労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2023年9月25日
- リクルートは9月20日、企業で働く人事担当者5,048人を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査 2023」で、アルムナイ（カムバック採用／退職者コミュニティ）ネットワークを通じた採用を行っている企業は12.3％にとどまっているものの、アルムナイネットワークを通じた採用を行っている企業ほど採用がうまくいっている傾向にあり、従業員エンゲージメントも高い傾向にあると発表しました。
- 2023年9月25日
- ニッセイ基礎研究所は9月14日、全国の18〜64歳の被用者5,747人（男性：3,458人、女性：2,289人）を対象とした「被用者の働き方と健康に関する調査」で、座位時間が5時間を超えると頭痛、肩こりが増加し、立ち仕事で腰痛が増加していると発表しました。
- 2023年9月15日
- 東京商工リサーチは9月12日、証券取引所に株式上場する企業のうち2023年3月期決算を対象に有価証券報告書の「育児休業取得率」を集計した「2023年3月期 男性の育児休業取得率調査」で、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の平均取得率は52.2％とほぼ半数にとどまっており、取得率は産業別で差が大きく、最高は金融・保険業の82.7％、最低は卸売業の42.1％だったと発表しました。
- 2023年9月15日
- エン・ジャパンは9月11日、35歳以上の同社サイトユーザー1,532名を対象とした「ミドル世代1500人に聞いた『異業種転職』実態調査」で、異業種や異職種への転職において興味がある組み合わせについては「異業種の同職種」が67％と最多となっており、異業種転職に興味がある理由としては「成長業界・給与相場の高い業界で働きたい」（42％）、「キャリアの幅を広げたい」（39％）、「新たな専門性やスキルを身に着けたい」（35％）が挙げられたと発表しました。
- 2023年9月15日
- 大和総研は9月8日、DX認定制度が創設されて一年経過後の認定事業者の傾向とDX認定の成果指標の傾向を分析した「DX 認定制度における傾向分析 −デジタル人材の育成・確保への取り組みー」で、デジタル人材の確保・育成の傾向としてはDX専門組織の設立や人材育成など比較的取り組みやすいことから着手している企業が多く、デジタル人材関連の指標をDX推進の成果指標として設定している事業者は増加傾向にあると発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年3月29日
- 各種相談業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
- 2022年7月25日
- 有期労働契約 18
パートタイム有期雇用労働法第8条で、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者との間で不合理な労働条件の相違があってはならないとしている、この「労働条件」とは、<続く>
過去のコラム
