労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年6月15日
- マイナビは6月9日、「静かな退職の世代間ギャップ それなりを選んで働く若者たち −シリーズ「静かな退職」を考える3−」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月15日
- リクルートワークス研究所は6月6日、「『辞めない理由』は見えているか？―“静かな選択”Quiet Committing を捉える」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月15日
- 日本生産性本部は6月6日、企業・組織の生産性向上と持続的成長を支援するお役立ち情報サイト「生産性navi」を開設したと発表しました。
- 2025年6月15日
- マイナビは6月6日、「中途採用・転職 総括レポート 2025版（2024年実績）」を取りまとめ、2024年のマイナビ転職の求人件数は2019年平均比174.6％で、2024年の正社員の転職率は前年から微減となり、転職後に年収が上がった割合は約4割であったと発表しました。
- 2025年6月15日
- ALL DIFFERENTは6月5日、2025年度入社の新入社員3,933人を対象とした「新入社員意識調査」で、仕事を通じて成し遂げたいことについて「安定した生活」が過去最高の65.6％となり、「自身の成長」は過去最低の50.1％と回答しており、また、今後3年間の会社での労働時間に対する考え方としては「定時に帰りたい」（44.6％）、「週に2〜3回の残業までなら構わない」（38.7％）が挙げられ、「仕事・成長のためにできるだけたくさん働きたい」と回答した割合は11.3％、「毎日残業でも構わない」と回答した割合は5.4％の結果になったと発表しました。
- 2025年6月15日
- マイナビは6月5日、従業員数3名以上の企業に所属している全国の20〜50代の正社員を対象（スクリーニング調査29,217件 本調査1,366件）とした「マイナビ 2025年夏ボーナスと転職に関する調査」で、転職経験がある正社員の約7割が「賞与が少ない」ことが理由で転職しており、転職理由となった賞与の平均額は38.2万円で、約7割が「転職先を選ぶ際に賞与金額を重要な情報」と捉えていると発表しました。
- 2025年6月15日
- マイナビは6月5日、「早期離職を防止するには？原因と対策を詳しく解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月15日
- エン・ジャパンは6月5日、同社サイトユーザー1,105名を対象とした「仕事を通じた成長・スキルアップ調査」で、90％が仕事を通じた成長・スキルアップをしたいと回答しており、習得に興味のあるものとしては「語学」（35％）、「動画編集」（30％）、「WEB政策」26％）が挙げられた一方で「明確にはない」は27％であったと発表しました。
- 2025年6月15日
- 第一生命経済研究所は6月4日、「ブリリアント・ジャーク（優秀だけど嫌なヤツ）の罠 〜優秀な人材さえ揃えば、高い成果が上げられるのか〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月15日
- 第一生命経済研究所は6月4日、「『健診』放置してない？約3割は『自覚症状なし』で外来受診 〜無症状でも忍び寄る病、データが示す受診のカギはやはり『健診』〜」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月15日
- マイナビは6月4日、「人材紹介のプロセスを徹底解説！採用成功のポイントを押さえよう」と題したコラムを発表しました。
- 2025年6月15日
- マイナビは6月4日、「メラビアンの法則とは何か？非言語コミュニケーションの本質を読み解く」と題したコラムを発表しました。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
