労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年10月16日
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは10月7日、「オーナー企業や中堅・中小企業におけるガバナンス強化（1）」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは10月7日、2025年1〜6月に中途採用を行った人事担当者1,600人と、直近1年以内に転職した20〜50代の正社員男女500人を対象とした「マイナビ 管理職の中途採用・管理職転職に関する調査2025年」で、中途採用で管理職を採用した割合は49.6％で、2021年から10pt以上増加していて、転職活動時に管理職だった人の転職理由トップは「会社の将来性に不安があった」で、非管理職では「給与が低かった」が最多となっているものの、転職した人の約半数が、今後も「他に良い会社があれば転職したい」と回答していると発表しました。
- 2025年10月16日
- SOMPOインスティチュート・プラスは10月6日、「『弱さ』が導く組織の強さ 〜Pixarに学ぶ職場の共感文化〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月6日、「やる気（内発的動機）を引き出す1on1の工夫 1on1で『メンバーのコンディション把握』『やる気（内発的動機）の促進』を行うには」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月6日、「マネジメントに必要なのは“指示”より“信頼”──年上部下との関係づくりの基本 第3回 経験を生かす組織のあり方」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月6日、「マネジメントに必要なのは“指示”より“信頼”──年上部下との関係づくりの基本 第2回 年齢で機会を制限するリスクとは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは10月6日、「マネジメントに必要なのは“指示”より“信頼”──年上部下との関係づくりの基本 第1回 年上部下のマネジメントが難しい理由」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- 帝国データバンクは10月6日、「人手不足倒産の動向調査（2025年度上半期）」を取りまとめ、2025年度上半期(4-9月)の人手不足倒産は214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新し、2025年度における最低賃金の改訂額が過去最高の上昇幅となるなか、賃上げ余力に乏しい中小・小規模事業者を中心に、今後も人手不足倒産は高水準で推移する懸念があると発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートワークス研究所は10月3日、「部長の仕事とは何か？ ―肩書と実態のあいだ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートワークス研究所は10月3日、「『役職を降りた日』から始まる物語 『肩書のない自分』とどう向き合うか。人間関係の変化とアイデンティティの再構築」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- 東京商工リサーチは10月3日、2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録し、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかったと発表しました。
- 2025年10月16日
- エンは10月3日、同社サイトユーザー1,955名を対象とした「ハラスメントに関する実態調査」で、63％が「職場でハラスメントを受けたことがある」とし、受けたことのあるハラスメントとしては「パワハラ」が90％にのぼっており、職場のハラスメント対策は45％が「実施している」と回答する一方で、依然として約3社に1社は「実施していない」（31％）という実態が明らかになったと発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートワークス研究所は10月2日、「『居心地のよさ』の先にある『学び』と『成長』が止まらない環境づくり」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- パーソル総合研究所は10月2日、「令和の新人にどう教える？OJTの機能不全を防ぐ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートワークス研究所は9月30日、「『役職を降りた日』から始まる物語 ポストオフは『解放』か『左遷』か。当事者たちが語る、その瞬間の本音」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- 野村総合研究所は9月30日、「現場から社会を動かす――探究から実践へつなぐ生成AI活用のリアル」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- 世界経済フォーラムは9月30日、「データが示す、Z世代が仕事に求める成長と挑戦の条件」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- パーソル総合研究所は9月30日、「先細る日本の未来にOJT再注力は最後の砦となるか―確実に人口・労働力が減る中、鍵を握る現場の育成」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月30日、「インフォーマルコミュニケーションがロールモデル形成に与える影響」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月30日、2025年1〜6月に中途採用業務を担当し募集活動をしており採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者1,600人を対象とした「マイナビ 中途採用実態調査 2025年版」で、企業の副業認可率は72.5％で前年から1.7pt増加しており、「副業している社員がいる」割合は80.8％にのぼり、別の企業や団体での業務を本業とする「副業人材」を受け入れている割合は67.0％となっていて、副業人材の受け入れが企業の人材不足に一定の効果をもたらしている可能性があると発表しました。
- 2025年10月16日
- 厚生労働省は9月30日、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマとして分析をした「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を取りまとめ発表しました。
- 2025年10月16日
- パーソル総合研究所は9月29日、「どうする？これからのOJT 人は仕事の中で育っていくもの 『育成』を業務と切り離さずに捉えることから始めよう」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは9月29日、「中小企業はどのように組織づくりをしていけばよいのか？ 第11回 Manager（後期）編 〜活躍のヒントは部署や経験にとらわれない広い視野〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは9月29日、「『時と場合』によって異なるフィードバックの効果を考える視点 フィードバック研究の現在地 −学術研究から実務への架け橋」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- エンは9月29日、同社サイトユーザー2,021名を対象とした「希望の勤務期間に関するアンケート」で、「短期間の予定が、結果的に長く続けた経験がある」と答えた人は46％で、その理由の第1位は「職場の人間関係が良かったから」であったと発表しました。
- 2025年10月16日
- パソナグループは9月29日、全国の就業者1,070人を対象とした「働く人のソーシャルワークライフバランス調査」で、仕事の満足度・充実度」を上げるために「大切なもの」として、「職場の人間関係が良い」を挙げた人は約6割に上り、「処遇」や「ワークライフバランス（時間管理のしやすさ）」を上回ったと発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月26日、「新卒の離職率とは？実態と原因、早期離職防止策を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月26日、「よりよいキャリア選択に必要な『自己分析』とは？〜就活・転職それぞれの違いを研究〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートワークス研究所は9月26日、「地方中小企業の人材確保への挑戦 中小企業による人手不足への具体的な対応策とは（採用編）」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートワークス研究所は9月25日、「『辞めない理由』の研究から分かったこと 若手が『今の会社を辞めない』、12の理由」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- 大同生命保険は9月25日、全国の中小企業経営者4,355人を対象とした「中小企業経営者アンケート『大同生命サーベイ』2025年8月調査レポート」で、人材を採用できた要因として「労働時間や休暇制度の柔軟さ」（35％）、「従業員の人柄・社風が良い」（28％）、「給与水準を引き上げた」（23％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年10月16日
- パーソルキャリアは9月25日、同社サービスを利用して2025年8月に転職決定した個人の、転職前後の平均年収変動額と年収変動割合を取りまとめ、転職前後の平均年収変動額【全体】は＋8.2万円（前月差：−1.2万円）、転職前後の平均年収変動額【転職後に年収増加した個人】は＋71.5万円（前月差：−0.2万円）、転職者全体に占める転職後に年収増加した個人の割合は60.7％（前月差：−0.1ポイント）であったと発表しました。
- 2025年10月16日
- リクルートマネジメントソリューションズは9月24日、「働く人の本音調査2025 第2回 静かな退職者と共に働く人々」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月24日、「出戻り採用が増えている理由や成功の秘訣は？ プロの意見・出戻り社員の本音を紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月24日、「なぜ学生はMBTIに惹かれるのか？ 採用担当者が知るべき『分かりやすさの罠』と、本質を見抜くためのアセスメント活用」と題したコラムを発表しました。
- 2025年10月16日
- マイナビは9月24日、正社員として働いている20代〜50代の男女のうち、直近1年間に転職活動をした1,500人を対象とした「マイナビ 転職活動実態調査（2025年）」で、転職活動のスタンスとして「必ず転職したい」は28.5％、「いい会社が見つかれば転職したい」は56.9％となっており、「転職することでキャリアは前進する」と思う人は74.4％にのぼり、転職活動に対する抵抗感は低く転職への期待感は高い傾向にあったと発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
