労務サポートサービスは、労務相談、助成金申請、人事コンサル、福利厚生アウトソーシング、ストレス測定を主な業務としている社会保険労務士事務所です。

トピックス　2024年（令和6年）TOPIX

2024年4月25日

ソニー生命は4月18日、2024年4月から働き始める20〜29歳の男女で、社会人1年生500人及び就職してから1年が経つ社会人2年生500人を対象とした「社会人1年目と2年目の意識調査2024」で、「将来、どの役職まで出世したいか」について「課長」（12.4％）、「部長」（18.4％）、「役員」（13.7％）、「社長」（7.3％）が挙げられ、『出世したい』の合計は51.8％となった一方で、「出世したいと思わない」は48.2％（社会人1年生：43.6％、社会人2年生：52.8％）にものぼっており、管理職以上の人のような働き方は自分には難しいと感じた人や、出世することよりもワークライフバランスを大切にした働き方をしていきたいと考えるようになった人が多いのではないかと発表しました。

2024年4月25日

電通は4月15日、2024年卒または2025年卒業予定の全国の大学生・大学院生818人を対象とした、就職活動に関する意識調査「Z世代就活生　まるわかり調査2024」で、就活生の66.3％が「出社中心」の働き方を希望していて、「ある程度拘束されても、手取り足取り教えてほしい」との回答に至っては78.2％にのぼり、また、入社先を決定する際に最も影響を及ぼしたのが「親・家族・親戚」（30.9＆）で、「オヤカク」と呼ばれる内定者の親が入社に同意しているかを企業が確認する行為の重要性を裏付ける結果になり、採用企業にとっては就活生だけでなく保護者世代からの認知や信頼を得ることがより重要であると発表しました。

2024年4月25日

学情は4月12日、20代の社会人260人を対象とした「AI・DXスキルの習得」に関する調査 で、「AI・DXスキルを習得したい」と回答した20代は85.3％にのぼり、「AI・DXスキル」を習得できる企業・仕事は「魅力を感じる」との回答も81.5％にのぼったと発表しました。

2024年4月25日

東京商工リサーチは4月11日、4,578社を対象とした「2024年　お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」で、コロナ禍前の2019年の「お花見、歓迎会・懇親会」開催率は51.8％で、コロナ禍の2022年には5.3％に激減したが、2023年はコロナ禍の落ち着きや桜の開花の早まりもあって27.9％に急回復したものの、5類移行後初の開催となった2024年は2023年とほぼ同水準の29.1％にとどまり、コロナ禍での生活様式の変化が浸透し、開催する企業の割合は回復が進んでいないようだと発表しました。

2024年4月25日

日本能率協会は4月11日、同協会の法人会員ならびにサンプル抽出した全国主要企業の経営者計5,004社を対象とした「2023年度（第44回）当面する企業経営課題に関する調査」で、企業が当面する経営課題は「現在」「3年後」「5年後」のすべてで「人材の強化」が最多となっていて、「現在の課題」は「人材の強化」が急激に高まった他、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」も増加傾向 にあると発表しました。

2024年4月25日

警察庁は4月11日、「令和5年における生活経済事犯の検挙状況等について」を取りまとめ、転職・独立時の情報持ち出し等の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は過去最多となった前年の29事件に次ぐ26事件となり、営業秘密侵害事犯の相談受理件数は78件で最多となったと発表しました。

2024年4月25日

電通は4月9日、全国20〜59歳の600人と人事部門300人の900人（大企業勤務、部長職以下）を対象とした「第2回　企業の変革に関する従業員意識調査」で、自社の変化に対し84.3％の従業員が不安を感じており、その理由として「なんとなく漠然とした不安がある」（30.0％）、「目の前の業務とのバランスが取れなくなること」（21.7％）、「会社がどのようなものに変わろうとしているのかが見えていないこと」（21.0％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月25日

学情は4月4日、同社サイト来訪者677人を対象とした「人事担当者とのコミュニケーション」についての調査で、人事担当者や現場の社員の「本音を聞きたい」と回答した学生は91.5％にのぼるものの、人事担当者が「本音で話してくれていると思う」と回答した学生は38.1％にとどまったと発表しました。

2024年4月25日

学情は4月3日、同社サイト来訪者677人を対象とした「面接での伝え方」についての調査で、面接で本音を話すことができると「志望度が上がる」と回答した学生は75.6％にのぼり、「面接は本音で話したい」との回答も83.8％にのぼったと発表しました。

2024年4月25日

厚生労働省は令和6年度の「雇用関係助成金」に関する情報をまとめたサイトを公表しています。

2024年4月25日

厚生労働省は令和6年度の「労働条件等関係助成金」に関する情報をまとめたサイトを公表しています。

2024年4月25日

厚生労働省は令和6年4月1日付けで「令和6年度地方労働行政運営方針」を取りまとめ、「最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等」、「リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進」、「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり」を令和6年度の施策として策定しました。

2024年4月14日

東京商工リサーチは4月8日、2023年度の「人手不足」関連倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増し、2年連続で前年度を上回り、2019年度（160件）を超え、調査を開始した2013年度以降で最多を更新したと発表しました。

2024年4月14日

東京商工リサーチは4月8日、2023年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が9,053件（前年度比31.5％増）、負債総額は2兆4,630億7,800万円（同5.9％増）で、件数は2年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来9年ぶりの9,000件台に、負債総額は2年連続で前年度を上回り2年連続で2兆円を超えており、中堅規模にも倒産が広がったと発表しました。

2024年4月14日

厚生労働省は4月5日、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）の安全性を確認するため国内で販売されている製品の構造、性能、強度等の試験を行う買取試験し、令和5年度の買取試験の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが確認され、規格で定める要件を満たしていない製品が使用された場合には労働災害等の発生につながるおそれがあることから、販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう広く注意喚起しています。詳しくはこちら。

2024年4月14日

厚生労働省は4月4日、割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて、実費弁償としている在宅勤務手当については割増賃金の算定基礎から除外することができるとし、その基準について明確化しました。詳しくはこちら。

2024年4月14日

あしたのチームは4月4日、全国の中小企業で働く20代〜40代の社員300人を対象とした「中小企業社員300人に聞いた“ウチの社長”調査」で、社長に対して評価していないこととして「後継者の育成」（52.7％）、「社会や技術革新」（44.7％）、「女性活躍への貢献」（44.0％）が挙げられ、「社長の考えが古い」と思う社員は64.6％にのぼり、社長にアップデートしてほしいこととしては「労働に関する価値観・考え方」（26.3％）、「社長自身の言動」（25.8％）、「自らを客観視する力」（20.1％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月14日

日本経営協会は民間企業、政府・官公庁・行政・自治体：733社（団体）を対象とした「令和5年度NOMA人材開発調査報告書（人材白書2023）」で、優良人材採用のための施策としては「ハローワークなど公的機関の活用」（33.0％）、「会社説明会の実施」（32.6％）、「HPにおける募集の強化」31.1％）、「民間の人材斡旋サービスの利用」30.7％）が挙げられ、社(職)員の定着と離職防止策としては「ワークライフバランスの推進」（49.4％）、「福利厚生制度の充実」（43.2％）、「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」（37.1％）が挙げられ、特に「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」は前回11位から23.5ポイント増加したと発表しました。

2024年4月14日

PR　Tableは3月29日、採用に携わる人事担当者・責任者428名、内、中堅企業（従業員数100名以上1,000名未満）在籍216名、大企業（従業員数1,000名以上）在籍212名を対象とした「採用ブランディングにおける取り組み実態調査」で、大企業の57.5％が採用ブランディングに取り組んでいるのに対し、中堅企業は38.4％と少数派となっており、採用ブランディングにおいて課題を感じている内容は、中堅企業・大企業に関わらず1位「リソースが足りない」、2位「分析ができていない」という結果になったと発表しました。

2024年4月14日

厚生労働省は3月29日、各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理及び求職者等が求める情報を例示するほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示した「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定したと発表しました。

2024年4月14日

全国求人情報協会は3月29日、2022年3月末に大学または大学院を卒業・修了後、2022年4月から民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員・契約社員・派遣社員もしくは公務員である766人を対象とした「入社1年半時点の就業意識の実態調査」で、「転職意向あり」の割合は入社直後で約3割だったものが入社1年半時点では約5割に増加し、、すでに転職した人も14.3％にのぼっており、・入社前の想定と比べた入社後のギャップでは勤続者より転職者の方が「勤務時間」「上司の能力や資質」「仕事から得られる成長機会」等の項目について想定より悪かったと感じた割合が特に高い結果となったと発表しました。

2024年4月14日

パーソル総合研究所は3月29日、全国の男女・正規雇用就業者（年齢20-64歳）6,000人を対象とした「職場での対話に関する定量調査」で、「本音で話せていると感じる上司と、そうでない部下」といった特徴がみられ、本音で話せている人（本音度_高層）ほど、ジョブ・クラフティング（自分に与えられた仕事を主体的に捉え直すことで、やりがいのあるものに仕事を創り変えていく取り組み）、ワーク・エンゲイジメント（仕事に対しての活力・没頭・熱意といったポジティブな心理状態のこと）、個人パフォーマンス（主観）、はたらく幸せ実感（はたらくことを通じて、幸せを感じている状態）が高く、はたらく不幸せ実感（はたらくことを通じて、不幸せを感じている状態）は低い傾向が見られたと発表しました。

2024年4月14日

厚生労働省は3月29日、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出（有効回答数：1,859社）した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」で、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5％にとどまり、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な休暇制度」（20.8％）、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」（20.1％）、「通院・休息時間を認める制度」（17.6％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月14日

Indeed　Japanは3月28日、20〜59歳の正社員で直近2年以内に転職経験のある2,209名を対象とした「転職時の賃金上昇に関する調査」で、転職によって賃金が上がった人の割合は転職者全体の43.0％、転職によって10％以上賃金が上がった人の割合は転職者全体の13.8％、転職者全体の転職時の賃金上昇率は平均+0.9％、転職で賃金が上がった人の転職時の賃金上昇率は平均+10.9％となったと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月28日、同社サイトを利用している転職コンサルタント273名を対象とした「転職後に年収が上がる／下がるミドル人材調査」で、85％のコンサルタントがミドル世代は転職後に年収が「上がる方のほうが多い」と回答していて、年収額の上り幅は「51〜100万円」が最多となっており、年収が上がる人の職種トップは「経営・経営企画・事業企画系」、業種トップは「メーカー」で、「専門スキル」が評価されるケースが多い傾向にあったと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月28日、同社のサイトユーザー4,521名を対象とした「社会人4500人に聞いた『キャリアプラン』意識調査」で、キャリアプランを立てている人に対し20・30代でどのようなキャリアプランを立てているか（立てていたか）については、20代・30代では「自分に合う仕事」、40代・50代では「賃金の良さ」、60代以降は「年金を補う」プランを見込む人が多いが、85％が「今後のキャリアに関して不安がある」と回答しており、その理由としては「心身が健康で働き続けられるか不安なため」（43％）、「新しい知識やスキルを習得していけるか不安なため」（41％）、「知識やスキルがいつまで通用するか不安なため」（41％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月14日

マイナビは3月28日、従業員数3名以上の企業において中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1,400人を対象とした「企業の雇用施策に関するレポート（2024年版）」で、リスキリングなどの従業員教育費の平均は344.5万円にのぼり、7割以上の企業が2024年度の従業員教育費を上げる予定と回答していて、中途採用担当者の約3割が「人材の管理」「人材の評価」でAIを利用していると発表しました。

2024年4月14日

パーソルイノベーションは3月27日、全国の企業に勤める20〜40歳代の会社員800人を対象とした「副業に関する定点調査（2023冬）」で、直近の副業経験者は2022年5月の調査開始から過去最多となり、副業経験者の59.4％が適格請求書発行事業者（インボイス）に登録していたと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月27日、同社サイトを通じて転職した35歳〜59歳の転職者数と転職前後の賃金変動について取りまとめ、2023年（1月〜12月）の転職者数は2018年比で208％と2倍以上に増加し、特に50代は2018年比400％と6年で4倍にまで増加しており、さらに転職決定時年収が前職から上がった人の割合は2022年比で8ポイント増加し、50代でも4ポイント増加したと発表しました。

2024年4月14日

パーソル総合研究所は3月27日、20代の大学4年生および修士課程2年生を対象（スクリーニング調査：3,153人、本調査：477人）とした「新卒者の内定辞退に関する定量調査」で、採用活動を行う企業の競合相手は必ずしも同業他社ではなく、また、就活生は必ずしも企業規模が大きい企業の内定を承諾しているわけではない状況があり、就活生にとって印象のよい（信頼性を伴う熱意や親しみを感じさせる）面接官の配置が効果的と思われ、、面接後に簡単でもよいのでフィードバックを行なったほうが内定承諾に繋がる可能性があると発表しました。

2024年4月14日

経済産業省は3月27日、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」における議論等を踏まえて、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」及び別冊事例集等を策定したと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月26日、39歳以下の同社サイトユーザー1,223名を対象とした「20代・30代のビジネスパーソン1200人に聞いた『仕事を通じた成長実感』意識調査」で、94％が企業選びで「成長環境を重視する」と回答しているものの、34％が現在「仕事を通じた成長実感がない」と回答しており、成長実感がないことが理由で「転職を考えたことがある」人は91％にのぼったと発表しました。

2024年4月14日

労働政策研究・研修機構は3月26日、末子が18歳未満のふたり親世帯2,000世帯及びひとり親世帯2,000世帯を対象とした2011年から継続している「第6回　子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022」で、この10年間で母子世帯とふたり親世帯ともに「母親・女性の就労」に対する肯定的な意見が増加しており、母親の望ましい働き方については、完全にフルタイム勤務を理想とするような極端な変化はないが、子育てをしながら何らかの形で就業を継続することを望む傾向が強まっていると発表しました。

2024年4月14日

経済産業省3月26日は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応としてより幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表しました。

2024年4月14日

外務省、警察庁、財務省及び経済産業省は3月26日、北朝鮮IT労働者が身分を偽って仕事を受注することで収入を得ることで北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用していることから、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を発表しました。

2024年4月14日

ディスコは3月21日、2023年度新入社員（2023年4月入社者）500人を対象とした「入社1年目社員のキャリア満足度調査」で、勤務先企業への現在の満足度は平均75.3％と入社を決めた在学時（81.8％）から6.5ポイント減少しており、転職に関しては「転職活動中」（3.7％）、「転職活動はしていないが検討中」（39.3％）であったと発表しました。

2024年4月8日

厚生労働省は3月27日、「令和5年賃金構造基本統計調査」を取りまとめ、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の男女計の賃金月額は318,300円（前年比2.1％増）となり、前年比2.1％増は平成6年に2.6％増となって以来29年ぶりの水準となったと発表しました。

2024年4月8日

厚生労働省は3月27日、「令和5年度障害者雇用実態調査」を取りまとめ、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は1,107,000人と前回調査（平成30年度851,000人）に比べて256,000人増加しており、身体・知的・精神・発達のすべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加したと発表しました。

2024年3月24日

リクルートは3月15日、同社の求人データ及び転職者データを基とした「サイバーセキュリティーに関する求人と転職の動向」について取りまとめ、2023年のサイバーセキュリティー関連の求人は2014年比で24.3倍に増加しており、生成AIを悪用するサイバー攻撃への対応でサイバーセキュリティーに関する求人がさらに加速することが見込まれるが、サイバーセキュリティーを強化したい企業はセキュリティー対策の実務経験がなくても活躍の可能性がある人を採用して自社で育成する覚悟が求められると発表しました。

2024年3月24日

マイナビは3月12日、20〜59歳の正社員1,500人を対象とした「転職動向調査2024年版（2023年実績）」で、2023年の正社員の転職率は7.5％と過去最高水準が続いており、転職後の平均年収額は489.6万円で転職前の472.5万円から17.1万円増加し、さらにリスキリング経験がある人の転職後の平均年収額（559.3万円）は経験のない人（419.5万円）に比べ139.8万円の差が生じたと発表しました。

2024年3月24日

パーソルキャリアは3月11日、2022年7月〜2023年6月の1年間に転職した825人を対象とした「転職理由ランキング最新版」で、転職理由のトップは3年連続で「給与が低い・昇給が見込めない」（36.9％）が挙げられる中、「ハラスメントがあった（セクハラ・パワハラ・マタハラなど）」（10位：19.7％）が初のトップ10入りし、2位の「社内の雰囲気が悪い」（26.9％）、3位の「人間関係が悪い／うまくいかない」（26.6%）も前回から順位を上げ、ハラスメントをはじめ人間関係や職場環境に関わる転職理由はトップ10のうち6つを占める結果となったと発表しました。

2024年3月24日

マンパワーグループは3月11日、社会人1〜3年目の男女400名を対象とした「新卒の就活で利用した情報源・サービス」調査で、新卒時の就職活動で利用したSNSとして「Twitter（現Ｘ）」（72.6％）、「Instagram」（61.1％）、「LINE」（51.6％）、「Facebook」(24 .6％)が挙げられたと発表しました。

2024年3月24日

電子情報技術産業協会は3月6日、デジタル経営の実践段階にある米国企業の割合は50％を上回っているが日本企業では25％程度に留まっており、米国企業に比べて日本企業のデジタル経営への取り組みは遅れを取っていて、デジタル「経営」であることを正しく理解し日本企業の実態に即した人材施策と組織変革を行うと共に、「米国企業だからできる」という考え方を捨てるべきだと提言しています。

2024年3月11日

労働政策研究・研修機構は3月6日、介護施設の89.3％で16時間程度の長時間勤務になることが多い「2交替制夜勤」を実施していて、多くの施設で1人体制（ワンオペ）での夜勤が実施されており、月の夜勤回数やシフト数も依然として多く、深刻な状況であることがうかがえたと発表しました。

2024年3月11日

パーソルキャリアは3月4日、2023年1月〜12月の間に同社サービスを利用して転職したビジネスパーソン約5万人を対象とした「転職サービス「doda」転職成功者の平均年齢調査【最新版】」で、2023年に転職した人の平均年齢は32.4歳となっており、転職成功者の年代別割合を職種別で見ると全12職種で「20代後半」が最多だが、「金融系専門職」は「40代以上」が前回から最も増加（＋9.5pt）していて、新NISAの開始などを受け即戦力人材の採用ニーズが高まっていることが背景にあるようだと発表しました。

2024年3月11日

パーソルキャリアは3月4日、20〜59歳のビジネスパーソン500人を対象とした「ジョブ型雇用に関する意識調査」で、「ジョブ型雇用」に「肯定的である」人は30.6％と「メンバーシップ型雇用」（18.0％）と比べて10ポイント以上の差があり、今後転職するとしたら54.8％が「ジョブ型雇用」ではたらきたいと回答していて、自分の仕事を説明できる人は「やりがいを感じる」「モチベーションがある」割合が高い傾向にあったと発表しました。

2024年3月11日

内閣府は3月1日、「生活設計と年金に関する世論調査」を取りまとめ、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」について、「66歳以上も仕事をしたい（仕事をした）」が42.6％（「66〜70歳」21.5％、「71〜75歳」11.4％、「76〜80歳」6.1％等））となり、前回の2018年調査時の37.6％から5ポイント増となったと発表しました。

2024年3月11日

厚生労働省は3月1日、健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険において、報酬、賞与または賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの価額（現物給与価額）について、令和6年度の価額を公表しました。

2024年3月11日

東京商工会議所は2月29日、主に東京23区内中小・小規模企業10,000社を対象（有効回答社数：1,661社（有効回収率：16.6％））とした「事業承継に関する実態アンケート」で、後継者（候補含む）がいる企業は53.5％、後継者を決めていないが事業は継続したい企業は29.7％となっている一方で、自分の代で廃業する予定は6.4％、M&A等で会社を譲渡する予定は3.3％であったと発表しました。

2024年3月11日

日本商工会議所は2月29日、「商工会議所LOBO　2024年2月調査」で、事業継続計画（BCP）を策定済み・策定中の企業は微増にとどまっており、依然としてノウハウ・人手不足がBCP策定の障壁となっていると発表しました。

2024年3月11日

経済社会総合研究所は2月29日、上昇企業3,323社を対象（有効回答社数1,439社（有効回答率：43.3％））とした「企業行動に関するアンケート調査」で、「今後３年間（令和６〜８年度平均）」の雇用者数の年度平均増減率見通しについて、雇用者を増やす見通しの（0％超と回答した）企業の割合は75.8％（前年度調査73.6％）であったと発表しました。

2024年3月11日

日本政策金融公庫は2月28日、当公庫取引先12,567社を対象（有効回答社数：4,861社（有効回答率：38.7％））とした「中小企業の雇用・賃金に関する調査　全国中小企業動向調査・中小企業編　2023年10-12月期特別調査」で、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8％、正社員を「増加」させた企業割合は25.3％、正社員の給与水準を「上昇」させた企業割合は68.0％であったと発表しました。

2024年3月11日

厚生労働省は2月28日、「令和5年における労働災害発生状況について（2月速報値）」を取りまとめ、死亡者数は714人（前年同期比20人減、2.7％減少）、休業4日以上の死傷者数は129,767人 （前年同期比3,209人増、2.5％増加）であったと発表しました。

2024年3月11日

ベネッセi-キャリアは2月27日、2025年卒業予定の大学3年生及び修士1年生の同社ユーザー401人を対象とした「25年卒（現大学3年生）夏のインターンシップに関する調査」で、インターンシップの情報収集を始めた時期は「大学3年生4月から」（27.9％）、「大学3年生6月から」（18.2％）、「大学3年生7月以降から」（17.2％）となっていて、87.2％の学生がインターンシップに参加した企業の選考に進みたい意向にあり、84.8％の学生が大学4年の6月までに就活を終了したいと考えていると発表しました。

2024年3月11日

帝国データバンクは2月26日、全国27,308社を対象（有効回答社数：11,431社（有効回答率：41.9％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」で、正社員の人手不足企業の割合は52.6％にのぼり、旺盛なシステム関連需要があるなかでIT企業を指す「情報サービス」では77.0％と、人手不足がボトルネックとなっている現状が多くみられるなか、人材の確保・定着には賃上げ欠かせず、人手不足を感じている企業ほど賃上げを実施する傾向があると発表しました。

2024年3月11日

マイナビは2月26日、2025年3月卒業予定の全国の大学生及び大学院生2,633名を対象とした「マイナビ 2025年卒大学生広報活動開始前調査」で、インターンシップ・仕事体験の参加率は85.7％と調査開始以来の最高値となり、インターンシップ・仕事体験へ参加することが一般的になっている様子がうかがえると発表しました。

2024年3月11日

リクルートは2月22日、企業で働く人事担当者5,048人（うち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計）を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査2023　人材採用（中途採用・キャリア採用）編」で、半数以上の企業で人員が不足となっていて、直近1〜2年で中途採用が難しくなっていると感じる企業は66.6％にのぼり、採用が成功している企業は35％未満にとどまり特に必要なスキルや経験を持つ人材の確保に苦戦しているなか、人材採用のやり方や制度の見直しができている企業は顕著な成果が出ていて、採用巧者の取り組みとして「経営戦略と人材戦略の連動」「必要な人材を言語化し人事制度を改革」などが挙げられると発表しました。

2024年3月11日

デロイトトーマツグループは2月21日、国内資本の企業を中心に264社を対象とした調査「人事制度・報酬調査2023」で、賃金については8割以上の企業で賃上げが実施され、対象は限定せず全体が底上げされており、人事制度については「ヒト」起点から「仕事」起点へと基軸の転換が緩やかに進んでいると発表しました。

2024年3月11日

リクルートは2月21日、、企業で働く人事担当者5,048人（うち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計）を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査2023―女性管理職編―」で、女性管理職割合「30％以上」の企業は9.9％にとどまる一方で、6割以上の企業が「10％未満」となっており、、女性管理職の割合が「0％」と回答した企業に着目すると従業員数が299人以下の企業で多く見られ、その割合は26.5％であったと発表しました。

2024年3月11日

帝国データバンクは2月21日、全国27,308社を対象（有効回答社数：11,431社（有効回答率：41.9％））とした「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2024年度は過去最高となる59.7％の企業で賃金改善を見込んでおり、総人件費は平均4.32％増加見込みで、従業員給与は平均4.16％増と試算されたと発表しました。

2024年3月11日

東京商工リサーチは2月20日、4,527社を対象とした「2024年度　賃上げに関するアンケート調査」で、2024年度に賃上げ予定の企業は85.6％となり、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新したが、大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大していると発表しました。

2024年3月11日

マイナビは2月20日、正社員800名を対象とした「正社員の賃金不満と副業など年収アップの意識調査」で、理想の年収の中央値は550万円であった一方で、実際の年収の中央値は400万円となっており、しかも約半数が400万円未満と、理想と現実のギャップは150万円と大きく乖離が生まれる結果となったと発表しました。

2024年3月11日

パーソルホールディングスは2月15日、全国の男女800人（男女各400人）を対象とした「キャリアオーナーシップに関する実態調査」で、仕事やはたらき方を自らの意志で決めることを意識している人は約半数にのぼり、特に40代から急激に増える傾向があり、仕事内容を自己決定できた理由は「会社の風土」や「上司の理解」が上位に挙げられ、キャリアオーナーシップの発揮には本人の意識だけでなく周囲の支援が重要であると発表しました。

2024年3月11日

マンパワーグループは2月14日、社会人1〜3年目の男女400名を対象とした「新卒の就活で受けたハラスメント」調査で、全体の3割強が「新卒の就活時に不快な対応をされたことがある」と回答しており、就活時に不快な対応をされた人のうち、4割は「何らかの対処をした」と回答したと発表しました。

2024年2月21日

日本経済団体連合会は2月20日、経団連教育・大学改革推進委員会、イノベーション委員会、雇用政策委員会委員企業等441社を対象とした「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に関するアンケート」で、今後５年程度先を見通した、博士人材の採用方針・方向性について「未定」の企業が多いものの、理系博士を「増やしていく」方針の企業は新卒採用で20％(20社)、経験者採用で18％(18社)となっており、理工系女性の採用については「拡大する方向」が64％(78社)となっていると発表しました。

2024年2月21日

エン・ジャパンは2月20日、同社サイトユーザー4,513名を対象とした「転職活動時のクチコミ閲覧　実態調査」で、約7割が社員クチコミの影響で応募や選考、内定を「辞退をしたことがある」と回答しているが、85％が社員クチコミで不安になった内容を「企業に質問していない」と回答しているところ、選考に進みたいと思う社員クチコミの内容としては「給与・賞与への満足度が高い」（62％）、「定着率が高い」（60％）、「従業員の士気が高い・人間関係が良い」（56％）、「仕事での成長感や、働きがいを感じている」（51％）、「残業・休日出勤がない・少ない」（48％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月21日

リクルートは2月20日、学生の就職活動および企業の2024年卒採用活動の実態や2025年卒以降の採用見通しについてまとめた「就職白書2024」で、採用充足状況について「採用予定数を充足できた」企業は36.1％（2023年卒差-4.3ポイント）となっており、採用数が計画より少ない理由としては「選考応募者が予定より少なかった」（66.2％（同+14.5ポイント））、「内定辞退が予定より多かった」（43.4％（同-9.3ポイント））、「選考辞退が予定より多かった」（27.2％（同-3.5ポイント））が挙げられるなか、2025年卒の採用予定数の平均は32.1人と、2024年卒実績の平均31.5人と同水準となっており、引き続き企業の堅調な採用意欲が見られると発表しました。

2024年2月21日

厚生労働省は2月19日、「2023年の労働災害発生状況（2月速報値）」を取りまとめ、死亡災害は死亡者数が37人で15.6％増加し、休業4日以上の死傷者数は4,049人で3.8％増加となったと発表しました。

2024年2月21日

労働政策研究・研修機構は2月16日、全国の従業員数30人以上の企業10,000社を対象（有効回答数：2,530件（有効回収率：25.3％））とした「企業の賃金決定に係る調査」で、昨年（2022年）に賃上げを「実施した」とする企業が「賃上げを実施した理由」としては、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」（67.9％）、「最低賃金の引上げに対応するため」（46.7％）、「社員の定着・人員不足の解消のため」（41.5％）、「業績（収益）の向上」（19.9％）、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.9％）、「物価上昇への対応」（16.7％）、「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.3％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月21日

帝国データバンクは2月16日、1,266社を対象とした「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」で、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％にとどまった一方で、「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」は31.3％が回答していると発表しました。

2024年2月21日

厚生労働省は2月16日、令和6年度の雇用保険料率について、令和5年度と同率とすると発表しました。

2024年2月21日

学情は2月15日、同社サイトに来訪した2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生348人を対象とした「プレエントリー・選考参加に関する調査」で、プレエントリーしたい企業数は「10社以下」の回答が半数に迫り、セミナーに参加したい企業数も「10社以下」の回答が4割超となっており、選考に参加する企業を絞り込む傾向がより顕著になっていることが分かったと発表しました。

2024年2月21日

マイナビは2月14日、大学4年又は大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子供を持つ保護者1,000名を対象とした「マイナビ2023年度　就職活動に対する保護者の意識調査」で、子供の内定企業から「内定確認の連絡」いわゆる「オヤカク」を受けたという回答は52.4％と半数以上となり、オヤカク経験率は直近3年間で微増傾向にあると発表しました。

2024年2月21日

学情は2月14日、531社の企業・団体の人事担当者を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」で、多様な人材の活躍のために取り組んでいることとしては「有給休暇取得の奨励」（77.7％）、「時間外労働（残業）の削減」（65.3％）、「男性の育休取得支援」（53.0％）、「長時間労働の是正」（52.5％）が挙げられ、多様な人材の活躍を推進する目的としては「定着率を高めるため」（21.3％）、「職場としての魅力を高めるため」（17.0％）、「業績を拡大するため」（16.4％）、「経営戦略を実現するため」（15.7％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月21日

パーソルキャリアは2月9日、全国の従業員規模10名以上の企業ではたらく20〜60歳代男女1,000名及び20〜60歳代の人事担当者500名を対象とした「残業に関する調査」で、7割の企業で残業削減に課題感があり、削減対策を取っている企業も7割あるものの、残業時間が「減ったと思う」は計18.7％にとどまっており、20、30代の6割は「残業時間の多さが転職を検討するきっかけになる」と回答していると発表しました。

2024年2月21日

マイナビは2月8日、20〜59歳の正社員を対象（有効回答数：3,000件）とした「マイナビ 正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版（2023年実績）」で、「仕事と私生活の充実の関係性」について「私生活の充実」が「仕事の充実」につながっている」が20.4％、「仕事の充実」が「私生活の充実」につながっている」が12.4％、「相互に影響しあっている」が37.2％となり、合計70.0％が「私生活と仕事の充実」に関係性があると回答している一方で、「仕事と私生活、両方の充実を追求できているか」については「できていると感じる」は26.6％、「できていないと感じる」は39.0％となり、仕事と私生活について両方の充実を追求できていない人が多数派となったと発表しました。

2024年2月21日

日本生産性本部は2月7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1,100名を対象とした「第14回　働く人の意識調査」で、「あなたに勤め先から支払われている給与はあなたのキャリアや能力、成果から見て、世の中の相場に見合っていると思うか」について、「相場より低いと思う」が36.0％と最多であった一方で、「わからない」は28.1％と2022年7月調査から引き続き約4分の1を占めていると発表しました。

2024年2月21日

リクルートは2月7日、同社サービスにおける2023年10−12月期の「転職時の賃金変動状況」を取りまとめ、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は35.0％となり、前四半期に記録した過去最高値と概ね同水準となったと発表しました。

2024年2月9日

厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査　令和5年分結果速報」を取りまとめ、一般労働者の所定内給与は323,833円(前年比1.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,279円(同3.0％増)となり、就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(同0.9％減)となったと発表しました。

2024年2月9日

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月5日、2024年3月分（4月納付分）から適用される令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率を公表しました。

2024年2月9日

日本介護クラフトユニオンは2月1日、月給制組合員2,843名、時給制組合員2,669名を対象とした「2023年賃金実態調査　速報版」で、2023年7月の平均賃金月額について、月給制組合員は262,660円（2023年3月の賃金改善交渉比3,676円増額（1.4％増））、時給制組合員は144,372円（同4,052円増額（2.9％増））となったと発表しました。

2024年2月9日

国税庁は1月30日、定額減税について解説したパンフレットなど国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できる「定額減税　特設サイト」を開設しました。

2024年2月9日

エン・ジャパンは1月31日、同社サイトユーザー1,019名を対象とした「年収の壁に関するアンケート調査」で、「年収の壁」によって困った経験がある人は42％で、具体的な困りごとについては「もっと働きたいのに働けない」（63％）、「就業時間の管理・調整が大変」（51％）、「収入が少ない」（42％）が挙げられ、働き方を「変えた」あるいは「変える予定」の人は19％と、約2割に影響を与えていることが分かったと発表しました。

2024年2月9日

KPMGジャパンは1月31日、17か国17,000人以上を対象とした「AIへの社会的認識の変化に関するグローバル調査2023」で、85％が「AIはさまざまなメリットをもたらす」と考えているが、5人に2人が「自身の仕事はAIに置き換わる」と考えていると発表しました。

2024年2月9日

パーソルイノベーションは1月30日、副業が禁止されている企業に勤める660人を対処とした「副業禁止企業における従業員意識調査」で、54.9％が「副業を解禁してほしい」と回答しており、「副業に関する組織対応として、所属企業に期待すること」として「副業を認めてほしい」（40.5％）、「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」（35.4％）が挙げられた一方で、「期待することはない」との回答は33.2％であったと発表しました。

2024年2月9日

リクルートは1月29日、2022年度の「未経験求人」が2018年度比で3.2倍に増加しており、より本質的な「スキル・経験や学習スタンス」で採用する動きが加速していると発表しました。

2024年2月9日

パーソルキャリアは1月29日、20〜59歳の正社員男女15,000人を対象とした「副業の実態調査」で、副業が認められている人は27.5％で前回から＋2.2ptと、禁止されている人との差は縮まりつつあるなか、副業している人は8.4％で2年連続で増加しており、副業の内容としては「サービス業（接客・販売）」（21.3％）、「株／FX」（18.4％）、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」（10.6％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月9日

サポネットは1月26日、リスク人材を見極めるために知っておきたいポイントや早期離職を防止するためのオンボーディングのポイントについて解説しています。詳しくはこちら。

2024年2月9日

厚生労働省は1月26日、令和5年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめ、外国人労働者数は2,048,675人で前年比225,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は12.4％と前年の5.5％から6.9ポイント上昇したと発表しました。

2024年2月9日

エン・ジャパンは1月25日、同社サイトユーザー4,828名を対象とした「男女の家事・育児分担　調査」で、家事・育児の分担割合について、共働きでも「女性7割、男性3割」が最多となっていると発表しました。

2024年2月9日

ベネッセ i-キャリアは1月24日、同社を利用している企業176社を対象とした「企業の新卒採用における生成AI（ChatGPT等）利用実態に関する調査」で、新卒採用に関する業務において生成AI（ChatGPT等）を利用している企業は全体の11.4％にのぼり、また、学生が生成AI（ChatGPT等）を利用することについては「積極的に利用するべき」（6.3％）、「必要に応じて利用しても問題ない」（64.2％）と、約7割の企業が学生の生成AI利用について肯定的という結果になったと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月24日、「令和5年賃金構造基本統計調査速報」を取りまとめ、一般労働者の賃金は318.3千円で前年と比べて2.1％増となっていて、平成6年に2.6％増となって以来30年ぶりの水準となったと発表しました。

2024年1月27日

ニッセイ基礎研究所は1月22日、全国の45歳以上の中高年女性会社員約1,300人を対象とした「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査〜『一般職』に焦点をあてて〜」で、45歳以上の中高年女性の配偶関係について「配偶者あり」が42.2％、「未婚」が41.6％、「離別」が14.6％、「死別」が1.5％となっており、最近になってようやく結婚・出産が多い年代で女性の就業率が下がる「Ｍ字カーブ」はほぼ解消されたが、現在の45歳以上の女性はまだM字カーブの谷が深い時代に20〜30歳代を過ごしていて、日本では女性が結婚・出産を経て中高年まで会社で働き続けることがいかに困難であったかを示していると発表しました。

2024年1月27日

大阪商工会議所は1月19日、同所会員企業740社を対象（有効回答社数：336社（有効回答率：45.4％）） とした「能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」で、30.6％の企業がすでに被害・影響が出ている、もしくは今後生じることを懸念していると回答しており、具体内容としては「納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある」（35.0％）、「物流網の寸断による、仕入、納入、配送に支障がでている」（25.2％）、「被災地などの消費減退による売上減少」（21.4％）、「仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障」（19.4％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月27日

帝国データバンクは1月19日、1月1日に発生した能登半島を震源とする令和6年能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケート（有効回答企業数：1,255社）を行い、自社の企業活動への影響について「影響がある（見込み含む）」企業は13.3％、『北陸』では43.2％にのぼり、企業の94.9％が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感し、今回の能登半島地震を機に改めて大切だと考えた企業防災対策としては「飲料水、非常食などの備蓄」（39.2％）、「社内連絡網の整備・確認」（38.3％）、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（31.6％）、「非常時向けの備品の購入」（28.4％）、「事業継続計画（BCP）自体の策定・見直し」（20.6％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月19日、令和5年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、きまって支給する現金給与額（令和5年7月）の男女計は203,956円（前年比0.4％増）となり、短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合は31.7％（前年より0.4ポイント上昇）と、ともに過去最高となったと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月18日、令和5年における労働災害発生状況について12月速報値を取りまとめ、死亡者数は677人（前年同期比▲29人、4.1％減少）であったと発表しました。

2024年1月27日

エン・ジャパンは1月18日、35歳以上の同社ユーザー1,434名を対象とした「ミドル世代1400人に聞いた　生成AIの活用　実態調査」で、18％が生成AIを業務で「使用している」と回答しており、その用途としては「ドキュメント要約・議事録作成・文字起こし」（54％）、「挨拶文・返信文などメール作成」（46％）、「記事・シナリオの作成」（30％）、「問い合わせ対応」（26％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月27日

マイナビは1月17日、2025年3月卒業見込みの全国の大学3年生及び大学院1年生1,108名（文系男子179名　文系女子411名　理系男子258名　理系女子260名）を対象とした「マイナビ　2025年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）」で、12月時点でこれまでにインターンシップ・仕事体験に参加したことのある割合は91.4％となっており、週休3日制についての認知度は46.1％と直近3カ年と比較しても徐々に認知度が上がっていて、週休3日制の企業への就職について「就職してみたい」が63.0％（前年比3.0pt増）にのぼり、ワーク・ライフ・バランス志向が高まっている社会においてこうした制度を導入している企業は大きなPRポイントとなるだろうと発表しました。

2024年1月27日

東京商工リサーチは1月16日、2023年上場企業「早期・希望退職者」実施状況を取りまとめ、2023年に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は41社（前年38社）で前年を3社上回り、全体の対象人数は3,161人（前年比45.3％減）と半減したと発表しました。

2024年1月27日

JTBコミュニケーションデザインは1月15日、全国の従業員100人以上の会社に勤務する20歳から69歳までの、部下が2人以上いる管理職の女性および男性それぞれ515人、計1,030人及び女性上司がいる男女、男性上司がいる男女それぞれ258人、計1,032人を対象とした「女性管理職の本音とマネジメント行動に関する調査」で、女性上司がいる管理職（男女とも）のほうが「今の仕事が好きである」と回答する割合が高く、女性管理職のほうが、また女性上司がいる管理職のほうが「人間関係が良い」「アイデアを提案しやすい」風土を作る意識が高くなっており、また、女性管理職のほうが社内人脈を持つ割合が高い結果となったと発表しました。

2024年1月27日

産業雇用安定センターは1月15日、現在求職活動中の60代男女1,000人を対象とした「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」で、60代シニア層が仕事探しで重視することとしては「仕事内容・職場の働きやすさ」（40.1％）、「就業場所や通勤時間」（34.9％）などが多く、「給料」（25.1％）、「体力・体調に合っている」（22.7％）はやや少ない結果となったと発表しました。

2024年1月27日

東京商工リサーチは1月15日、「全国企業倒産状況」を取りまとめ、2023年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が8,690件（前年比35.1％増）、負債総額は2兆4,026億4,500万円（同3.0％増）となっており、産業別では、飲食業（522→893件）を含むサービス業他が2,940件（前年比41.6％増）など、31年ぶりに10産業すべてで前年を上回ったと発表しました。

2024年1月27日

マイナビは1月12日、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業含む20〜69歳の会社員（有効回答数：1,741名）を対象とした「アルバイト採用活動に関する企業調査（2023年）」で、アルバイトの人材不足を感じた企業は63.6％（前年より1.7pt増）にのぼり、人材確保のために実施した施策としては「給与の増額」（33.5％）、「主婦（主夫）層の積極採用」（25.3％）、「シニア層（65歳以上）の積極採用」（24.0％）、「正社員（限定正社員含む）登用制度の導入」（23.0％）となっているほか、前年比で特に増加となったのが「給与の増額」が+4.8pt、「スポットワーカーの受入」が+3.1ptとなったと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月12日、｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われ、令和6年4月1日より効力が発効すると発表しました。

2024年1月27日

帝国データバンクは1月12日、「人手不足倒産の動向調査（2023年）」を取りまとめ、人手不足を理由に事業継続を断念するケースが本格的に増加しており、2023年の人手不足倒産は累計で260件と年間ベースで過去最多を更新し、なかでも、令和6年4月に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」によって人手不足のさらなる深刻化が懸念されている建設と物流業の合計で全体の半数を占める高水準となったと発表しました。

2024年1月27日

帝国データバンクは1月11日、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）」を取りまとめ、2023年の「コンプライアンス違反倒産」は342件を数え、2022年から70件（前年比25.7％）増加と2年連続で前年を上回り、違反類型別では「業法違反」（90件）、「粉飾」（79件）、「資金使途不正」（47件）、「不正受給」（29件）であったと発表しました。

2024年1月27日

パーソルファシリティマネジメントは1月9日、20代〜50代のオフィスワーカー740人を対象とした「はたらき方に対する本音に迫る！調査」で、はたらき方において、「現実と理想のギャップを感じている」人は68％にのぼり、ワーカーがはたらき方に望むこととしては「はたらく場所や時間の使い方を主体的に選び、仕事とプライベートの両立を図り、はたらきやすくすること」であるようだと発表しました。 　

2024年1月27日

大原記念労働科学研究所は、1月30日の17時から冬の維持会サロン「AIや職業ロボットの普及は働き方を変えるか　-「働き方の未来を50 人が読む」調査結果から-」をオンラインにて開催（無料）すると発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月23日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成したと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月11日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月11日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省及び国土交通省は12月25日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和6年度予算案の概要を取りまとめ、建設業の「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の推進に一層取り組んでいくと発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月22日、「令和5年　高年齢者雇用状況等報告」を取りまとめ、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％であったと発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月22日、「令和5年　障害者雇用状況」を取りまとめ、雇用障害者数は642,178.0人（対前年差28,220.0人増加、対前年比4.6％増加）、実雇用率は2.33％（対前年比0.08ポイント上昇）となり、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したと発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月21日、令和5年上半期雇用動向調査を取りまとめ、入職率は9.7％（前年同期と比べて0.4ポイント上昇）、 離職率は8.7％（前年同期と同率）、入職超過率は1.0ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント拡大）となっており、転職入職者の賃金変動状況については前職の賃金に比べて「増加」した割合が「減少」した割合を5.4ポイント上回った（前年同期と比べて4.6ポイント拡大）と発表しました。

2024年1月13日

エン・ジャパンは12月20日、同社サイトユーザー5,773名を対象とした「ブラック企業・ゆるブラック企業調査」で、現職をブラック企業だと思う人は32％、ゆるブラック企業は27％となっており、転職活動で「ブラック・ゆるブラック・ホワイト」など企業の評判を気にする人は74％で、情報や評判の探し方としては「クチコミサイト」（85％）、「転職情報サイト」（57％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月13日

パーソルイノベーションは12月20日、全国の企業に勤める会社員20〜40歳代の男女656人を対象とした「副業に関する定点調査（2023秋）」で、直近半年の間での副業意向は51.7％と調査を開始した2022年5月から2023年11月まででもっとも多い結果となり、「直近半年間に副業を実施しなかった理由」の推移をみてみると「本業が忙しい」の回答者が前年同月比（2022年11月比）で＋6.3％増加し、コロナが5類に移行した2023年5月以降に回答者の増加が顕著になっていることから、出社の再開などで本業のはたらき方に融通が利きづらくなった可能性が伺えると発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月20日、令和5年労働組合基礎調査を取りまとめ、労働組合数は22,789組合（前年より257組合（1.1％）減少）、労働組合員数は993万8千人（前年より5万5千人（0.5％）減少）となり、推定組織率は16.3％（前年（16.5％）より0.2ポイント低下）と過去最低になったと発表しました。

• サービス内容
• 報酬規定
• お問い合わせ

労務サポートサービス

〒585-0053
大阪府南河内郡千早赤阪村
小吹68-408
→アクセス

TEL 0721-70-2121
FAX 0721-70-2133