労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年1月27日
- 東京商工リサーチは1月21日、「2024年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査」を取りまとめ、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は15,865,611人分(同61.2%減)に達し、事故件数は調査を開始した2012年以降2021年から4年連続で最多を更新したと発表しました。
- 2025年1月27日
- ニッセイ基礎研究所は1月16日、「若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度1位は?−理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る」と題したコラムを発表しました。
- 2025年1月27日
- エン・ジャパンは1月15日、 39歳以下の同社ユーザー929名を対象とした「入社後ギャップ調査」で、約9割が「入社後にギャップを感じた経験がある」と回答し、良いギャップ・悪いギャップいずれも上位に「職場の雰囲気」「仕事内容」がランクインしており、約7割が入社後ギャップが理由で転職を考えた経験ありと回答していて、転職を考える原因になったギャップとして「職場の雰囲気」(34%)、「仕事内容」(34%)、「給与」(33%)が挙げられたと発表しました。
- 2025年1月21日
- 帝国データバンクは1月14日、「倒産集計 2024年(1月〜12月)」を取りまとめ、2024年の倒産件数は9901件(前年8,497件、16.5%増)と前年を1,404件(16.5%増)上回るなど3年連続で前年を上回り、2013年(10,332件)以来の1万件に迫る件数で、2014年(9,180件)以降で最も多くなったと発表しました。
- 2025年1月21日
- パーソル総合研究所は1月14日、全国の正規雇用就業者・男女20-59歳のうち過去3年以内OJT経験者4,000人を対象とした「OJTに関する定量調査」で、新人(新卒・中途)のパフォーマンスに良い影響を与えるのは「勇気づける」「位置づける(全体の中で仕事の目的や役割を位置づける)」「跡づける(仕事の進捗や目標を記録する)」教え方で、新卒に対しては「振り返る」教え方も有効であったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則(諸規程)レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス(適格請求書発行事業者)登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム