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労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

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TOPICS

2020年9月14日
帝国データバンクは9月9日、全国23,689社を対象(有効回答社数:12,000社(有効回答率:50.7%))とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)」で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5%と4社に3社にのぼり、取り組み内容として「オンライン会議設備の導入」(60.8%)、「テレワークなどリモート設備導入」(52.7%)、「ペーパーレス化の推進」(36.2%)が挙げられたと発表しました。
2020年9月14日
みずほ情報総研は9月8日、全国の従業員51名以上の企業に勤める経営者・役員および会社員のうち事業戦略や経営戦略、BCPの策定に関与する人(722名)を対象とした「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査」で、コロナ禍において事業継続計画(BCP)が「効果的に機能した」との回答は16.7%にとどまり、「機能しなかった」は27.6%であったとし、BCPを策定済みと回答した人のうち策定されたBCPの見直しの必要性があると回答した人は81.7%にのぼったと発表しました。
2020年9月14日
マンパワーグループは9月8日、オフィスワーカーとして働く20代〜50代の正社員男女400名を対象とした「テレワークでのコミュニケーションについての調査」で、半数以上が「Eメール」、「テレビ会議・ビデオ会議」でコミュニケーションを行っており、テレワークのコミュニケーションにおけるメリットとして会議の効率化や情報共有のやりやすさが挙げられる一方で、デメリットとしてやりとり全般における質の低下や環境面のストレスが挙げられたと発表しました。
2020年9月14日
厚生労働省は9月8日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場(47.3%)で違法な時間外労働を確認し、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,785事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.1%)であったと発表しました。
2020年9月14日
ディスコは9月3日、2021年3月卒業予定の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)のうちの就職先決定者を対象(有効回答者数:853名)とした「就活生の企業選びとSDGsに関する調査(2020年8月)」で、就職先企業に決めた理由として「社会貢献度が高い」(30.0%)、「将来性がある」(28.5%)、「職場の雰囲気が良い」(26.5%)を挙げ、企業の社会貢献度と就職志望度の関連については6割超が「影響した」と回答したと発表しました。
2020年9月14日
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは9月2日、同社セミナー参加企業451社を対象とした「新型コロナウイルス対応への課題とワークスタイルの変化について」で、新型コロナウイルスにより人事部門が直面した問題として「テレワーク等が可能な社内システムや情報端末の未整備」(58.6%)、「新規採用者へのケアや社員育成等の困難さ(55.8%)」「社員の労務管理・健康管理の困難さ(47.5%)が挙げられたと発表しました。
2020年9月14日
アドビは8月31日、企業の総務担当者500名を対象とした「社内データの備えと管理に関する調査」で、企業データをバックアップしていると回答した割合は全体の68.4%で、クラウドサービス活用を含む社内以外の場所に遠隔地バックアップができていると回答した割合は全体の32%にとどまり、「書類を紙に印刷して一人ずつ回覧確認」が67.4%となっており、企業で紙での確認が慣例化していると発表しました。
2020年9月14日
楽天インサイトは8月31日、全国の20歳〜69歳男女を対象(有効回答者数:3,183名)とした「新型コロナウイルス影響下における『人生価値観』の変化・生活意識に関する調査」で、新型コロナウイルス拡大以前(2019年12月)と今回の結果を比較したところ、全体では『家庭重視』の価値観を持つと判別された層が1.4ポイント増加し、『欲求充足重視』の価値観を持つと判別された層が2.0ポイント減少したと発表しました。
2020年9月14日
令和2年2月19日、問題行動を繰り返す従業員に対して行った諭旨解雇及び懲戒解雇はやや重きに失するため無効であるが、予備的に行った普通解雇は有効とする判決を言い渡しました。詳しくはこちら
2020年9月14日
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を2021年3月1日から0.1ポイント引き上げ、民間企業の法定雇用率は2.3%、国および地方自治体は2.6%となると発表しました。

過去のトピックス


NEWS

2020年9月6日
報酬規定の一部(諸規程関係)を改定しました。
2020年7月9日
報酬規定の一部(各種立会・同伴、ご相談(顧問契約以外))を改定しました。
2020年7月1日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年5月16日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
2020年5月1日
助成金申請業務新規受託のため、受託実績を更新しました。

過去のニュース


COLUMN

2020年3月14日
有期労働契約 9
有期労働契約の無期転換申込権は、当該契約期間中に通算契約期間が5年を超えることとなる有期労働契約の契約期間の初日から当該有期労働契約の契約期間が満了する日までに行使することができます。<続く> 
2019年11月8日
有期労働契約 8
労契法第18条第1項のいう「同一の使用者」とは、労働契約を締結する法律上の主体が同一であることをいい、したがって事業場単位ではなく、<続く> 
2019年7月9日
有期労働契約 7
労契法第18条第1項は「同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(略)が<続く> 
2019年4月12日
有期労働契約 6
前回は、有期労働契約について期間の途中で解雇する場合には、いわゆる無期労働契約者に対する解雇時に求められる「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」よりも厳しく、「やむを得ない事由」がなければ解雇できないと説明させていただきました。<続く> 
2018年12月28日
有期労働契約 5
民法第628条には「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。(略)」と定められています。本来、期間を定めて雇用契約したのですから、労使ともにこれを全うしなければなりませんが、「やむを得ない事由」があれば、これを解除できると定めたものです。<続く> 

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