労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2023年6月5日
- 厚生労働省は5月29日、令和4年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、令和4年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は827人（前年比266人・47％増）で、全体の約4割が建設業と製造業で発生しており、死亡災害には多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育も行っておらず、また「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」「倒れているところを発見された」など熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかったと発表しました。
- 2023年6月5日
- パーソル総合研究所とるベネッセ教育総合研究所は5月25日、有期雇用を含む18〜69歳の就労者6,000名を対象とした「就業者の社会貢献意識に関する調査」で、社会貢献意識（ソーシャル・エンゲージメント）が高い層は、低い層と比べ幸せな活躍をしている人の割合が2.9倍にものぼっており、また人事管理における「キャリア目標の明確さ」「多様な人材の活躍支援」が視野の広さにプラスの影響を与えている一方で、「異動転勤の多さ」や「新卒偏重の人員構成」などはマイナスの影響が見られたと発表しました。
- 2023年6月5日
- エン・ジャパンは5月23日、同社サイトを利用している人材紹介サービスの転職コンサルタント178名を対象とした「ミドル世代の異業種転職調査」で、異業種転職を実現したミドルの転職者の職種としては「営業・マーケティング系」（59％）、「経営・経営企画、事業企画系」（50％）、「コンサルタント系」（40％）が挙げられ、転職「前」の業種として多い業種として「メーカー」（65％）、「IT・インターネット」（50％）、「流通・小売・サービス」（41％）、「コンサルティング」（41％）が、転職「先」の業種として多い業種として「IT・インターネット」（74％）、「メーカー」（66％）、「コンサルティング」（54％）が挙げられたと発表しました。
- 2023年6月5日
- 厚生労働省は5月23日、令和4年の労働災害発生状況を取りまとめ、死亡者数は774人で過去最少となり、死傷者数は132,355人と過去20年で最多となっており、事故の型別では「転倒」が35,295人（前年比1,623人・4.8％増、29年比6,985人・24.7％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（同103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）を合わせて全体の4割を超え、さらに増加したと発表しました。
- 2023年6月5日
- 楽天インサイトは5月19日、全国の20歳〜64歳の会社員と会社員管理職の男女1,000人を対象とした「休暇に関する調査」で、有給休暇の取得について1日以内の有給休暇を「取得しやすい」と回答した人は74.6％（「取得しにくい」：25.4％）で、2日以上連続の有給休暇を「取得しやすい」と回答した人は47.1％（「取得しにくい」：52.9％）となっており、2日以上連続の有給休暇を取得しにくい理由については「自分が休むと同僚に負担がかかるから」（32.7％）、「休暇をとれる雰囲気が職場にないから」（20.6％）、「休暇の間に業務対応が発生するかもしれないから」（20.4％）が挙げられたと発表しました。
- 2023年6月5日
- 労働政策研究・研修機構は5月19日、調査会社が保有する登録調査モニターのうち、モニター登録上の職種が「無職」の者を除く18〜64歳の男女13,540名を対象とした「副業者の就労に関する調査」で、副業する理由（複数回答）として「収入を増やしたいから」（54.5％）、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）が挙げられたと発表しました。
- 2023年6月5日
- 学情は5月19日、同社サイト来訪者514人を対象とした「2025年卒学生の就職意識調査(キャリア形成) 2023年5月版」で、キャリアは「自身で主体的に選択したい」と回答した学生が6割を超え、「企業に委ねたい」の約4倍となっており、 「ジョブ型」採用に「興味がある」と回答した学生が8割を超え、前年比13.8ポイント増となったと発表しました。
- 2023年6月5日
- リクルートワークス研究所は5月19日、「若手育成実感が高い管理職を科学する」と題する記事で、若手のキャリアに対する“異動”前後のコミュニケーションについて、「行っている」管理職と「行っていない」管理職との間で有意に育成成功実感率が高かった項目として「事前に、異動先について希望を聞く機会を設けている」、「異動決定後に面談等の場で会話をする機会をつくっている」が挙げられたと発表しました。
- 2023年6月5日
- エン・ジャパンは5月19日、同社サイトユーザー8,042名を対象とした「ビジネスマナー 意識調査」で、社会人経験3年目までの人に出社制限やテレワークが増えたコロナ禍で、習得が難しかったりあまり身につけられなかったと感じるマナーについて聞いたところ、「会食・宴席」（36％）、「社外訪問（受付・コート着脱他）」（32％）、「来客対応（案内・お茶出し他）」（30％）が挙げられたが、ビジネスマナーの習得方法については、57％が「上司・先輩から教わった」と回答した一方で、「特に教わったことはない」との回答も18％見られ、20代・30代では約2割（20代：19％、30代：18％）が「インターネット（YouTube他）」と回答したと発表しました。
- 2023年6月5日
- 厚生労働省は、就活ハラスメント防止に向け、採用担当者、リクルーター（OB・OG等）等を対象とした研修や就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例をとりまとめた「就活ハラスメント防止対策 企業事例集」のパンフレットを5月18日に公開しました。
- 2023年6月5日
- エン・ジャパンは5月17日、派遣としての就業経験があり、かつ現在派遣での仕事を探している同社サイトユーザー907名を対象とした「希望の働き方調査」で、メインの仕事を探しているのは78％、副業・ダブルワークとして探しているのは38％であったと発表しました。
- 2023年6月5日
- 帝国データバンクは5月17日、全国の企業を対象（有効回答社数：1,033社）とした「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」で、2023年4月において正社員の人手が不足していると感じている企業の割合は51.4％、非正社員では30.7％にのぼり、人手が不足している要因（複数回答）として「条件に見合った人材から応募がない」（54.6％）、「業界の人気がない」（45.4％）、「企業の知名度が低い」（42.2％）が挙げられた一方で、人手が不足して「いない」企業のその要因としては、「賃金や賞与の引き上げ」（51.7％）、「働きやすい職場環境づくり」（35.0％）、「定年延長やシニアの再雇用」（31.2％）が挙げられたと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
- 2022年9月6日
- 顧問業務新規受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年5月10日
- 就業規則作成業務受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年3月29日
- 各種相談業務受託のため、受託実績を更新しました。
過去のニュース
COLUMN
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
- 2022年7月25日
- 有期労働契約 18
パートタイム有期雇用労働法第8条で、同一の使用者と労働契約を締結している有期労働契約者と無期労働契約者との間で不合理な労働条件の相違があってはならないとしている、この「労働条件」とは、<続く>
- 2022年6月26日
- 有期労働契約 17
パートタイム有期雇用労働法第8条では「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（略）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、<続く>
過去のコラム
