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トピックス　2024年（令和6年）TOPIX

2024年11月17日

東京商工リサーチは11月11日、2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件（前年同期比90.6％増）で前年同期の1.9倍に達し、7月に年間最多だった2023年の年間158件を上回ったが、現在のペースで推移すると2024年は過去最多の300件に迫る可能性も出てきたと発表しました。

2024年11月17日

厚生労働省は11月11日、依存症の理解を深めるための普及啓発事業として、純アルコール量とアルコール分解時間を把握するためのWebツールをリリースしたと発表しました。

2024年11月17日

東京商工リサーチは11月8日、「2024年　後継者不在率調査」を取りまとめ、2024年の「後継者不在率」は62.15％と前年（61.09％）から1.06ポイント上昇しており、特に代表者が50代で71.8％、60代でも47.8％と半数近い企業で後継者不在となっていて、業歴を重ねた企業の代表者が高齢の場合、後継者不在を背景に倒産や突発的な廃業、債務不履行に繋がる恐れもあり、円滑な事業承継を1、2年で成し遂げることは難しく、高齢代表者へのフォローの重要性が増していると発表しました。

2024年11月17日

厚生労働省は11月8日、高年齢雇用継続給付の支給率が令和7年4月1日より「最高15％」から「最高10％」に引き下げられる内容のリーフレットを公開しました。

2024年11月17日

厚生労働省は11月8日、働く女性に関する動きを取りまとめた「令和5年版　働く女性の実情」を公表し、令和5年の女性の労働力率を年齢階級（5歳階級）別にみると、「20〜24歳」、「25〜29歳」、「30〜34歳」、「35〜39歳」、｢40〜44歳｣、｢45〜49歳｣、｢50〜54歳｣、｢55〜59歳｣および「60〜64歳」の階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降過去最高の水準となったと発表しました。

2024年11月17日

HUMAN CAPITAL サポネットは11月8日、「【話すのが苦手でも大丈夫】新卒採用でも「1on1」が重要！ 採用担当者が知っておくべきノウハウ」と題したコラムを発表しました。

2024年11月17日

マイナビキャリアリサーチラボは11月7日、1,616社を対象とした「2025年卒企業新卒内定状況調査」で、2025年卒の採用充足率は70.0％で同時期の調査と比較して過去最低になっており、また、2024年新卒入社社員ですでに退職者がいる企業は28.1％で、2020年新入社員では「5割以上が退職者」という企業が2割近くにのぼっていると発表しました。

2024年11月17日

マイナビキャリアリサーチラボは11月5日、「何を求め、何を選ぶ？ 転職の今を見つめる ＝第2章・自由＝」と題したコラムを発表しました。

2024年11月17日

マイナビキャリアリサーチラボは11月5日、「20代の転職活動実施者は減少している？〜離職につながりやすい職場の不満とは〜」と題したコラムを発表しました。

2024年11月17日

ヒューマンホールディングスは10月29日、現在日本で働いてる、または過去に日本で働いた経験がある外国籍の同社登録者309名を対象とした「外国人材の日本での仕事観とキャリアに関する実態調査　vol.1」で、「日本の労働環境で改善するべき」と感じることとして「ワークライフバランス」「給与」が多く挙げられ、「日本で働く際のストレス要因」としては「言語の壁」「コミュニケーションの難しさ」が特に挙げられたと発表しました。

2024年11月8日

HUMAN CAPITAL サポネットは11月5日、「働き盛りの5人に1人がまもなく直面　「ダブルケア」を企業はどう支えるべきか、法改正も含めて考えよう」と題したコラムを発表しました。

2024年11月8日

厚生労働省は11月5日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に「こころの耳 5分研修シリーズ」に「しんどいときに職場ですぐできるセルフケア」と、「不安との付き合い方」を新たに追加したと発表しました。

2024年11月8日

厚生労働省は11月1日、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」 を発表しました。

2024年11月8日

厚生労働省は11月1日、令和6年改正育児・介護休業法に関し、令和7年4月1日及び10月1日施行に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）」を公開しました。

2024年11月8日

マイナビキャリアリサーチLabは10月31日、「上司と新入社員の視点から探る伸びる新人のフィードバックの生かし方」と題したコラムを発表しました。

2024年11月8日

マイナビキャリアリサーチLabは10月30日、全国の企業・個人を対象に実施した「中途採用・転職活動の定点調査」で、20代の2人に1人以上が採用活動でAIを使っている企業に対して「応募／入社意欲が高まる」としていて、中途採用担当者の約5人に1人は「採用活動でAIツールを活用している」と回答していると発表しました。

2024年11月8日

日本年金機構は10月29日、11月1日からマイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用を開始することに伴い、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部が省略可能となったと発表しました。

2024年11月8日

マイナビは10月29日、直近2年以内に転職した20〜50代会社員800名を対象とした「転職による年収アップの実態調査」で、転職で年収アップした人は4割に達し、30代の約5人に1人は100万円以上の年収アップに成功している一方で、転職後の年収が「理想よりも低い」と感じる人は約6割もあり、理想の年収額は平均626万円と現実とのギャップは約120万円であったと発表しました。

2024年11月8日

ワークポートは10月24日、全国のビジネスパーソン455人（20代〜40代・男女）を対象とした「人事評価の満足度」についてのアンケート調査で、61.7％が会社の人事評価の基準は「不明瞭」と回答していて、不満を抱く人も67.4％にのぼり、さらに76.4％が「会社からの人事評価によって仕事のモチベーションが下がった経験がある」と回答していると発表しました。

2024年11月5日

日本生産性本部は10月29日、2023年の余暇活動状況について取りまとめた「レジャー白書2024」で、「あなたは仕事（勉強や家事を含む）と余暇のどちらに重きを置いていますか」との問いに対し、「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」は2009年の18.6％から2023年には34.1％まで概ね増加傾向にある一方で、「余暇も時には楽しむが、仕事の方に力を注ぐ」は30.3％から22.9％に、「仕事に生きがいを求めて全力を傾ける」は17.9％から9.7％へと年々減少傾向にあると発表しました。

2024年11月5日

HUMAN CAPITAL サポネットは10月29日、「仕事と子育ての両立支援は人材獲得のカギ！男性の育児休業取得の現状と課題とは」と題したコラムを発表しました。

2024年11月5日

明治安田総合研究所は10月29日、「注目浴びるアルムナイ、退職後も継続する関係の重要性 〜メンバーシップ型とも親和性が高く、エンゲージメント向上に効果〜」と題したコラムを発表しました。

2024年11月5日

ニッセイ基礎研究所は10月25日、「副業・兼業で広がるキャリア戦略〜会社視点の働き方改革から生き方改革へ〜」と題したコラムを発表しました。

2024年11月5日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは10月25日、「若手社員の早期離職防止（1）若手社員の離職問題のこれからを考える」と題したコラムを発表しました。

2024年11月5日

マイナビは10月25日、「パーソナライゼーションの時代〜双方向コミュニケーションで新卒採用を進化させる〜」と題したコラムを発表しました。

2024年11月5日

厚生労働省は10月25日、新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)を取りまとめ、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度と比較して1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）となったと発表しました。

2024年11月5日

リクルートは10月23日、同社サービスにおける2024年7−9月期の「転職時の賃金変動状況」を取りまとめ、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は36.1％にのぼり、過去最高値を更新したと発表しました。

2024年11月5日

労働政策研究・研修機構は10月23日、15歳〜74歳の国内に居住する雇用者で、主な仕事の週所定労働時間が20時間未満である10,000人を対象とした「雇用保険未適用である短時間労働者の 実態に関する調査」で、「今の働き方を変えずに雇用保険に加入できるとすれば加入したいと思うか」について「加入したい」（42.6％）、「加入したくない」（57.4％）となっており、「加入したい」理由として「失業給付が受けられるから」（74.8％）、「生計維持のために働いているから」（25.1％）、「雇用が不安定と感じているから」（23.3％）が挙げられたと発表しました。

2024年11月5日

パーソルキャリアは10月23日、2019年度上期と2024年度上期に同社を利用して転職した個人のデータを分析した「年代別 転職時の年収変動レポート」で、20代の特徴として「平均決定年収額が大幅アップ。ボリュームゾーンが「400万円以上〜600万円未満」へと変化」、30代の特徴として「2024年度上期は転職時の年収変動がプラスに。決定年収は600万円以上の割合が計8％増加」、40代の特徴として「転職時の年収変動は減少傾向。一方で、決定年収は800万円以上の割合が計6％増加」であったと発表しました。

2024年11月5日

ベイジは10月9日、過去5年以内に転職活動をした社会人3,317名を対象とした「中途採用における採用サイト利用実態調査（2024年度版）」で、転職活動におけるエントリー社数について「1社だけ」（38.86％）、「2〜3社」（29.61％）と約7割が「3社以内」となっており、エントリーした会社について「知っている企業だけ」は23.39％であったが、一方で「すべて知らなかった」が26.11％となっていて、よほど名の知れた企業以外は「自社のことを知らない」という前提で採用サイトを作る必要があると言えると発表しました。

2024年10月27日

東京商工リサーチは10月22日、第13回「全国女性社長」調査を取りまとめ、2024年の全国の女性社長は64万9,262人（前年比6.0％増）で、前年から3万7,038人増加しており、全国の社長の15.24％（前年14.96％）と初めて15％を超えたと発表しました。

2024年10月27日

HUMAN CAPITAL サポネットは10月22日、「アルムナイ採用の懸念やデメリットとは？失敗回避の注意ポイント」と題したコラムを発表しました。

2024年10月27日

政府広報オンラインは10月22日、令和6年12月2日以降新規に健康保険証の交付がされなくなることに伴い、関連情報について、サイト「マイナ保険証　2024年12月2日マイナ保険証を基本とする仕組みへ。」で広く周知しています。

2024年10月27日

エン・ジャパンは10月21日、同社サイトユーザー3,566名を対象とした「3500人に聞いた「ハラスメント」意識調査」で、64％が「職場でハラスメントを受けたことがある」とし、受けたことのあるハラスメントは「パワハラ」が85％で最多となっていて、ハラスメントを受けた際の相談先については「上司」（33％）、「誰にも相談していない」（28％）、「同僚」（26％）であったものの、61％が相談した結果「解決しなかった」と回答したと発表しました。

2024年10月27日

厚生労働省は10月18日、令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されることに伴い、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について改定したものを公表しました。

2024年10月27日

マイナビキャリアリサーチLabは10月18日、「「ネタバレ消費」「失敗したくない」…Z世代の傾向を「ネガティブ・ケイパビリティ」を通して見る」と題したコラムを発表しました。

2024年10月27日

第一生命経済研究所は10月18日、「Well-being LDの視点『働く女性の健康問題に企業はどう対応すべきか』」と題したコラムを発表しました。

2024年10月27日

第一生命経済研究所は10月18日、「マイオピニオン〜若手研究員の意見〜『人材確保のために企業は何に取り組めば良いのか』」と題したコラムを発表しました。

2024年10月27日

産業雇用安定センターは10月18日、大企業（従業員300人以上）に勤務する26〜35歳の総合職採用社員800人 を対象とした「大企業で働く若手・中堅社員のキャリア形成に関する意識調査」で、希望する働き方に一番近いものとして「昇進等にこだわらずに働きたい」（49.4％）、「専門職・スペシャリストとして活躍したい」（28.3％）、「役員・管理職まで昇進したい」（22.1％）が挙げられ、自らのキャリアアップのため企業にあってほしい人材育成メニューについては、「資格取得のための支援」が「大いにそう思う」と「まあ思う」を合わせて72.4％、「副業・兼業の推奨」が同63.9％、「グループ外の企業との人事交流」が同55.4％であったと発表しました。

2024年10月27日

マイナビキャリアリサーチLabは10月17日、「リモートワークの普及で広がった「静かな休暇」とは？」と題したコラムを発表しました。

2024年10月27日

明治安田生命保険は10月17日、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1,100人を対象とした「子育てに関するアンケート調査」で、育休を取得した男性は33.4％、取得日数は平均42日と過去最高値となったものの、企業規模別でみると大企業に勤める男性が51.6％に対し中小企業に勤める男性は26.2％と取得率には格差があり、また、中小企業に勤める男性の約6割が会社から育休取得について説明がなかったと回答されたと発表しました。

2024年10月27日

パーソル総合研究所は10月17日、中央大学と共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」を取りまとめ、2035年に日本では1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力不足が見込まれ、2023年よりも1.85倍深刻になると発表しました。

2024年10月27日

帝国データバンクは10月16日、1,479社を対象とした「企業の「賃金のデジタル払い」対応状況アンケート」調査で、賃金のデジタル払いへの対応について「導入に前向き」な企業は3.9％と低水準だった一方で、「導入予定はない」は88.8％と9割近くにのぼり、導入予定がない理由として「業務負担の増加」（61.8％）、「制度やサービスに対する理解が十分でない」（45.0％）、「セキュリティ上のリスクを懸念」（43.3％）が挙げられたと発表しました。

2024年10月27日

あしたのチームは10月15日、全国の企業に勤める30歳以下の正社員216人（男性：143人、女性：73人）を対象とした「【30歳以下の若手管理職に関する調査】Vol.2　部下との関わり方編」で、Z世代社員のやる気を引き出すのに有効なこととして「褒めて自信を持たせる」（49.1％）、「『期待している』と励ます」（41.2％）、「確実にこなせる難易度の仕事を与える」（40.7％）とポジティブなフィードバックに関する項目が上位に並んだ一方で、Z世代社員とのNGコミュニケーションは「感情的な指導」で、叱られることに慣れていないと指摘しており、さらに「褒めて伸ばす」が大切だが「人前で褒める」「大げさに褒める」のは逆効果との声が多く上がったと発表しました。

2024年10月20日

SONPOインスティチュート・プラスは10月10日、「ホルモンの揺らぎを考慮した女性の健康支援　〜ヘルスリテラシーの広がりで期待される女性活躍の未来〜」と題したコラムを発表しました。

2024年10月11日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは10月8日、「人事が知っておきたい治療と仕事の両立支援〜最新のガイドライン・企業が取り組むべき環境整備〜」と題したコラムを発表しました。

2024年10月11日

サポネットは10月8日、「後を絶たない「カスハラ」が従業員に与える影響は？人事担当者が取るべき対応とは」と題したコラムを発表しました。

2024年10月11日

東京海上ディーアールは10月3日、「企業におけるカスタマーハラスメント対策のすすめ」と題したコラムを発表しました。

2024年10月11日

厚生労働省（あかるい職場応援団）は、「あなたがつくる　ハラスメントのないあかるい社会」と題して、職場のハラスメント防止のためのポスターを作成し、このポスターを先着1800社に無料で送付すると発表しました。

2024年10月11日

東京商工リサーチは10月7日、2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年同期30社）で前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間（1-12月）の41社を超え、対象人員も8,204人(同2,066人）と前年同期の約4倍と大幅に増加しており、上場企業の「早期退職」の募集が加速していると発表しました。

2024年10月11日

東京商工リサーチは10月4日、2024年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は148件（前年同期比80.4％増）で、前年同期の1.8倍に急増しており、集計を開始した2013年度以降初めて100件を超えたと発表しました。

2024年10月11日

マイナビは10月3日、2023年6月以降の直近1年間に転職した800人と、2024年1〜7月に中途採用を行った企業の人事担当者1,600人を対象とした「退職代行サービスに関する調査レポ―ト」で、直近1年間に転職した人で退職代行を利用した人は16.6％にのぼり、退職代行を利用した理由として「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」（40.7％）、「自分から退職を言い出せる環境でないから」（32.4％）、「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」（23.7％）が挙げられ、また、約4社に1社が「退職代行を利用して退職した人がいた」と回答しており、退職代行利用者は年々増加の傾向にあると発表しました。

2024年10月11日

厚生労働省は、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に受講費用の一部が支給される教育訓練給付金について、令和6年10月から拡充したと発表しました。

2024年10月11日

エン・ジャパンは9月30日、同社サイトを利用している派遣社員2,151名を対象とした「就業を決めるポイント」についてのアンケート調査で、就業を決めた派遣会社の特徴として「応募したい求人があった」（56％）、「面談からお仕事紹介・就業決定までが早い」（43％）、「応募後の連絡が早い」（42％）が挙げられ、現在の仕事に就業を決めた理由としては「希望勤務条件を満たしていた」（61％）、「仕事内容に興味を持った」（47％）、「時給が高かった」（34％）が挙げられたと発表しました。

2024年10月11日

エン・ジャパンは9月30日、同社サイトを利用している転職コンサルタント205名を対象とした「転職コンサルタント200人に聞いた「経営層（CxO）の採用」実態調査」で、49％が経営層の求人は「増えていく」と回答しており、採用企業が経営層候補に求めるものとして「将来ビジョンを掲げられる資質」（66％）、「人間的な魅力」（56％）、「自己変革力」（35％）が挙げられたと発表しました。

2024年10月11日

マイナビは9月27日、民間企業の人事・労務関連業務の担当者618名を対象とした「マイナビ 企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査」で、「ビジネスケアラーへの支援制度があり、内容も充分である」と考える企業は11.5％にとどまる一方「支援制度の見直しが必要」と「制度がなく、早急に取り組むべき」で半数を占め、「ビジネスケアラー」への支援を促進するきっかけは「介護を行う社員が増えた場合」が最多で、課題が顕在化しなければ対処されない可能性があると発表しました。

2024年10月11日

リクルートは9月27日、中小・中堅企業の事業責任者4,072人を対象とした「中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査「人材定着編」」で、若年層の社員や外国籍の社員の定着状況について「定着できていない」と回答した割合が高く、若年層の社員では中小・中堅企業ともに30％を超えており、「若年層の社員が定着できている群」と「若年層の社員が定着できていない群」で比較したところ、最も差が大きかったものは「経営者が人材の活躍に対して積極的に取り組んでいる」であったと発表しました。

2024年10月11日

マイナビは9月26日、正社員の20代〜50代男女のうち直近1年間に転職活動をした1,600名を対象とした「転職活動における行動特性調査　2024年版」で、直近1年間の転職者のうち5人に1人は前職を「勤続1年未満」で転職しており、2021年の調査開始以来「1年未満」の回答者が初めて2割を超えて過去最高となったと発表しました。

2024年10月11日

エン・ジャパンは9月26日、20〜50代の同社サイトユーザー1,838名を対象とした「上司・部下間のコミュニケーション調査」で、7割が上司または部下とのコミュニケーションに「課題がある」と回答していて、部下が感じる課題として「指示・指導がわかりにくい」（48％）、「相談や質問をしづらい」（46％）、「相手との精神的な距離を感じる」（44％）、「提案や意見を言いづらい」（39％）が挙げられ、上司に必要だと思う資質として「いざというときに部下を守る」（56％）、「指示・指導が的確」（40％）、「いつでも相談できる」（30％）が挙げられたと発表しました。

2024年10月11日

パーソルイノベーションは9月25日、全国の企業に勤める20〜40歳代の会社員656人を対象とした「副業に関する定点調査（2024夏）」で、副業経験者・副業意向者ともに減少傾向にあり、副業を行わない理由として「本業が忙しい」が24.3％で最多で、「スキル不足や本業との両立に不安がある」（11.5％）、「周囲から副業は大変だと聞いた」（6.5％）は過去最多となったと発表しました。

2024年10月11日

キャリアチケットは9月24日、同社サイトに登録している2025年卒業予定の大学生・大学院生252人を対象とした「2025年卒の内定承諾・辞退に関する実態調査（後編）」で、約5人に1人が「内定を承諾しても入社の必要性を感じない」とする一方で、内定辞退した企業における転職ファストパスを約6割が「利用したい」と回答していると発表しました。

2024年9月30日

厚生労働省は9月25日、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とした「令和5年　若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、労働者に占める若年労働者の割合は低下していて、「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇しており、若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇している一方で、若年労働者が初めて勤務した会社をやめた理由として「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」（28.5％）、「人間関係がよくなかった」（26.4％）が挙げられたと発表しました。

2024年9月30日

マイナビは9月20日、派遣社員として勤務する20〜59歳の男女1,400人を対象とした「派遣社員の意識・就労実態調査（2024年版）」で、今後も派遣社員として働きたい人は約5割と正社員になりたい人の約2倍となっており、正社員を希望する派遣社員の8割以上がハードルの高さを感じていて、スキルや資格、年齢などを理由に難しいと思うとの声もあると発表しました。

2024年9月30日

マンパワーグループは9月19日、コラム「中小企業の新卒採用を成功させるには？大手企業との差別化を徹底解説」を発表しました。

2024年9月30日

サポネットは9月19日、コラム「内定辞退者に「ファストパス」を渡す企業が増加中？ そのメリットと注意点とは」を発表しました。

2024年9月30日

Thinkingsは9月19日、就活生100名と社会人300名を対象とした「働き方に関する意識調査」で、「残業はしない・断る」と回答した就活生は1割と他の世代よりも少ない結果になっているが、「転職」については就活生の65％が「転職したい」と回答していると発表しました。

2024年9月30日

積水ハウスは9月19日、子育て中のパパ・ママ層9,400人を対象とした「男性育休白書2024　〜企業で働く男性の育休取得実態調査〜」で、男性の育休取得率は27.3％、育休取得日数は平均29.9日とどちらも過去最高を更新し、育休取得後復職した男性社員の仕事に対するプラスの変化は取得期間が伸びるほど高まる傾向にあるも、男性の育休取得が「とるだけ育休」になっていると感じる女性が男性の認識以上に多くなっていて、男性は「とるだけ育休」と分かっていても育休を取得したこと自体に満足している人もいるようで、家事・育児への影響は限定的であったと発表しました。

2024年9月30日

サポネットは9月13日、コラム「採用戦略としての「初任給引き上げ」を考える　メリット・デメリットと成功のポイントを徹底解説！」を発表しました。

2024年9月30日

リクルートは9月12日、中小・中堅企業の事業責任者4,072人を対象とした「中小・中堅企業の事業課題・人材課題に関する調査「人手不足・採用編」」で、企業と応募者の間で折り合わなかった内容の上位項目として「賃金水準」「休日の日数」「労働時間」等が挙げられ、採用巧者の中小企業では「勤務時間・勤務地」、中堅企業では「年齢や経験の範囲」といった採用条件の緩和が行われていると発表しました。

2024年9月30日

マイナビは9月12日、2026年3月卒業見込みの全国の大学3年生、大学院1年生1,905名を対象とした「マイナビ 2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（8月）」で、87.1％の学生が「初任給」の額が本選考への応募に影響すると回答していて、全体として最低限ほしいと思う初任給の額が年々上がっており、昨今の物価高など経済不安の影響で、学生が経済的に安定を得られると考える金額が徐々に上がっていると予測できると発表しました。

2024年9月30日

マンパワーグループは9月11日、コラム「知名度が低い中小企業が採用で成功するための戦略とは？」を発表しました。

2024年9月30日

マンパワーグループは9月11日、コラム「内定までのリードタイムが原因で、応募者に辞退された割合は８割超　人事担当者に聞いた「選考が長引く理由」とは？」を発表しました。

2024年9月30日

日本能率協会総合研究所は9月11日、300人以上の企業に勤務する正社員1万人を対象とした「働きがいに関するアンケート」で、特に転職活動が活発な年齢層は25〜34歳で転職を考えるのは当たり前となっていて、25〜34歳に転職させないためには「仕事のやりがい」が重要で、転職の引き留めには「柔軟な働き方」や「勤務地」が寄与しており、特にリモートワークの頻度が高いと「柔軟な働き方」を理由に現職に留まる傾向にあると発表しました。

2024年9月30日

Kakedasは9月10日、会社員400名を対象とした「上司との1on1に関する実態調査」で、上司との1on1によって仕事に対するモチベーションが落ちた経験について「何度もある」が33.7％、「1回はある」が20.5％となっており、1on1は従業員のエンゲージメント向上に有効な施策である一方、影響力があるからこそ不満足や離職を生み出す危険性もあると発表しました。

2024年9月30日

リクルートは9月10日、就職活動中の学生、20代〜60代の求職者を含む働く個人1,033人及び人事担当者1,038人を対象とした「企業情報の開示と組織の在り方に関する調査 2024」で、求職者の44.5％が人的資本の情報開示により選考参加優先度が向上すると回答しており、また、「従業員のエンゲージメント」や「従業員の育成方針」に関する情報を開示している企業はそうでない企業と比較して採用がうまくいっている傾向にあり、同時にそうした企業は環境変化に応じて柔軟に人事制度を改定し、雇用慣行を適応させることができている傾向にあったと発表しました。

2024年9月30日

日本能率協会コンサルティングは9月10日、103社を対象（有効回答社数：102社）とした「製造業の人手不足実態調査」で、90.3％の企業が人手不足を感じており、人手不足への対策の内、実施した企業の割合が多いものとして「採用活動強化」「賃金・福利厚生の見直し」「働き方改革」が挙げられる一方で、人手不足に陥っていない企業がその要因として考えているものとして「残業が他企業と比較して少ない」「賃金が他企業と比較して高い」「ブランドイメージが他企業と比較して高い」が挙げられたと発表しました。

2024年9月15日

東京商工リサーチは9月9日、2024年1-8月の「人手不足」関連倒産は累計194件（前年同期比92.0％増）と前年同期の1.9倍に急増していて、すでに年間で過去最多だった2023年の158件を抜いて最多記録を更新中で、2024年は初の200件超えが確実になったと発表しました。

2024年9月15日

厚生労働省は9月6日、「人手不足への対応」をテーマとして分析を行った「令和6年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。

2024年9月15日

日本商工会議所及び東京商工会議所は9月5日、全国の2,392社を対象とした「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」で、人手が「不足している」との回答が63.0％にのぼり、25.5％が外部シニア人材を既に「受け入れている」としていて、35.2％が「適当な人材がいれば受け入れたい」とし、外部シニア人材の採用ルートとしては「公的職業紹介」（62.7％）が最多となっており、「リファラル採用」として注目される「従業員による紹介」（47.3％）が半数近くに達し「民間職業紹介」（36.1％）を上回ったと発表しました。

2024年9月15日

東京商工リサーチは9月5日、2024年1-8月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社（前年同期28社）で、2023年の1年間の41社に並び、また、対象人員は7,104人(同1,996人）と前年同期の3.5倍に達し、2023年の年間3,161人の2倍以上に急増していて、円安を背景に「好調企業による積極的な構造改革」と「不振企業の事業撤退」が重なった格好で、早期退職の募集は3年ぶりに年間1万人超ペースで推移していると発表しました。

2024年9月15日

厚生労働省は9月2日に開催された「第6回　女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」で提示した「都道府県別の女性の就業状況等について」と題する資料で、未婚者の男女比の不均衡と各地域における男女間賃金格差の間には緩やかな相関関係が観察されるとし、男女間賃金格差への対応も含め女性が地域で活躍しやすい環境をつくることは、地域経済の長期的な持続性を高める上でも重要であると発表しました。

2024年9月15日

厚生労働省は9月2日、2024年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」の受賞者決定を発表し、介護職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への好事例として6つの取組事例を紹介しました。

2024年9月15日

厚生労働省は8月29日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、47都道府県で50円〜84円の引上げとなり、改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）と、全国加重平均額51円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となったと発表しました。

2024年9月15日

ヒューマンアカデミーは8月29日、人事・研修担当者300人を対象として企業のDX推進の状況や取り組みを調査し、日本の企業の97%がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるものの、経済産業省のDX推進指標に基づく成熟度レベルは依然として低いことが、明らかになったと発表しました。

2024年9月15日

パーソル総合研究所は8月28日、直近3カ月以内に国内出張を経験した20〜64歳の正社員1,834人を対象とした「出張に関する定量調査」で、出張前に出張を前向きにとらえている層は75.8％であるが、出張を終えた後に出張を前向きにとらえている層は50.4％に低下しており、出張に行きたいと思わない理由として「長距離の移動が面倒くさい」「移動時間が無駄だと思う」が挙げられ、「同行者がいると気疲れする」「慣れない場所でのストレスは避けたい」などの理由では若年ほど高い傾向にあるなか、出張移動中の過ごし方別に「新たな気づき」機能（新しいアイデアや考え方が生まれる／仕事における学びがある）の度合いを比較し、行きの移動中に「自己研鑽」を行っている人ほど「新たな気づき」機能のスコアが高い傾向にあったと発表しました。

2024年9月15日

政府は8月28日、令和6年6月21日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において掲げた「三位一体労働市場改革」を受け、「ジョブ型人事指針」を策定・公表しました。

2024年9月15日

ミイダスは8月27日、直近3年以内に転職活動をするも現在の会社にとどまった会社員215人（ハイパフォーマー社員109人、一般社員106人）を対象とした「後編：転職活動をしたが今の会社に残った人の比較調査」で、ハイパフォーマー社員の84.3％が「会社に対する考えや自身の悩みを伝える機会や制度があることで、転職を思いとどまった」と回答（一般社員は65.0％）しており、会社と自身の考えのミスマッチが減らせる機会としてはハイパフォーマー社員・一般社員ともに「透明性の高い評価制度の導入」が最多となったと発表しました。

2024年9月15日

TONOME（トノミー）は8月27日、企業の管理職300名とメンバー200名を対象とした「マネジメントに対する管理職とメンバーの意識調査」で、上司である管理職とのコミュニケーションに不満を感じるのは「上司の経験や主観により、適切なアドバイスをもらえなかったとき」（43.0％）、「上司に仕事の相談をしても、言い分や話を理解してもらえなかったとき」（36.7％）、「上司に話を理解してもらえず、適切なアドバイスをもらえなかったとき」（34.2％）が挙げられ、上司への要望で重視することとしては「部下の業務や進捗をしっかりと把握してほしい」（29.5％）、「仕事の優先順位や必要なアウトプットを明確にしてほしい」（26.0％）、「仕事の目的や背景をしっかりと説明してほしい」（23.5％）が挙げられたと発表しました。

2024年9月15日

パーソルキャリアは8月27日、20〜60代の転職を検討しているビジネスパーソン500名と企業の中途採用担当者500名を対象とした「生成AI　活用調査」で、企業の生成AI活用は6割で、未活用企業も5割が今後導入検討しており、また、個人の業務で「生成AI」を活用している割合は約2割であった一方で、転職活動での活用は3.5割にのぼり、個人の5割超が転職後企業で「生成AI」を活用したいと考え、さらに約9割の企業が個人の転職活動における「生成AI」の活用をポジティブに受け止めていると発表しました。

2024年9月15日

厚生労働省は8月27日、派遣元が「労使協定方式」を選択した場合に用いる令和7年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。

2024年9月15日

マイナビは8月21日、2024年に新卒入社した男女（新入社員）800名を対象とした「新入社員の意識調査（2024）」で、「今の会社に勤め続けたら5年後に年収が上がっている」と回答した人は42.6％に留まり、入社2か月時点で「会社を辞めたいと思ったことがある」新入社員は33.4％にのぼった一方で、そのうち転職活動をしている人は3.4％で、不満を持ちながらも勤務を続けている様子がうかがえ、今の会社を辞めなかった理由としては「もう一度就職活動をしたくないから」（30.7％）、「辞めると言いづらいから」（24.7％）「上司や先輩、同僚に恵まれているから」（18.7％）が挙げられたと発表しました。

2024年9月1日

東京商工会議所は8月27日、会員企業17,472社を対象（有効回答社数：1,157社（有効回答率：6.6％））とした「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2024年調査」で、BCP（事業継続計画）策定率は、調査開始以降ゆるやかに増加しているものの、35.2％に留まっており、大企業の策定率は7割超である一方、中小企業の策定率は3割を下回っていると発表しました。

2024年9月1日

厚生労働省は8月27日、「令和5年　雇用動向調査結果の概況」を取りまとめ、令和5年1年間の入職者数は8,501.2千人、離職者数は7,981.0千人で、入職者が離職者を520.2千人上回ったと発表しました。

2024年9月1日

厚生労働省は8月27日、【第１部】テーマ「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」、【第２部】「現下の政策課題への対応」を取りまとめた「令和6年版　厚生労働白書」を公表しました。

2024年9月1日

リクルートマネジメントソリューションズは8月26日、疾病を抱え継続的に治療を行いながら働いている会社員376名を対象とした「治療と仕事の両立に関する調査」で、比較的多くの企業で実施されているのは、「両立支援の理解促進」にあたる「1.健康重視の基本方針」「2.両立支援制度の周知」や、「両立支援の制度」にあたる「5.長期の病気休業制度」「6.通院・治療のための柔軟な休暇制度」、「柔軟な働き方の制度」の「11.テレワーク制度」「12.フレックスタイム制度」の6施策で、そのうち、「5.長期の病気休業制度」「6.通院・治療のための柔軟な休暇制度」「11.テレワーク制度」「12.フレックスタイム制度」は、「役立っている」が約7割となっており、これらは広く導入されており役立ち度も高いが、一方で、「4.支援者との交流機会」「14.みなし労働時間制度」「8.就業中の治療時間や場所の確保」「7.主治医との連携」「9.相談窓口の設置」は導入が2割前後とあまり高くないものの5割以上が「役立っている」としており、今後さらに導入を促進したい施策だといえると発表しました。

2024年9月1日

帝国データバンクは8月23日、全国27,191社を対象（有効回答社数：11,282社（有効回答率：41.5％））とした「女性登用に対する企業の意識調査（2024年）」で、政府が女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指しているなか、女性管理職割合の平均は10.9％で調査開始以来初の10％台となり、政府目標の「女性管理職30％」を達成している企業割合は11.4％と初の10％超で、上昇幅も過去最大となったと発表しました。

2024年9月1日

東京商工リサーチは8月23日、5,804社を対象とした「2024年8月　不正アクセスと情報セキュリティ対策に対するアンケート調査」で、不正アクセスを1回以上受けた企業は528社（構成比9.2％）、2回以上受けた企業は303社にのぼっており、不正アクセス対策についての課題として「従業員の意識改革・リテラシー向上」（2,177社（構成比：39.0％））、「専門知識のある人材の確保」（1,930社（同34.5％））、「対策費用の捻出」（1,621社（同29.0％））が挙げられたと発表しました。

2024年9月1日

厚生労働省は8月20日、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」においてゲノム情報による不当な差別等への適切な対応の確保に関する条項が盛り込まれたこと等をふまえ、労働分野における不当な差別を防止するための対応として、Ｑ＆Ａをとりまとめたと発表しました。

2024年9月1日

ミイダスは8月20日、直近3年以内に転職した会社員215人（ハイパフォーマー社員111人、一般社員104人）を対象とした「転職活動をして実際に転職した人の比較調査」で、ハイパフォーマー社員が転職を考え始めたきっかけ（複数回答）としては「成長やキャリアアップの機会が限られていた」（64.9％）、「上司や同僚などの人間関係に不満があった（問題があった）」（44.1％）、「給与が低かった」（33.3％）が挙げられ、「会社からどのような働きかけがあれば転職を踏みとどまれたか」については「昇進の機会の提供」（55.0％）、「成長機会の提供」（39.6％）、「仕事の内容や業務負担の見直し」（35.1％）が挙げられたと発表しました。

2024年9月1日

エン・ジャパンは8月19日、同社サイトユーザー4,890名を対象とした「ビジネスパーソン4800人に聞いた　副業・プロボノ調査」で、75％が副業・プロボノ（職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動）に「興味がある」と回答しており、副業・プロボノを実施して良かったこととして、副業では「副収入が得られた」（72％）、「人間関係が広がった」（25％）、「知見・視野が広がった」（25％）が挙げられ、プロボノでは「社会貢献できた」（50％）、「人間関係が広がった」（37％）、「知見・視野が広がった」（36％）が挙げられたと発表しました。

2024年9月1日

DONUTSは8月6日、同社のクラウド型勤怠管理システム利用企業を対象（社数:6059社、人数:164336人）とした同システムの勤怠管理データから打刻実績・有給休暇取得実績を抽出し、企業で働く正社員の「有給休暇」「残業時間」「特別休暇」などに関する集計したところ、2023年度の年間平均有給休暇取得率は75.7％、月平均残業時間は11.6時間となっており、残業時間が長ければ長いほど有給取得率が低い傾向にあったと発表しました。

2024年9月1日

ヴァル研究所は8月5日、従業員数300名以上の企業に勤める人事/総務担当者839名を対象とした「人事/総務業務担当者のDX推進状況に関する実態調査」で、人事総務部でDX化に取り組んで「いない」のはわずか15％のみで、大多数の人事総務部ではDX化を推進していることがうかがえたと発表しました。

2024年9月1日

厚生労働省委託事業である「令和6年度　勤務間インターバル制度　導入促進シンポジウム」が9月19日に開催されます。詳しくはこちら。

2024年8月18日

厚生労働省は8月9日、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に関する周知用資料を公開しました。詳しくはこちら。

2024年8月18日

厚生労働省は8月9日、PayPay株式会社に対し、資金移動業者の口座への賃金支払いに関する厚生労働大臣の指定を行ったと発表しました。

2024年8月18日

東京商工リサーチは8月8日、2024年7月の「人手不足」関連倒産は32件（前年同月比77.7％増）で5か月連続で前年同月を上回り、人手不足と人件費上昇が企業経営に深刻な影響を及ぼしていると発表しました。

2024年8月18日

リクルートは8月6日、同社サービスを利用し転職した人を対象とした「2024年4−6月期　転職時の賃金変動状況」調査で、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は36.0％にのぼったと発表しました。

2024年8月18日

デロイト　トーマツは8月5日、日本で働く女性500人を対象とした「日本で働く女性の職場環境に対する意識調査」で、生理・更年期による「どのような痛みや症状があっても休暇を取らずに働き続けている」と回答した日本で働く女性は34％で、2023年調査から引き続き30％を超えていると発表しました。

2024年8月18日

マンパワーグループは8月5日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名を対象とした「SNSを取り入れた採用活動の実施状況」調査で、勤務先の会社の採用活動にSNSを取り入れているかについて「新卒採用」では34.5％、「中途採用」では29.8％、「正社員以外の採用」では21.8％が取り入れていて、人事担当者の声においては、採用活動にSNSを利用することに対しコストや手軽さ、拡散力、若手人材の確保などの面でメリットを感じている一方、運用の手間や効果に結びつけることの難しさなどにデメリットを感じている人も多く見られ、また、企業のアカウントで情報発信することに対し様々なリスクを感じている様子も窺えたと発表しました。

2024年8月18日

厚生労働省は8月2日、賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和5年）を取りまとめ、令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は21,349件（前年比818件増）、対象労働者数は181,903人（同 2,260人増）、金額は101億9,353万 円（同19億2,963万円減）であったと発表しました。

2024年8月18日

エン・ジャパンは7月31日、同社サイトユーザー5,168名を対象とした「本当の退職理由調査（2024）」で、54％が退職時に「会社に伝えなかった退職理由がある」と回答しており、その理由として「話しても理解してもらえないと思ったから」（46％）、「円満退社したかったから」（45％）、「言う必要がないと思ったから」（33％）、「引き留められるのが面倒だから」（19％）が挙げられたと発表しました。

2024年8月18日

日本総合研究所は7月31日、国内の45歳から64歳の正規雇用として就業している未婚者998人を対象とした「ミドルシニア未婚者のキャリア（結婚や働き方等）に関するアンケート調査」で、定年を問わずできるだけ長く働き続けたいかについて全体の45.5％が長く働きたいと回答しており、そのうち定年後の働き方として希望する働き方のスタイルとしては「体力的に負担をかけずに働く」（47.9％）、「現在の職種に近い仕事をする」（35.2％）、「現在の業種に近い仕事をする」（32.5％）が挙げられたと発表しました。

2024年8月18日

厚生労働省は7月31日、全国の18〜25歳の男女高校生・大学生などの学生を対象（スクリーニング調査：7,840サンプル、本調査：2,026サンプル）とした「若年層における育児休業等取得に対する意識調査（速報値）で、69.7％（女性：76.7％、男性：63.3％））が就職活動をするにあたって企業の育休の取得状況が企業選定に影響を与えるとし、育休の取得率が高い企業のイメージとして「安定している企業」（41.5％）、「社員想いの企業」（39.3％）、「休日・休暇の多い企業」（28.4％）、「先進的な企業」（22.6％）、「若手が活躍できる企業」（21.5％）が挙げられたと発表しました。

2024年8月18日

厚生労働省は7月31日、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施している「令和5年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、育児休業取得者の割合は女性は84.1％（令和4年度：80.2％）、男性は30.1％（同：17.13％）となったと発表しました。

2024年8月18日

マイナビは7月25日、2025年卒業予定の全国の大学生、大学院生1,507名を対象とした「マイナビ　2025年卒　学生就職モニター調査　6月の活動状況」で、企業を選ぶときに注目することについて20項目のうち3つを聞くと「福利厚生制度が充実している（40.9%、前年比2.8pt増）」が最も多く、一方、最も低かったのは「SDGsに熱心に取り組んでいる（1.0%、前年比0.2pt増）」で、企業のSDGsに対する取り組みは就職先選びにおいては福利厚生や給与など、自身の生活に直結する項目に比べ優先されにくい傾向がみられたと発表しました。

2024年8月18日

厚生労働省は7月25日、「令和5年　労働安全衛生調査（実態調査）」を取りまとめ、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％（前年調査時：13.3％）で、現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.7％（同82.2％）となっており、ストレスとなっている内容（主なもの3つ以内）として「仕事の失敗、責任の発生等」（39.7％（同35.9％））、「仕事の量」（39.4％（同36.6％））、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」（29.6％（同26.2％））が挙げられたと発表しました。

2024年8月18日

サーバーワークスは7月23日、全国に住む20歳以上の会社員550名を対象とした「社員旅行に関する調査」で、社員旅行を実施しているのは28.4％で、社員旅行に対するイメージとしては「昔ながらの企業がやるもので、時代遅れ」（24.7％）、「特にイメージはない」（20.2％）、「日常から離れてリフレッシュできる」（17.5％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月30日

厚生労働省は7月25日、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった26,117事業場のうち11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働が確認され、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,675事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.9％）にのぼったと発表しました。

2024年7月30日

エン・ジャパンは7月23日、同社サイトユーザーの転職コンサルタント254人を対象とした「評価されるミドルのキャリア・スキル調査」で、ミドル人材のキャリア・スキルを判断する際に重視しているポイントとしては「業務経験」（87％）、「専門知識」（70％）、「コミュニケーション能力」（49％）、「技術力」（32％）、「リーダーシップ（統率力、調整力）」（30％）が挙げられ、ミドル人材が評価されるために職務経歴書・履歴書で工夫すべきことは「専門性や出来ることを明確に書く」（69％）、「仕事の成果を具体的に書く」（62％）、「仕事の成果を定量で示す」（48％）、「希望している業種・職種に沿う内容にまとめる」（31％）などが挙げられると発表しました。

2024年7月30日

産業能率大学総合研究所は7月18日、本年度入社の新入社員563人（男性：357人・女性：197人・答えたくない：9人）を対象とした「2024年度　新入社員の会社生活調査（第35回）」で、働くうえで上司や先輩に期待することとして「実践前にやり方や手順などを細かく教えてくれること」（62.3％）、「誰に対しても平等に接してくれること」（57.2％）、「良い仕事ぶりに対して誉めてくれること」（54.7％）、「率直かつ建設的なフィードバックを提供してくれること」（52.0％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月30日

カラダノートは7月17日、同社メルマガ会員726名を対象とした「仕事復帰に関する意識調査」で、産休・育休中の女性は仕事復帰について88.2%が仕事復帰に不安を抱えていて、具体的には「保育園の送迎と病児の対応ができるか」（79.7％）、「遅刻早退や欠勤などで職場に迷惑をかけないか」（76.8％）、「子どもの食事準備や生活リズムが崩れないか」（58.2％）、「環境の変化により子どもが精神的に不安にならないか」（56.1％）、「パートナーとの家事育児分担がうまくいくか」（50.2％）が挙げられることから、そういった日々の負担を軽減することが女性の不安緩和及びメンタルヘルス向上につながることがうかがえるとし、また、2025年4月から開始される育児休業給付の延長審査の厳格化についての認知率は44.6％であったと発表しました。

2024年7月30日

学情は7月17日、20代の社会人405人を対象とした「副業」についての調査で、勤務先で認められていたら「副業したい」と回答した20代は約7割にのぼり、20代は約6割は転職活動において「副業可」の企業は「志望度が上がる」と回答したと発表しました。

2024年7月30日

ベネッセ i-キャリアは7月12日、大学3年生、修士1年生（26年卒）の同社サイトユーザー461人を対象とした「26卒学生のインターンシップ、就活に関する実態調査」で、大学1,2年生時に将来のキャリアを意識して行動した経験があるかについて全体の37.1％が「経験あり」とし、その理由として「働くイメージを持つのに役立つと思ったから」（45.6％）、「どのような仕事があるのかを知りたかったから」（28.1％）、「やりたい仕事について考えたかったから」（26.9％）など「働くイメージを持つのに役立つ」「仕事や業界について知りたい・考えたい」などが上位を占め、現在の学びが将来の仕事にどのように活かせるのかを意識しながら行動している学生も一定数いることがわかったと発表しました。

2024年7月30日

エン・ジャパンは7月11日、同社サイトユーザー4,353名を対象とした「出戻り転職　意識調査」で、9％が「“出戻り転職”をしたことがある」とし、出戻り転職した理由として「即戦力として働けると思った」（35％）、「社員や風土に馴染みがあり、働きやすいと思った」（34％）、「家庭の事情で退職したが、落ち着いた」（20％）、「別の会社を経験し、元の会社の良さに気が付いた」（16％）が挙げられ、「出戻り転職したことがない」と回答した人を対象に「どんな条件・状況があれば、出戻り転職を検討しますか？」との問いに対しては「給与・待遇等が保証されている」（48％）、「恩のあった社長や社員たちから誘われる」（30％）、「出戻った際に、期待される役割がある」（21％）が挙げられる一方で、28％が「どんな状況でも出戻りはしない」と回答していると発表しました。

2024年7月30日

パーソルファシリティマネジメントは7月10日、フリーアドレス（社員が自分の席を持たず、自由に席を選んで仕事ができるワークスタイル）下ではたらく20代〜50代のオフィスワーカー448人を対象とした調査で、「仕事をする上で意識的に座る場所を変えているか」について約4割は席が固定化しがちで、フリーアドレスを上手く運用するためには、導入時にワーカーに向けた丁寧な説明をすることが重要であると言えると発表しました。

2024年7月30日

介護労働安定センターは7月10日、介護事業所17,115か所（有効回答数：9,077（有効回答率：53.0％））及び介護労働者51,345人（有効回答者数：20,699人（有効回答率：40.3％））を対象とした「令和5年度　介護労働実態調査」で、職場が実施している雇用管理の取り組みのうち従業員からみて実際に役立っているものとして「ハラスメントのない人間関係のよい職場づくりをしている」（37.8％）、「仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応している」（35.9％）、「職場のミーティング等で、介護の質を高めるための価値観や行動基準を共有している」（33.8％）、「仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（上司との定期的なミーティング、意見交換会など）」（30.7％）が挙げられ、また、これまで受けた研修の中で、自分の能力アップ（スキルや知識の向上）に役立った研修としては「感染症」（43.3％）、「認知症の基礎的理解」（42.9％）、「事故防止、安全対策（リスクマネジメント）」（39.5％）、「認知症ケア（対応方法）」（37.8％）、「終末期ケア（ターミナルケア）」（22.3％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月30日

しゅふＪＯＢ総研は7月10日、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層で同社求人サイト登録者665名を対象としたアンケート調査で、仕事と家庭を両立させる上で必要だと思うこととして「時間や日数など条件に合う仕事」（82.6％）、「上司や同僚など職場の理解」（59.8％）、「家族の理解や協力」（54.4％）、「在宅仕事の充実」（48.4％）、「ブランクOKの仕事」（47.2％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月30日

マンパワーグループは7月8日、20代〜50代の企業の人事担当者400名を対象としたダイレクトリクルーティング（企業が採用候補者に対して直接的かつ積極的なアプローチを行う採用活動）に関する調査で、約3分の2がダイレクトリクルーティングの「成果」を実感している中、ダイレクトリクルーティングを取り入れたことによるメリットとして「費用対効果が良い」（45.8％）、「採用される確率が高い」（42.1％）、「質の良い母集団形成ができる」（30.8％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月30日

2025年（令和7年）1月1日より�@労働者死傷病報告、�A総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告、�B定期健康診断結果報告、�C心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告、�D有害な業務に係る歯科健康診断結果報告、�E有機溶剤等健康診断結果報告、�Fじん肺健康管理実施状況報告について、電子申請による手続きが義務化されます。詳しくはこちら。

2024年7月30日

厚生労働省は、フリーランスが安心して働くことのできる環境を整備するため、フリーランスとの取引の適正化とフリーランスの就業環境整備を目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月1日から施行されることに伴い、フリーランスで働く人やフリーランスに業務を委託する事業者向け情報の啓蒙をしています。

2024年7月15日

リクルートマネジメントソリューションズは6月28日、同社主催の研修受講者1,775名を対象とした「新入社員意識調査2024」で、働くうえで大切にしたいこととして「社会人としてのルール・マナーを身につけること」（45.2％）がトップで、「任された仕事を確実に進めること」（39.4％）「失敗を恐れずにどんどん挑戦すること」（31.0％）が過去最高となったが、「何があってもあきらめずにやりきること」（13.8％）は過去最低になっており、また、働きたい職場の特徴としては「お互いに助け合う」（64.1％）がトップで、「遠慮せずに意見を言いあえる」（45.1％)が過去最高であったが、「アットホーム」（36.4％）は過去最低となり、上司に期待することとして「相手の意見や考え方に耳を傾けること」（50.3％)、「一人ひとりに対して丁寧に指導すること」（45.9％）、「よいこと・よい仕事をほめること」（33.9％）、「好き嫌いで判断しないこと」（33.5％）、「職場の人間関係に気を配ること」（27.9％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月15日

エン・ジャパンは6月27日、35歳以上の同社サイトユーザー1,580名を対象とした「30代のうちにやらずに後悔したこと調査」で、30代のうちにやっておいてよかったこととして「マネジメント」（36％）、「資格取得」（26％）、「転職」（22％）が挙げられ、キャリアや将来像を考える上で大事なこととして「自分のやりたい仕事やキャリア像について明確なイメージを持つこと」（42％）、「自分のキャリアの責任は自分にあると捉えること」（42％）、「社外でも通用する専門性を身につける」（40％）「新しいことにチャレンジし、自ら成長機会を作る」（33％）、「職業や会社に囚われず、臨機応変なキャリアを形成する」（33％）が挙げられたと発表しました。

2024年7月15日

パーソルイノベーションは6月26日、全国の企業に勤める20〜40歳代の会社員668人を対象とした「副業に関する定点調査（2024春）」で、男女ともに20代の副業意向は前年同月比で減少（男性：21.6％→19.4％、女性：25.0％→21.6％）している一方で、30代〜40代の副業意向は、前年同月比で微増していると発表しました。

2024年7月15日

リクルートマネジメントソリューションズは6月20日、従業員規模50人以上の企業で働いている25〜59歳の正社員8,376人を対象とした「働く人の本音調査　2024」で、人事評価は「機会」よりも「給料」に反映してほしい人は75.0％である一方で、実態としては人事評価が給料により反映されている人は51.3％にとどまっており、希望と実態に乖離があると社員のワーク・エンゲージメントが低く出る傾向にあることが確認できたと発表しました。

2024年7月15日

厚生労働省は、令和7年4月から、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わり、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件の確認に加え、保育所等の利用申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になると発表しました。

2024年6月30日

パーソル総合研究所は6月25日、「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」で、精神障害者に対するコミュニケーション・配慮の課題に関しては、感情的にならずに本人の意見を聞きながら具体的な対応をする上司や回避的な行動をとらず他のメンバーと平等に接する同僚は課題感が少ない傾向にあり、精神障害者と働くことに対して事前の想定よりもポジティブだったと感じている上司・同僚の割合は約7割にのぼり、精神障害者の受け入れに成功している職場ほど直属上司および同僚がダイバーシティや助け合いに肯定的なマインドセットや障害者雇用についてのリテラシーを持ち、直属上司はエンパワメント（部下の能力開花）、同僚は平等な対応といった行動をとっていると発表しました。

2024年6月30日

Kakedasは6月14日、20代・30代の正社員400名を対象とした「キャリア形成に関する意識調査」で、「将来のキャリアについての悩み・不安」について69％が「ある」（「強くある」（25％）、「少しある」（44％））と回答しているが、これまで上司や人事にキャリアに関する本音を相談した経験については83％が「ない」と回答していて、将来のキャリアに不安や悩みを抱えていても、誰に相談してよいかわからない状況があることが推測できると発表しました。

2024年6月24日

リコー経済社会研究所は6月14日、コラム「注目集める『静かな退職』　仕事と距離を置く生き方で良いのか」の中で、「静かな退職」（実際に退職するわけでも、働かないわけでもない。仕事は仕事と割り切り、プライベートとの境界線をはっきりと引く。キャリアアップへの関心は薄く、仕事は最低限のみこなし、企業の目標よりも自分の幸福を優先する。心の中で仕事や職場と距離を置いている。）は世界の労働者の約6割に及んでいて、中でも日本は他国を上回る約7割にものぼっているが、「静かな退職」者が存在し続ける、さらには増えることは「百害あって一利なし」で、企業、同僚だけでなく本人へも悪影響を与えていると発表しました。

2024年6月24日

内閣府男女共同参画局は6月14日、「令和5年度　男女の健康意識に関する調査報告書」を取りまとめ、「上の役職に就きたい（計）」の割合は女性で2割、男性で3割にとどまっており、管理職として働きたいと思える環境・要素は男女ともに「管理職でもきちんと休暇がとれること」が3割と最も高い結果となったと発表しました。

2024年6月24日

内閣府男女共同参画局は6月14日、「令和6年版　男女共同参画白書」を取りまとめ、男性特有の病気は50代以降で多くなる傾向にあるが、女性特有の病気は20代から50代の働く世代に多い中、気になる症状への対処法として「休暇・休憩をとる」「市販の薬やサプリメント等を飲む」「病院等に行く」を挙げる割合が高いが「特に対処していない」とする割合も3〜4割あり、子育て中の正規雇用労働者の女性は「仕事や家事・育児等で忙しく病院等に行く時間がない」「病院が空いている時間に行けない」ため、気になる症状に十分に対処できていないことが多くなっているようだと発表しました。

2024年6月24日

エン・ジャパンは6月12日、同社サイトユーザー4,789名を対象とした「管理職への意向調査」で、管理職になりたい理由としては「給与を上げたいから」（63％）、「自分を成長させたいから」（57％）、「仕事の幅を広げたいから」（44％）が挙げられた一方で、管理職になりたくない理由としては「管理職に向いていないと思うから」（52％）、「仕事量や仕事時間が増えるから」（28％）、「責任の重い仕事はしたくないから」（28％）、「出世に興味がないから」（27％）、「給与が伴わないから」（19％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月24日

エン・ジャパンは6月11日、同社サイト「エンバイト」のユーザー1,477名を対象とした「雇用形態のこだわり意識調査」で、79％が雇用形態にこだわりが「ある」と回答していて、雇用形態以上に重視している条件としては「勤務地」（73％）、「仕事内容（職種）」（58％）、「時給」（57％）、「勤務時間」（53％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月24日

マイナビは6月6日、全国の20-50代の正社員のうち、2024年4月に転職活動を行った人及び今後3カ月で転職活動を行う予定の人1,342名を対象とした「2024年夏ボーナスと転職に関する調査」で、約2人に1人が「賞与が少ない」ことを理由に転職したことがあると回答しており、そのうち「1番大きな転職理由だった」と答えた人は20代が最多となったと発表しました。

2024年6月15日

厚生労働省は6月10日、山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドラインが改正されたことに伴うリーフレットを公表しました。

2024年6月15日

厚生労働省は6月10日、改正手すり先行工法等に関するガイドラインの普及・定着に向け、リーフレットを公表しました。

2024年6月15日

パーソル総合研究所は6月5日、顧客折衝のあるサービス職に就く全国20〜69歳男女20,108人を対象とした「カスタマーハラスメントに関する定量調査」で、35.5％が過去に顧客からのハラスメント・嫌がらせを受けた経験があると回答している中、会社側の対応は、「嫌がらせの被害を認知していたが、何も対応はなかった」が36.3％で最も高く、認知無しも19.3％にのぼり、さらに被害を相談した被害者の25.5％が社内でのセカンド・ハラスメントを経験していて、1年以内のカスハラ被害あり層と被害なしを比較すると、あり層は「他の会社に転職したい」「今の会社を辞めたい」「今の職業を変えたい」といった転職意向が1.8倍〜1.9倍高かく、また年間の離職率平均も1.3倍高かったと発表しました。

2024年6月15日

厚生労働省は5月31日、令和5年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、令和5年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,106人（前年比279人・34％増）にのぼり、全体の約4割が建設業と製造業で発生しており、死亡災害には多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せずに熱中症予防のための労働衛生教育も行われておらず、また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有している事例も見られたと発表しました。

2024年6月15日

パーソル総合研究所は5月30日、20〜50代のホワイトカラー正社員計1800名と2025年4月に民間企業への就職を希望する大学生・大学院生計175名を対象とした「転勤に関する定量調査」で、就活生の31.4％が「転勤のある会社にはできれば入社したくない」、19.4％が「転勤がある会社は受けない」で、合わせると転勤を忌避する回答が50.8％に達しており、中途入社意向の社会人も同じ傾向にあると発表しました。

2024年6月15日

労働政策研究・研修機構は5月29日、従業員数30人以上の製造業20,000社を対象（有効回答社数：3,366 社（有効回答率：16.8％））とした「「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」で、従業員の育成・能力開発を行うことによる経営面への効果について、「効果を感じている」（15.4％）と「やや効果を感じている」（50.6％）を合わせた66.0％が効果を実感していて、感じている効果の内容としては「技術水準や品質の向上」（74.2％）、「生産・加工にかかる作業時間の短縮」（61.6％）、「 不良率の低下」（46.6％）、「売上・利益の向上」（34.1％）が挙げられ、また、デジタル技術活用企業が活用しているデジタル技術としては「CAD／CAM」（67.8％）、「生産管理システム」（66.8％）、「クラウド」（48.7％）が挙げられ、デジタル技術を活用することの効果として「作業負担の軽減や作業効率の改善」（58.5％）、「品質の向上」（39.2％）、「在庫管理の効率化」（38.7％）、「生産態勢の安定（設備や装置の安全稼働など）」（35.3％）、「開発・製造等のリードタイムの削減」（31.9％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月15日

ジェイックは5月28日、同社が提供する新入社員研修受講者888名を対象とした「就職活動とキャリア観」調査で、入社の決め手としては「事業内容に興味があった」（66.9％）、「成長できる環境があると感じた」（57.5％）、「面接してくれた社員が魅力的だった」（44.1％）、「社風にフィットしていると感じた」（40.3％）、「自分のことを理解してくれると感じた」（36.3％）、「扱うサービスや商品が魅力的だった」（32.9％）が挙げられ、就職活動において重要視していた軸については「業界／職種」（61.4％）、「勤務地／転勤の有無」（37.0％）、「福利厚生の充実さ」（34.6％）、「企業風土、社員の雰囲気」（34.0％）、「キャリアアップ、自己成長できそうか」（28.6％）、「有給休暇の取得しやすさ、初任給」（24.4％）、「企業理念（ミッション）」（21.3％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月15日

厚生労働省は5月28日、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定したと発表しました。

2024年6月15日

日本政策金融公庫は5月24日、同公庫の取引先12,080社を対象（有効回答社数：4,350社（有効回答率：36.0％））とした「中小企業のデジタル化に関する調査」で、5年前と比較したデジタル化の状況について「かなり進んでいる」「やや進んでいる」の合計は69.6％となっており、デジタル化に取り組んでいる企業のデジタルツールの導入状況としては「ホームページ、ＳＮＳ」（88.5％）、「会計システム」（86.9％）、「Ｗｅｂ会議システム」（68.3％）、「販売管理システム」（62.1％）、「勤怠・労務管理システム」（58.4％）が挙げられている中、デジタル化の課題として「導入コストの負担が大きい」（56.2％）、「費用対効果を測ることが難しい」（50.0％）、「維持コスト理負担が大きい」（40.2％）、「従業員がデジタルツールを使いこなせない」（33.1％）、「デジタル化の推進を主導できる人材がいない」（30.2％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月15日

ヒューマンホールディングスは5月24日、20〜28歳の男女1,000名を対象とした「Z世代の仕事観と自分らしさに関する調査」で、職場に導入してほしいと思う働き方に関する制度として「週休3日」（40.9％）、「副業・兼業の許可」（26.7％）、「フレックスタイム」（26.4％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月15日

厚生労働省と文部科学省は5月24日、令和6年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）を取りまとめ、大学生の就職率は 98.1％（前年同期差＋0.8ポイント）となり、調査開始以降、同時期で過去最高となったと発表しました。

2024年6月3日

マイナビは5月27日、同社会員で2025年卒業予定の全国の大学生、大学院生1,639名を対象とした「マイナビ　2025年卒 学生就職モニター調査 4月の活動状況」で、4月末時点の内々定保有者のうち入社予定先を決めている学生は61.9％で、55.6％の複数内々定保有者が「入社意志の低い内々定先に辞退意志を伝えていない」と回答しており、その理由として「志望度の高い企業の選考がまだ終わっていないから」（42.4％）、「全ての選考が終わってから比較検討したいから」（37.9％）、「どの企業が良いかまだ迷っているから」（22.7％）、「本当にその企業に入社を決めて良いかこれから見極めたいから」（20.0％）、「辞退の連絡をするのが気まずいから」（16.9％）、「せっかく内定をもらったのに申し訳ないから」（14.5％）、「どのように伝えたらよいかわからないから」（10.4％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月3日

マンパワーグループは5月27日、企業の人事担当者及び経営者266人を対象とした「従業員のキャリア形成支援の効果について調査」で、従業員のキャリア形成支援について50％が「実施している」と回答（企業規模別では「1001名以上」（76％）、「301〜1000名」（47％）、「300名以下」（30％））しているところ、キャリア形成支援の効果について、34％が「効果が出ている」と回答している一方で、「わからない/なんとも言えない/把握できていない」（43％）、「効果がでていない」（19％）との回答もあると発表しました。

2024年6月3日

厚生労働省は5月27日、「令和5年の労働災害発生状況」を取りまとめ、令和5年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となった一方で、休業4日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と3年連続で増加したと発表しました。

2024年6月3日

ジョブズリサーチセンターは5月24日、「2023年度（2023年4月〜2024年3月）アルバイト・パート募集時平均時給調査 年間まとめ」を取りまとめ、2023年度の年間における募集時平均時給（全国）は2022年度（2022年4月〜2023年3月）と比較して30円増加の1,125円（増減率＋2.7％）となり、全国加重平均で前年度＋43円の引き上げとなった2023年10月の最低賃金改定や春闘も影響し、2024年2月度には過去最高額を更新する1,151円（前年同月比＋4.5％）となったと発表しました。

2024年6月3日

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることを趣旨とした改正育児・介護休業法が5月24日に成立しました。改正法の一部は令和7年4月1日から施行されます。詳しくはこちら。

2024年6月3日

イトーキ中央研究所は5月23日、20〜59歳の経営者・正社員5,359名を対象とした「働く人の意識調査　働き方とオフィス2024」で、2024年現在、「リモートワークは行っていない」が全体の80.1％となり、コロナ禍以前の水準（83.2％）に戻りつつあるが、オフィスでの座席状況についてはコロナ禍を経て「自席のあるオフィス」の割合は減少し「フリーアドレスのオフィス」に変遷しつつあると発表しました。

2024年6月3日

厚生労働省は5月23日、「令和5年度分　毎月勤労統計調査」を取りまとめ、現金給与総額は332,533円(前年度比1.3％増)で、うち一般労働者が438,696円(同1.7％増)、パートタイム労働者が105,989円(同2.4％増)となり、パートタイム労働者比率が31.93％(同0.60ポイント上昇)となったと発表しました。

2024年6月3日

厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」を取りまとめ、過去3年間に各ハラスメントの相談があったと回答した企業の割合をみると、高い順にパワハラ（64.2％）、セクハラ（39.5％）、顧客等からの著しい迷惑行為（27.9％）が挙げられ、各ハラスメントの相談があった企業において、顧客等からの著しい迷惑行為（86.8％）、セクハラ（80.9％）、パワハラ（73.0％）、介護休業等ハラスメント（55.5％）、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント（50.1％）については、「該当する事案がある」と回答した企業の割合が「該当する事例はない」と回答した企業より多い結果となったと発表しました。

2024年6月3日

マイナビは5月17日、20〜59歳の会社員（正社員）800名（内訳：育休経験者、育休未経験者で各400名）を対象とした「育休に対する男女の意識差と実態調査（2024）」で、「育児退職」を経験した子どもがいる女性は5人に1人、男性でも4割弱が退職を経験・検討しており、育休のハードルとして最も多いのは「収入減少」（19.4％）が挙げられるが、世帯年収800万以上からの育休取得率は7割超えとなったと発表しました。

2024年6月3日

中小企業庁は5月10日、2024年版「中小企業白書・小規模企業白書」を取りまとめ、中小企業・小規模事業者の現状と直面する課題、生産性向上や事業継続に欠かせない資金と人手を確保する取組、支援機関の役割と体制強化等について、20社以上の企業事例を交えて分析し、資料の「概要」では能登半島地震、コロナの影響、人手不足、賃上げ、価格転嫁など10のテーマ別に動向を発表しました。

2024年6月3日

マイナビは5月10日、同社会員で2025年春に卒業予定の大学生・大学院生3,017名を対象とした「マイナビ　2025年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」で、25年卒の学生が地元就職（Uターン就職を含む）を希望する割合は62.3％（前年比0.3pt減）と23年卒以降3年連続で6割を超えており、地元就職を希望する理由としては「両親や祖父母の近くで生活したいから」（47.2％）、「実家から通えて経済的に楽だから」（37.5％）、「地元（Uターン先）での生活に慣れているから」（36.5％）が挙げられたと発表しました。

2024年6月3日

東京商工リサーチは5月9日、「2024年（1-4月）「人手不足」関連倒産の状況」を取りまとめ、2024年1-4月の「人手不足」関連倒産は累計90件（前年同期比104.5％増）と前年同期（44件）の約2倍に急増し、その内訳は「求人難」が38件（前年同期比153.3％増）、「従業員退職」が25件（同127.2％増）とそれぞれ2倍以上に増加していて、人手不足でも新たな人材を確保できず、さらに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多くなっていると発表しました。

2024年6月3日

タナベコンサルティンググループは5月1日、全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者など221人を対象とした「2023年度　デジタル経営に関するアンケート調査」で、DXの進捗度に対する自社評価は「全体的にまだ不十分」が30.3％で最も多いが、「一部の“業務”でデジタル活用」「複数の“業務”でデジタル活用」が合計46.6％と半数近くに迫り、デジタル活用度は徐々に高まっていると推察していると発表しました。

2024年6月3日

パーソルイノベーションは4月25日、企業に勤める管理職660人を対象とした「管理職の副業実態調査」で、管理職の副業経験者は42.9％にのぼり、副業経験が「課題や懸念の解消に繋がった」と回答した管理職が63.7％で、具体的に解消が繋がった課題としては「人材管理（採用・育成・評価）」（28.8％）、「ワークライフバランスの維持」（27.6％）、「リーダーシップと決断力への自信不足」（22.4％）が挙げられたと発表しました。

2024年5月10日

最高裁二小は4月26日、職種限定合意がある労働者に対する配置転換命令の適法性が争われた件について、2審判決を破棄して審理を大阪高裁に差し戻し、「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。（中略）被上告人は、上告人に対し、その同意を得ることなく総務課施設管理担当への配置転換を命ずる権限をそもそも有していなかった」とし、「原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある」として、職種限定合意がある場合は同意のない配転を命じる権限はないと判示しました。

2024年5月10日

新日本法規は4月26日、弁護士法人淀屋橋・山上合同の大川恒星弁護士の「管理職に知っていただきたい『パワハラ』と言われないための注意・指導」と題したコラムを発表しました。

2024年5月10日

あしたのチームは4月26日、全国の中小企業で働く20代〜40代の社員300人を対象とした「中小企業社員300人に聞いた“ウチの社長”調査　第二弾」で、35.7％が社長にハラスメントを感じることが「ある」と回答しており、社長が真摯に話を聞いてくれる環境が「ある」では「仕事に満足」層で88.3％であるのに対し、「仕事に不満足」層では42.0％にとどまっていたと発表しました。

2024年5月10日

東京商工リサーチは4月26日、2023年度（4-3月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は456件（前年度比10.6％増）で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を記録し、少子高齢化が加速しているなか後進の育成や事業承継の準備が遅れた中小企業では、事業を仕切る代表者に不測の事態が起きると事業継続に重大な障害になることを示していると発表しました。

2024年5月10日

リクルートは4月25日、同社の転職支援サービスにおける2024年1−3月期の「転職時の賃金変動状況」について、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は34.7％となり、2023年7−9月期に記録した過去最高値と概ね同水準となったと発表しました。

2024年5月10日

OKB総研は4月25日、岐阜県・愛知県等の企業・団体の新入社員438名を対象とした「2024年度新入社員の意識調査・理想の上司調査」で、 将来就きたい地位については「一般社員のままがよい（一般社員志向）」（28.1％）、「特殊能力・技能のあるスペシャリスト社員（スペシャリスト志向）」（24.9％）、「部長・課長・主任などの肩書のある管理職（管理職志向）」（20.3％）となり、ここ10年で「スペシャリスト志向」は低下傾向、「一般社員志向」は上昇傾向にあり、今回初めて「一般社員志向」が「スペシャリスト志向」を上回り、また、上司・先輩との人間関係については「義理を欠かない程度（ほどほど派）」が59.8％となったと発表しました。

2024年5月10日

リクルートは4月24日、全国の従業員50人以上の企業で働く正社員（20歳〜69歳）で中途採用業務に関与する人305人及び全国の企業で働く正社員（20歳〜59歳）1,339人を対象とした「採用担当の本音調査／社員の就業・転職意向実態調査」で、採用担当者の93.1％が異業種からの採用実績があると回答しており、人手不足の対応として業界未経験の人の採用を増やしたり事業変革に向けて異業種や異職種の経験を持つ人を外部から採用している等の背景が考えられると発表しました。

2024年5月10日

ALL　DIFFERENTは4月22日、2024年入社の新入社員4,227人を対象とした「新入社員意識調査」で、「自分のキャリアアップにつながる理想の上司」として「間違いを指摘して正してくれる」（57.4％）、「自分のことをよく見てくれ、声をかけてくれる」（41.2％）、「具体的に手順を細かく教えてくれる」（40.6％）、「仕事やキャリアの悩みを相談できる」（40.2％）が挙げられた一方で、「どんな時でもほめて伸ばしてくれる」（19.1％）、「誰に対しても公正でえこひいきしない」（15.1％）、「過度な干渉をしない」（6.9％）は2割未満にとどまったと発表しました。

2024年5月10日

帝国データバンクは4月22日、法律違反に伴い行政処分を受けるなどの「業法違反」、所得・資産の隠蔽などの「脱税」のほか、コンプライアンス違反が取材により判明した企業の「コンプライアンス違反倒産」について、2023年度は351件を数え、2022年度から50件（前年度比16.6％）増加し、3年連続で前年度を上回り、比較可能な2003年度以降で初めて350件を超えたと発表しました。

2024年5月10日

東京商工会議所は4月22日、2019年4月から2024年2月の間に当所が実施した研修講座を利用した企業5,603社を対象（有効回答社数：427社（有効回答率：7.6％））とした「企業の人材育成担当者による新入社員・若手社員に対する意識調査」で、Z世代の若手社員が他の世代の社員と比較して優れている点や特徴だと感じる点として「ITやデジタル関連のスキルがある」（53.9％）、「効率性を重視した発想ができる（いわゆる「タイムパフォーマンス」重視）」（26.5％）、「自己成長に対する意欲が高い」（25.3％）が挙げられる一方で、Z世代の若手社員を指導・育成する際に困っていることとしては「若手社員が(ストレスやトラブル等に対して)打たれ弱い」（37.5％）、「若手社員の価値観や勤労観が分からない」（34.4％）、「若手社員が仕事よりもプライベートを重視しすぎる」（20.8％）が挙げられたと発表しました。

2024年5月10日

東京商工会議所は4月22日、当所が実施した新入社員研修の受講者1,021人を対象（有効回答者数：957人（有効回答率：93.7％））とした「2024年度　新入社員意識調査」で、「就職先の会社でいつまで働きたいか」について「定年まで」が21.1％となり10年前の2014年度調査(35.1％)と比べて14.0ポイント減少し、「チャンスがあれば転職」は26.4％となり10年前の2014年度調査(11.9％)と比べて14.5ポイント増加したことから、「長期勤続志向」が低下し「転職志向」が高まる傾向にあることがうかがえるなか、「『理想だと思う上司』はどのようなことを大事にしたり重視する人か」については「仕事の指導を丁寧に行うこと」（49.2％）、「明確な理念や考えを持っていること」（36.1％）、「人間関係、チームワークを重視すること」（35.8％）が挙げられたと発表しました。

2024年5月10日

大阪商工会議所は4月18日、会員企業2,493社を対象（有効回答社数：300社（有効回答率：12.0％） ）とした「中堅・中小企業の人手不足・価格転嫁に関するアンケート調査」で、今後重点的に取り組みたい経営課題として「人手不足への対応（省人化投資や人材確保・離職防止等）」（58.3％）、「新規顧客開拓、販路開拓」（49.0％）、「人材育成・リスキリング」（40.0％）、「原材料・燃料費などのコスト高騰分の価格転嫁」（39.3％）が挙げられるなか、コスト上昇分の価格転嫁について、50％以上価格転嫁できている企業の割合は、コスト上昇分全体の価格転嫁では35.0％であったのに対し、労務費上昇分の価格転嫁では21..4％にとどまったと発表しました。

2024年5月10日

プラスは4月16日、従業員数100名以上のオフィスで働く、デスクワークが中心の、フルリモートワークではない日本全国の会社員500人を対象とした「【職場の居心地WEB調査】第15回　『あなたの会社、人に自慢できる？』」で、現在勤める会社を自慢できると回答した人（46.2％）に聞いた、自社の自慢できるポイントとしては「休暇の取りやすさ」（46.8％）、「働く人の人柄、人間関係の良さ」（39.8％）、」「製品・サービスの質」（39.4％）、「勤務先の立地」（39.4％）、「働きやすいオフィス環境」（37.7％）が挙げられ、自慢できるところはないと回答した人（53.8％）に聞いた、自社の改善してほしいポイントとしては「給与」（42.4％）、「働きやすい環境」（33.1％）、「働く人の人柄、人間関係の良さ」（30.1％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月25日

ソニー生命は4月18日、2024年4月から働き始める20〜29歳の男女で、社会人1年生500人及び就職してから1年が経つ社会人2年生500人を対象とした「社会人1年目と2年目の意識調査2024」で、「将来、どの役職まで出世したいか」について「課長」（12.4％）、「部長」（18.4％）、「役員」（13.7％）、「社長」（7.3％）が挙げられ、『出世したい』の合計は51.8％となった一方で、「出世したいと思わない」は48.2％（社会人1年生：43.6％、社会人2年生：52.8％）にものぼっており、管理職以上の人のような働き方は自分には難しいと感じた人や、出世することよりもワークライフバランスを大切にした働き方をしていきたいと考えるようになった人が多いのではないかと発表しました。

2024年4月25日

電通は4月15日、2024年卒または2025年卒業予定の全国の大学生・大学院生818人を対象とした、就職活動に関する意識調査「Z世代就活生　まるわかり調査2024」で、就活生の66.3％が「出社中心」の働き方を希望していて、「ある程度拘束されても、手取り足取り教えてほしい」との回答に至っては78.2％にのぼり、また、入社先を決定する際に最も影響を及ぼしたのが「親・家族・親戚」（30.9＆）で、「オヤカク」と呼ばれる内定者の親が入社に同意しているかを企業が確認する行為の重要性を裏付ける結果になり、採用企業にとっては就活生だけでなく保護者世代からの認知や信頼を得ることがより重要であると発表しました。

2024年4月25日

学情は4月12日、20代の社会人260人を対象とした「AI・DXスキルの習得」に関する調査 で、「AI・DXスキルを習得したい」と回答した20代は85.3％にのぼり、「AI・DXスキル」を習得できる企業・仕事は「魅力を感じる」との回答も81.5％にのぼったと発表しました。

2024年4月25日

東京商工リサーチは4月11日、4,578社を対象とした「2024年　お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」で、コロナ禍前の2019年の「お花見、歓迎会・懇親会」開催率は51.8％で、コロナ禍の2022年には5.3％に激減したが、2023年はコロナ禍の落ち着きや桜の開花の早まりもあって27.9％に急回復したものの、5類移行後初の開催となった2024年は2023年とほぼ同水準の29.1％にとどまり、コロナ禍での生活様式の変化が浸透し、開催する企業の割合は回復が進んでいないようだと発表しました。

2024年4月25日

日本能率協会は4月11日、同協会の法人会員ならびにサンプル抽出した全国主要企業の経営者計5,004社を対象とした「2023年度（第44回）当面する企業経営課題に関する調査」で、企業が当面する経営課題は「現在」「3年後」「5年後」のすべてで「人材の強化」が最多となっていて、「現在の課題」は「人材の強化」が急激に高まった他、「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」も増加傾向 にあると発表しました。

2024年4月25日

警察庁は4月11日、「令和5年における生活経済事犯の検挙状況等について」を取りまとめ、転職・独立時の情報持ち出し等の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は過去最多となった前年の29事件に次ぐ26事件となり、営業秘密侵害事犯の相談受理件数は78件で最多となったと発表しました。

2024年4月25日

電通は4月9日、全国20〜59歳の600人と人事部門300人の900人（大企業勤務、部長職以下）を対象とした「第2回　企業の変革に関する従業員意識調査」で、自社の変化に対し84.3％の従業員が不安を感じており、その理由として「なんとなく漠然とした不安がある」（30.0％）、「目の前の業務とのバランスが取れなくなること」（21.7％）、「会社がどのようなものに変わろうとしているのかが見えていないこと」（21.0％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月25日

学情は4月4日、同社サイト来訪者677人を対象とした「人事担当者とのコミュニケーション」についての調査で、人事担当者や現場の社員の「本音を聞きたい」と回答した学生は91.5％にのぼるものの、人事担当者が「本音で話してくれていると思う」と回答した学生は38.1％にとどまったと発表しました。

2024年4月25日

学情は4月3日、同社サイト来訪者677人を対象とした「面接での伝え方」についての調査で、面接で本音を話すことができると「志望度が上がる」と回答した学生は75.6％にのぼり、「面接は本音で話したい」との回答も83.8％にのぼったと発表しました。

2024年4月25日

厚生労働省は令和6年度の「雇用関係助成金」に関する情報をまとめたサイトを公表しています。

2024年4月25日

厚生労働省は令和6年度の「労働条件等関係助成金」に関する情報をまとめたサイトを公表しています。

2024年4月25日

厚生労働省は令和6年4月1日付けで「令和6年度地方労働行政運営方針」を取りまとめ、「最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等」、「リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進」、「多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり」を令和6年度の施策として策定しました。

2024年4月14日

東京商工リサーチは4月8日、2023年度の「人手不足」関連倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増し、2年連続で前年度を上回り、2019年度（160件）を超え、調査を開始した2013年度以降で最多を更新したと発表しました。

2024年4月14日

東京商工リサーチは4月8日、2023年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が9,053件（前年度比31.5％増）、負債総額は2兆4,630億7,800万円（同5.9％増）で、件数は2年連続で前年度を上回り、2014年度（9,543件）以来9年ぶりの9,000件台に、負債総額は2年連続で前年度を上回り2年連続で2兆円を超えており、中堅規模にも倒産が広がったと発表しました。

2024年4月14日

厚生労働省は4月5日、高所作業等の際に使用が義務付けられている墜落制止用器具（安全帯）の安全性を確認するため国内で販売されている製品の構造、性能、強度等の試験を行う買取試験し、令和5年度の買取試験の結果、一部製品に墜落制止用器具の規格で定める構造、性能、強度等の要件を満たしていないものが確認され、規格で定める要件を満たしていない製品が使用された場合には労働災害等の発生につながるおそれがあることから、販売者に対して当該製品の回収を要請するとともに、使用を中止するよう広く注意喚起しています。詳しくはこちら。

2024年4月14日

厚生労働省は4月4日、割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて、実費弁償としている在宅勤務手当については割増賃金の算定基礎から除外することができるとし、その基準について明確化しました。詳しくはこちら。

2024年4月14日

あしたのチームは4月4日、全国の中小企業で働く20代〜40代の社員300人を対象とした「中小企業社員300人に聞いた“ウチの社長”調査」で、社長に対して評価していないこととして「後継者の育成」（52.7％）、「社会や技術革新」（44.7％）、「女性活躍への貢献」（44.0％）が挙げられ、「社長の考えが古い」と思う社員は64.6％にのぼり、社長にアップデートしてほしいこととしては「労働に関する価値観・考え方」（26.3％）、「社長自身の言動」（25.8％）、「自らを客観視する力」（20.1％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月14日

日本経営協会は民間企業、政府・官公庁・行政・自治体：733社（団体）を対象とした「令和5年度NOMA人材開発調査報告書（人材白書2023）」で、優良人材採用のための施策としては「ハローワークなど公的機関の活用」（33.0％）、「会社説明会の実施」（32.6％）、「HPにおける募集の強化」31.1％）、「民間の人材斡旋サービスの利用」30.7％）が挙げられ、社(職)員の定着と離職防止策としては「ワークライフバランスの推進」（49.4％）、「福利厚生制度の充実」（43.2％）、「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」（37.1％）が挙げられ、特に「高い給与体系の維持（賃上げを含む）」は前回11位から23.5ポイント増加したと発表しました。

2024年4月14日

PR　Tableは3月29日、採用に携わる人事担当者・責任者428名、内、中堅企業（従業員数100名以上1,000名未満）在籍216名、大企業（従業員数1,000名以上）在籍212名を対象とした「採用ブランディングにおける取り組み実態調査」で、大企業の57.5％が採用ブランディングに取り組んでいるのに対し、中堅企業は38.4％と少数派となっており、採用ブランディングにおいて課題を感じている内容は、中堅企業・大企業に関わらず1位「リソースが足りない」、2位「分析ができていない」という結果になったと発表しました。

2024年4月14日

厚生労働省は3月29日、各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理及び求職者等が求める情報を例示するほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示した「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定したと発表しました。

2024年4月14日

全国求人情報協会は3月29日、2022年3月末に大学または大学院を卒業・修了後、2022年4月から民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員・契約社員・派遣社員もしくは公務員である766人を対象とした「入社1年半時点の就業意識の実態調査」で、「転職意向あり」の割合は入社直後で約3割だったものが入社1年半時点では約5割に増加し、、すでに転職した人も14.3％にのぼっており、・入社前の想定と比べた入社後のギャップでは勤続者より転職者の方が「勤務時間」「上司の能力や資質」「仕事から得られる成長機会」等の項目について想定より悪かったと感じた割合が特に高い結果となったと発表しました。

2024年4月14日

パーソル総合研究所は3月29日、全国の男女・正規雇用就業者（年齢20-64歳）6,000人を対象とした「職場での対話に関する定量調査」で、「本音で話せていると感じる上司と、そうでない部下」といった特徴がみられ、本音で話せている人（本音度_高層）ほど、ジョブ・クラフティング（自分に与えられた仕事を主体的に捉え直すことで、やりがいのあるものに仕事を創り変えていく取り組み）、ワーク・エンゲイジメント（仕事に対しての活力・没頭・熱意といったポジティブな心理状態のこと）、個人パフォーマンス（主観）、はたらく幸せ実感（はたらくことを通じて、幸せを感じている状態）が高く、はたらく不幸せ実感（はたらくことを通じて、不幸せを感じている状態）は低い傾向が見られたと発表しました。

2024年4月14日

厚生労働省は3月29日、従業員規模10人以上の企業6,000社を無作為で抽出（有効回答数：1,859社）した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」で、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5％にとどまり、半数以上の企業が不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な休暇制度」（20.8％）、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」（20.1％）、「通院・休息時間を認める制度」（17.6％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月14日

Indeed　Japanは3月28日、20〜59歳の正社員で直近2年以内に転職経験のある2,209名を対象とした「転職時の賃金上昇に関する調査」で、転職によって賃金が上がった人の割合は転職者全体の43.0％、転職によって10％以上賃金が上がった人の割合は転職者全体の13.8％、転職者全体の転職時の賃金上昇率は平均+0.9％、転職で賃金が上がった人の転職時の賃金上昇率は平均+10.9％となったと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月28日、同社サイトを利用している転職コンサルタント273名を対象とした「転職後に年収が上がる／下がるミドル人材調査」で、85％のコンサルタントがミドル世代は転職後に年収が「上がる方のほうが多い」と回答していて、年収額の上り幅は「51〜100万円」が最多となっており、年収が上がる人の職種トップは「経営・経営企画・事業企画系」、業種トップは「メーカー」で、「専門スキル」が評価されるケースが多い傾向にあったと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月28日、同社のサイトユーザー4,521名を対象とした「社会人4500人に聞いた『キャリアプラン』意識調査」で、キャリアプランを立てている人に対し20・30代でどのようなキャリアプランを立てているか（立てていたか）については、20代・30代では「自分に合う仕事」、40代・50代では「賃金の良さ」、60代以降は「年金を補う」プランを見込む人が多いが、85％が「今後のキャリアに関して不安がある」と回答しており、その理由としては「心身が健康で働き続けられるか不安なため」（43％）、「新しい知識やスキルを習得していけるか不安なため」（41％）、「知識やスキルがいつまで通用するか不安なため」（41％）が挙げられたと発表しました。

2024年4月14日

マイナビは3月28日、従業員数3名以上の企業において中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1,400人を対象とした「企業の雇用施策に関するレポート（2024年版）」で、リスキリングなどの従業員教育費の平均は344.5万円にのぼり、7割以上の企業が2024年度の従業員教育費を上げる予定と回答していて、中途採用担当者の約3割が「人材の管理」「人材の評価」でAIを利用していると発表しました。

2024年4月14日

パーソルイノベーションは3月27日、全国の企業に勤める20〜40歳代の会社員800人を対象とした「副業に関する定点調査（2023冬）」で、直近の副業経験者は2022年5月の調査開始から過去最多となり、副業経験者の59.4％が適格請求書発行事業者（インボイス）に登録していたと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月27日、同社サイトを通じて転職した35歳〜59歳の転職者数と転職前後の賃金変動について取りまとめ、2023年（1月〜12月）の転職者数は2018年比で208％と2倍以上に増加し、特に50代は2018年比400％と6年で4倍にまで増加しており、さらに転職決定時年収が前職から上がった人の割合は2022年比で8ポイント増加し、50代でも4ポイント増加したと発表しました。

2024年4月14日

パーソル総合研究所は3月27日、20代の大学4年生および修士課程2年生を対象（スクリーニング調査：3,153人、本調査：477人）とした「新卒者の内定辞退に関する定量調査」で、採用活動を行う企業の競合相手は必ずしも同業他社ではなく、また、就活生は必ずしも企業規模が大きい企業の内定を承諾しているわけではない状況があり、就活生にとって印象のよい（信頼性を伴う熱意や親しみを感じさせる）面接官の配置が効果的と思われ、、面接後に簡単でもよいのでフィードバックを行なったほうが内定承諾に繋がる可能性があると発表しました。

2024年4月14日

経済産業省は3月27日、「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」における議論等を踏まえて、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」及び別冊事例集等を策定したと発表しました。

2024年4月14日

エン・ジャパンは3月26日、39歳以下の同社サイトユーザー1,223名を対象とした「20代・30代のビジネスパーソン1200人に聞いた『仕事を通じた成長実感』意識調査」で、94％が企業選びで「成長環境を重視する」と回答しているものの、34％が現在「仕事を通じた成長実感がない」と回答しており、成長実感がないことが理由で「転職を考えたことがある」人は91％にのぼったと発表しました。

2024年4月14日

労働政策研究・研修機構は3月26日、末子が18歳未満のふたり親世帯2,000世帯及びひとり親世帯2,000世帯を対象とした2011年から継続している「第6回　子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2022」で、この10年間で母子世帯とふたり親世帯ともに「母親・女性の就労」に対する肯定的な意見が増加しており、母親の望ましい働き方については、完全にフルタイム勤務を理想とするような極端な変化はないが、子育てをしながら何らかの形で就業を継続することを望む傾向が強まっていると発表しました。

2024年4月14日

経済産業省3月26日は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応としてより幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめた企業経営層向けのガイドラインを公表しました。

2024年4月14日

外務省、警察庁、財務省及び経済産業省は3月26日、北朝鮮IT労働者が身分を偽って仕事を受注することで収入を得ることで北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用していることから、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を発表しました。

2024年4月14日

ディスコは3月21日、2023年度新入社員（2023年4月入社者）500人を対象とした「入社1年目社員のキャリア満足度調査」で、勤務先企業への現在の満足度は平均75.3％と入社を決めた在学時（81.8％）から6.5ポイント減少しており、転職に関しては「転職活動中」（3.7％）、「転職活動はしていないが検討中」（39.3％）であったと発表しました。

2024年4月8日

厚生労働省は3月27日、「令和5年賃金構造基本統計調査」を取りまとめ、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の男女計の賃金月額は318,300円（前年比2.1％増）となり、前年比2.1％増は平成6年に2.6％増となって以来29年ぶりの水準となったと発表しました。

2024年4月8日

厚生労働省は3月27日、「令和5年度障害者雇用実態調査」を取りまとめ、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は1,107,000人と前回調査（平成30年度851,000人）に比べて256,000人増加しており、身体・知的・精神・発達のすべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加したと発表しました。

2024年3月24日

リクルートは3月15日、同社の求人データ及び転職者データを基とした「サイバーセキュリティーに関する求人と転職の動向」について取りまとめ、2023年のサイバーセキュリティー関連の求人は2014年比で24.3倍に増加しており、生成AIを悪用するサイバー攻撃への対応でサイバーセキュリティーに関する求人がさらに加速することが見込まれるが、サイバーセキュリティーを強化したい企業はセキュリティー対策の実務経験がなくても活躍の可能性がある人を採用して自社で育成する覚悟が求められると発表しました。

2024年3月24日

マイナビは3月12日、20〜59歳の正社員1,500人を対象とした「転職動向調査2024年版（2023年実績）」で、2023年の正社員の転職率は7.5％と過去最高水準が続いており、転職後の平均年収額は489.6万円で転職前の472.5万円から17.1万円増加し、さらにリスキリング経験がある人の転職後の平均年収額（559.3万円）は経験のない人（419.5万円）に比べ139.8万円の差が生じたと発表しました。

2024年3月24日

パーソルキャリアは3月11日、2022年7月〜2023年6月の1年間に転職した825人を対象とした「転職理由ランキング最新版」で、転職理由のトップは3年連続で「給与が低い・昇給が見込めない」（36.9％）が挙げられる中、「ハラスメントがあった（セクハラ・パワハラ・マタハラなど）」（10位：19.7％）が初のトップ10入りし、2位の「社内の雰囲気が悪い」（26.9％）、3位の「人間関係が悪い／うまくいかない」（26.6%）も前回から順位を上げ、ハラスメントをはじめ人間関係や職場環境に関わる転職理由はトップ10のうち6つを占める結果となったと発表しました。

2024年3月24日

マンパワーグループは3月11日、社会人1〜3年目の男女400名を対象とした「新卒の就活で利用した情報源・サービス」調査で、新卒時の就職活動で利用したSNSとして「Twitter（現Ｘ）」（72.6％）、「Instagram」（61.1％）、「LINE」（51.6％）、「Facebook」(24 .6％)が挙げられたと発表しました。

2024年3月24日

電子情報技術産業協会は3月6日、デジタル経営の実践段階にある米国企業の割合は50％を上回っているが日本企業では25％程度に留まっており、米国企業に比べて日本企業のデジタル経営への取り組みは遅れを取っていて、デジタル「経営」であることを正しく理解し日本企業の実態に即した人材施策と組織変革を行うと共に、「米国企業だからできる」という考え方を捨てるべきだと提言しています。

2024年3月11日

労働政策研究・研修機構は3月6日、介護施設の89.3％で16時間程度の長時間勤務になることが多い「2交替制夜勤」を実施していて、多くの施設で1人体制（ワンオペ）での夜勤が実施されており、月の夜勤回数やシフト数も依然として多く、深刻な状況であることがうかがえたと発表しました。

2024年3月11日

パーソルキャリアは3月4日、2023年1月〜12月の間に同社サービスを利用して転職したビジネスパーソン約5万人を対象とした「転職サービス「doda」転職成功者の平均年齢調査【最新版】」で、2023年に転職した人の平均年齢は32.4歳となっており、転職成功者の年代別割合を職種別で見ると全12職種で「20代後半」が最多だが、「金融系専門職」は「40代以上」が前回から最も増加（＋9.5pt）していて、新NISAの開始などを受け即戦力人材の採用ニーズが高まっていることが背景にあるようだと発表しました。

2024年3月11日

パーソルキャリアは3月4日、20〜59歳のビジネスパーソン500人を対象とした「ジョブ型雇用に関する意識調査」で、「ジョブ型雇用」に「肯定的である」人は30.6％と「メンバーシップ型雇用」（18.0％）と比べて10ポイント以上の差があり、今後転職するとしたら54.8％が「ジョブ型雇用」ではたらきたいと回答していて、自分の仕事を説明できる人は「やりがいを感じる」「モチベーションがある」割合が高い傾向にあったと発表しました。

2024年3月11日

内閣府は3月1日、「生活設計と年金に関する世論調査」を取りまとめ、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」について、「66歳以上も仕事をしたい（仕事をした）」が42.6％（「66〜70歳」21.5％、「71〜75歳」11.4％、「76〜80歳」6.1％等））となり、前回の2018年調査時の37.6％から5ポイント増となったと発表しました。

2024年3月11日

厚生労働省は3月1日、健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険において、報酬、賞与または賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの価額（現物給与価額）について、令和6年度の価額を公表しました。

2024年3月11日

東京商工会議所は2月29日、主に東京23区内中小・小規模企業10,000社を対象（有効回答社数：1,661社（有効回収率：16.6％））とした「事業承継に関する実態アンケート」で、後継者（候補含む）がいる企業は53.5％、後継者を決めていないが事業は継続したい企業は29.7％となっている一方で、自分の代で廃業する予定は6.4％、M&A等で会社を譲渡する予定は3.3％であったと発表しました。

2024年3月11日

日本商工会議所は2月29日、「商工会議所LOBO　2024年2月調査」で、事業継続計画（BCP）を策定済み・策定中の企業は微増にとどまっており、依然としてノウハウ・人手不足がBCP策定の障壁となっていると発表しました。

2024年3月11日

経済社会総合研究所は2月29日、上昇企業3,323社を対象（有効回答社数1,439社（有効回答率：43.3％））とした「企業行動に関するアンケート調査」で、「今後３年間（令和６〜８年度平均）」の雇用者数の年度平均増減率見通しについて、雇用者を増やす見通しの（0％超と回答した）企業の割合は75.8％（前年度調査73.6％）であったと発表しました。

2024年3月11日

日本政策金融公庫は2月28日、当公庫取引先12,567社を対象（有効回答社数：4,861社（有効回答率：38.7％））とした「中小企業の雇用・賃金に関する調査　全国中小企業動向調査・中小企業編　2023年10-12月期特別調査」で、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8％、正社員を「増加」させた企業割合は25.3％、正社員の給与水準を「上昇」させた企業割合は68.0％であったと発表しました。

2024年3月11日

厚生労働省は2月28日、「令和5年における労働災害発生状況について（2月速報値）」を取りまとめ、死亡者数は714人（前年同期比20人減、2.7％減少）、休業4日以上の死傷者数は129,767人 （前年同期比3,209人増、2.5％増加）であったと発表しました。

2024年3月11日

ベネッセi-キャリアは2月27日、2025年卒業予定の大学3年生及び修士1年生の同社ユーザー401人を対象とした「25年卒（現大学3年生）夏のインターンシップに関する調査」で、インターンシップの情報収集を始めた時期は「大学3年生4月から」（27.9％）、「大学3年生6月から」（18.2％）、「大学3年生7月以降から」（17.2％）となっていて、87.2％の学生がインターンシップに参加した企業の選考に進みたい意向にあり、84.8％の学生が大学4年の6月までに就活を終了したいと考えていると発表しました。

2024年3月11日

帝国データバンクは2月26日、全国27,308社を対象（有効回答社数：11,431社（有効回答率：41.9％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」で、正社員の人手不足企業の割合は52.6％にのぼり、旺盛なシステム関連需要があるなかでIT企業を指す「情報サービス」では77.0％と、人手不足がボトルネックとなっている現状が多くみられるなか、人材の確保・定着には賃上げ欠かせず、人手不足を感じている企業ほど賃上げを実施する傾向があると発表しました。

2024年3月11日

マイナビは2月26日、2025年3月卒業予定の全国の大学生及び大学院生2,633名を対象とした「マイナビ 2025年卒大学生広報活動開始前調査」で、インターンシップ・仕事体験の参加率は85.7％と調査開始以来の最高値となり、インターンシップ・仕事体験へ参加することが一般的になっている様子がうかがえると発表しました。

2024年3月11日

リクルートは2月22日、企業で働く人事担当者5,048人（うち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計）を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査2023　人材採用（中途採用・キャリア採用）編」で、半数以上の企業で人員が不足となっていて、直近1〜2年で中途採用が難しくなっていると感じる企業は66.6％にのぼり、採用が成功している企業は35％未満にとどまり特に必要なスキルや経験を持つ人材の確保に苦戦しているなか、人材採用のやり方や制度の見直しができている企業は顕著な成果が出ていて、採用巧者の取り組みとして「経営戦略と人材戦略の連動」「必要な人材を言語化し人事制度を改革」などが挙げられると発表しました。

2024年3月11日

デロイトトーマツグループは2月21日、国内資本の企業を中心に264社を対象とした調査「人事制度・報酬調査2023」で、賃金については8割以上の企業で賃上げが実施され、対象は限定せず全体が底上げされており、人事制度については「ヒト」起点から「仕事」起点へと基軸の転換が緩やかに進んでいると発表しました。

2024年3月11日

リクルートは2月21日、、企業で働く人事担当者5,048人（うち、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計）を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査2023―女性管理職編―」で、女性管理職割合「30％以上」の企業は9.9％にとどまる一方で、6割以上の企業が「10％未満」となっており、、女性管理職の割合が「0％」と回答した企業に着目すると従業員数が299人以下の企業で多く見られ、その割合は26.5％であったと発表しました。

2024年3月11日

帝国データバンクは2月21日、全国27,308社を対象（有効回答社数：11,431社（有効回答率：41.9％））とした「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2024年度は過去最高となる59.7％の企業で賃金改善を見込んでおり、総人件費は平均4.32％増加見込みで、従業員給与は平均4.16％増と試算されたと発表しました。

2024年3月11日

東京商工リサーチは2月20日、4,527社を対象とした「2024年度　賃上げに関するアンケート調査」で、2024年度に賃上げ予定の企業は85.6％となり、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新したが、大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差がつき、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大していると発表しました。

2024年3月11日

マイナビは2月20日、正社員800名を対象とした「正社員の賃金不満と副業など年収アップの意識調査」で、理想の年収の中央値は550万円であった一方で、実際の年収の中央値は400万円となっており、しかも約半数が400万円未満と、理想と現実のギャップは150万円と大きく乖離が生まれる結果となったと発表しました。

2024年3月11日

パーソルホールディングスは2月15日、全国の男女800人（男女各400人）を対象とした「キャリアオーナーシップに関する実態調査」で、仕事やはたらき方を自らの意志で決めることを意識している人は約半数にのぼり、特に40代から急激に増える傾向があり、仕事内容を自己決定できた理由は「会社の風土」や「上司の理解」が上位に挙げられ、キャリアオーナーシップの発揮には本人の意識だけでなく周囲の支援が重要であると発表しました。

2024年3月11日

マンパワーグループは2月14日、社会人1〜3年目の男女400名を対象とした「新卒の就活で受けたハラスメント」調査で、全体の3割強が「新卒の就活時に不快な対応をされたことがある」と回答しており、就活時に不快な対応をされた人のうち、4割は「何らかの対処をした」と回答したと発表しました。

2024年2月21日

日本経済団体連合会は2月20日、経団連教育・大学改革推進委員会、イノベーション委員会、雇用政策委員会委員企業等441社を対象とした「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に関するアンケート」で、今後５年程度先を見通した、博士人材の採用方針・方向性について「未定」の企業が多いものの、理系博士を「増やしていく」方針の企業は新卒採用で20％(20社)、経験者採用で18％(18社)となっており、理工系女性の採用については「拡大する方向」が64％(78社)となっていると発表しました。

2024年2月21日

エン・ジャパンは2月20日、同社サイトユーザー4,513名を対象とした「転職活動時のクチコミ閲覧　実態調査」で、約7割が社員クチコミの影響で応募や選考、内定を「辞退をしたことがある」と回答しているが、85％が社員クチコミで不安になった内容を「企業に質問していない」と回答しているところ、選考に進みたいと思う社員クチコミの内容としては「給与・賞与への満足度が高い」（62％）、「定着率が高い」（60％）、「従業員の士気が高い・人間関係が良い」（56％）、「仕事での成長感や、働きがいを感じている」（51％）、「残業・休日出勤がない・少ない」（48％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月21日

リクルートは2月20日、学生の就職活動および企業の2024年卒採用活動の実態や2025年卒以降の採用見通しについてまとめた「就職白書2024」で、採用充足状況について「採用予定数を充足できた」企業は36.1％（2023年卒差-4.3ポイント）となっており、採用数が計画より少ない理由としては「選考応募者が予定より少なかった」（66.2％（同+14.5ポイント））、「内定辞退が予定より多かった」（43.4％（同-9.3ポイント））、「選考辞退が予定より多かった」（27.2％（同-3.5ポイント））が挙げられるなか、2025年卒の採用予定数の平均は32.1人と、2024年卒実績の平均31.5人と同水準となっており、引き続き企業の堅調な採用意欲が見られると発表しました。

2024年2月21日

厚生労働省は2月19日、「2023年の労働災害発生状況（2月速報値）」を取りまとめ、死亡災害は死亡者数が37人で15.6％増加し、休業4日以上の死傷者数は4,049人で3.8％増加となったと発表しました。

2024年2月21日

労働政策研究・研修機構は2月16日、全国の従業員数30人以上の企業10,000社を対象（有効回答数：2,530件（有効回収率：25.3％））とした「企業の賃金決定に係る調査」で、昨年（2022年）に賃上げを「実施した」とする企業が「賃上げを実施した理由」としては、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」（67.9％）、「最低賃金の引上げに対応するため」（46.7％）、「社員の定着・人員不足の解消のため」（41.5％）、「業績（収益）の向上」（19.9％）、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.9％）、「物価上昇への対応」（16.7％）、「中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」（16.3％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月21日

帝国データバンクは2月16日、1,266社を対象とした「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」で、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％にとどまった一方で、「どちらとも言えない」は27.7％、「コロナ禍は続いている」は31.3％が回答していると発表しました。

2024年2月21日

厚生労働省は2月16日、令和6年度の雇用保険料率について、令和5年度と同率とすると発表しました。

2024年2月21日

学情は2月15日、同社サイトに来訪した2025年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生348人を対象とした「プレエントリー・選考参加に関する調査」で、プレエントリーしたい企業数は「10社以下」の回答が半数に迫り、セミナーに参加したい企業数も「10社以下」の回答が4割超となっており、選考に参加する企業を絞り込む傾向がより顕著になっていることが分かったと発表しました。

2024年2月21日

マイナビは2月14日、大学4年又は大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子供を持つ保護者1,000名を対象とした「マイナビ2023年度　就職活動に対する保護者の意識調査」で、子供の内定企業から「内定確認の連絡」いわゆる「オヤカク」を受けたという回答は52.4％と半数以上となり、オヤカク経験率は直近3年間で微増傾向にあると発表しました。

2024年2月21日

学情は2月14日、531社の企業・団体の人事担当者を対象とした「多様な人材の活躍に関する調査」で、多様な人材の活躍のために取り組んでいることとしては「有給休暇取得の奨励」（77.7％）、「時間外労働（残業）の削減」（65.3％）、「男性の育休取得支援」（53.0％）、「長時間労働の是正」（52.5％）が挙げられ、多様な人材の活躍を推進する目的としては「定着率を高めるため」（21.3％）、「職場としての魅力を高めるため」（17.0％）、「業績を拡大するため」（16.4％）、「経営戦略を実現するため」（15.7％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月21日

パーソルキャリアは2月9日、全国の従業員規模10名以上の企業ではたらく20〜60歳代男女1,000名及び20〜60歳代の人事担当者500名を対象とした「残業に関する調査」で、7割の企業で残業削減に課題感があり、削減対策を取っている企業も7割あるものの、残業時間が「減ったと思う」は計18.7％にとどまっており、20、30代の6割は「残業時間の多さが転職を検討するきっかけになる」と回答していると発表しました。

2024年2月21日

マイナビは2月8日、20〜59歳の正社員を対象（有効回答数：3,000件）とした「マイナビ 正社員のワークライフ・インテグレーション調査2024年版（2023年実績）」で、「仕事と私生活の充実の関係性」について「私生活の充実」が「仕事の充実」につながっている」が20.4％、「仕事の充実」が「私生活の充実」につながっている」が12.4％、「相互に影響しあっている」が37.2％となり、合計70.0％が「私生活と仕事の充実」に関係性があると回答している一方で、「仕事と私生活、両方の充実を追求できているか」については「できていると感じる」は26.6％、「できていないと感じる」は39.0％となり、仕事と私生活について両方の充実を追求できていない人が多数派となったと発表しました。

2024年2月21日

日本生産性本部は2月7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1,100名を対象とした「第14回　働く人の意識調査」で、「あなたに勤め先から支払われている給与はあなたのキャリアや能力、成果から見て、世の中の相場に見合っていると思うか」について、「相場より低いと思う」が36.0％と最多であった一方で、「わからない」は28.1％と2022年7月調査から引き続き約4分の1を占めていると発表しました。

2024年2月21日

リクルートは2月7日、同社サービスにおける2023年10−12月期の「転職時の賃金変動状況」を取りまとめ、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は35.0％となり、前四半期に記録した過去最高値と概ね同水準となったと発表しました。

2024年2月9日

厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査　令和5年分結果速報」を取りまとめ、一般労働者の所定内給与は323,833円(前年比1.6％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,279円(同3.0％増)となり、就業形態計の所定外労働時間は10.0時間(同0.9％減)となったと発表しました。

2024年2月9日

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月5日、2024年3月分（4月納付分）から適用される令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率を公表しました。

2024年2月9日

日本介護クラフトユニオンは2月1日、月給制組合員2,843名、時給制組合員2,669名を対象とした「2023年賃金実態調査　速報版」で、2023年7月の平均賃金月額について、月給制組合員は262,660円（2023年3月の賃金改善交渉比3,676円増額（1.4％増））、時給制組合員は144,372円（同4,052円増額（2.9％増））となったと発表しました。

2024年2月9日

国税庁は1月30日、定額減税について解説したパンフレットなど国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できる「定額減税　特設サイト」を開設しました。

2024年2月9日

エン・ジャパンは1月31日、同社サイトユーザー1,019名を対象とした「年収の壁に関するアンケート調査」で、「年収の壁」によって困った経験がある人は42％で、具体的な困りごとについては「もっと働きたいのに働けない」（63％）、「就業時間の管理・調整が大変」（51％）、「収入が少ない」（42％）が挙げられ、働き方を「変えた」あるいは「変える予定」の人は19％と、約2割に影響を与えていることが分かったと発表しました。

2024年2月9日

KPMGジャパンは1月31日、17か国17,000人以上を対象とした「AIへの社会的認識の変化に関するグローバル調査2023」で、85％が「AIはさまざまなメリットをもたらす」と考えているが、5人に2人が「自身の仕事はAIに置き換わる」と考えていると発表しました。

2024年2月9日

パーソルイノベーションは1月30日、副業が禁止されている企業に勤める660人を対処とした「副業禁止企業における従業員意識調査」で、54.9％が「副業を解禁してほしい」と回答しており、「副業に関する組織対応として、所属企業に期待すること」として「副業を認めてほしい」（40.5％）、「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」（35.4％）が挙げられた一方で、「期待することはない」との回答は33.2％であったと発表しました。

2024年2月9日

リクルートは1月29日、2022年度の「未経験求人」が2018年度比で3.2倍に増加しており、より本質的な「スキル・経験や学習スタンス」で採用する動きが加速していると発表しました。

2024年2月9日

パーソルキャリアは1月29日、20〜59歳の正社員男女15,000人を対象とした「副業の実態調査」で、副業が認められている人は27.5％で前回から＋2.2ptと、禁止されている人との差は縮まりつつあるなか、副業している人は8.4％で2年連続で増加しており、副業の内容としては「サービス業（接客・販売）」（21.3％）、「株／FX」（18.4％）、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」（10.6％）が挙げられたと発表しました。

2024年2月9日

サポネットは1月26日、リスク人材を見極めるために知っておきたいポイントや早期離職を防止するためのオンボーディングのポイントについて解説しています。詳しくはこちら。

2024年2月9日

厚生労働省は1月26日、令和5年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめ、外国人労働者数は2,048,675人で前年比225,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は12.4％と前年の5.5％から6.9ポイント上昇したと発表しました。

2024年2月9日

エン・ジャパンは1月25日、同社サイトユーザー4,828名を対象とした「男女の家事・育児分担　調査」で、家事・育児の分担割合について、共働きでも「女性7割、男性3割」が最多となっていると発表しました。

2024年2月9日

ベネッセ i-キャリアは1月24日、同社を利用している企業176社を対象とした「企業の新卒採用における生成AI（ChatGPT等）利用実態に関する調査」で、新卒採用に関する業務において生成AI（ChatGPT等）を利用している企業は全体の11.4％にのぼり、また、学生が生成AI（ChatGPT等）を利用することについては「積極的に利用するべき」（6.3％）、「必要に応じて利用しても問題ない」（64.2％）と、約7割の企業が学生の生成AI利用について肯定的という結果になったと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月24日、「令和5年賃金構造基本統計調査速報」を取りまとめ、一般労働者の賃金は318.3千円で前年と比べて2.1％増となっていて、平成6年に2.6％増となって以来30年ぶりの水準となったと発表しました。

2024年1月27日

ニッセイ基礎研究所は1月22日、全国の45歳以上の中高年女性会社員約1,300人を対象とした「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査〜『一般職』に焦点をあてて〜」で、45歳以上の中高年女性の配偶関係について「配偶者あり」が42.2％、「未婚」が41.6％、「離別」が14.6％、「死別」が1.5％となっており、最近になってようやく結婚・出産が多い年代で女性の就業率が下がる「Ｍ字カーブ」はほぼ解消されたが、現在の45歳以上の女性はまだM字カーブの谷が深い時代に20〜30歳代を過ごしていて、日本では女性が結婚・出産を経て中高年まで会社で働き続けることがいかに困難であったかを示していると発表しました。

2024年1月27日

大阪商工会議所は1月19日、同所会員企業740社を対象（有効回答社数：336社（有効回答率：45.4％）） とした「能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」で、30.6％の企業がすでに被害・影響が出ている、もしくは今後生じることを懸念していると回答しており、具体内容としては「納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある」（35.0％）、「物流網の寸断による、仕入、納入、配送に支障がでている」（25.2％）、「被災地などの消費減退による売上減少」（21.4％）、「仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障」（19.4％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月27日

帝国データバンクは1月19日、1月1日に発生した能登半島を震源とする令和6年能登半島地震による企業活動への影響のほか、企業防災（企業が行う自然災害への対策）に対する意識についてアンケート（有効回答企業数：1,255社）を行い、自社の企業活動への影響について「影響がある（見込み含む）」企業は13.3％、『北陸』では43.2％にのぼり、企業の94.9％が今回の地震を機に「企業防災」の大切さを改めて実感し、今回の能登半島地震を機に改めて大切だと考えた企業防災対策としては「飲料水、非常食などの備蓄」（39.2％）、「社内連絡網の整備・確認」（38.3％）、「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」（31.6％）、「非常時向けの備品の購入」（28.4％）、「事業継続計画（BCP）自体の策定・見直し」（20.6％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月19日、令和5年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、きまって支給する現金給与額（令和5年7月）の男女計は203,956円（前年比0.4％増）となり、短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合は31.7％（前年より0.4ポイント上昇）と、ともに過去最高となったと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月18日、令和5年における労働災害発生状況について12月速報値を取りまとめ、死亡者数は677人（前年同期比▲29人、4.1％減少）であったと発表しました。

2024年1月27日

エン・ジャパンは1月18日、35歳以上の同社ユーザー1,434名を対象とした「ミドル世代1400人に聞いた　生成AIの活用　実態調査」で、18％が生成AIを業務で「使用している」と回答しており、その用途としては「ドキュメント要約・議事録作成・文字起こし」（54％）、「挨拶文・返信文などメール作成」（46％）、「記事・シナリオの作成」（30％）、「問い合わせ対応」（26％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月27日

マイナビは1月17日、2025年3月卒業見込みの全国の大学3年生及び大学院1年生1,108名（文系男子179名　文系女子411名　理系男子258名　理系女子260名）を対象とした「マイナビ　2025年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）」で、12月時点でこれまでにインターンシップ・仕事体験に参加したことのある割合は91.4％となっており、週休3日制についての認知度は46.1％と直近3カ年と比較しても徐々に認知度が上がっていて、週休3日制の企業への就職について「就職してみたい」が63.0％（前年比3.0pt増）にのぼり、ワーク・ライフ・バランス志向が高まっている社会においてこうした制度を導入している企業は大きなPRポイントとなるだろうと発表しました。

2024年1月27日

東京商工リサーチは1月16日、2023年上場企業「早期・希望退職者」実施状況を取りまとめ、2023年に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は41社（前年38社）で前年を3社上回り、全体の対象人数は3,161人（前年比45.3％減）と半減したと発表しました。

2024年1月27日

JTBコミュニケーションデザインは1月15日、全国の従業員100人以上の会社に勤務する20歳から69歳までの、部下が2人以上いる管理職の女性および男性それぞれ515人、計1,030人及び女性上司がいる男女、男性上司がいる男女それぞれ258人、計1,032人を対象とした「女性管理職の本音とマネジメント行動に関する調査」で、女性上司がいる管理職（男女とも）のほうが「今の仕事が好きである」と回答する割合が高く、女性管理職のほうが、また女性上司がいる管理職のほうが「人間関係が良い」「アイデアを提案しやすい」風土を作る意識が高くなっており、また、女性管理職のほうが社内人脈を持つ割合が高い結果となったと発表しました。

2024年1月27日

産業雇用安定センターは1月15日、現在求職活動中の60代男女1,000人を対象とした「60代シニア層の就業ニーズに関するアンケート調査」で、60代シニア層が仕事探しで重視することとしては「仕事内容・職場の働きやすさ」（40.1％）、「就業場所や通勤時間」（34.9％）などが多く、「給料」（25.1％）、「体力・体調に合っている」（22.7％）はやや少ない結果となったと発表しました。

2024年1月27日

東京商工リサーチは1月15日、「全国企業倒産状況」を取りまとめ、2023年の全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が8,690件（前年比35.1％増）、負債総額は2兆4,026億4,500万円（同3.0％増）となっており、産業別では、飲食業（522→893件）を含むサービス業他が2,940件（前年比41.6％増）など、31年ぶりに10産業すべてで前年を上回ったと発表しました。

2024年1月27日

マイナビは1月12日、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業含む20〜69歳の会社員（有効回答数：1,741名）を対象とした「アルバイト採用活動に関する企業調査（2023年）」で、アルバイトの人材不足を感じた企業は63.6％（前年より1.7pt増）にのぼり、人材確保のために実施した施策としては「給与の増額」（33.5％）、「主婦（主夫）層の積極採用」（25.3％）、「シニア層（65歳以上）の積極採用」（24.0％）、「正社員（限定正社員含む）登用制度の導入」（23.0％）となっているほか、前年比で特に増加となったのが「給与の増額」が+4.8pt、「スポットワーカーの受入」が+3.1ptとなったと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月12日、｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣の効力発生のための外交上の公文の交換が東京で行われ、令和6年4月1日より効力が発効すると発表しました。

2024年1月27日

帝国データバンクは1月12日、「人手不足倒産の動向調査（2023年）」を取りまとめ、人手不足を理由に事業継続を断念するケースが本格的に増加しており、2023年の人手不足倒産は累計で260件と年間ベースで過去最多を更新し、なかでも、令和6年4月に時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」によって人手不足のさらなる深刻化が懸念されている建設と物流業の合計で全体の半数を占める高水準となったと発表しました。

2024年1月27日

帝国データバンクは1月11日、「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）」を取りまとめ、2023年の「コンプライアンス違反倒産」は342件を数え、2022年から70件（前年比25.7％）増加と2年連続で前年を上回り、違反類型別では「業法違反」（90件）、「粉飾」（79件）、「資金使途不正」（47件）、「不正受給」（29件）であったと発表しました。

2024年1月27日

パーソルファシリティマネジメントは1月9日、20代〜50代のオフィスワーカー740人を対象とした「はたらき方に対する本音に迫る！調査」で、はたらき方において、「現実と理想のギャップを感じている」人は68％にのぼり、ワーカーがはたらき方に望むこととしては「はたらく場所や時間の使い方を主体的に選び、仕事とプライベートの両立を図り、はたらきやすくすること」であるようだと発表しました。 　

2024年1月27日

大原記念労働科学研究所は、1月30日の17時から冬の維持会サロン「AIや職業ロボットの普及は働き方を変えるか　-「働き方の未来を50 人が読む」調査結果から-」をオンラインにて開催（無料）すると発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月23日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成したと発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月11日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について発表しました。

2024年1月27日

厚生労働省は1月11日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省及び国土交通省は12月25日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和6年度予算案の概要を取りまとめ、建設業の「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の推進に一層取り組んでいくと発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月22日、「令和5年　高年齢者雇用状況等報告」を取りまとめ、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％であったと発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月22日、「令和5年　障害者雇用状況」を取りまとめ、雇用障害者数は642,178.0人（対前年差28,220.0人増加、対前年比4.6％増加）、実雇用率は2.33％（対前年比0.08ポイント上昇）となり、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したと発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月21日、令和5年上半期雇用動向調査を取りまとめ、入職率は9.7％（前年同期と比べて0.4ポイント上昇）、 離職率は8.7％（前年同期と同率）、入職超過率は1.0ポイント（入職超過）（前年同期と比べて0.4ポイント拡大）となっており、転職入職者の賃金変動状況については前職の賃金に比べて「増加」した割合が「減少」した割合を5.4ポイント上回った（前年同期と比べて4.6ポイント拡大）と発表しました。

2024年1月13日

エン・ジャパンは12月20日、同社サイトユーザー5,773名を対象とした「ブラック企業・ゆるブラック企業調査」で、現職をブラック企業だと思う人は32％、ゆるブラック企業は27％となっており、転職活動で「ブラック・ゆるブラック・ホワイト」など企業の評判を気にする人は74％で、情報や評判の探し方としては「クチコミサイト」（85％）、「転職情報サイト」（57％）が挙げられたと発表しました。

2024年1月13日

パーソルイノベーションは12月20日、全国の企業に勤める会社員20〜40歳代の男女656人を対象とした「副業に関する定点調査（2023秋）」で、直近半年の間での副業意向は51.7％と調査を開始した2022年5月から2023年11月まででもっとも多い結果となり、「直近半年間に副業を実施しなかった理由」の推移をみてみると「本業が忙しい」の回答者が前年同月比（2022年11月比）で＋6.3％増加し、コロナが5類に移行した2023年5月以降に回答者の増加が顕著になっていることから、出社の再開などで本業のはたらき方に融通が利きづらくなった可能性が伺えると発表しました。

2024年1月13日

厚生労働省は12月20日、令和5年労働組合基礎調査を取りまとめ、労働組合数は22,789組合（前年より257組合（1.1％）減少）、労働組合員数は993万8千人（前年より5万5千人（0.5％）減少）となり、推定組織率は16.3％（前年（16.5％）より0.2ポイント低下）と過去最低になったと発表しました。

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