発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは3月30日、「生成AIは管理職の助けになるのか？」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 日本生産性本部は3月30日、労・使・学識の三者構成のもと、新たな時代の生産性をめぐる諸課題について議論し、マクロ・ミクロ両面から生産性と経済社会のあり方に関する政策提言等を発信する「生産性常任委員会」において取りまとめた第2回「生産性白書」を刊行したと発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートワークス研究所は3月30日、「リクルーティングにおけるAIの使用：課題はコンプライアンスと不正への対応」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 大和総研は3月30日、「中小企業は退職金制度を導入すべきか 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究報告書より」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- パーソル総合研究所は3月30日、「賃上げ局面で顕在化する報酬設計の盲点―離職と育成停滞を招く『働く合理性』の揺らぎ」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- パーソル総合研究所は3月27日、「風通しの良い組織を作る4つのポイント―『健全な対立』をどう生成するか」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 経済産業省は3月27日、中小企業のセキュリティ対策強化に向けて「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」と「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表しました。
- 2026年4月12日
- SOMPOインスティチュート・プラスは3月27日、「企業の組織風土改革に向けた視点～従業員の組織風土認識と健康との関連～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートワークス研究所は3月27日、「『無意味な仕事』との戦い方を考える」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月27日、「AIの発達が知識労働と感情労働それぞれに与える影響とは」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 日本総合研究所は3月27日、「人事機能変革の潮流 第4回 データに基づく科学的人事遂行プラットフォーム（HRテクノロジー）」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月27日、「日系企業のアルムナイ活用事例⑦?生まれ変わったオフィスや人事制度を伝えて再入社へ。社員を巻き込み「戻りたくなる会社」を創る?（三井ホーム株式会社）」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- パーソルキャリアは3月26日、同社サイトを利用して2026年2月に転職決定した個人について、転職前後の平均年収変動額【全体】は＋7.4万円（前月差：＋1.7万円）、転職前後の平均年収変動額【転職後に年収増加した個人】は＋72.8万円（前月差：＋1.4万円）、転職者全体に占める転職後に年収増加した個人の割合は59.5％（前月差：＋0.7ポイント）であったと発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月26日、「従業員における生成AIへの認識と利用頻度の関係分析」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- ニッセイ基礎研究所は3月26日、「通勤時間で異なる在宅勤務頻度と在宅勤務の生産性評価の関連－生産性とウェルビーイングのトレードオフの可能性－」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 日本総合研究所は3月26日、「人手不足解消のための技能継承テック 先端技術で実現する技能継承の可能性」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月26日、「コンプライアンスとは？定義の解説・弁護士に聞く違反事例」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートワークス研究所は3月26日、「むしばまれるもの、保たれるもの――『無意味な仕事』が壊す場所」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 世界経済フォーラムは3月26日、「高齢労働者を定着させ、グローバル経済を活性化する4つの方法」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- ザイマックス総研は3月26日、「生成AIが変える就活生の仕事選びの基準 人手不足問題の解決に向けて（第11回）」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- KiteRaは3月26日、正規雇用（正社員）を希望して就職活動を行った求職者1,180名を対象とした「就活セクハラ実態調査」で、新卒就活者の41.0％が「明確なセクハラ」を経験していると回答している中、新卒就活者の62.6％が「面接・OB訪問時に許可なく録音または記録したことがある」と回答していると発表しました。
- 2026年4月12日
- マイナビは3月25日、「ワークシェアリングとは？～ 定義から人手不足×多様化する人材活用の切り札になる再注目の理由を解説～」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- エンは3月25日、同社サイトユーザーである人材紹介サービスの転職コンサルタント156名を対象とした「転職市場で評価されるミドル、されづらいミドル」調査で、評価されるミドルとしては「実績の再現性と応用力がある」（68％）、「高い当事者意識と主体性がある」（53％）、「専門スキルと汎用スキルを併せ持っている」（43％）が挙げられ、一方で評価されづらいミドル人材としては「価値観に固執し、柔軟性が欠如している」（67％）、「対人コミュニケーション能力に懸念がある」（54％）、「待遇条件における客観性が欠如している」（45％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年4月12日
- ニッセイ基礎研究所は3月25日、「女性管理職の存在と管理職志向の関係」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- パーソルキャリアは3月25日、AIツールを導入・活用している従業員数501人以上の企業の人事担当・採用担当者515人を対象とした「AI活用実態と人材戦略に関する調査」で、若手社員に任せる仕事内容が「変わった」企業は約半数を超え、AI活用を前提にした業務が増え、量やスピードをより求めるとの回答があるなか、活用推進にあたっての懸念として「AIに依存しすぎることで、経験が蓄積されにくくなること」や「使いこなせる人とそうでない人の差が広がること」、「人による活用のばらつき」に関する懸念が上位に挙げられたと発表しました。
- 2026年4月12日
- リクルートワークス研究所は3月25日、「無意味な仕事は、接続不全で温存される」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- ニッセイ基礎研究所は3月25日、「『つながらない権利（Right to Disconnect）』の国際的動向と今後の対応」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- ニッセイ基礎研究所は3月25日、「女性のエクストリーム通勤者の割合の変化は雇用形態によって異なるか－女性のエクストリーム通勤者の割合は雇用形態にかかわらず実際に増えている可能性－」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- 野村総合研究所は3月25日、「テクノロジーが創出する新しい高齢者就労の在り方」と題したコラムを発表しました。
- 2026年4月12日
- エンは3月24日、同社サイトユーザー1,189名を対象とした「仕事・転職に活かせた資格に関する実態調査」で、実際に仕事や転職に”活かせた”資格として、事務・営業系では「日商簿記検定」（14％）、「普通自動車運転免許」（10％）、「TOEFL・TOEIC・実用英語技能検定」（7％）が、現場・技術系職種では「フォークリフト運転免許」（12％）、「普通自動車運転免許」（10％）、「TOEFL・TOEIC・実用英語技能検定」（4％）、「危険物取扱者」（4％）が挙げられ、今後取得したい資格としては事務・営業系職種では「日商簿記検定」（25％）、「FP（ファイナンシャルプランナー）」（17％）、「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」（13％）、「TOEFL・TOEIC・実用英語技能検定」（13％）が、現場・技術系職種では「ITパスポート」（15％）、「日商簿記検定」（13％）、「MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）」（12％）、「危険物取扱者」（11％）、「TOEFL・TOEIC・実用英語技能検定」（10％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年4月12日
- タバネルは3月24日、全国の課長クラスの会社員198人を対象とした「課長のAI活用実態調査」で、AI活用によって生じた変化として仕事のスピードが上がった（46％）、資料や文章の質が上がった（40％）、人事評価コメントの作成が楽になった（21％）、意思決定の質が上がった（20％）が挙げられ、AIにより自業務の効率化を期待するも、部下の思考力低下を懸念していると発表しました。
- 2026年4月12日
- TISは3月23日、経営層・ミドル層を中心とした500人を対象としたレポート「サーベイ結果から見る生成AI活用の深化と環境適応の必要性」で、業務で生成AIを活用した経験のある人材は90％にのぼり、プライベートまで含めると97％に達しているが、生成AI導入後に「明確な費用対効果」を実感している企業は17.8%に留まっており、全社展開前のPoCやROI指標の設計、業種・業態に応じた適用ポイントの明確化が重要で、AIの業務実装が進まない中、ヒトとの共生を前提とした業務再設計と、投資効果を最大化する経営指標との連動が不可欠であると発表しました。
- 2026年4月12日
- 厚生労働省は3月18日、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定したと発表しました。
- 2026年4月12日
- レバテックは3月17日、20歳～59歳のIT人材3000名を対象とした「IT人材のキャリア意欲に関する実態調査」で、IT人材の45％が「静かな退職」を自覚し30代以降の中堅層にも波及している中、「仕事のやりがい」が静かな退職の抑止力になり、仕事の達成感や成長実感が鍵となると発表しました。
- 2026年4月12日
- 厚生労働省は1月20日、通達「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部改正等について」を発出し、5月25日より適用されるにあたり、関連するパンフレットを公開しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2026年1月5日
- FAX番号として利用しておりました「0721-70-2133」については廃番とし、FAXの送受信をできなくしました。今後は適宜PDFファイル等に変換の上で電子メールアドレス「vyn03156@nifty.com」宛に送信していただきますようお願いいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
