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トピックス　2024年（令和6年）TOPIX

2025年2月24日

総務省統計局は2月14日、「労働力調査（詳細集計）2024年（令和６年）平均結果」を取りまとめ、非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものとして「自分の都合のよい時間に働きたいから」（731万人）が挙げられ、前年に比べ19万人の増加したと発表しました。

2025年2月24日

ニッセイ基礎研究所は2月13日、「女性管理職転職市場の活発化〜「働きやすさ」を求めて流動化し始めたハイキャリア女性たち〜」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

リクルートワークス研究所は2月13日、「障害者雇用も量から質へ：多様な業界にある取り組み」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

パーソル総合研究所は2月13日、九州大学・池田浩研究室と共同で実施した、リーダー：304名、メンバー：1,848名を対象とした「上司と部下の信頼関係に関する研究」で、52.4％が「信頼の一方向不全関係」（部下は上司を信頼しているものの、上司が部下を十分に信頼していない状態）となっており、この関係を改善するには、上司が部下の能力や行動についてリスクを取ってでも期待をかけることが重要で、具体的には「人の能力や行動は、適切な環境を用意すれば伸びると信じ、その成長を支援する姿勢」が求められると発表しました。

2025年2月24日

産業能率大学総合研究所は2月12日、「「Z世代」とのギャップを埋める能力開発のポイントとは？」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

三菱総合研究所は2月12日、「人手不足時代に求められる人材戦略の大転換　付加価値生産性を起点に、経営戦略と人材戦略の一体化を」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

キャリアリサーチLabは2月10日、「SNS就活最前線！SNSを活用する企業について（第2章）」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

ヒューマンホールディングスは1月30日、定年退職後に就労している65〜74歳の男女1000名（男性：600名、女性：400名）を対象とした「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025　vol.1」で、定年後に働く理由として「生活費を得るため」（54.6％）、「社会とのつながりを保つため」（43.0％）、「身体的健康を維持するため」（42.1％）が挙げられ、理想的な1週間の就労日数については「3日」（31.2％）、「4日」（29.9％）、「5日」（28.7％）と続く一方で、実際の就労日数は「5日」（47.7％）が最も多い結果となったと発表しました。

2025年2月24日

厚生労働省は2月14日、「育児・介護休業法　令和6年（2024年）改正内容の解説」（パンフレット）を公表しました。

2025年2月24日

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月14日、令和7年度（令和7年3月分（4月納付分）からの適用）の保険料率を公表しました。

2025年2月16日

帝国データバンクは2月3日、企業が1年以内に倒産する確率を10段階のグレードで表す指標「倒産予測値」をもとに特にリスクが高い企業（グレード8〜10）を「高リスク企業」ととらえ分析を行った「全国企業「倒産リスク」分析調査（2024年）」で、倒産予測値算出対象の国内企業147万社のうち、2024年12月時点で高リスク企業は全体の8.6％にあたる126,960社であったと発表しました。

2025年2月16日

東京商工リサーチは2月3日、2024年の「人手不足」関連倒産を取りまとめ、2024年に「人手不足」が一因となった倒産は2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達し、　「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新し、特に無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっていると発表しました。

2025年2月16日

日本能率協会マネジメントセンターは1月30日、「最新調査から見えるイマドキ新入社員が示す『働き方』の新潮流　成果よりも努力やプロセスを重要視するZ世代が求める成長観」発表しました。

2025年2月16日

厚生労働省は1月28日、介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書を公表しました。

2025年2月16日

帝国データバンクは1月28日、全国26,721社を対象（有効回答社数：10,935社（有効回答率：40.9％））とした「M＆Aに対する企業の意識調査」で、今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性がある」企業は29.2％となり、前回調査（2019年6月調査）に比べて6.7ポイント低下した一方で、今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性はない」企業は、規模、業界のいずれの項目でも前回調査を上回り、M＆Aに対する警戒感が高まる結果となり、買い手側の不適切なM&Aが問題化し「規制強化の必要がある」と考える企業が59.4％にのぼっており、悪質なM＆Aに対する規制は急務といえると発表しました。

2025年2月16日

エン・ジャパンは1月24日、同社サイトを利用している人材紹介サービスの転職コンサルタント243名を対象とした「ミドル人材の転職回数と転職成功の可能性調査」で、転職回数の多いミドル人材を選考する際に採用企業が評価する点として「高い専門スキルを有している」（82％）、「転職理由に納得性がある」（63％）、「キャリアに一貫性がある」（56％）、「在籍した企業で十分な実績がある」（56％）が挙げられた一方で、採用企業が懸念する点として「「新しい環境への適応力に不安がある」（58％）、「自社の経験に基づく固定観念が強い」（51％）、「自己評価と、市場での評価にギャップがある」（40％）、「経験の幅が狭く、トレンドや変化への視野が限定的」（24％）が挙げられたと発表しました。

2025年2月16日

明治安田総合研究所は1月24日、「「若者は年金がもらえない」は本当か 〜不信感はあれども、前の世代より受け取る年金は増加〜 」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

マイナビは1月23日、「中年期に陥りやすいミッドライフクライシスとは？原因と乗り越え方のヒント」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

リクルートワークス研究所は1月23日、「日本の雇用のあり方を考える　OJTを機能させる鍵は管理職。労働環境、権限、登用基準の見直しが必要」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

リクルートは1月23日、同社を利用し転職した人を対象とした「2024年10−12月期　転職時の賃金変動状況」で、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1−3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1−3月期には概ね感染拡大前の水準に復し、以降上昇基調を続けており、足元2024年10−12月期も過去最高値となった前四半期からは僅かに下落しているものの、前年同期差は+0.8ptと上昇基調を維持していると発表しました。

2025年2月16日

マンパワーグループは1月23日、42カ国・地域の40,413社の企業を対象とした「2025　人材不足に関する調査」で、日本の雇用主の77％が「必要なスキルを持つ人材の確保が困難」と回答しており、調査開始以降最も低い数値となった2009年の55％より20ポイント以上の増加を示し、長期にわたって高い水準が続いていると発表しました。

2025年2月16日

東京商工リサーチは1月22日、「第10回　雇用調整助成金　不正受給公表企業調査」を取りまとめ、全国の労働局が12月31日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,545件、不正受給総額は494億5,939万円にのぼり、都道府県別の最多は愛知県の234件で、東京都（193件）に41件の差を付け唯一200件を超えたと発表しました。

2025年2月16日

新日本法規は1月21日、「仕事と育児の両立に向けて導入される制度」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

Indeed　Japanは1月9日、20代〜50代の正社員1,862名を対象とした「自分の年収（個人年収）に対する意識調査」で、「年収を上げるために有効だと思う手段」については「副業」（39.5％）、「投資や資産運用」（39.3％）、「転職」（35.1％）が挙げられたと発表しました。

2025年2月16日

厚生労働省は12月26日、「令和5年外国人雇用実態調査」を初めて取りまとめ、外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上の事業所）は約160万人で、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっていると発表しました。

2025年2月16日

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、「災害対応訓練の実施マニュアル　ー企業が災害訓練をし易くするためにー」を公表しました。

2025年2月16日

厚生労働省は、育児・介護休業法の令和7年4月1日、10月1日施行に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例−［詳細版］」を公表しました。

2025年1月27日

東京商工リサーチは1月21日、「2024年　上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査」を取りまとめ、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件（前年比8.0％増）で、漏えいした個人情報は15,865,611人分（同61.2％減）に達し、事故件数は調査を開始した2012年以降2021年から4年連続で最多を更新したと発表しました。

2025年1月27日

ニッセイ基礎研究所は1月16日、「若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は？−理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る」と題したコラムを発表しました。

2025年1月27日

エン・ジャパンは1月15日、 39歳以下の同社ユーザー929名を対象とした「入社後ギャップ調査」で、約9割が「入社後にギャップを感じた経験がある」と回答し、良いギャップ・悪いギャップいずれも上位に「職場の雰囲気」「仕事内容」がランクインしており、約7割が入社後ギャップが理由で転職を考えた経験ありと回答していて、転職を考える原因になったギャップとして「職場の雰囲気」（34％）、「仕事内容」（34％）、「給与」（33％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

帝国データバンクは1月14日、「倒産集計 2024年（1月〜12月）」を取りまとめ、2024年の倒産件数は9901件（前年8,497件、16.5％増）と前年を1,404件（16.5％増）上回るなど3年連続で前年を上回り、2013年（10,332件）以来の1万件に迫る件数で、2014年（9,180件）以降で最も多くなったと発表しました。

2025年1月21日

パーソル総合研究所は1月14日、全国の正規雇用就業者・男女20-59歳のうち過去3年以内OJT経験者4,000人を対象とした「OJTに関する定量調査」で、新人（新卒・中途）のパフォーマンスに良い影響を与えるのは「勇気づける」「位置づける（全体の中で仕事の目的や役割を位置づける）」「跡づける（仕事の進捗や目標を記録する）」教え方で、新卒に対しては「振り返る」教え方も有効であったと発表しました。

2025年1月21日

東京商工リサーチは1月13日、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で前年から39.0％増加し、募集人員は10,009人(同3,161人）と3倍に急増となり、2021年の15,892人以来3年ぶりに1万人を超えたと発表しました。

2025年1月21日

東京商工会議所は1月10日、主に東京23区内の中小企業10,000社を対象（有効回答社数：1,218社（有効回答率：12.2％）とした「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」で、デジタルシフトへ取り組んだ結果として77.9％の企業が成果が出ていると回答しており、特に「業務効率化（コスト削減、時間短縮、ミス防止など）」を挙げる企業が最多となったと発表しました。

2025年1月21日

帝国データバンクは1月9日、「人手不足倒産の動向調査（2024年）」を取りまとめ、2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は累計で342件となり、年間ベースとして調査を開始した2013年以降の過去最多を2年連続で大幅に更新したと発表しました。

2025年1月21日

内閣府は1月9日、全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象とした「国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査）」で、どのような仕事が理想的だと思うか聞いたところ（複数回答）、「収入が安定している仕事」（60.8％）、「私生活とバランスがとれる仕事」（54.9％）、「自分にとって楽しい仕事」（52.3％）、「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」（34.1％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

マイナビは1月9日、管理職800名を対象とした「管理職の悩みと実態調査」で、「管理職」になって良かったと感じている人は約6割に上る一方で、管理職になって心身の健康が損なわれた人は約7割となっており、管理職としての悩みとしては「業務負荷の大きさ」（28.1％）、「ハラスメントと言われることへの恐れ」（27.0％）、「部下が成長しない」（234.0％）など部下の指導に苦労している様子がうかがえ、今後の昇格希望について「昇格したい」は約半数にとどまったと発表しました。

2025年1月21日

デロイト　トーマツは1月8日、売上高1,000億〜5,000億円の企業経営者・取締役・役員・部長クラスなど経営幹部629名を対象とした「成長への課題に関する調査」で、企業成長に重要な要素について勤務先が実行できていないこととして「人材の採用・育成と管理」（1位、25.8％）や「戦略的リーダーシップ」（3位、23.9％）、「データ分析・意思決定の強化」（5位、21.4％）など人的資本に関わる項目が上位を占め、これら以外では「新規市場の開拓」（2位、24.0％）、「M&A」（4位、22.7％）、「国際展開とグローバル市場の開拓」（6位、20.7%）、「製品・サービスのイノベーション」（7位、20.0％）と市場開拓や戦略に関わる項目がそれぞれ2割以上となったと発表しました。

2025年1月21日

Jones　Lang　LaSalleは1月6日、「フリーアドレス導入の成功ステップ - 基本からメリット・デメリット、運用ポイントを解説」と題したコラムを発表しました。

2025年1月21日

Jones Lang LaSalleは1月6日、「ワークエンゲージメントとは？基本概念と測定方法、高めるポイントを徹底解説」と題したコラムを発表しました。

2025年1月21日

リクルートマネジメントソリューションズは1月6日、「入社後の定着を促す、学生の「就業レディネス」とは」と題したコラムを発表しました。

2025年1月21日

エン・ジャパンは1月6日、同社ユーザー6,509名を対象とした「官公庁・自治体への転職　意識調査」で、62％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答しており、興味をもつ理由としては「安定した収入を得たいから」（62％）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（54％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は12月27日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和7年度予算案の概要を取りまとめたと発表しました。

2025年1月21日

エン・ジャパンは12月25日、同社サイトを利用している企業の人事担当者277人を対象とした「2024年　企業の人材不足　実態調査」で、人材不足を実感する企業は88％と2022年に比べ6ポイント増加しており、人材不足の理由としては「退職による欠員」（64％）、「中途採用で人員確保ができなかった」（53％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は12月25日、常用労働者30人以上の民営企業6,483社を対象とした「令和6年　就労条件総合調査」で、1企業平均年間休日総数は112.1日（前年調査110.7日）、 労働者1人平均年間休日総数は116.4日（前年調査115.6日）と昭和60年以降過去最多となり、また年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得率は65.3 ％（同62.1％）で昭和59年以降過去最高となったと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は、求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設したと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は12月23日に令和7年度の雇用保険料率を6年度から0.1ポイント引き下げる案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承を得ました。詳しくはこちら。

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