労務サポートサービスは、
労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を
主な業務としている社会保険労務士事務所です
TOPICS
- 2025年8月28日
- マイナビは8月26日、「タレントプールとは？意味や人材採用につなげるためのポイントを解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月26日、「日本全国の学生たちを取材して見えてきた！採用担当者が押さえておくべき学生の変化」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- パーソル総合研究所は8月26日、「育児・介護中の社員が活躍できる職場作り ～データが示す3つの処方箋～」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月26日、2026年卒業予定の全国の大学生、大学院生1,201名を対象とした「マイナビ 2026年卒 大学生キャリア意向調査7月＜入社予定先の決定と不安＞」で、内々定を承諾した決め手として「福利厚生の充実」（37.9％）、「希望する勤務地で働ける」（31.1％）、「給与や賞与が高い」（29.1％）が挙げられるなど企業選びの最終判断は給与よりも“働く環境”を重視する傾向にあり、また、入社予定先に不安を感じた学生は56.7％にのぼり、人事との対話が不安解消の鍵で、不安の原因としては勤務地・配属の不透明さがあると発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートマネジメントソリューションズは8月25日、「日本企業におけるサクセッションマネジメントはどうあるべきか② サクセッションマネジメントのありたい姿とそれを支える仕組みとは」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- エン・ジャパンは8月25日、企業の人事担当者164人を対象とした「企業のDX実態とデジタル人材不足調査」で、73％の企業がDXに取り組んでおり、取り組み内容として「文書の電子化・ペーパーレス化」（76％）、「営業活動・会議のオンライン化」（61％）、「クラウドサービスの活用」（60％）が挙げられた一方で、58％の企業がデジタル人材が「不足している」と回答しており、デジタル人材の確保において「専門部署がない」など、採用以前の課題もあると発表しました。
- 2025年8月28日
- 21世紀職業財団は8月25日、「【スーパーバイザーコラム】ハラスメント対応A to Z《第26回》相談業務にあたる皆さんへ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月25日、「カムバック採用とは？メリット・デメリットや導入企業を紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 日本能率協会は8月25日、同協会の新入社員向け公開教育セミナー参加者657名を対象とした「2025年度新入社員意識調査 」で、仕事で失敗したくない意向が強く、人間関係が悪い職場は避けられる傾向にあり、AIによって9割弱が仕事の仕方が変わると認識していると発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月22日、「採用予算、“削る”前に“見極める”。中小企業のための最適化メソッド」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月22日、「『その仕事、意味なくない?』～日本版“ブルシット・ジョブ”考～ 【中間報告】ブルシット・ジョブを生みだしてしまう5+5の要因」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月22日、「地方中小企業の人材確保への挑戦 中小企業の人手不足への対応策を概観する」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- パーソル総合研究所は8月22日、「就業者の6人に1人が育児・介護と仕事を両立する「ケア就業者」になる未来」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月22日、「リベンジ退職とは？職場への抗議としての退職行動、その法的な注意点を解説【弁護士に質問】」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 帝国データバンクは8月22日、全国26,196社を対象（有効回答企業数：10,626社（（有効回答率：40.6％）とした「女性登用に対する企業の意識調査（2025年）」で、女性管理職の割合の平均は前年比0.2ポイント増の11.1％で過去最高も小幅の上昇にとどまり、女性役員割合の平均についても13.8％と過去最高であったものの「役員が全員男性」の企業は依然50％を上回り、また、男性の育休取得率の平均は2023年調査から8.6ポイント上昇し20.0％と「男性育休の推進」の伸びが目立つも、大企業が中小企業を大幅に上回っている状態であると発表しました。
- 2025年8月28日
- 第一生命経済研究所は8月21日、「マイオピニオン～若手研究員の意見～『育休支援だけでない、企業に必要な「介休支援」の視点』」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月21日、「働く人の『キャリアショック』実態調査 キャリア上のショック経験にはパターンがある――人事が知るべき『年齢』『衝撃度』『予測可能性』『回復期間』」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月20日、「ポストオフを再考する ポストオフをキャリアの“オン”と捉え直す」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月20日、「マミートラックとは？言葉の意味や問題点、解決策を考える」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートマネジメントソリューションズは8月19日、「【トレーナーコラム】中堅社員育成のヒント 第1回 伸び悩む中堅社員がぶつかりやすい“壁”とは？」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 経済産業省は8月18日、ライフステージを支えるサービスを活用することにより多様な人材が活躍できる環境を整備することを目的として、サービス導入効果等の情報発信を行うWEBサイトを開設したと発表しました。
- 2025年8月28日
- 産業能率大学総合研究所は8月18日、本年度の新入社員369人を対象とした「2025年度 新入社員の会社生活調査 ～生成ＡＩ活用意識編～」で、、実際に生成ＡＩを活用した経験として「検索や情報収集に活用」（53.9％（昨年度比28.0ポイント増））、「学習や研究に活用」（39.8％（同16.7ポイント増））と、選択肢に設定した8項目のうち「特に活用した経験はない」（21.7％（同28.0ポイント減））を除く全ての選択肢で、昨年度から大幅に割合が増加したと発表しました。
- 2025年8月28日
- 東京商工会議所は8月18日、災害・リスク対策委員会において、中小企業が手軽に、かつ実践的にBCPを作成できるよう「超入門版BCPシート（首都直下地震編）」を公開しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月18日、「『採用基準』はなぜ形骸化する？採用の専門家と考える「ほしい人材」と出会うための実践的アプローチ」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 東京商工リサーチは8月18日、6,645社を対象とした「2025年 生成AIに関するアンケート調査」で、生成AIの活用を推進している企業は25.2％（1,679社）にとどまっているなか、生成AIツールの活用推進の理由としては業務効率の向上（93.9％）が挙げられる一方で、生成AIの活用を推進しない理由としては「推進するための専門人材がいない」（55.1％（2,403社））、「活用する利点、欠点を評価できない」（3.8％（1,912社）と、専門人材の不足や効果測定の難しさから導入に足踏みしている企業も多いと発表しました。
- 2025年8月28日
- 産業能率大学総合研究所は8月14日、「社員の創造性を伸ばすには？研修に必要な3つのエッセンス」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 内閣府男女共同参画局は8月14日、令和6年度「仕事と生活の調和推進のための調査研究～キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査～」を取りまとめ、「現在のキャリア／今後のキャリア展望は、ほぼ育児休業取得前に描いていたキャリアプランどおりである」と回答した者に対してその理由を尋ねたところ「職場全体に仕事と育児とを両立する人を支える雰囲気があるため」（44.0％）、「配偶者・パートナーと家事・育児を分担できているため」（36.8％）、「職場の上司が、子どもがいる人に対してもキャリアアップを応援してくれるため」（35.9％）が挙げられたと発表しました。
- 2025年8月28日
- PwCコンサルティングは8月14日、「エンプロイーエクスペリエンスサーベイ2025調査結果（速報版）」を取りまとめ、従業員体験を意味する「エンプロイーエクスペリエンス（EX）」という言葉の認知度は2025年調査では調査開始の2018年から比較すると全企業で25ポイント上昇して74％となっているが、実際に施策の検討・実施に至っている企業の割合を従業員規模別に見ると中小企業（112社）10％、大企業（23社）26％であったと発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月12日、「ジョブ・クラフティングとは？企業への効果やメリット、実践方法を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月8日、「『辞めない理由』の研究からわかったこと 『静かな定着』からさらに一歩進むために」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月8日、「働く人の『キャリアショック』実態調査 関係性のほころびが、キャリアの針路を変える時 ──ミドル期キャリアにおける関係リスクの実態」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 世界経済フォーラムは8月8日、「激動する時代のリーダーシップ、育むべき2つの資質」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- Indeed Japanは8月8日、日本と米国の労働者（各国3,096名）および採用担当者（各国1,030名）を対象とした「労働者のスキルに関する日米調査」で、日本は「スキルを習得したいとは思わない」が29.3％と米国3.7％を大きく上回り、一方で企業の従業員へのスキル習得支援の取り組みについては米国は企業主導であるが、日本は従業員任せとなっていると発表しました。
- 2025年8月28日
- 厚生労働省は8月8日、全国の労働基準監督署等が令和6年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況について取りまとめ、監督指導を実施した事業場4,328事業場のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは3,532事業場（81.6％）で、改善基準告示違反が認められたのは2,360事業場（54.5％）であったと発表しました。
- 2025年8月28日
- 厚生労働省は8月8日、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の令和7年10月1日付け指定講座を決定し公表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月7日、「ハイブリッド型採用の未来：AIと人間の協働」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- リクルートワークス研究所は8月7日、「労働時間の長短と未来の収入」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月7日、「IT人材の採用はなぜ難しい？採用を成功させるポイントや、企業事例を紹介」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 東京商工リサーチは8月7日、2025年7月の「人手不足」が一因の倒産は7月では過去最多の41件（前年同月比24.2％増）となり、1-7月累計では213件（前年同期比18.9％増）に達し、年間で初めて300件を超す可能性も出ていると発表しました。
- 2025年8月28日
- 厚生労働省は8月7日、「令和6年 労働安全衛生調査（実態調査）」を取りまとめ、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和5年調査63.8％）で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうちストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％（同65.0％）であったと発表しました。
- 2025年8月28日
- 情報処理推進機構は8月7日、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2024年度）全体報告書」を取りまとめ、「ビジネスアーキテクト」、「データサイエンティスト」をはじめとする企業におけるDXを推進する人材について6割近くが大幅に不足と感じるなど事業の創出や社会・事業課題への対応を進めようとしている状況が伺え、一方で、個人のキャリアアップ志向は進み、学んでいる個人は自身のスキルレベルを把握しながら体系的にスキルアップを進めているが、学びの行動がまだできていない人は学んでいる人の行動を参考にして学び、また企業はそれらの行動を支援することが求められると発表しました。
- 2025年8月28日
- 帝国データバンクは8月6日、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足（従業員退職型）」の倒産発生状況について調査・分析を行い、2025年1-7月に判明した人手不足倒産のうち「従業員退職型」は74件で、前年同期（46件）から約6割の増加となり、2025年通年では年間100件に達するとみられ、転職市場で待遇改善を求める動きが広がるなか、賃上げできない中小企業の淘汰が進む可能性があると発表しました。
- 2025年8月28日
- インディードリクルートパートナーズは8月6日、「データから考える『静かな退職』（Quiet Quitting） “気づきを与える助言”よりも“挑戦に対する支援”、“十分な報酬”よりも“経営理念への共感・学びや成?の機会”」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- 三菱総合研究所は8月6日、「事例から見る『DXを牽引するタスクと人材の姿』 デジタル人材の解像度を上げる 第4回」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月6日、「IT人材不足の現状とその理由とは？企業が取り組める対策を解説」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- マイナビは8月6日、「労働基準法とは何か？その成り立ちと変化」と題したコラムを発表しました。
- 2025年8月28日
- エン・ジャパンは7月31日、同社サイトユーザー1,026名を対象とした「日常・仕事でのAI活用調査」で、仕事でAIを利用している人のうち70％が「作業の効率化」を実感しており、AIの導入によって、「仕事のやりがいがどのように変化したか」について35％が「やりがいが増えた」と回答したと発表しました。
- 2025年8月28日
- 厚生労働省は派遣労働者の受け入れにあたって派遣先に求められる対応や実務上の留意点について、制度の基本的な法的知識のほか、具体的なトラブル事例、調査結果等を分かりやすく解説する、無料の派遣先セミナーを開催します。詳しくはこちら。
過去のトピックス
NEWS
- 2025年5月2日
- 就業規則及びマイカー通勤規程新規作成受託のため、受託実績を更新しました。
- 2025年3月29日
- 報酬規定を全般的に見直し、2025年4月1日付で改定いたします。
- 2024年1月31日
- 適用事業所廃止手続き受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年12月2日
- 就業規則（諸規程）レビュー受託のため、受託実績を更新しました。
- 2022年10月21日
- インボイス（適格請求書発行事業者）登録番号の交付を受けました。
登録番号等についてはこちら。
過去のニュース
COLUMN
- 2024年9月30日
- 年次有給休暇 3
年次有給休暇の権利取得の要件である「8割以上出勤」について、前回は分母である「全労働日」を中心にご説明させていただきましたが、今回は分子に当たる「出勤日」について。<続く>
- 2023年7月17日
- 年次有給休暇 2
労基法第39条第1項により「全労働日の8割以上出勤した労働者」に年次有給休暇が付与されますが、ここでいう「全労働日」とは何を指すのでしょうか。<続く>
- 2023年3月13日
- 年次有給休暇 1
労基法第39条第1項には「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」と定められています。<続く>
- 2023年2月23日
- 有期労働契約 20
パートタイム有期雇用労働法第8条に基づき民事訴訟が提起された場合の裁判上の主張立証については、有期契約労働者が「労働条件が期間の定めを理由とする不合理なものであることを基礎づける事実」を立証し、<続く>
- 2022年9月26日
- 有期労働契約 19
パートタイム有期雇用労働法第8条でいう「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度」は労働者が従事している業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を、「当該職務の内容及び配置の変更の範囲」は今後の見込みも含め、転勤、昇進といった人事異動や本人の役割の変化等の有無や範囲のことを指しています。<続く>
過去のコラム
