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トピックス　202５年（令和７年）TOPIX

2025年4月28日

労働政策研究・研修機構は4月22日、「変わりつつある若年正社員のキャリア意識　─女性正社員が直面しているハードルは何か─」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

マイナビは4月22日、全国の企業815及び20〜59歳の正社員の男女3,000人を対象とした「正社員の静かな退職に関する調査2025年（2024年実績）」で、正社員の44.5％が「静かな退職」をしていると回答しており、「静かな退職」で得られたものとして休日や労働時間、自分の時間への満足感」（23.0％）、「仕事量に対する給与額への満足感」（13.3％）、「職場内の良好な人間関係」（12.7％）が挙げられ、「静かな退職」を今後も続けたいかについても「働いている間はずっと静かな退職を続けたい」（29.7％）、「できるだけ静かな退職を続けたい」（22.7％）、「どちらかといえば静かな退職を続けたい」（18.0％）となったと発表しました。

2025年4月28日

日本総合研究所は4月21日、「労働時間を増やしたい人の希望を実現するために」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

第一生命経済研究所は4月21日、「介護分野の賃上げは介護報酬改定だけで進むのか？　〜特定最低賃金の適用是非とともに検討すべき問題の本質を探る〜」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

東京商工リサーチは4月21日、5,570社を対象とした「2025年4月　介護離職に関するアンケート調査」で、「介護離職の発生」は7.3％だが、介護離職者のうち介護休業や休暇を利用する社員がいないと回答した企業は54.7％と半数を超えており、親などの高齢化が進む中で制度の認識遅れや利用しにくい環境が明らかになったと発表しました。

2025年4月28日

東京商工会議所は4月21日、当所が実施した新入社員研修の受講者930名（有効回答者数：857名（有効回答率：92.2％））を対象とした「2025年度　新入社員意識調査」で、就職先の会社でいつまで働きたいかについて「定年まで」が24.4％となり、10年前の2015年度調査(36.3％)と比べて11.9ポイント減少し、また、「チャンスがあれば転職」は25.7％となり、10年前の2015年度調査(11.6％)と比べて14.1ポイント増加したと発表しました。

2025年4月28日

東京商工会議所は4月21日、2020年４月から2025年２月の間に当所が実施した研修講座を利用した企業5,777社を対象とした「企業の人材育成担当者による新入社員・若手社員・中堅社員に対する意識調査」で、Z世代の若手社員を指導・育成する際に困っていることとして「若手社員が(ストレスやトラブル等に対して)打たれ弱い」（42.2％）、「若手社員の価値観や就労観が分からない」（35.0％）、「若手社員の承認欲求が強い」（18.6％）が挙げられ、管理職候補の中堅社員の管理職への育成に関する企業としての課題としては「管理職になることを希望する中堅社員が少ない、以前よりも減った」（34.5％）、「上長の育成力・指導意欲が不足している」（32.1％）、「管理職候補になる人材が育っていない・対象者がいない」（29.7％）が挙げられたと発表しました。

2025年4月28日

内閣府経済社会総合研究所は4月18日、「テレワークやデジタルツールの利用が企業活動に及ぼす影響　―企業アンケートの結果から―」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

SONPOインスティチュート・プラスは4月18日、「現実味を増す複合災害への備え」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは4月18日、「組織価値向上につながるリスクカルチャーの醸成」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

リクルートワークス研究所は4月17日、「ミスマッチを防ぐための職場情報の提供とコミュニケーションを考える」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

パーソル総合研究所は4月17日、「上司の信頼が伝わりづらい理由とその壁を乗り越える方法」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

エン・ジャパンは4月16日、企業の人事担当者288人を対象とした「障がい者雇用　実態調査（2025）」で、現在障がい者を雇用している企業は53％となっており、障がい者雇用に関する今後の予定としては、「法定基準を満たすよう雇用したい」（36％）、「自社に必要な能力がある障がい者がいれば雇用したい」（22％）、「社内の受け入れ態勢が整えば雇用したい」（8％）であった一方で、「今後も雇用する予定はない」が17％であったと発表しました。

2025年4月28日

野村総合研究所は4月16日、「『AIエージェント』が人手不足を解消するための3つの条件」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

ソニー生命は4月15日、2025年春（4月）から働き始める社会人1年生、または、 就職してから1年が経つ社会人2年生で20〜29歳の男女1,000人を対象とした「社会人1年目と2年目の意識調査2025」で、一緒に働きたくないと思う嫌いな先輩・上司の特徴として「いつもイライラしている」（33.8％）、「口を開けば悪口・嫌味ばかり」（31.9％）、「高圧的に接してくる」（31.8％）、「ミスの詰め方がきつい」（31.2％）、「傲慢・人を見下す」（30.3％）が挙げられ、、先輩社会人に言われたらやる気が奪われてしまうセリフとして「この仕事向いてないんじゃない？」（23.4％）、「なんでできないかな？」（22.2％）、「私が若いころは○○だったのに」（17.6％）、「もういいよ、別の人にお願いする」（17.5％）、「そんなことは常識でしょ」（16.3％）が挙げられたと発表しました。

2025年4月28日

厚生労働省は4月15日、職場における熱中症対策を強化する改正労働安全衛生規則を公布し、（１）熱中症の症状がある者や熱中症のおそれがある者がいる場合の報告体制、（２）熱中症のおそれのある作業での作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察、緊急連絡網・搬送先の連絡先等、症状悪化を防ぐ措置や実施手順を、事業所ごとに定め周知することを事業者に義務づけられます。施行日は令和7年6月1日。詳しくはこちら。

2025年4月28日

マイナビは4月14日、「リアリティショックとは？新入社員が仕事と組織に適応するために知っておくと便利なキャリア理論を解説」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

ニッセイ基礎研究所は4月11日、「若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは（１）−「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

消費者庁は4月11日、カスタマーハラスメント防止のための啓発冊子 「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公表しました。

2025年4月28日

マンパワーは4月10日、「『ひとり人事』が抱える採用の5つのリスクと対策」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

マイナビは4月9日、「マネジメントにも活用されるコーチング―部下の主体性を引き出し、目標達成をサポートする方法」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

厚生労働省は4月9日、令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領を公開しました。

2025年4月28日

マイナビは4月9日、「『就活ハラスメント』とは？ 専門家が語る企業のリスクと5つの対策」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

厚生労働省は4月9日、「賃上げ」支援助成金パッケージとしてリーフレット「事業主の皆さまへ　賃金引き上げの支援策　厚生労働省は事業主の皆さまの賃上げを支援しています」を公開しました。

2025年4月28日

野村不動産ソリューションズは4月8日、「オフィスと働き方の新しいかたち　〜ABWのメリット、課題、事例などを解説〜」と題したコラムを発表しました。

2025年4月28日

ジェイックは4月8日、同社サービスに登録した20代求職者145名を対象とした「上司に求める指導タイプについてのアンケート調査」で、入社1年間で、会社に実施してほしいサポートとして「同じ部署の先輩に相談できる場の提供(ブラザー・シスター制度等)」（62.8％）、「上司に定期的に相談できる場の提供(1on1制度等)」（47.6％）、「同期や同僚との交流機会の提供(新入社員研修や社内イベント等)」（37.9％）、「相談窓口の設置(社内カウンセリング窓口、第三者機関の相談窓口等) 」（33.8％）、「異なる部署の先輩社員との繋がりの提供(メンター制度等)」（17.9％）が挙げられたと発表しました。

2025年4月28日

MS＆ADインターリスク総研は4月7日、「自然然災害BCP運用に関するの取組み事例集〜今後のBCP運用についての参考取組みと課題〜」と題した事例集を発表しました。

2025年4月28日

厚生労働省愛知労働局は4月4日、リーフレット「育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について」を公開しました。

2025年4月28日

マンパワーグループは3月17日、「地方の中小企業が抱える採用課題と3つの改善策」と題したコラムを発表しました。

2025年4月13日

野村総合研究所は4月8日、全国の50〜59歳の男女2,000人を対象とした「50代正社員の60歳以降の就業意向に関するアンケート調査」で、60歳以降仕事をするる可能性のある人のうち、週3日で給与が30％になっても現在の勤務先で「仕事をする」「おそらく仕事をする」と回答した人は30.1％で、週3日勤務になったら残りの日で「別の仕事（収入が得られるもの）」をすると回答した人が33.2％いることから、勤務日数と給与が減ることを受け入れつつも副業をすることで追加の収入を得ようとする人が多数いることから、企業は週3日勤務と副業の推奨を有力な選択肢として検討すべきと発表しました。

2025年4月13日

ニッセイ基礎研究所は4月8日、「センチネル効果の活用−監視されていると行動が改善する?」と題したコラムを発表しました。

2025年4月13日

東京商工リサーチは4月8日、2024年度の「人手不足」関連倒産は前年度の1.6倍に達し、過去最多の309件（前年度比60.9％増）と急増しており、資本金1千万円未満が65.0％を占め、小・零細企業の苦境が表れていると発表しました。

2025年4月13日

帝国データバンクは4月8日、「倒産集計 2024年度報（2024年4月〜2025年3月）」を取りまとめ、2024年度の倒産件数は1万70件（前年度8881件、13.4％増）となり、3年連続で前年度を上回り、2013年度（1万102件）以来11年ぶりに1万件を超え、負債5000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となるなど中小零細規模の倒産が増加したと発表しました。

2025年4月13日

帝国データバンクは4月7日、「後継者難倒産の動向調査（2024年度）」を取りまとめ、2024年度の「後継者難倒産」は507件発生し、過去最多だった2023年度（586件）から減少に転じたものの、2年連続で500件を上回り、今後も後継者難倒産は高水準で推移する可能性があると発表しました。

2025年4月13日

帝国データバンクは4月4日、「人手不足倒産の動向調査（2024年度）」を取りまとめ、2024年度の人手不足倒産は350件発生と2年連続で過去最多を更新し、足元では賃上げ機運が加速したことで転職者が増加しており、特に中小企業にとって人材の確保・定着は厳しい局面を迎えており、適正な価格転嫁が進まない状況が続くと賃上げ余力のない小規模事業者を中心に今後も人手不足倒産は高水準で推移することが見込まれると発表しました。

2025年4月13日

マイナビは4月4日、「採用代行（RPO）とは？依頼できる内容やメリット・デメリット、成功事例を紹介」と題したコラムを発表しました。

2025年4月13日

マイナビは4月4日、全国の15-69歳の男女のうち、アルバイトの仕事をしている学生3,402人及び全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握しており、アルバイトを雇用している731社を対象とした「マイナビ　アルバイトの服装・身だしなみに関する調査レポート」で、学生の3割以上が「服装・身だしなみが理由で応募を辞退した経験がある」と回答しているなか、直近5年間で従業員の服装・身だしなみの決まりを緩和した企業は3割以上にのぼり、良い影響としては「職場の堅苦しさがなくなった」（29.2％）、「従業員同士のコミュニケーションの活発化に繋がった」（24.5％）、「従業員のモチベーション向上に繋がった」（23.6％）が挙げられたと発表しました。

2025年4月13日

厚生労働省は4月4日、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者として4社目となるauペイメント株式会社を指定したと発表しました。

2025年4月13日

国土交通省は4月4日、「中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公開しました。

2025年4月13日

厚生労働省は4月3日、「事業主・人事部門向け　不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を公開しました。

2025年4月13日

厚生労働省は4月3日、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック〜不妊治療を受ける方と職場で支える上司、同僚の皆さんのために〜」を公開しました。

2025年4月13日

マイナビは4月3日、「人材紹介とは？仕組みや採用活動におけるメリット・デメリット、選び方を解説」と題したコラムを発表しました。

2025年4月13日

労働政策研究・研修機構は4月3日、全国の23〜59歳の大学卒以上正社員20,311人を対象とした「社会人の学び直し調査　―文系専攻者の理転に着目して―」で、職業能力・スキル向上を目的とした自己啓発を行った割合は「現職がIT系の専門・技術・研究職」で46.3％、「IT系以外の専門・技術・研究職」で37.6％、「文系職種」で34.6％となっており、自己啓発の勉強方法としては「独学」が6割弱と最も高く、「YouTubeなどを見て勉強した」、「オンライン学習ツールを活用した」がそれに続いている。「現職 IT系の専門・技術・研究職」は「オンライン学習ツールを活用した」割合が特に高かったと発表しました。

2025年4月13日

エン・ジャパンは4月2日、同社サイトユーザー1,412名を対象とした「派遣を選ぶ理由調査」で、派遣を選ぶ理由としては「勤務時間や頻度を選ぶため」（52％）、「できる／やりたい仕事内容で働くため」（48％）、「高時給で働くため」（44％）が挙げられ、現在派遣で働く人の73％が現在の働き方に「満足」しており、73％が今後も「派遣で働きたい」と回答したと発表しました。

2025年4月13日

マイナビは4月1日、「採用の春　AI活用で企業負担軽減〜マンパワー不足解消のヒント〜」と題したコラムを発表しました。

2025年4月13日

ジョブズリサーチセンターは4月1日、18〜74歳の男女20,634人を対象とした「『働く』に関する2万人調査」で、本業にフルタイムで従事している人の15.7％が継続的に副業・兼業をしており、そのうち5.7％は長時間の副業・兼業をしていて、個人年収が比較的低い人たちと比較的高い人たちにおいてその割合が高くなったと発表しました。

2025年4月13日

あしたのチームは3月31日、20代〜40代の会社員男女600人を対象とした「出世に関する意識調査」で、「出世したいと思う」と回答したのは47.5％で、最も出世に意欲的なのは20代男性の65.0％であったが、男女とも年代が上がるほど出世に消極的となり、特に40代では出世より「ワークライフバランス」を優先したいと回答したと発表しました。

2025年4月5日

みずほリサーチ＆テクノロジーズは4月1日、「深刻化する日本の人手不足　労働市場における2つのミスマッチが一因」と題したコラムを発表しました。

2025年4月5日

厚生労働省は4月1日、「雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）」を公開しました。

2025年4月5日

ニッセイ基礎研究所は3月31日、「男女別にみたミドル（40代後半〜50代前半）の転職状況〜厚生労働省「雇用動向調査」（2023年）より〜」と題したコラムを発表しました。

2025年4月5日

労働政策研究・研修機構は3月31日、20〜50代の11,820名を対象とした「キャリアコンサルティングの有用度及びニーズに関する調査」で、キャリアコンサルティング経験者にキャリアコンサルティングの有用度をたずねたところ約6割が相談したことによりキャリアや職業生活が変化したと回答しており、具体的な変化としては「将来のことがはっきりした」（40.4％）、「就職できた」（23.7％）、「仕事を変わった、転職した」（21.8％）が挙げられたと発表しました。

2025年4月5日

マイナビは3月31日、全国の企業815社及び個人1,319人を対象とした「2025年2月度 中途採用・転職活動の定点調査」で、2025年2月の中途採用実施率は38.7％、転職活動実施率は3.3％で、年代別の転職活動実施率は30代が最も多くなっており、企業の採用担当者の約3人に1人が「複数回転職者に良いイメージがある」と回答していて、実際に採用した複数回転職者が活躍した割合は55.4％にのぼると発表しました。

2025年4月5日

マイナビは3月28日、「『ちょっと我慢すれば…』は大きな勘違い？ ――生理痛を知る研修がもたらす職場の変化」と題したコラムを発表しました。

2025年4月5日

東京都は3月28日、事業所防災リーダーに向けて、平常時の防災の備えや発災時の対応を支援するため、事業所防災をわかりやすくまとめたマニュアルを作成し公開しました。

2025年4月5日

厚生労働省は3月28日、リーフレット「労働者に対する商品の買取り強要（※）等の労働関係法令上の問題点（※いわゆる「自爆営業」を含む）」を公開しました。

2025年4月5日

リクルートワークス研究所は3月28日、「『管理のマネジメント』からの卒業と『オーダーメイド型のマネジメント』」と題したコラムを発表しました。

2025年4月5日

東京海上ディーアールは3月28日、「企業の緊急事態対応強化のための机上訓練の重要性」と題したコラムを発表しました。

2025年4月5日

関西経済連合会は3月28日、関経連会員の全企業・団体を対象（有効回答社数：212社）とした「Ｄ＆Ｉに関するアンケート調査」で、に目指すべき姿として掲げた項目として、回答平均は「女性採用比率」が34.8％（前年度比−0.5pt）、「女性管理職比率」が10.2％（前年度比＋1.1pt）､「男性の育休取得率」が45.4％（前年度比+12.8pt）であったと発表しました。

2025年4月5日

パーソル総合研究所は3月27日、「60代が就業継続を選ばなかった理由と企業の対応策とは」と題したコラムを発表しました。

2025年4月5日

厚生労働省（あかるい職場応援団）は3月27日、動画で学ぶハラスメントのページに「悩んでいたら相談窓口に相談しましょう！」「従業員を守るため、カスタマーハラスメント対策に取り組もう！」の動画を公開しました。

2025年4月5日

マイナビは3月26日、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者1,500名を対象とした「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」で、2025年の中途採用に積極的な企業は9割を超え、前年と比較し未経験者も積極的に採用する動きもみられるが、中途採用担当者の77.6％が選考時に転職回数を懸念しており、20代に対して気にする人の66.4％は転職回数3回以上は採用を躊躇すると回答していると発表しました。

2025年4月5日

厚生労働省は3月26日、業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成し公開しました。

2025年4月5日

Job総研は3月24日、全国の20〜50代の男女585人を対象とした「2025年　退職に関する意識調査」で、全体の94.3%が退職への心理的ハードルが下がっていると回答しており、その理由として「一般的な選択肢となっている」（79.3％）、「無理に長く勤める必要性がない」（51.4％）、「自己成長に前向きな風潮がある」（48.7％）が挙げられた一方で、転職周期が早まることによる影響として「人材が育成されない」（60.9％）、「管理職が減る」（35.4％）、「企業の賃上げが必須になる」（32.8％）が挙げられたと発表しました。

2025年4月5日

東京都産業労働局は3月24日、パンフレット「令和6年度　雇用平等ガイドブック　職場におけるハラスメント防止ハンドブック」を公開しました。

2025年4月5日

厚生労働省は3月19日、リーフレット「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」を公開しました。

2025年4月5日

厚生労働省は3月19日、パンフレット「令和6年改正 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！」を公開しました。

2025年3月30日

リコー経済社会研究所は3月25日、「ハイブリッドワークの「これから」　〜社員パフォーマンスの最大化を目指せ〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

マイナビは3月25日、「中途採用を効率化する6つの方法｜準備から実践まで」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

リクルートは3月25日、「ミドル世代の転職は10年で約6倍へ　経験の棚卸しは10年以上さかのぼることが重要」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

国土交通省は3月24日、効率的な建設工事の実施に向けた課題を実践的に解決するために、モデル事業者を公募により採択し、モデル事業として効率的な建設工事の促進に向けた取り組みを実施し、その成果をまとめた事例集を作成し公表しました。

2025年3月30日

マイナビは3月24日、「新入社員の定着に繋がるオンボーディングのポイントを探る（マイナビ入社半年後調査から）」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

工業都市研究所は3月24日、従業員規模50人以上の3,851社を対象（有効回答社数：1,014社）とした「令和6年度　民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究」で、退職給付制度を実施している企業は88.4％(896社)となっており、退職一時金の算定方式は「退職時の基本給×勤続年数支給率」（38.4％）、「別テーブル方式」（17.4％）、「点数(ポイント)方式」（17.4％）であったと発表しました。

2025年3月30日

エン・ジャパンは3月24日、同社サイトを利用している企業354社を対象とした「女性活躍推進　実態調査」で、「女性活躍推進」に取り組んでいる企業は62％で、従業員数49名以下では44％にとどまるも、1,000名以上の企業は92％が該当しており、取り組みとしては「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（84％）、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（57％）、「管理職への積極登用」（36％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月30日

ニッセイ基礎研究所は3月21日、「勤務間インターバル制度は日本に定着するのか？〜労働時間の適正化と「働きたい人が働ける環境」のバランスを考える〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

厚生労働省は3月19日、賃金のデジタル払いにおける資金移動業者として、PayPay株式会社、株式会社リクルートMUFGビジネスに続く3社目として楽天Edy株式会社を指定したと発表しました。

2025年3月30日

厚生労働省は3月19日、令和7年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法に対応した「育児・介護休業法のあらまし」（令和7年3月作成）を更新・公開しました。

2025年3月30日

マイナビは3月18日、「上司がスマホの画面ばかり見ている〜ファビングがもたらす組織への影響〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

東京海上ディーアールは3月18日、「『ヒューマンファクター要因分析』の災害事例への適用〜建設業を例に」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

HUMAN CAPITALサポネットは3月18日、「採用コストを削減する8つの方法｜内訳や計算方法も紹介」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

パーソルキャリアは3月18日、大学2、3年生959人を対象とした「現役大学生が理想とする『こんな会社ではたらきたい！』ホンネ調査」で、職場交流会の参加については、47.8％の学生が「業務時間外の開催でも参加したい」と回答する一方で、昼夜の開催時間に関わらず「会食のみで飲酒なし」希望の回答合計が45.3％となっており、また、企業選びで一番優先したいこととしては「希望職種」（17.3％）、「給与」（16.8％）、「社員や一緒にはたらく人（社員の人柄）」（16.0％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月30日

帝国データバンクは3月18日、全国26,815社を対象（有効回答社数：10,835社（有効回答率：40.4％））とした「リーダー人材不足に関する企業の意識調査}で、企業の将来を担う「リーダー人材」の不足を感じている企業の割合は67.8％にのぼり、リーダー人材の育成課題として「リーダー職への意欲が足りない」（59.8％）、「リーダーシップ」（57.5％）、「部下の育成能力」（55.6％）が挙げられ、個人のパフォーマンスだけでなく組織力の向上に求められる力に関しても、半数以上の企業が課題としてあげる結果となっており、企業からは「30代以下の社員の中には、責任のある立場になりたくないという人も増えており、どのように意欲を持たせたらいいのか」といった切実な声が聞かれたと発表しました。

2025年3月30日

情報通信ネットワーク産業協会は3月17日、企業でサプライチェーンセキュリティに関係する部門(調達部門、情報システム部門、開発部門、セキュリティ部門 等)の担当者を対象読者とした「サプライチェーンセキュリティ調査結果」を取りまとめました。詳しくはこちら。

2025年3月30日

大阪商工会議所は3月17日、大阪府内に事業所がある資本金10億円以下の企業413社 を対象とした「中堅・中小企業の業況・経営課題等に関する調査」で、重点的に取り組みたい経営課題としては「新規顧客開拓・販路開拓」（57.1％）、「人手不足への対応」（45.0％）が挙げられ、外国人材を今後採用したい企業は42.4％にのぼり、2024年3月に実施した調査に比べ、外国人材を今後採用したい企業は12.2ポイント増加し、特に「高度・専門人材」と「現業人材」への採用ニーズが同程度に高いと発表しました。

2025年3月30日

東京商工会議所は3月17日、会員企業と学校法人との就職情報交換会の参加企業303社を対象（有効回答社数：270社(有効回答率：89.1％)）とした「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」で、2024年12月末時点で2025年新卒者の採用計画以上の内定者数を確保している企業は13.4％にとどまり、充足率50％未満の企業の割合が40.3％となっているなか、選考応募者の募集に効果があった・有効だった手段について、充足率が「充足率100%以上」の企業と「充足率100%未満」の企業とで比較してみると、「自社のホームページ」、「民間企業が主催する合同会社説明会」は「充足率100%以上」の企業が「充足率100%未満」の企業を10ポイント以上上回っており、2025年新卒者の採用広報活動で力を入れてアピールした内容については「働き方改革、ワーク・ライフ・バランス」は「充足率100%以上」の企業が「充足率100%未満」の企業を20ポイント以上上回ったと発表しました。

2025年3月30日

厚生労働省は3月17日、「令和6年賃金構造基本統計調査」を取りまとめ、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)は、男性：363,100円、女性：275,300円となり、男女間賃金格差(男＝100)は75.8(前年差1.0ポイント上昇)で、比較可能な昭和51年以降で格差が最も縮小したと発表しました。

2025年3月30日

パーソル総合研究所は3月14日、「上司と部下の信頼関係構築に不可欠な「被信頼感」の高め方」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

マーサージャパンは3月14日、「令和7年度税制改正大綱から考える退職金制度の設計ポイント」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

厚生労働省は3月14日、令和7年4月1日より適用される、健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定における令和7年度の現物給与の価額を公表しました。

2025年3月30日

NTT　PARAVITAは3月13日、同社サービスのユーザーを対象とした調査で、企業で就業している20代〜60代の約80％が世界最短と言われる日本の平均睡眠時間7時間22分に満たず、さらに約90%が睡眠の質に満足していないことや約85％に不眠症の疑いがあることが判明したと発表しました。

2025年3月30日

労働政策研究・研修機構は3月13日、全国の18歳〜65歳の正社員および直接雇用の非正社員10,000人を対象とした「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」で、2023年度に仕事に関わる自己啓発（自発的に行う教育訓練）を行ったかについて14.9％（n=1,487）が「行った」と回答し、規模の大きい企業に勤務する人ほど自己啓発を行った割合が高くなっている一方で、自己啓発を行わなかったと回答した人（n=8,513）に対してその理由（複数回答）を尋ねたところ。「仕事が忙しくて時間が取れない」（32.8％）、「自己啓発を行っても会社で評価されない」（26.1％）、「費用を負担する余裕がない」（21.5％）、「スキルアップを求められていない」（17.5％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月30日

明治安田総合研究所は3月13日、「家事・育児負担、男女シェアがスタンダードな時代へ　〜育休後も続く育児の壁、労働環境の改善等社会全体で取り組む必要〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月30日

ベイジは3月12日、2025年以降に卒業予定の大学生・短期大学生（就職活動経験者）、もしくは卒業後3年以内の既卒求職者1,842名（男性：647名、女性：1,195名）を対象とした「新卒採用における採用サイト利用実態調査」で、学生が就職活動を始めて最終的に入社した企業と接点を持ったきっかけは「複数企業が集まる合同説明会」（22.86％）、「就活サイト（マイナビ等）の求人情報」（17.92％）が挙げられたが、就職活動において「その企業への志望度が上がった／下がったプロセスはどこか」について、志望度が上がったプロセスとしては「説明会」（42.07％）、「インターン」（39.07％）、「選考」（28.94％を）、「採用サイト」（26.93％）が、志望度が下がったプロセスについては「志望度は下がった経験はない」（27.2％）、「インターン」（26.82％）、「選考」（25.14）、「説明会」（23.24％）、「採用サイト」（21.61％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月30日

マイナビは3月12日、現在正社員として働いていて、2024年に転職した20代〜50代の男女1500名を対象とした「転職動向調査　2025年版（2024年実績）」で、2024年の正社員の転職率は7.2％で高水準を維持していて、特に40〜50代で増加しており、応募意欲が上がる施策・制度（複数回答）としては「退職金制度がある」（42.8％）、「有給取得率向上施策」（34.5％）、「企業独自の休暇制度」（32.9％）、「社内公募制度がある」（32.1％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月30日

エン・ジャパンは3月12日、同社サイトユーザー1,542名を対象とした「仕事のかけもち・Wワーク・副業　実態調査2025」で、仕事のかけもち・Wワーク・副業に興味がある人は78％、経験がある人は56％にのぼり、かけもち・Wワーク・副業の仕事を選ぶ上で譲れない条件として「シフトの融通が利く」（67％）、「隙間時間・短時間でできる」（51％）が挙げられ、仕事のかけもち・Wワーク・副業をして大変だったこととしては「かけもち・Wワーク・副業の仕事探し」（52％）、「体調管理」（47％）、「スケジュール管理」（43％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月30日

パーソル総合研究所は3月12日、「どうすれば上司は部下を信頼するようになるのか　−「メンバーへの信頼」の形成メカニズム−」と題したコラムを発表しました。 　　

2025年3月30日

Indeed　Japanは3月6日、国際女性デーを前に「女性管理職」の動向を取りまとめ、「女性管理職の登用実績」をアピールする求人が6年で5倍に増加しており、また、女性の管理職応募率は4％と男性18％に対し低いが、管理職未経験やワークライフバランスへの支援体制訴求が女性の管理職応募増加に効果的であると発表しました。

2025年3月30日

厚生労働省は2月28日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施すると発表しました。

2025年3月30日

厚生労働省は、令和7年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について取りまとめました。詳しくはこちら。

2025年3月16日

厚生労働省は、雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当（失業給付）の受給に当たって給付制限（待期期間満了後1〜3カ月）が設けられているところ、令和7年4月1日より改正雇用保険法等が施行されることにより、同日以降に自己都合で退職した者が雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を受けた（受けている）場合には、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになると案内しています。

2025年3月16日

HUMAN CAPITALサポネットは3月10日、「行動心理学者に聞く！ 学生のホンネを引き出し、志望度を上げる雰囲気づくりのコツ」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

ニッセイ基礎研究所は3月10日、「なぜ退職代行サービスの利用が増えているのか？−退職時に会社へ伝えた理由と、実際の退職理由との間のギャップの解消を−」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

東京海上ディーアールは3月10日、「セキュリティ・クリアランス制度の民間適用拡大と企業に求められる対応」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

マイナビキャリアリサーチLab研究員は3月10日、「副業フリーランスの魅力と注意点〜本業を維持しながら自己実現〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

リクルートマネジメントソリューションズは3月10日、「上司によるマネジメントとメンバーの離職意思との関連　−メンバーの価値観に着目して−」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

東京商工リサーチは3月10日、2024年度（4-2月）の「人手不足」関連倒産を取りまとめ、2024年度（4-2月）の「人手不足」に起因する倒産が、過去最多の283件（前年同期比88.6％増）に達しており、「人手不足」関連倒産は中小・零細企業が中心で、身の丈を超えた賃上げは資金繰り悪化に直結するが、賃上げをしなければ従業員の新規採用や退職阻止、待遇改善が難しく、物価高を背景に企業規模による賃金格差がさらに拡大する可能性も高まっていると発表しました。

2025年3月16日

帝国データバンクは3月9日、「従業員退職型」の倒産動向（2024年）を取りまとめ、人手不足が深刻化するなか、2024年には従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産が過去最多の87件に達し、特にIT産業や老人福祉施設をはじめとするサービス業、建設業など人材の定着率に課題を持つ業種で多く、労働者の賃上げ要求が高まる一方で、収益力が乏しい中小企業では待遇改善ができずに人材が流出する「賃上げ難倒産」が2025年に増加する可能性が高まっていると発表しました。

2025年3月16日

マイナビは3月7日、正社員として働く20〜59歳の男女3,000名を対象 とした「正社員のワークライフ・インテグレーション調査2025年版（2024年実績）」で、正社員の5人に1人はワークライフ・インテグレーション（仕事とプライベートの双方を充実させて、人生を豊かにするという考え方）を実現できていて、ワークライフ・インテグレーションを実現できている人の平均年収は、実現できていない人より約65万円高くなっていると発表しました。

2025年3月16日

ニッセイ基礎研究所は3月7日、「若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は?−理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

日本経済団体連合会は3月7日、「仕事と育児との両立支援　事例集」を公表しました。

2025年3月16日

リクルートワークス研究所は3月6日、「働き手不足の時代、「ワークルール教育」は人材確保の施策」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

SONPOインスティチュート・プラスは3月6日、「新入社員や転入者を迎える4月、不安を抱える彼らと高く飛び立つために　〜組織への定着に向けてOnboardingの重要性を考える〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

エン・ジャパンは3月5日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザー2,018名を対象とした「転勤（単身赴任）実態調査」で、転勤を経験して良かったこととしては「知らない土地・環境を知る機会になった」（69％）、「仕事の人的ネットワークが広がった」（53％）「自身の能力が向上した」（45％）が挙げられた一方で、転勤を経験して良くなかったこととして「単身赴任で家族と離れ離れになった」（35％）、「特にない」（24％）、「退職のきっかけになった（退職した）」（18％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月16日

HUMAN CAPITALサポネットは3月5日、「モチベーションを上げ、離職を防ぐ！配属前・配属後面談のポイント」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

リクルートワークス研究所は3月5日、「仕事の時間が増えると何が起こるか　データで見る生活者×労働者の時代�@」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

Great　Place　To　Workは3月5日、企業に勤める20〜59歳の男女13,824名を対象とした「静かな退職に関する調査」で、仕事に全力投球するのを止め、必要最低限の業務をこなす働き方のことで、退職・転職するつもりはないが、積極的に仕事に意義を見出さない「静かな退職」について、2024年1月から12月にかけて増加しており、「静かな退職」実践者の3割以上は収入やスキル面での不安を抱えているが、職場での孤立は不安としている割合はわずか5.4％にとどまり、「静かな退職」実践者の4割以上が職場への影響はないと思っていると発表しました。

2025年3月16日

日本商工会議所は3月5日、全国の3,958社を対象とした「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」で、2020年代に全国加重平均1,500円とする新たな政府目標について、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」と回答しており、2025年度より7.3％引上げとなれば地方・小規模企業の2割が「休廃業を検討」と回答していると発表しました。

2025年3月16日

産業能率大学総合研究所は3月4日、「若手社員の働きがいを高め、成長を促す効果的な施策とは」と題したコラムを発表しました。

2025年3月16日

厚生労働省は3月3日、同業種・同従業員規模の企業平均データとの比較により自社の賃金差異の要因を分析できる「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました。

2025年3月16日

日本商工会議所は2月28日、全国322商工会議所の会員2,455企業を対象（有効回答企業数：1,956企業（有効回答率：79.7％））とした「商工会議所LOBO（早期景気観測）　2月調査」で、人手不足解消と社会保険料負担に関する考えとして「人手不足解消になっても社会保険料負担は増やせない」（36.1％）、「人手不足解消につながれば社会保険料の負担増はやむを得ない」（53.7％）となっており、度重なるコストの増加など厳しい経営環境の中で社会保険料の負担を増やすことは大きな重荷となるが、人手不足解消につながるのであれば社会保険料の負担増はやむを得ないという企業も多く、難しい選択を迫られていると発表しました。

2025年3月16日

リクルートマネジメントソリューションズは2月20日、従業員規模50名以上の企業で働いている25〜59歳の正社員7,405名を対象とした「第2回　働く人のリーダーシップ調査2024」で、上司のリーダーシップタイプが「民主型リーダー」の場合の勤続意向が最も高く、「調和型リーダー」「共創型リーダー」の場合に20代の勤続意向がより高くなると発表しました。

2025年3月12日

野村総合研究所は3月3日、配偶者のいる全国の20〜69歳の女性3,090人を対象とした現在の就業状況および今後の就業意向を把握するインターネットアンケート調査で、就業調整する有配偶パート女性の67.4％が「年収の壁」解消で「今より働く時間を増やして年収を増やしたい」と回答しており、有配偶パート女性の58.3％が「自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を調整している」と回答していて、その多くが配偶者控除や社会保険の“壁”を意識していると発表しました。

2025年3月12日

第一生命経済研究所は2月28日、「直近10年間の労働移動の実態�A　〜転職者が向かう先は？ 産業別・職種別の最新データ〜」と題したコラムを発表しました。

2025年3月12日

HUMAN CAPITALサポネットは2月28日、「欠員補充への対応手順｜欠員対策や採用活動のポイントも紹介」と題したコラムを発表しました。

2025年3月12日

リクルートワークス研究所は2月27日、「＜第5回＞キャリアショックの衝撃から再生へ：予測不能な出来事がもたらす転機と成長」と題したコラムを発表しました。

2025年3月12日

パーソル総合研究所は2月27日、直近半年間で「部下の成長支援を目的とした面談（1on1）」を行った20〜59歳の正社員3,000名を対象とした「部下の成長支援を目的とした1on1ミーティングに関する定量調査」で、1on1時に、上司は自分より部下が多く話していると感じている人が多い一方で、部下は自分より上司が多く話していると感じている人の方が多く、また、上司と部下の3人に1人が1on1の「面談効果が感じられない」「面談を学ぶ仕組みがない」と回答していると発表しました。

2025年3月12日

マイナビは2月27日、20〜50代の正社員のうち今後3か月で転職活動を行う予定の1,019人などを対象とした「マイナビ　転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）」で、転職希望者の6割以上が「転勤がある会社で働きたくない」と回答しており、転職希望者の8割以上が就業先決定時に転勤有無を考慮していて、約半数は将来的な転勤の可能性を理由に転職を考えたことがあると回答していると発表しました。

2025年3月12日

パーソル総合研究所は2月26日、「叱って育てるマネジメントはメンタルヘルス不調のリスクを高める―若手に増える「拒否回避志向」とキャリア不安の対応策」と題したコラムを発表しました。

2025年3月12日

パーソルイノベーションは2月26日、IT職種を選択した20〜40歳代の男女1,053人を対象とした「IT人材の副業に関する実態調査」で、IT人材の半数以上が副業経験者で、今後の副業意向も66.7％があり、副業先に転職したことがあるIT人材は68.5％にのぼったと発表しました。

2025年3月12日

厚生労働省は2月26日、近年、働き方やキャリアに対する考え方の変化や仕事と報酬の関係性の見直しなどを背景に注目が高まっている職務給に関して、職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表しました。

2025年3月12日

東京商工会議所江戸川支部は2月26日、人手不足が顕著な区内中小企業向けに「採用・面接力強化ガイドブック」を発行したと発表しました。

2025年3月12日

リクルートは2月20日、18〜79歳のパート・アルバイトの仕事をしている7,634人を対象とした「パート・アルバイトの仕事や賃金に関する意識調査」で、女性（25〜54歳）の週あたりの労働時間は「20時間未満」が6割以上を占める一方で、「きっかけがあれば労働時間を増やそうと思う」は7割以上と男性よりも割合が高くなっており、「労働時間を増やそうと思うきっかけ」として「既婚／子供あり」の女性の約半数が所得税（非課税枠や配偶者控除など）や社会保険に関する項目を選択していると発表しました。

2025年3月12日

マイナビは2月20日、2026年卒業予定の全国の大学生、大学院生2,007名を対象とした「マイナビ 2026年卒大学生広報活動開始前調査」で、2026年卒学生のインターンシップ・仕事体験の参加率は85.3％、平均参加社数は5.2社と、いずれも過去最高水準に達したと発表しました。

2025年3月12日

帝国データバンクは2月20日、全国26,765社を対象（有効回答社数：11,014社（有効回答率：41.2％））とした「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2025年度は企業の61.9％が賃上げを見込み、初の6割台となり、そのうち、ベースアップを実施する企業は56.1％にのぼり、過去最高を更新したと発表しました。

2025年3月12日

東京商工リサーチは2月20日、2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査を取りまとめ、85.2％が来年度（2025年度）に賃上げすると回答しており、その理由として「従業員の離職防止」（78.06％）、「物価高への対応」（71.74％）、「新規採用を円滑にするため」（50.17％）、「業績向上分の還元」（33.34％）が挙げられた一方で、2025年度賃上げを「実施しない」と回答した企業のその理由としては「原材料価格・電気代・燃料費などが高騰している」（49.5％）、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」（48.44％）、「受注の先行きに不安」（44.75％）が挙げられたと発表しました。

2025年3月12日

パーソルキャリアは2月19日、2023年7月〜2024年6月の1年間に転職した人のデータを元にした「転職理由ランキング最新版」で、転職理由1位は4年連続で「給与が低い・昇給が見込めない」（33.6％）が挙げられ、以下「人間関係が悪い／うまくいかない」（22.7％）、「社内の雰囲気が悪い」（21.1％）が挙げられたと発表しました。

2025年2月24日

総務省統計局は2月14日、「労働力調査（詳細集計）2024年（令和６年）平均結果」を取りまとめ、非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものとして「自分の都合のよい時間に働きたいから」（731万人）が挙げられ、前年に比べ19万人の増加したと発表しました。

2025年2月24日

ニッセイ基礎研究所は2月13日、「女性管理職転職市場の活発化〜「働きやすさ」を求めて流動化し始めたハイキャリア女性たち〜」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

リクルートワークス研究所は2月13日、「障害者雇用も量から質へ：多様な業界にある取り組み」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

パーソル総合研究所は2月13日、九州大学・池田浩研究室と共同で実施した、リーダー：304名、メンバー：1,848名を対象とした「上司と部下の信頼関係に関する研究」で、52.4％が「信頼の一方向不全関係」（部下は上司を信頼しているものの、上司が部下を十分に信頼していない状態）となっており、この関係を改善するには、上司が部下の能力や行動についてリスクを取ってでも期待をかけることが重要で、具体的には「人の能力や行動は、適切な環境を用意すれば伸びると信じ、その成長を支援する姿勢」が求められると発表しました。

2025年2月24日

産業能率大学総合研究所は2月12日、「「Z世代」とのギャップを埋める能力開発のポイントとは？」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

三菱総合研究所は2月12日、「人手不足時代に求められる人材戦略の大転換　付加価値生産性を起点に、経営戦略と人材戦略の一体化を」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

キャリアリサーチLabは2月10日、「SNS就活最前線！SNSを活用する企業について（第2章）」と題したコラムを発表しました。

2025年2月24日

ヒューマンホールディングスは1月30日、定年退職後に就労している65〜74歳の男女1000名（男性：600名、女性：400名）を対象とした「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025　vol.1」で、定年後に働く理由として「生活費を得るため」（54.6％）、「社会とのつながりを保つため」（43.0％）、「身体的健康を維持するため」（42.1％）が挙げられ、理想的な1週間の就労日数については「3日」（31.2％）、「4日」（29.9％）、「5日」（28.7％）と続く一方で、実際の就労日数は「5日」（47.7％）が最も多い結果となったと発表しました。

2025年2月24日

厚生労働省は2月14日、「育児・介護休業法　令和6年（2024年）改正内容の解説」（パンフレット）を公表しました。

2025年2月24日

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月14日、令和7年度（令和7年3月分（4月納付分）からの適用）の保険料率を公表しました。

2025年2月16日

帝国データバンクは2月3日、企業が1年以内に倒産する確率を10段階のグレードで表す指標「倒産予測値」をもとに特にリスクが高い企業（グレード8〜10）を「高リスク企業」ととらえ分析を行った「全国企業「倒産リスク」分析調査（2024年）」で、倒産予測値算出対象の国内企業147万社のうち、2024年12月時点で高リスク企業は全体の8.6％にあたる126,960社であったと発表しました。

2025年2月16日

東京商工リサーチは2月3日、2024年の「人手不足」関連倒産を取りまとめ、2024年に「人手不足」が一因となった倒産は2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達し、　「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新し、特に無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっていると発表しました。

2025年2月16日

日本能率協会マネジメントセンターは1月30日、「最新調査から見えるイマドキ新入社員が示す『働き方』の新潮流　成果よりも努力やプロセスを重要視するZ世代が求める成長観」発表しました。

2025年2月16日

厚生労働省は1月28日、介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書を公表しました。

2025年2月16日

帝国データバンクは1月28日、全国26,721社を対象（有効回答社数：10,935社（有効回答率：40.9％））とした「M＆Aに対する企業の意識調査」で、今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性がある」企業は29.2％となり、前回調査（2019年6月調査）に比べて6.7ポイント低下した一方で、今後5年以内に「M＆Aに関わる可能性はない」企業は、規模、業界のいずれの項目でも前回調査を上回り、M＆Aに対する警戒感が高まる結果となり、買い手側の不適切なM&Aが問題化し「規制強化の必要がある」と考える企業が59.4％にのぼっており、悪質なM＆Aに対する規制は急務といえると発表しました。

2025年2月16日

エン・ジャパンは1月24日、同社サイトを利用している人材紹介サービスの転職コンサルタント243名を対象とした「ミドル人材の転職回数と転職成功の可能性調査」で、転職回数の多いミドル人材を選考する際に採用企業が評価する点として「高い専門スキルを有している」（82％）、「転職理由に納得性がある」（63％）、「キャリアに一貫性がある」（56％）、「在籍した企業で十分な実績がある」（56％）が挙げられた一方で、採用企業が懸念する点として「「新しい環境への適応力に不安がある」（58％）、「自社の経験に基づく固定観念が強い」（51％）、「自己評価と、市場での評価にギャップがある」（40％）、「経験の幅が狭く、トレンドや変化への視野が限定的」（24％）が挙げられたと発表しました。

2025年2月16日

明治安田総合研究所は1月24日、「「若者は年金がもらえない」は本当か 〜不信感はあれども、前の世代より受け取る年金は増加〜 」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

マイナビは1月23日、「中年期に陥りやすいミッドライフクライシスとは？原因と乗り越え方のヒント」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

リクルートワークス研究所は1月23日、「日本の雇用のあり方を考える　OJTを機能させる鍵は管理職。労働環境、権限、登用基準の見直しが必要」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

リクルートは1月23日、同社を利用し転職した人を対象とした「2024年10−12月期　転職時の賃金変動状況」で、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1−3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1−3月期には概ね感染拡大前の水準に復し、以降上昇基調を続けており、足元2024年10−12月期も過去最高値となった前四半期からは僅かに下落しているものの、前年同期差は+0.8ptと上昇基調を維持していると発表しました。

2025年2月16日

マンパワーグループは1月23日、42カ国・地域の40,413社の企業を対象とした「2025　人材不足に関する調査」で、日本の雇用主の77％が「必要なスキルを持つ人材の確保が困難」と回答しており、調査開始以降最も低い数値となった2009年の55％より20ポイント以上の増加を示し、長期にわたって高い水準が続いていると発表しました。

2025年2月16日

東京商工リサーチは1月22日、「第10回　雇用調整助成金　不正受給公表企業調査」を取りまとめ、全国の労働局が12月31日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,545件、不正受給総額は494億5,939万円にのぼり、都道府県別の最多は愛知県の234件で、東京都（193件）に41件の差を付け唯一200件を超えたと発表しました。

2025年2月16日

新日本法規は1月21日、「仕事と育児の両立に向けて導入される制度」と題したコラムを発表しました。

2025年2月16日

Indeed　Japanは1月9日、20代〜50代の正社員1,862名を対象とした「自分の年収（個人年収）に対する意識調査」で、「年収を上げるために有効だと思う手段」については「副業」（39.5％）、「投資や資産運用」（39.3％）、「転職」（35.1％）が挙げられたと発表しました。

2025年2月16日

厚生労働省は12月26日、「令和5年外国人雇用実態調査」を初めて取りまとめ、外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上の事業所）は約160万人で、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％となっていると発表しました。

2025年2月16日

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、「災害対応訓練の実施マニュアル　ー企業が災害訓練をし易くするためにー」を公表しました。

2025年2月16日

厚生労働省は、育児・介護休業法の令和7年4月1日、10月1日施行に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例−［詳細版］」を公表しました。

2025年1月27日

東京商工リサーチは1月21日、「2024年　上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査」を取りまとめ、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件（前年比8.0％増）で、漏えいした個人情報は15,865,611人分（同61.2％減）に達し、事故件数は調査を開始した2012年以降2021年から4年連続で最多を更新したと発表しました。

2025年1月27日

ニッセイ基礎研究所は1月16日、「若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は？−理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る」と題したコラムを発表しました。

2025年1月27日

エン・ジャパンは1月15日、 39歳以下の同社ユーザー929名を対象とした「入社後ギャップ調査」で、約9割が「入社後にギャップを感じた経験がある」と回答し、良いギャップ・悪いギャップいずれも上位に「職場の雰囲気」「仕事内容」がランクインしており、約7割が入社後ギャップが理由で転職を考えた経験ありと回答していて、転職を考える原因になったギャップとして「職場の雰囲気」（34％）、「仕事内容」（34％）、「給与」（33％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

帝国データバンクは1月14日、「倒産集計 2024年（1月〜12月）」を取りまとめ、2024年の倒産件数は9901件（前年8,497件、16.5％増）と前年を1,404件（16.5％増）上回るなど3年連続で前年を上回り、2013年（10,332件）以来の1万件に迫る件数で、2014年（9,180件）以降で最も多くなったと発表しました。

2025年1月21日

パーソル総合研究所は1月14日、全国の正規雇用就業者・男女20-59歳のうち過去3年以内OJT経験者4,000人を対象とした「OJTに関する定量調査」で、新人（新卒・中途）のパフォーマンスに良い影響を与えるのは「勇気づける」「位置づける（全体の中で仕事の目的や役割を位置づける）」「跡づける（仕事の進捗や目標を記録する）」教え方で、新卒に対しては「振り返る」教え方も有効であったと発表しました。

2025年1月21日

東京商工リサーチは1月13日、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で前年から39.0％増加し、募集人員は10,009人(同3,161人）と3倍に急増となり、2021年の15,892人以来3年ぶりに1万人を超えたと発表しました。

2025年1月21日

東京商工会議所は1月10日、主に東京23区内の中小企業10,000社を対象（有効回答社数：1,218社（有効回答率：12.2％）とした「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」で、デジタルシフトへ取り組んだ結果として77.9％の企業が成果が出ていると回答しており、特に「業務効率化（コスト削減、時間短縮、ミス防止など）」を挙げる企業が最多となったと発表しました。

2025年1月21日

帝国データバンクは1月9日、「人手不足倒産の動向調査（2024年）」を取りまとめ、2024年に従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は累計で342件となり、年間ベースとして調査を開始した2013年以降の過去最多を2年連続で大幅に更新したと発表しました。

2025年1月21日

内閣府は1月9日、全国18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象とした「国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査）」で、どのような仕事が理想的だと思うか聞いたところ（複数回答）、「収入が安定している仕事」（60.8％）、「私生活とバランスがとれる仕事」（54.9％）、「自分にとって楽しい仕事」（52.3％）、「自分の専門知識や能力がいかせる仕事」（34.1％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

マイナビは1月9日、管理職800名を対象とした「管理職の悩みと実態調査」で、「管理職」になって良かったと感じている人は約6割に上る一方で、管理職になって心身の健康が損なわれた人は約7割となっており、管理職としての悩みとしては「業務負荷の大きさ」（28.1％）、「ハラスメントと言われることへの恐れ」（27.0％）、「部下が成長しない」（234.0％）など部下の指導に苦労している様子がうかがえ、今後の昇格希望について「昇格したい」は約半数にとどまったと発表しました。

2025年1月21日

デロイト　トーマツは1月8日、売上高1,000億〜5,000億円の企業経営者・取締役・役員・部長クラスなど経営幹部629名を対象とした「成長への課題に関する調査」で、企業成長に重要な要素について勤務先が実行できていないこととして「人材の採用・育成と管理」（1位、25.8％）や「戦略的リーダーシップ」（3位、23.9％）、「データ分析・意思決定の強化」（5位、21.4％）など人的資本に関わる項目が上位を占め、これら以外では「新規市場の開拓」（2位、24.0％）、「M&A」（4位、22.7％）、「国際展開とグローバル市場の開拓」（6位、20.7%）、「製品・サービスのイノベーション」（7位、20.0％）と市場開拓や戦略に関わる項目がそれぞれ2割以上となったと発表しました。

2025年1月21日

Jones　Lang　LaSalleは1月6日、「フリーアドレス導入の成功ステップ - 基本からメリット・デメリット、運用ポイントを解説」と題したコラムを発表しました。

2025年1月21日

Jones Lang LaSalleは1月6日、「ワークエンゲージメントとは？基本概念と測定方法、高めるポイントを徹底解説」と題したコラムを発表しました。

2025年1月21日

リクルートマネジメントソリューションズは1月6日、「入社後の定着を促す、学生の「就業レディネス」とは」と題したコラムを発表しました。

2025年1月21日

エン・ジャパンは1月6日、同社ユーザー6,509名を対象とした「官公庁・自治体への転職　意識調査」で、62％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答しており、興味をもつ理由としては「安定した収入を得たいから」（62％）、「仕事を通じて社会貢献をしたいから」（54％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は12月27日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和7年度予算案の概要を取りまとめたと発表しました。

2025年1月21日

エン・ジャパンは12月25日、同社サイトを利用している企業の人事担当者277人を対象とした「2024年　企業の人材不足　実態調査」で、人材不足を実感する企業は88％と2022年に比べ6ポイント増加しており、人材不足の理由としては「退職による欠員」（64％）、「中途採用で人員確保ができなかった」（53％）が挙げられたと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は12月25日、常用労働者30人以上の民営企業6,483社を対象とした「令和6年　就労条件総合調査」で、1企業平均年間休日総数は112.1日（前年調査110.7日）、 労働者1人平均年間休日総数は116.4日（前年調査115.6日）と昭和60年以降過去最多となり、また年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得率は65.3 ％（同62.1％）で昭和59年以降過去最高となったと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は、求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設したと発表しました。

2025年1月21日

厚生労働省は12月23日に令和7年度の雇用保険料率を6年度から0.1ポイント引き下げる案を労働政策審議会雇用保険部会に示し、了承を得ました。詳しくはこちら。

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