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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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〒585-0053 大阪府南河内郡千早赤阪村小吹68-408

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TOPICS

2024年3月24日
リクルートは3月15日、同社の求人データ及び転職者データを基とした「サイバーセキュリティーに関する求人と転職の動向」について取りまとめ、2023年のサイバーセキュリティー関連の求人は2014年比で24.3倍に増加しており、生成AIを悪用するサイバー攻撃への対応でサイバーセキュリティーに関する求人がさらに加速することが見込まれるが、サイバーセキュリティーを強化したい企業はセキュリティー対策の実務経験がなくても活躍の可能性がある人を採用して自社で育成する覚悟が求められると発表しました。
2024年3月24日
マイナビは3月12日、20〜59歳の正社員1,500人を対象とした「転職動向調査2024年版(2023年実績)」で、2023年の正社員の転職率は7.5%と過去最高水準が続いており、転職後の平均年収額は489.6万円で転職前の472.5万円から17.1万円増加し、さらにリスキリング経験がある人の転職後の平均年収額(559.3万円)は経験のない人(419.5万円)に比べ139.8万円の差が生じたと発表しました。
2024年3月24日
パーソルキャリアは3月11日、2022年7月〜2023年6月の1年間に転職した825人を対象とした「転職理由ランキング最新版」で、転職理由のトップは3年連続で「給与が低い・昇給が見込めない」(36.9%)が挙げられる中、「ハラスメントがあった(セクハラ・パワハラ・マタハラなど)」(10位:19.7%)が初のトップ10入りし、2位の「社内の雰囲気が悪い」(26.9%)、3位の「人間関係が悪い/うまくいかない」(26.6%)も前回から順位を上げ、ハラスメントをはじめ人間関係や職場環境に関わる転職理由はトップ10のうち6つを占める結果となったと発表しました。
2024年3月24日
マンパワーグループは3月11日、社会人1〜3年目の男女400名を対象とした「新卒の就活で利用した情報源・サービス」調査で、新卒時の就職活動で利用したSNSとして「Twitter(現X)」(72.6%)、「Instagram」(61.1%)、「LINE」(51.6%)、「Facebook」(24 .6%)が挙げられたと発表しました。
2024年3月24日
電子情報技術産業協会は3月6日、デジタル経営の実践段階にある米国企業の割合は50%を上回っているが日本企業では25%程度に留まっており、米国企業に比べて日本企業のデジタル経営への取り組みは遅れを取っていて、デジタル「経営」であることを正しく理解し日本企業の実態に即した人材施策と組織変革を行うと共に、「米国企業だからできる」という考え方を捨てるべきだと提言しています。

過去のトピックス


NEWS

2024年1月31日
適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
2022年12月2日
就業規則(諸規程)レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
2022年10月21日
インボイス(適格請求書発行事業者)登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら
2022年9月6日
顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2022年5月10日
就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2023年7月17日
年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く> 
2023年3月13日
年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く> 
2023年2月23日
有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く> 
2022年9月26日
有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く> 
2022年7月25日
有期労働契約 18
パートタイム有期雇用労働法第8条で、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者との間で不合理な労働条件の相違があってはならないとしている、この「労働条件」とは、<続く> 

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