労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2026年7月12日
- 帝国データバンクは7月8日、倒産集計 2026年上半期報（1月〜6月）を取りまとめ、2026年上半期の倒産件数は5335件（前年同期5003件、6.6％増）と前年から332件増加し4年連続で前年を上回り、上半期としては2年連続で5000件を超える高水準での推移となったと発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートワークス研究所は7月7日、「AIは『魔法の杖』ではなく、組織の弱点を映し出す『鏡』である」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- NTTデータ経営研究所は7月6日、「AI時代に競争優位を築くために獲得すべき組織能力とは」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは7月6日、「定年後のトランジションに関する調査研究2 定年前の働き方が、定年後の適応を左右する ―5年以内に定年退職した13名へのインタビュー調査より」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは7月6日、「人事のためのキャリア支援実践ガイド｜年代別課題から考える、社員が自律的に動く組織のつくり方 第1回 入社3年目までの離職はなぜ起きるのか？ 若手のキャリア支援の重要性」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- ニッセイ基礎研究所は7月3日、「ワークエンゲージメントの高い人に共通する『上司のサポート』とは −『成長機会をくれる上司』がいる人ほど、働きがいを感じている−」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- 東京商工リサーチは7月3日、2026年上半期「人手不足」関連倒産動向を取りまとめ、2026年上半期（1-6月）の「人手不足」倒産は237件（前年同期比37.7％増）で、上半期では調査を開始した2013年以降初めて200件台に乗せ、3年連続で最多を更新し、特に 「人件費高騰」が120件（同140.0％増）と、2.4倍に急増しており、大手がけん引する形で賃上げが広がり中小企業も従業員の採用待遇改善などで賃上げを求められているが、身の丈（収益力）を超えた無理な賃上げは資金繰り悪化に拍車を掛けることを示していると発表しました。
- 2026年7月12日
- パーソル総合研究所は7月2日、正社員規模101人以上の企業勤務者2,500名を対象とした「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）に関する定量調査」で、6割超が勤務先にOBN（主に男性を中心に形成された閉鎖的な人間関係や慣習・組織文化）があると回答しており、女性社員や女性管理職の比率が高い職場においてもこうした組織運営上の閉鎖性は一定程度残存していることが確認され、さらに、深層の閉鎖性が高い組織ほど新たな人材や多様な視点が受け入れられにくい傾向が見られるなど、組織と個人の双方に影響を及ぼしていることが明らかになったと発表しました。
- 2026年7月12日
- パーソルキャリアは7月1日、売上高1,000億円以上の企業に在籍する部長職以上505名を対象とした「AIエージェント活用」に関する実態調査で、48.3％がAIエージェントを実際の業務で「本番運用」しており、全体の20.0％は全社展開し、経営戦略にも到達していて、AIエージェントを実際に活用している層（PoC導入以上）の59.0％がすでに導入の効果を実感している一方で、AIエージェントの導入・活用における課題や障壁として「AIエージェントを設計・評価できる人材が不足している」（45.9％）、「業務や活用目的の整理ができていない」（32.1％）、「推進部署が設置されていない」（29.3％）、「経営層の理解・コミットメントが不足している」（25.3％）が挙げられたと発表しました。
- 2026年7月12日
- 三菱総合研究所は7月1日、「AI時代こそ『経験』『判断』重視の若手育成を 仕事を学ぶ『入口業務』が消える前に」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- 三菱総合研究所は7月1日、「AI導入の成果は『管理職』で決まる 組織単位で仕事を設計する」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- 三菱総合研究所は7月1日、「AIを組織力に変える『仕事の再設計』 生み出す時間を成長に再配分する」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- 産業雇用安定センターは6月30日、中小企業における社員教育に携わる課長職以上の役職員1,000人を対象とした「中小企業の課題解決に向けたOFF-JT研修の活用に関する意識調査」で、「承継人材」の候補者が社内にいる中小企業は5割で、うち6割は特別な承継教育は考えていないとする一方で、「承継人材」の候補者がいない中小企業の2割が「次代への承継は考えていない」と回答していると発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートワークス研究所は6月30日、「【特別調査】人口減少・AI時代の新卒採用と育成 −企業が抱える「人手不足感」の解像度を高め、 新卒採用・育成の現状と変化の兆しを捉える−」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは6月29日、従業員規模100名以上の会社の正社員2,947名を対象とした「労働時間と休日に関する意識調査」で、労働時間の希望としては「今のままがいい」（46.9％）、「短くしたい」（45.3％）、「長くしたい」（7.8％）となっており、「長くしたい」理由は半数以上が「時間外手当を得たいから」、「短くしたい」理由は「心身の健康を守りたいから」「趣味、遊び、余暇の時間を持ちたいから」が上位となったと発表しました。
- 2026年7月12日
- パーソル総合研究所は6月26日、「キャリア開発風土醸成へ―管理職の役割と求められる教育【第3回】キャリア面談とは」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- パーソル総合研究所は6月26日、300人規模以上の企業を対象（従業員調査：2,500人、人事調査：1,084人）とした「従業員サーベイに関する定量調査」で、従業員サーベイの実施率は76.7％にのぼり、過去5年以内に開始した企業は52.8％と、ここ数年で急速に普及している一方で、従業員の45.9％が「これまで回答しても変化を感じない」、44.5％が「形式的な取り組みに感じる」と回答しており、サーベイの普及が進む一方で機能不全や形骸化の課題も浮き彫りとなったと発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートワークス研究所は6月26日、「AI時代の労働市場はどう変わるか――マッチングの再定義 デジタル時・世代のマッチングに係る研究会報告書を踏まえて」と題したセミナーを7月30日に開催すると告知しています。
- 2026年7月12日
- 帝国データバンクは6月25日、全国22,749社を対象（有効回答社数：10,521社（有効回答率：46.2％））とした「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」で、企業の事業継続計画（BCP）の策定率は21.4％と前年から1.0ポイント増加した一方で、未策定の企業も40.7％にのぼり、その背景にはスキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく構造的な課題が導入を阻む要因になっていると考えられると発表しました。
- 2026年7月12日
- 世界経済フォーラムは6月23日、「人と機械の協働フレームワーク、インテリジェント工場時代に向けた産業人材の育成を支援」と題したコラムを発表しました。
- 2026年7月12日
- ジェイックは6月16日、20歳〜29歳で同社の就職支援サービスを利用して正社員就職した258名を対象とした「仕事における失敗経験」調査で、失敗がわかったときの上司や職場の対応としては「失敗の原因を分析し、次に活かす方法を一緒に考えてくれた」（55.0％）、「それほど厳しくはないが、注意や指摘を受けた」（26.3％）、「失敗について厳しく注意や指摘を受けた」（17.4％）が挙げられ、64.0％が「経験した失敗は、成長に繋がった」と回答し、また、64.0％が「今後、成長のために失敗を経験したい」と回答したと発表しました。
- 2026年7月12日
- IKUSAは6月16日、従業員1,000名以上・売上100億円以上・スタンダード市場上場以上の企業に勤める会社員200名を対象とした「従業員の定着施策と人事予算に関する実態調査」で、従業員の定着に有効だと思う施策として「1on1」（54.0％）、「社内コミュニケーション活性化」（51.5％）、「全社イベント」（48.5％）、「チームビルディング」（43.5％）が挙げられた一方で、「重要だが十分に取り組めていない施策」として「チームビルディング」（38.0％）、「1on1」（36.5％）、「全社イベント」（34.0％）、「社内コミュニケーション活性化」（34.0％）が挙げられていて、重要性は理解されながらも手が回っていない、理想と現実のギャップが浮き彫りになったと発表しました。
- 2026年7月12日
- リクルートマネジメントソリューションズは5月26日、人事業務に携わっている管理職335人を対象とした「配置・異動とキャリア支援施策に関する実態調査」で、約9割の企業が従業員のキャリア自律を期待している中、「自律的・主体的なキャリア形成の尊重」と「組織主導の人事施策の推進」の両立についても約7割が「難しい」と回答しており、一方でキャリア自律支援を戦略的・統合的に推進している企業ほど配置・異動の目的やキャリア展望を丁寧に共有するなど、個人意向を踏まえた配置運用が進んでいる傾向が確認されたと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2026年5月21日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2026年1月5日
- FAX番号として利用しておりました「0721-70-2133」については廃番とし、FAXの送受信をできなくしました。今後は適宜PDFファイル等に変換の上で電子メールアドレス「vyn03156@nifty.com」宛に送信していただきますようお願いいたします。ご不便をおかけいたしますが、ご高配のほどよろしくお願いいたします。
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
