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トピックス　2023年（令和5年）TOPIX

2023年12月25日

中小企業基盤整備機構は12月21日、、中小企業の人手不足が深刻化、長期化していることを踏まえ、人材不足の課題を抱える中小企業への相談体制を強化するため、2024年1月より全国9ヶ所の地域本部およびオンラインにて新たに「人手不足相談窓口」を開設し、さらに中小企業が人材採用や人材定着を実現するための支援情報（Q＆A、相談窓口、補助金・助成金・融資情報など）を掲載したJ-Net21特設サイト「人手不足に対応するための支援情報」を拡充したと発表しました。

2023年12月25日

12月20日に財務大臣と厚生労働大臣との予算編成の折衝が行われ、2024年度の介護報酬の改定率を全体で1.59％とし、介護職員等の処遇改善（24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップ）に確実に繋がるよう措置するとしました。詳しくはこちら。

2023年12月25日

エン・ジャパンは12月18日、同社サイトユーザー1,262名を対象とした「1200人に聞いた「アプリの利用　実態調査　−『エンバイト』ユーザーアンケートー」で、仕事探しで主に使うツールとしては「WEBサイト（スマートフォン）」（57％）、「アプリ（スマートフォン）」（36％）、「WEBサイト（パソコン）」（7％）となっており、求人サイト・アプリを閲覧する頻度としては最多は「毎日かつ1日2回以上」で、閲覧する時間帯のトップは「21時以降」であったと発表しました。

2023年12月25日

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は12月14日、全国主要都市商工会議所の会員企業等3,884社を対象（有効回答社数：374社（有効回答率：9.6％））とした「国際情勢の変化を受けた企業経営への影響調査」で、経済安全保障推進法について、企業規模が小さくなるにつれ関心度合いが薄くなる傾向にあり、大企業であっても関心の有無にかかわらず「良く理解できていない」が5割超にのぼっていると発表しました。

2023年12月25日

帝国データバンクは12月14日、「電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケ―ト」（有効回答企業数：1,023社）で、電帳法への対応が完了した企業は3割弱にとどまり、企業規模が小さいほど対応に遅れがあり、電帳法対応への懸念・課題事項として「業務負担の増加（他業務への影響含む）」（69.8％）、「社内での理解・連携不足」（43.4％）、「業務を適切に管理、遂行できるか不安」（39.2％）、「保存要件を満たしているか不安」（36.3％）、「法律の内容が分かりづらい」（31.2％）が挙げられたと発表しました。

2023年12月25日

東京商工会議所は12月13日、東京23区内の中小企業・小規模事業者10,000社を対象（有効回答社数：1,429社（有効回収率：14.3％））とした「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、80.1％の企業が2020年以降に新たな取り組みを実施しており、中でも「人材の採用・教育の強化」に取り組む割合が最も高く、また、新たな取り組みを進める中で生じた課題について「顧客ニーズの把握・情報収集」「アイデア出しや企画・戦略策定」といった「企画段階」における課題を多くの企業が挙げていると発表しました。

2023年12月25日

厚生労働省は12月12日、「年収の壁」に対応するためのキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を新設し、パンフレット等を公開しました。

2023年12月25日

関西経済連合会は12月8日、会員企業約1,120社を対象（有効回答社数：225社）とした「Ｄ＆Ｉに関するアンケート調査」で、「女性採用比率」は35.3％（前年度調査比1.7pt増）に、「女性管理職比率」は9.0％（前年度調査比0.2pt増）と、緩やかな上昇が続いており、また「男性の育児休業取得率」については32.6％（前年度調査比8.7pt増）と全国平均（17.13％）を上回ったと発表しました。

2023年12月25日

東京商工リサーチは12月7日、2023年（1-11月）の「人手不足」関連倒産の状況を取りまとめ、2023年11月の「人手不足」関連倒産は16件（前年同月比77.7％増）で、1〜11月累計は144件（前年同期比132.2％増）と前年同期の2.3倍に増えており、このペースで推移すると調査開始の2013年以降最多だった2019年の156件を超える可能性も出てきたと発表しました。

2023年12月25日

日本労働組合総連合会は12月7日、18歳〜59歳の有職者1,000名を対象とした「“つながらない権利”に関する調査2023」で、雇用者の19.9％、労働組合がある職場では29.7％が「自身の職場では“勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）”についてルールがある」と回答しており、職場にルールがある人の73.3％が「ルールがあることで実際に取引先からの連絡が少なくなっている」ことを実感していると発表しました。

2023年12月25日

エン・ジャパンは12月6日、39歳以下の同社サイトユーザー1,087名を対象とした「キャリアビジョン調査」で、73％の若手が「キャリアビジョンがある」とした一方で、現在の職場でキャリアビジョンを「実現できると思う」人は55％にとどまり、実現できないと思った人のうち93％が「転職を考えたことがある」と回答したと発表しました。

2023年12月25日

リクルートマネジメントソリューションズは12月6日、大卒若しくは大学院卒で係長クラス以下の正社員3,708名を対象とした「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」で、「70代以降も働きたい人」は全体の14.2％で、今の仕事は自分の成長につながると思っている40代・50代は70代以降も働きたい傾向があり、モチベーション・リソースが満たされているほど、70代以降も働きたい傾向があったと発表しました。

2023年12月25日

日本CHO協会f12月5日、「LGBTQ＋に関する企業の取り組み」についてのアンケート結果を取りまとめたところ、LGBTQ?に関して何らかの取り組みを行っている企業は64％で、．2023年6月に施行されたLGBT理解増進法の中で企業に求められる4つの措置について、「研修の実施」は63％、「相談体制の整備」は56％、「情報の提供」は56％、「普及啓発」は44％が実施していると回答していると発表しました。

2023年12月25日

消費者庁は12月4日、2020年6月の改正で従業員が301人以上の企業等に内部通報窓口の設置が義務づけられたことに伴い「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、内部通報制度導入支援キットを公開したと発表しました。

2023年12月11日

野村総合研究所は12月4日、東京都内の大企業2に勤務する20代〜60代の男女合計3,090人を対象とした「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート調査」で、アフターコロナで出社は増加したが、郊外・地方への移住意向は維持されており、郊外・地方への移住意向がある人はポスト一次取得層（25〜34歳）が多い結果となったと発表しました。

2023年12月11日

第一生命経済研究所は11月30日、「シフト管理生成AIの衝撃　〜もう悩まない！今日から使えるシフト管理の世界〜」と題したコラムで、生成AIを活用したシフト管理作成について解説しています。

2023年12月11日

帝国データバンクは11月30日、全国27,052社を対象（有効回答社数：11,506社（有効回答率：42.5％） ）とした「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」で、改正公益通報者保護法に関して「内容を理解し、対応している」企業は8.8％にとどまり、「言葉も知らない」（18.8％）は2割近くにのぼったと発表しました。

2023年12月11日

ジョブズリサーチセンターは11月30日、最近1年間に仕事探しの経験のある13,038人を対象とした「求職者の動向・意識調査　2023」で、仕事探しで絶対条件だったものとして「勤務日数（休日・休暇）」（58.5％）、「勤務地」（54.5％）、「勤務時間帯」（50.4％）、「勤務時間数」（50.3％）が挙げられたと発表しました。

2023年12月11日

パーソルキャリアは11月29日、20〜60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名を対象とした「リモートワーク」をテーマにした調査で、リモートワークの実施頻度は減少傾向にあるも制度導入率は8.8pt上昇しており、ビジネスパーソンの「リモートワーク」の捉え方については全年代で9割以上が「今後もリモートワークではたらきたい」とし、リモートワークが継続できなくなった場合には6割強が転職を検討すると回答していると発表しました。

2023年12月11日

エン・ジャパンは11月28日、同社サイトユーザー5,715名を対象とした「社会人の学習習慣調査」で、リスキリングへの取り組みについては「取り組んでいる」（37％）、「過去に取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」（41％）、「取り組んだことはない」（22％）となっていて、取り組んだきっかけは「転職」（59％）が断トツで多く、また、学習方法を年収別で見ると年収「800万円以上」は47％と約半数が「読書」と回答し、「199万円以下」の36％を11ポイント上回ったと発表しました。

2023年12月11日

マイナビは11月28日、正社員の20代〜50代男女のうち、2023年10月に転職活動をした人、今後3か月で転職活動を行う予定の人1,318名を対象とした「2023年冬ボーナスと転職に関する調査」で、賞与が少ないことを理由に転職したことがある人は62.5％にのぼり、転職のタイミングについては「賞与支給日を逆算して事前に転職活動を始めた」は31.5％で、「賞与額を見てから転職活動を始めた（18.9％）」と合わせると50.4％となり、約半数の人が賞与にあわせて転職のタイミングを調整していると発表しました。

2023年12月6日

リクルートは11月29日、転職支援サービス「リクルートエージェント」の転職者分析（2013年度〜2022年度）を行い、2022年度の転職パターンは「異業種×異職種」が過去最高の39.3％となっており、年齢が上がるにつれ職種は変えず異業種にチャレンジする人が増加していると発表しました。

2023年12月6日

リクルートマネジメントソリューションズは11月27日、一般社員782名を対象とした「個人と職場の流動性に関する実態調査」で、「転職経験」が1度もない人は46.5％、「現在の所属企業における業務内容が大きく変わる異動経験」が1度もない人は44.8％となっており、また、人の入れ替わり頻度が高く新しく関わる人が多い流動性の高い職場はドライな雰囲気になりやすく、ドライな雰囲気を抑制するには「共通の目標を目指す意識を高めること」と「多様性志向のリーダーシップ」が有効であると発表しました。

2023年12月6日

厚生労働省は11月24日、「令和4年　派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ、就業している派遣労働者に対して、過去1年間に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は 69.7％となっており、派遣労働者の賃金（基本給、税込みの時間給換算額）を賃金階級別にみると「1,250円〜1,500円未満」が27.8％と最も高く、「平均賃金」は1,510円であったと発表しました。

2023年12月6日

エン・ジャパンは11月24日、同社サイトユーザー3,577名を対象とした「職場のデジタル化調査」で、職場のデジタル化が進んでいると感じているのは56％となっており、一方で進んでいないと感じる瞬間は「取引先とのやり取りがFAX」「オンライン会議の資料が紙」など紙の利用への声が多数であったと発表しました。

2023年11月26日

マイナビは11月21日、正社員900名を対象とした「週休3日制に関する意識調査（2023年）」で、週休3日制のイメージは「収入が減りそう」（37.5％）と不安の声が最も多いが、実際に現在の勤務先で週休3日制で働いた人のうち50.4％が「収入が上がった」と回答していると発表しました。

2023年11月26日

エン・ジャパンは11月21日、35歳以上の同社サイトユーザー1,743名を対象とした「ミドル世代1700人に聞いた「パラレルキャリア／副業」実態調査」で、25%がパラレルキャリア／副業を「実施している」と回答しており、具体的な活動内容としては「単発の仕事」（44％）、「長期（3か月以上）の仕事」（23％）、「株式投資」（23％）、「ネットオークションでの物販」（20％）が挙げられ、また、86％の人がパラレルキャリア／副業が許可されている企業を転職先として「魅力的だと思う」と回答したと発表しました。

2023年11月26日

厚生労働省は11月21日、規制改革実施計画に基づき、医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について取りまとめ、公表しました。

2023年11月26日

東京商工会議所は11月21日、同所主催「会員企業と学校法人との就職情報交換会」参加企業310社を対象（有効回答社数：271社（有効回答率：87.4％））とした「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」で、2024年新卒者の採用計画以上の内々定者数を確保している企業は11.8％にとどまっており、「充足率が50％未満の企業」は48.3％、、「内々定者がいない企業」は19.6％と、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえると発表しました。

2023年11月26日

厚生労働省は11月20日、｢第11回　21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）｣を取りまとめ、夫の休日の家事・育児時間について、家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる割合が高くなる傾向があったと発表しました。

2023年11月26日

リクルートマネジメントソリューションズは11月20日、2023年度卒として就職活動を行った大学4年生及び大学院生1,117名を対象とした「2024年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査」で、学生が企業に応募する動機としては「希望する勤務地で働けそうだから」（65.7％）、「業界に興味があったから」（64.7％）、「製品・サービスに興味があったから」（57.8％）、「社名やグループ名を知っていたから」（55.1％）が挙げられ、また学生の志望度に最も影響が大きい場面としては「インターンシップ」（21.1％）、「面接」（20.0%）、「会社説明会」（12.9％）が挙げられ、「会社説明会」は対面からWEBでの実施の転換点となった2021卒を境に選択率が減少していると発表しました。

2023年11月26日

パーソルホールディングスは11月17日、「現在子どもがいる」「現在子どもはいないが、将来子どもを望んでいる」と回答した20歳〜59歳までのはたらく男女1,100人（男女各550人）を対象とした「男性育休に関する本音調査」で、男性の4人に3人が育児に積極的に参加したいと回答しているが、男性育休について、男性が1か月未満取得・取得するつもりがないと答えた理由は、「勤務先の人員が不足している（代替人員の不足）」、「上司や同僚に迷惑をかけたくない」が上位となり、職場に対する罪悪感を抱いていることがうかがえると発表しました。

2023年11月26日

リクルートは11月16日、人事担当者5,048人を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査　2023」で、「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の3つの制度を全て見直している企業は人材採用ができており、かつ従業員エンゲージメントも高い傾向にあったと発表しました。

2023年11月26日

リクルートマネジメントソリューションズは11月15日、3,708名を対象とした「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」で、「安定と金銭がモチベーション・リソースだ」という人が比較的多いなか、モチベーション・リソーストップ3（安定・金銭・統率）と現在の仕事がフィットしていない人が35.5％いたと発表しました。

2023年11月26日

ジョブズリサーチセンターは11月15日、同社メールマガジン読者478人を対象とした「ジョブズコミュニティーレポート 2023年11月号」のアンケートで、アルバイト・パートスタッフの募集におけるSNSの利用状況について「利用し、SNS経由で応募があった」は37.1％、「利用したが、SNS経由では応募がなかった」は21.6％となり、直近1年間（2022年11月以降）に計58.7％がSNSを利用しており、業種別では飲食業（75.9％）、小売業（72.7％）で利用が進んでいると発表しました。

2023年11月26日

ディスコは11月14日、全国の大学458校の就職・キャリア支援担当部署を対象とした「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」で、2024 年卒者の求人状況に関し前年度からの変化について、求人数は「増えている」が6割強を占め（66.4％）、「減っている」（2.2％）を大幅に上回り、前々年から前年にかけて「増えている」が大幅に増加したが今年はさらに増加したと発表しました。

2023年11月26日

HUMAN CAPITAL サポネットは11月14日、企業が採用候補者の情報を第三者（現職・前職の職場の上司や同僚など）に確認する「リファレンスチェック」について、そのメリット、実施方法、導入のポイントなどを解説しています。

2023年11月26日

帝国データバンクは11月14日、全国の27,052社を対象（有効回答社数：11,506社（有効回答率：42.5％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」で、正社員が「不足」と感じている企業は52.1％と前年同月比で1.0ポイント上昇しており、10月としてはこれまで最も高かった2018年（52.5％）に次ぐ高水準を記録したと発表しました。

2023年11月26日

東京商工リサーチは11月14日、2023年の「後継者不在率」は前年から1.19ポイント上昇し、61.09％と初めて60％を超えたと発表しました。

2023年11月26日

リクルートは11月13日、全国の人事業務関与者5,048人を対象（ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を集計対象）とした「リクルートエージェント』のデータを分析し、地方部の転職者数は2015年度-2022年度の7年で3.32倍と増加傾向にあり都市圏の2.06倍よりも増加幅が大きく、特に異業種・異職種への転職は地方部で4.43倍に増加しており、都市圏の2.50倍と比べても大きく増えていると発表しました。

2023年11月26日

JTBコミュニケーションデザインは11月13日、女性上司がいる女性及び男性、男性上司がいる女性及び男性それぞれ258人を対象とした「部下から見た女性管理職のマネジメントに関する調査　2023」で、女性上司がいる部下は「今の仕事に喜びを感じる」と回答する割合が高く、「入社・異動してきたばかりの社員や若い社員が生き生きと働いている」「新しいアイデアや企画を提案したり、実行したりしやすい」と回答する割合が高くなっており、また「上司の性別は、特に気にならない」は61.0％と、2009年よりも8.7ポイント増加し、特に女性上司のいる男性部下では67.9％と7割近くが気にならないと回答していると発表しました。

2023年11月26日

パーソル総合研究所は11月10日、全国の15〜69歳の男女有識者10,000人を対象とした「働く10,000人の就業・成長定点調査　2023」で、60代での転職理由は「倒産・リストラ・契約期間満了」が減少「給与への不満」が増加し、シニア就業者の仕事選びの重視点は「通勤の便」「働く時間を選べる」「過去のキャリアを活かせる」となっており、またシニア就業者は仕事に「やりがい・意義」を感じることで成長を感じているようだと発表しました。

2023年11月26日

パーソルホールディングスは11月10日、15歳から69歳の男女・本業または副業ではたらいている人10万人を対象とした「はたらく定点調査」で、労働環境に関する意識について、男性は「給与」（48.4％）、「仕事と生活が両立しやすい労働時間・時間帯」（35.0％）、「仕事の内容に興味が持てること」（33.3％）、「はたらく場所・環境」（30.7％）、「休暇の取りやすさ」（29.8％）を挙げ、女性は「仕事と生活が両立しやすい労働時間・時間帯」（55.1％）、「はたらく場所・環境」（48.0％）、「給与」（46.4％）、「はたらく時間数・時間帯・曜日などの条件が合うこと」（45.7％）、「休暇の取りやすさ」（44.3％）を挙げたと発表しました。

2023年11月26日

日本生産性本部は11月9日、上場企業169社の人事担当者を対象とした「第11回　メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」で、「心の病」が最も多い年齢層について初めて30代（26.8％）を上回り10〜20代が43.9％に急増し過去最多で「心の病」が最も多い世代となり、従業員エンゲージメントが高いと思われる企業はそうではない企業に比べて「心の病」が「増加傾向」の割合が10ポイント以上低くなったと発表しました。

2023年11月26日

リクルートマネジメントソリューションズは11月8日、入社1〜3年目（大学・大学院卒のみ）の正社員・正職員として勤務する435名、直近3年以内に新入社員（正社員）の育成担当者および上司915名を対象とした「新人・若手の早期離職に関する実態調査」で、入社3年目以下社員の退職理由としては「労働環境・条件がよくない（労働時間、休日のとりやすさなど）」（25.0％）、「給与水準に満足できない」（18.4％） 、「職場の人間関係がよくない、合わない」（14.5％）が挙げられ、一方で会社を辞めずに働き続けている理由としては「転職も検討しているが、リスクもあると感じる」（21.3％）、「会社がつぶれる心配がない」（18.0％）、「転職も検討しているが、条件に合うものが見つかっていない」（14.2％）が挙げられたと発表しました。

2023年11月26日

全国老人福祉施設協議会は11月8日、同会会員施設7,880施設を対象（有効回答：2,002施設）とした「令和5年度　人材紹介手数料実態調査報告」で、人材紹介会社で採用した施設は850施設で、常勤介護職員（介護福祉士有り）については430施設・920人の採用、1人あたりの紹介手数料は約89万円となっているが、142施設では1人当たりの紹介手数料が100万円を超えており、最高で220万円の紹介手数料の支払いもあったと発表しました。

2023年11月26日

東京商工リサーチは11月7日、2023年（1-10月）「人手不足」関連倒産の状況を取りまとめ、2023年10月の「人手不足」関連倒産は14件（前年同月比100.0％増）で1〜10月累計は128件（前年同期比141.5％増）と2013年以降では2番目の高水準となり、現状ペースで推移すると、2019年（156件）を抜き、年間最多を更新する可能性も出てきたと発表しました。

2023年11月26日

産労総合研究所は11月7日、上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社を対象（有効回答社数：147社）とした「2023年度（第47回）教育研修費用の実態調査」で、従業員1人あたりの研修費用は32,412円とコロナ禍を経て回復傾向にあり、教育研修費用総額を「増加」見込みの企業は62.8％にのぼったと発表しました。

2023年11月26日

マイナビは11月7日、前月転職活動を行った及び今後3か月で転職活動を行う予定の1,382名を対象とした「中途採用・転職活動の定点調査」で、社内副業を行っている企業に対して「応募/入社意欲が高まる」求職者は67.3％にのぼり、また、社内副業によって期待する効果は大半が「副収入」であったが、40〜50代のミドルシニア層ではスキルアップややりがいの項目も比較的高くなっていたと発表しました。

2023年11月26日

厚生労働省は12月5日に「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催し、専門家による基調講演やカスタマーハラスメント対策に取り組む企業から取組事例を紹介するパネルディスカッションなどを行うと発表しました。

2023年11月26日

令和6年4月1日から裁量労働制が見直されることに伴い、厚生労働省のサイトで、各裁量労働制の解説をはじめ、改正に関して「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A（追補版）」が今回追加されました。

2023年11月13日

マイナビは11月7日、2024年卒採用の内定状況と2025年卒採用の見通しなどをまとめた「マイナビ　2024年卒企業新卒内定状況調査」で、24年卒の採用充足率は75.8％で、16年卒以降で初めて8割を下回り過去最低となったと発表しました。

2023年11月13日

厚生労働省は11月2日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の中の「こころの耳 5分研修シリーズ」に「男性労働者自身のメンタルヘルスケア」「対人援助職の方のメンタルヘルスケア―医療職・介護職・教職の方などへ―」「職場のメンタルヘルス対策のための体制づくり」を新たに追加したと発表しました。

2023年11月13日

経済産業研究所は11月1日、全国18歳以上69歳以下の有職者10,000人を対象とした「起業と転職の意識に関する実態調査」で、事業のコアの開発経験を有する人や表彰経験を有する人ほど「起業を準備する」「起業に関心が高い」傾向がみられ、将来的な日本経済の成長に向けて、産業の発展に寄与するスピンアウト創業者の登場に期待したいと発表しました。

2023年11月13日

厚生労働省は10月31日、「令和5年　就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、年間の年次有給休暇の労働者1人あたりの平均取得率は62.1％(前年：58.3％)となり、昭和59年以降過去最高となったと発表しました。

2023年11月13日

東京商工リサーチは11月1日、4,747社の企業を対象とした「2023年　忘・新年会に関するアンケート調査」で、今シーズンの実施予定率は54.4％で、「コロナ禍前は実施していたが、コロナ禍の今回は実施しない」と回答した企業は21.8％にのぼっており、その理由として「開催ニーズが高くないため」（53.8％）、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」（42.2％）、「忘・新年会に関わる費用を削減するため」（17.7％）が挙げられたと発表しました。

2023年11月13日

リクルートは11月1日、従業員規模30人以上の企業に勤める2,761人を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査2023 人事制度／人事課題編」で、事業戦略やビジネスモデルを変化させる必要性を感じている企業は60.0％にのぼり、61.5％の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていて、人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている理由として「既存従業員のモチベーションを高めるため」（57.7％）、「組織の多様性を高めるため」（41.0％）、「採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため」（40.6％）が挙げられたと発表しました。

2023年11月13日

野村総合研究所は11月1日、同所ユーザーの国内企業約3000社を対象とした「ユーザ企業のIT活用実態調査」で、デジタル領域における企業のケイパビリティ（人員の数、スキルの質など）は全ての職種で2割以下に留まっており、デジタル企画を担うIT人材（ビジネスプロデューサー・プロダクトマネージャーの2職種）は内製化意向の3分の1にも満たない結果となったと発表しました。

2023年11月13日

野村総合研究所は10月31日、1都3県でパートもしくはアルバイトとして働き、配偶者のいる30〜59歳の女性のうち、「年収の壁」を意識し「就業調整」をしている人685名を対象とした調査で、「就業調整」する有配偶パート女性の63.2％が今回の支援策で今より年収が多くなる働き方を希望しており、50.4％が「年収の壁」問題の解消で時給の高い仕事への転職を希望していると発表しました。

2023年11月13日

商工中金は10月31日、取引先の中小・中堅企業3,789社を対象（有効回答社数：2,513社（有効回答率：66.3％））とした「中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査」で、計測を実施している企業は全体の約3割にとどまる一方、｢計測を実施していないが、必要性を感じる｣と回答した企業が6割弱存在しており、従業員エンゲージメント向上を図るうえでの課題として・｢時間がない、人手が足りない｣（24.6％）、｢リーダー的人材がいない｣（24.6％）、｢情報・ノウハウが不足｣（23.8％）が挙げられたと発表しました。

2023年11月13日

エン・ジャパンは10月31日、同社サイトユーザー7,749名を対象とした「退職代行　実態調査」で、実際に退職代行サービスを利用したことがあるのは2％にとどまっており、利用した理由としては「退職を言いだしにくかったから」（50％）、「すぐに退職したかったから」（44％）、「人間関係が悪かったから」（32％）、「パワハラやセクハラの被害に遭っていたから」（31％）が挙げられ、一方で利用しない理由としては「退職意向は自分で会社にいうべきと思うから」（44％）、「金銭的な負担があるから」（26％）、「お世話になった会社や同僚に失礼だから」（24％）が挙げられたと発表しました。

2023年11月13日

大同生命保険は10月30日、全国の企業7,314社を対象とした「従業員のリスキリング」に関する調査で、実際にリスキリングを推進している企業は19％で、リスキリングに期待している効果として「業績の向上」（54％）、「生産性の向上」（53％）、「従業員のモチベーションの向上」（48％）が挙げられたと発表しました。

2023年11月13日

シェアフルは10月27日、同社が提供するアプリの20〜29歳のユーザー1,956人を対象とした「SNSアルバイト探し実態調査」で、SNSでアルバイトを探したことがある人は34.6％で、うちTikTokは30.5％、Instagramは29.4％となっており、若い世代でのSNS普及やそれに伴ったSNS広告の増加により、TikTokやInstagramを利用したアルバイト探しは普及しつつあるという結果になったと発表しました。

2023年11月13日

日本生産性本部は10月26日、2022年の余暇活動状況について個別の意識や参加実態に関するアンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書2023」で、仕事より余暇を重視する回答者の割合が年々増加傾向にあり、回答者の6割以上が余暇を重視していると発表しました。

2023年11月13日

経済産業研究所は10月26日、「就労環境が不妊治療に与える影響に関するインターネット調査」の結果を用いた職場の環境が不妊治療の継続に与えた影響について分析し、治療を進めていく上で直面した治療の困難に感じたものとしてスケジュールの都合で通院を満足にできなかった割合が高く、経済面、精神的・肉体的な負担から次の段階にステップアップを断念したと回答する割合も高かった。一方で、職場でのサポート体制について治療のための働き方の施策の治療に与える効果が示されたのは「不妊治療について上司や同僚に相談しやすい雰囲気があった」と回答している場合であったと発表しました。

2023年11月13日

経済産業研究所は10月26日、「Withコロナ・AI時代における新たな働き方に関するインターネット調査」の個票データを用いた新型コロナウイルス感染症拡大前後の在宅勤務と生産性の関係を実証的に分析したところ、コロナ直後やその後に在宅勤務の頻度を高めていく過程では在宅勤務を余儀なくされて生産性が低下したことは否定できないが、在宅勤務への慣れやインフラの整備を背景として時間とともに生産性が高まる動きもみられたと発表しました。

2023年11月13日

デロイト トーマツ グループは10月25日、世界各国のZ・ミレニアル世代約22,856名（Z世代14,483名、ミレニアル世代8,373名）を対象とした年次調査「Z・ミレニアル世代年次調査2023」で、日本のZ世代はハラスメントの被害を受けた際、「職場に通報した」との回答が78％にのぼったが日本のミレニアル世代の回答が44％に留まっており、日本のZ世代は積極的なハラスメントの通報や転職などを行うことでより良いメンタルヘルス、ワークライフバランスのために行動していることがうかがえる一方で、日本のミレニアル世代はハラスメント被害を職場に通報せず、2年以内の離職意向も低い水準で推移している状況が見られ、転職により環境を変えることなく企業にとどまっていることがうかがえたと発表しました。

2023年11月13日

東京商工リサーチは10月25日、5,125社を対象とした「介護離職に関するアンケート調査」で、1年間に介護離職者が発生した企業は10.1％で、このうち正社員が65.3％を占め、仕事と介護の両立支援をマニュアルなどで明文化している企業は50.2％と半数だったが、介護離職者の54.5％は過去1年間に介護休業や休暇などの制度を利用していなかったと発表しました。

2023年11月13日

パーソルイノベーションは10月25日、全国の企業に勤める20〜40歳代の男女669人を対象とした「副業期間に関する調査」で、平均副業期間は3か月未満で、もっとも長かった副業期間は4か月未満が約半数となっており、もっとも短かった副業が継続しなかった理由としては「割に合わなかった」（23.3％）、「もともと短期の契約だった」（22.1％）、「もっと良い副業が見つかった」（16.8％）が挙げられたと発表しました。

2023年10月30日

帝国データバンクは10月26日、は全国26,991社を対象（有効回答社数：11,039社（有効回答率：40.9％））とした「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」で、健康経営に取り組んでいる企業は56.9％にのぼり、従業員数が多いほど高くなっていて、取り組んでいる内容としては「定期健康診断の実施」（88.4％）、「職場の喫煙対策の実施」（47.3％）、「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」（43.0％）が挙げられている一方で、健康経営に「取り組んでいない」企業の取り組んでいない理由としては「適当な人材確保が困難」（39.0％）、「効果的な実施方法が分からない」（37.3％）、「費用対効果が分からない」（29.3％）、「（取り組むための）時間確保が困難」（26.9％）、「取り組みの成果が見えにくい」（24.3％）が挙げられたと発表しました。

2023年10月30日

厚生労働省は10月20日、「令和5年版　自殺防止対策白書」を取りまとめ、自殺原因のうち勤務問題で多くを占めるのは「職場の人間関係」、「職場環境の変化」、「仕事疲れ」であるとし、20歳代では男女ともに他の年代に比して「失業・就職失敗」の割合が多くなっていると発表しました。

2023年10月30日

厚生労働省は10月20日、令和2年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.0％（前年度と比較して1.1ポイント上昇）、新規大学卒就職者が32.3％（同0.8ポイント上昇）となったと発表しました。

2023年10月30日

野村総合研究所は10月20日、「高齢化とインフレによる労働力不足の新たな展開――労働力不足2.0の到来」と題したコラムで、高齢化とインフレによる「労働力不足2.0」は現在の中位発展途上国群における人口減少が本格化する2040年頃まで続く長期トレンドとなりそうであり、これに対する3つの解決策（移民、高齢者・女性の労働参加、デジタル技術）のうち残っているのはデジタル化のみであるとしています。

2023年10月30日

EYは10月20日、日本を含む22カ国、25産業セクターの総計18,625人を対象とした「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」で、企業の最大の関心事は人材の惹きつけと維持・確保だが、従業員の3分の1以上（35％）が今後12カ月以内に現在の会社を辞める可能性が高いと回答しており、また、企業の73％が管理職や経営幹部は新しい働き方（勤務スケジュール、休暇、リモートワーク、ハイブリッド勤務など）を受け入れ相応の対応を行っていると回答しているが、同様に感じている従業員は55％にとどまっていたと発表しました。

2023年10月30日

日本建設業連合会は10月20日、同連合会の「けんせつ小町活躍推進計画」を踏まえた会員企業の女性活躍推進への取り組み状況を取りまとめた「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート調査報告書 2022年度」で、女性用トイレや更衣室の設置等現場の環境整備や各種社内制度の整備・運用状況等の現状について発表しました。

2023年10月30日

東京商工リサーチは10月19日、5,175社を対象とした「コンプライアンスに関するアンケート調査」で、取引先のコンプライアンス違反が判明した際「取引の打ち切りや縮小を検討する」との回答が32.4％に達し、業種別では「自動車整備業」（56.0％）、「不動産取引業」（54.0％）、「保険業」（50.0％）、「電気業」（50.0％）の順で高かったと発表しました。

2023年10月30日

リクルート ジョブズリサーチセンターは10月18日、同社メルマガ会員（主には経営者や人事担当者）827人を対象とした「ジョブズコミュニティーレポート　2023年10月号」で、前年度からの引き上げ幅が過去最大の43円となった最低賃金の改定を受けて、「最低賃金額と同額に引き上げた」が41.8％ともっとも多いものの、「もともと最低賃金額以上だがさらに引き上げた」と回答した企業も17.4％にのぼり、新規募集の競争力維持や既存スタッフの定着のため等人材不足対応として賃金の引き上げに取り組む企業の様子がうかがえると発表しました。

2023年10月30日

明治安田生命保険は10月17日、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1,100人を対象とした「子育てに関するアンケート調査」で、育休を取得した男性は30.8％、取得日数は平均41日と、2018年の調査開始以来過去最高となり、育休取得理由として「育児は妻だけではなく、自分も参加しないといけないと思ったから」（25.0％）、「子どもが小さいうちに育休を取得し、育児に参加したかったから」（12.5％）、「給与が減少するものの、短期間のため影響がなかったから」（11.9％）、「利用するための職場の理解がすすんでいる（会社が推進している）から」（10.7％）職場を離れても仕事のスキル・経験に支障が出なかったから」（10.1％）が挙げられ、法改正により育休を「取得しやすくなった」人は39.3％にのぼり、法改正が育休取得率上昇の追い風になっていると発表しました。

2023年10月28日

両立支援等助成金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、人材確保等助成金の拡充などを盛り込んだ「令和6年度厚生労働省所管予算概算要求」の概要が公表されました。

2023年10月28日

パーソルキャリアは10月23日、22〜59歳のビジネスパーソン15,000人を対象とした「リモートワーク・テレワークの実態調査」で、希望する勤務スタイルについては「ハイブリッドワーク（リモートワークと出社の組み合わせ）」（41.5％）が最多になっており、「自宅などでリモートワーク（在宅勤務・テレワーク）」（19.7％）と合わせると、全体の6割強が「リモートワークができるはたらき方」を希望していることが明らかになったと発表しました。

2023年10月28日

エン・ジャパンは10月20日、同社サイト利用者1,541名を対象とした「1500人に聞いた「派遣で働く理由」調査」で、68％が「派遣で働いたことがある」と回答しており、派遣として働く理由として「すぐに仕事に就きたいから」（47％）、「時給が高いから」（45％）、「短期・単発などの仕事が豊富にあるから」（39％）が挙げられたと発表しました。

2023年10月28日

リクルートワークス研究所は10月19日、「なぜ転職したいのに転職しないのか　―転職の“都市伝説”を検証する―」と題するレポートで、「いずれ転職したいと思っている者」が仕事を探していない理由として最も多かったのは、「今のところ、転職をしなくても問題がない」（41.8％）、「転職しても自分の希望条件は満たされそうにない」（16.7％）、「自分にあった仕事がわからない」（11.7％）、「手間がかかる」（10.5％）が挙げられていることや、「35歳を過ぎて転職すると年収が下がる」などの転職にまつわる6つの都市伝説についての検証を発表しました。

2023年10月28日

リクルートは10月17日、全国の従業員規模30人以上の企業に勤める人事業務関与者（担当業務2年以上）2,761人を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査2023　管理職・ミドルマネジメント編」で、管理職について、制度を変えたり、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は44.3％にのぼり、見直しが必要と感じている理由として「管理職のマネジメントスキルが低下しているため」（56.5％）、「従来のマネジメントスキルややり方では成果が上がらなくなっているため」（46.6％）、「従業員が多様化しているため」（41.0％）が挙げられているなかで、「見直す必要性を感じている」と回答した企業のうち、50.2％の企業が制度の変更ややり方の見直しを十分に進められていないと発表しました。

2023年10月28日

厚生労働省は10月13日、「令和5年版　過労死等防止対策白書」を取りまとめ、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく調査分析として、睡眠の不足感が大きいと疲労の持ちこし頻度が高くなり、うつ傾向・不安を悪化させ、主観的幸福感も低くなる傾向があることなどと発表しました。

2023年10月28日

マイナビは10月12日、2023年1〜7月に中途採用業務を担当し募集活動をしており採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者1,600人を対象とした「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」で、男性育休取得の実績がある割合は61.4％で、前年の57.4％から4.0pt増加するも、実際の取得率は1割が最多となり、取得割合には懸念が残ると発表しました。

2023年10月28日

マンパワーグループは10月11日、22歳〜29歳の社会人3年目までの男女400名を対象とした「企業の新卒採用早期化の実態調査」で、企業に応募する際に"給与以外"で重視した点として「勤務地」「待遇・福利厚生」「会社の業種・業態」が挙げられたと発表しました。

2023年10月28日

2023（令和5）年10月31日をもって産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）が廃止されます。詳しくはこちら。

2023年10月15日

東京商工リサーチは10月5日、2023年度上半期（4-9月）の人手不足に起因する「人手不足」関連倒産は、過去最多の82件（前年同期比164.5％増）で、前年同期の2.6倍に急増し、要因別では「人件費高騰」が30件（前年同期5件）と前年同期の6.0倍、「求人難」が34件（同13件）で同2.6倍と大幅に増加したと発表しました。

2023年10月15日

日本能率協会は10月3日、同協会主催の新入社員向け公開教育セミナー参加者675人を対象とした「2023年度　新入社員意識調査」で、理想的だと思う上司・先輩としてはは「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」（79.0％）、「言動が一致している上司・先輩」（53.2％）、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」（47.3％）、「仕事の結果に対するねぎらい・褒め言葉を忘れない上司・先輩」（45.0％）、「仕事だけでなく、プライベートも大事にする上司・先輩」（43.7％）が挙げられ、仕事上で抵抗を感じる事例としては「上司や先輩からの指示があいまいでも質問しないでとりあえず作業を進める」（83.7％）、「知らない人・取引先に電話をかける」（67.4％）、「会議や打ち合わせで自分の考えを発信する」（58.6％）が挙げられたと発表しました。

2023年10月15日

マイナビは9月29日、直近1年間（2022年6月以降）に転職活動をした正社員の20代〜50代男女1,600名を対象とした「転職活動における行動特性調査2023年版」で、転職活動を行った人のうち3人に1人が転職活動でChatGPTなどの生成系AIを活用しており、転職活動で生成系AIを活用した人の内定獲得率と内定獲得社数はAIを活用しなかった人の2倍以上になったと発表しました。

2023年10月15日

パーソルホールディングスは9月28日、全国の20代〜50代の会社員（経営者・役員含む）400名を対象とした「副業がもたらす仕事への意識変化に関する実態調査」で、57.0％が「副業をすることで仕事のやりがいやモチベーションが上がった」と回答しており、その理由としては「新しい視点が生まれた・視野が広がった」（51.3％）、「「役立つスキルや生産性の向上に繋がったから」（39.9％）、「新たな成果を生みだせたから」（39.5％）が挙げられ、55.1％が「副業をすることが本業に良い影響を与えている」と回答し、さらに55.5％が副業を続けた場合に「本業に対するやりがいやモチベーションが上がる」と感じていると発表しました。

2023年10月15日

パーソルホールディングスは9月27日、本業または副業ではたらいている15歳から69歳の男女100,000人を対象とした「はたらく定点調査」で、Z世代の転職・起業に関する意識について、「仕事をするときに、どちらの考え方に近いですか」という質問に「（いずれ）転職したい」と答えた割合が58.4％、「（いずれ）起業したい」と答えた割合は28.1％となり、転職については6割弱が視野に入れている一方で、起業することについては3割未満にとどまったと発表しました。

2023年10月1日

厚生労働省は9月27日、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されたと発表しました。

2023年10月1日

リクルートは9月26日、企業の人事担当者840人を対象とした「企業人事の採用に関する調査」（第1弾）で、人事は、中途採用全体の難易度が上がっていると感じており、採用競合も増えていると感じていると発表しました。

2023年10月1日

帝国データバンクは9月26日、同社が月次で集計している「建設業の時間外労働に関する動向調査」（2023年8月）で、2023年8月時点の建設業の時間外労働時間DIは48.8と2カ月連続で上昇しており、「はつり・解体工事業」（54.4）や「内装工事業」（52.4）などでは時間外労働時間が大きく増加している実態が表れたと発表しました。

2023年10月1日

エン・ジャパンは9月25日、同社サイトユーザー8,857名を対象とした「8800人に聞いたハラスメント調査」で、62％が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答しており、受けたことのあるハラスメントとしては「パワハラ」（90％）、「セクハラ」（22％）などが挙げられ、ハラスメントを受けた経験がある人の3割が「誰にも相談しなかった」と回答したと発表しました。

2023年10月1日

厚生労働省は9月22日、2024年4月から開始する建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作した働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第4弾を公開したと発表しました。

2023年10月1日

東京商工リサーチは9月22日、上場メーカー約1,470社のうち2022年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは28社で、2023年も8月末までで14社にとどまるなど減少傾向が続いていて、コロナ禍の2020年、2021年に製造拠点の閉鎖・縮小が急増したが、円安進行と経済活動の再開とともに国内回帰の動きがみられると発表しました。

2023年10月1日

ジョブズリサーチセンターは9月21日、全国18〜69歳の女性10,000人を対象とした「女性の就業に関する1万人調査　2023」で、正社員の通勤時間・就業時間の現状と希望について約4割の人が現状と希望の「乖離あり」と回答しており、乖離がある人は通勤時間・就業時間どちらもより短くしたいと考えている人が多く、一方、未就業者の希望の通勤時間は「30分以内」までで9割以上を占め、就業時間の希望は「5時間程度」（25.0％）、「4時間程度」（20.％）で、約6割が5時間以下を希望するなど、フルタイムの勤務ではなく自宅近くで短時間勤務を想定している人が多い結果となったと発表しました。

2023年10月1日

産業雇用安定センターは9月21日、同センター賛助会員企業等7,609社を対象（有効回答社数：1,054件）とした「従業員の「副業・兼業」に関副するアンケート報告調査」で、「雇用による副業・兼業」を「認める予定はない」「検討していない」が合わせて5割となった一方で、認める企業の割合は予定も含めて3割にのぼっており、「認めている」「認めようとしている」目的として「多様な働き方の実現」、「従業員のモチベーション向上」、「自律的なキャリア形成」などが挙げられたと発表しました。

2023年10月1日

厚生労働省は9月21日、個々人の意識の変化や構造の変化が加速していく中で、労働者個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっていることから、副業・兼業の推進を図っており、副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を10月2日から開始すると発表しました。

2023年10月1日

国土交通省は9月19日、建設業における担い手確保や生産性向上等の取組強化とともに、建設資材の急激な価格変動等の昨今の環境変化へ対応していくため建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ「中間とりまとめ」を策定したと発表しました。

2023年10月1日

厚生労働省は、2019年4月から企業の努力義務となっている勤務間インターバル制度について、その重要性や企業が取り組むことによるメリット、取組を進めるためのポイント等について先進事例とともに解説した7月27日に開催された「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブ動画を公開したと発表しました。

2023年9月25日

リクルートは9月20日、企業で働く人事担当者5,048人を対象とした「企業の人材マネジメントに関する調査　2023」で、アルムナイ（カムバック採用／退職者コミュニティ）ネットワークを通じた採用を行っている企業は12.3％にとどまっているものの、アルムナイネットワークを通じた採用を行っている企業ほど採用がうまくいっている傾向にあり、従業員エンゲージメントも高い傾向にあると発表しました。

2023年9月25日

ニッセイ基礎研究所は9月14日、全国の18〜64歳の被用者5,747人（男性：3,458人、女性：2,289人）を対象とした「被用者の働き方と健康に関する調査」で、座位時間が5時間を超えると頭痛、肩こりが増加し、立ち仕事で腰痛が増加していると発表しました。

2023年9月15日

東京商工リサーチは9月12日、証券取引所に株式上場する企業のうち2023年3月期決算を対象に有価証券報告書の「育児休業取得率」を集計した「2023年3月期　男性の育児休業取得率調査」で、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の平均取得率は52.2％とほぼ半数にとどまっており、取得率は産業別で差が大きく、最高は金融・保険業の82.7％、最低は卸売業の42.1％だったと発表しました。

2023年9月15日

エン・ジャパンは9月11日、35歳以上の同社サイトユーザー1,532名を対象とした「ミドル世代1500人に聞いた『異業種転職』実態調査」で、異業種や異職種への転職において興味がある組み合わせについては「異業種の同職種」が67％と最多となっており、異業種転職に興味がある理由としては「成長業界・給与相場の高い業界で働きたい」（42％）、「キャリアの幅を広げたい」（39％）、「新たな専門性やスキルを身に着けたい」（35％）が挙げられたと発表しました。

2023年9月15日

大和総研は9月8日、DX認定制度が創設されて一年経過後の認定事業者の傾向とDX認定の成果指標の傾向を分析した「DX 認定制度における傾向分析　−デジタル人材の育成・確保への取り組みー」で、デジタル人材の確保・育成の傾向としてはDX専門組織の設立や人材育成など比較的取り組みやすいことから着手している企業が多く、デジタル人材関連の指標をDX推進の成果指標として設定している事業者は増加傾向にあると発表しました。

2023年9月15日

野村総合研究所は9月7日、全国のプライムエイジ層（働き盛り世代）と言われる25〜54歳の就労者1,296人を対象とした「日本人の生活に関するアンケート調査」で、働く人において今の仕事の満足度が高いほどふだんの生活の幸福度が高い傾向がみられ、仕事で「働きがい」を重視する人において今の仕事の満足度が高い人が多い一方で、逆に「働きやすさ」を重視する人において今の仕事の満足度が高い人が少なくなる結果となったと発表しました。

2023年9月15日

帝国データバンクは9月6日、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象とした「首都圏・本社移転動向調査（2023年上半期）」で、2023年1-6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業は172社に上った一方で、同期間における首都圏への転入企業は164社と2022年から大幅に増加し、地方へ転出する企業数の伸び悩みと中堅企業を対象とした首都圏の企業吸引力が急回復したことを背景に、企業の「脱首都圏」の動きは足元で急減速の兆しがみられると発表しました。

2023年9月15日

厚生労働省は9月6日、障害者雇用におけるテレワークの導入方法の具体的な解説に加え、実際に導入している企業の担当者による事例紹介を行う「企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」を10月25日（水）に開催すると発表しました。

2023年9月15日

アクサ生命保険は9月4日、全国47都道府県の中小企業経営者6,449名を対象とした「社長さん白書2023」で、「健康経営」について「内容を知っている」と回答した経営者は46.8％であったが、「内容を知っており、取り組んでいる」と回答した経営者が18.2％であるのに対し、「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」と回答した経営者は28.6％と、健康経営の導入・実践のサポートの必要性が浮き彫りとなったと発表しました。

2023年9月15日

厚生労働省は9月1日、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正し、「業務による心理的負荷評価表の見直し」「精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲の見直し」「医学意見の収集方法の効率化」を行ったと発表しました。

2023年9月15日

パーソル総合研究所は8月31日、全国の男女35〜64歳（最終学歴高卒以上）の就業者36,537人を対象とした「ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査」で、学び直すミドル・シニア就業者の60.7％は「仕事のパフォーマンスを高められた」と仕事上の効果を実感しており、過去の転機（転職や結婚など）において自主的に学習していた就業者ほど個人年収が高く要職に就いていて、学び直すミドル・シニア就業者の60.2％がはたらくことを通じて幸せを感じており、学び直していない就業者より多かったと発表しました。

2023年9月15日

エン・ジャパン株式会社は8月30日、同社サイト「エン派遣」ユーザー2,626名を対象とした「2600人に聞いた『就業前後のギャップ』調査」で、79％が入社前後で「ギャップを感じた経験がある」と回答し、ギャップがあったポイントとして仕事の内容」（44％）、「職場の雰囲気」（32％）、「仕事の量」（26％）が挙げられ、ギャップのない就業のために有効だと思うこととして「良い面だけでなく悪い面も教えてくれる会社を選ぶ」（63％）、「疑問・不安な点は入社前に必ず確認する」（61％）、「仕事内容や働き方の希望を企業や派遣会社に伝える」（38％）が挙げられたと発表しました。

2023年9月15日

ミイダスは8月29日、上司が弱みを見せてくれていると感じている部下(一般社員)101名と、上司が弱みを見せてくれていないと感じている部下(一般社員)105名の合計206名を対象とした「上司が弱みを打ち明けている部下/打ち明けていない部下の比較調査」で、「オープン上司の部下」の約9割が「上司と良い関係を構築できている」と回答しており、「ストロング上司の部下」よりも53.8ポイント高い結果となったと発表しました。

2023年9月11日

リクルートは8月23日、2024年3月卒業予定の大学4年生2,052人及び大学院2年生564人を対象とした「働きたい組織の特徴」について、大学生では、「リスクをとり、チャレンジングな事業成長を目指している」（12.8％）よりも「安定し、確実な事業成長を目指している」（87.2％）のほうが支持率が高くなったと発表しました。

2023年9月11日

東京商工リサーチは8月23日、5,425社を対象とした「2023年　女性管理職に関するアンケート調査」で、「女性管理職が30％以上の企業」は中小企業12.8％に対し、大企業ではわずか3.9％にとどまり、大企業ほど女性管理職の登用が低い実態が浮き彫りになったと発表しました。

2023年9月11日

東京商工リサーチは8月22日、5,030社を対象とした「DXに関するアンケート調査」で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいる中小企業は40.6％で、大企業の66.0％を25.4ポイント下回っており、DXへの取り組みに支援機関を活用する意向の中小企業は48.0％にのぼったと発表しました。

2023年9月11日

マイナビは8月21日、2023年に新卒入社した男女800名を対象とした「新入社員の意識調査（2023年）」で、「今の会社」「今の仕事」が20年以上あると思う人は半数にとどまっており、新入社員の約半数が10年以内に退職予定していると発表しました。

2023年9月11日

介護労働安定センターは8月21日、「令和4年度　介護労働実態調査」で、年収は訪問介護員で約340万円、介護職員で約357万円となっており、採用率は16.2％、離職率は14.4％であったと発表しました。

2023年9月11日

日本能率協会は8月21日、「当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編 2023-」で、リスキリングを経営課題として位置付けている企業は76.7％にのぼっているが、取り組みを始めている企業は16.8％にとどまっていると発表しました。

2023年9月11日

厚生労働省は8月18日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、改定額の全国加重平均額は1,004円となり、全国加重平均額43円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となったと発表しました。

2023年9月11日

東京商工リサーチは8月17日、5,460社を対象とした「2023年度　賃上げに関するアンケート調査」で、2023年度の賃上げは企業の84.8％が実施（予定含む）し、賃上げを実施した企業を規模別でみると大企業89.9％に対し中小企業は84.2％と、中小企業でも賃上げが進んだことがわかったと発表しました。

2023年9月11日

デロイト トーマツは8月17日、「人手不足時代の切り札：「アルムナイネットワーク」とは」と題したレポートで、アルムナイ（中途退職者）の活用は、終身雇用が変化し人手不足が進んでゆくこの時代において個人と企業の双方にとってより必要性が高まってゆくと考えると発表しました。

2023年9月11日

エン・ジャパンは8月17日、34歳以下の同社サイトユーザー1,067名を対象とした「34歳以下の若手1,000人に聞いた「スタートアップへの転職」意識調査」で、約7割の若手が「スタートアップへ転職したい」と回答しており、その理由としては「今後のキャリアアップのために多様な経験を積みたいから」（53％）、「先進性・革新性のある事業に携われることができると思うから」（41％）、「早く成長できそうなイメージがあるから」（39％）が挙げられたと発表しました。

2023年9月11日

東京海上ディーアールは8月14日、「製造業における労働災害の発生“頻度”に関する検証」と題したレポートの中で、50歳〜59歳は2005年以降10年程度は労働災害の発発生に占める割合が就業者数に占める割合より高く労働災害が相対的に発生しやすい年代であったが近年はこの差の減少傾向がみられる一方で、60歳以上については労働災害の発生に占める割合が就業者数に占める割合より高く他の年代と比較すると労働災害が発生しやすくその割合の差は拡大傾向にあると発表しました。

2023年9月11日

HUMAN CAPITAL サポネットは8月10日、「採用過程に適性検査を導入するメリットと事前に押さえておきたい基礎知識」と題したレポートで、適性検査の基礎知識から、適性検査を選ぶ際にチェックしておきたいポイントを人事担当者の視点で解説してます。

2023年9月11日

PwC Japanは8月10日、「地方創生の新たなカギとなる「デジタルノマド」」と題したレポートで、仕事と旅行を組み合わせたライフスタイルを送る「デジタルノマド」が注目される背景とともに、日本、特に地方自治体にとってのデジタルノマド招致の意義を観光振興やイノベーション創出の観点から検討しています。詳しくはこちら。

2023年9月11日

リクルートワークス研究所は8月10日、機関誌「Works 179号」の特集で、「労働力不足社会vol.3 リスキリング先進国　そのビジョンと現在地」としてシンガポールやドイツにおけるリスキリングの先進事例を発表しています。

2023年9月11日

パーソル総合研究所は8月9日、「20代の若者は働くことをどう捉えているのか？仕事選び・転職・感情の観点から探る」と題したレポートで、仕事を通じて「気がはりつめる」「不安だ」「自分はほめられるに値しないと感じる」「気持ちが沈んで暗い」といったネガティブな感情を抱いている割合が20代の若者の数値が最も高くなっており、50代とは10ポイント以上の差があるるなか、20代についてハイパフォーマーの若者はローパフォーマーの若者よりもネガティブな感情を抱いている割合が高くなっており、「もっと早く仕事ができるようになりたい」という「成長」志向が背景にあるのではないだろうかと発表しました。

2023年9月11日

パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所の中原淳氏は8月8日、有期雇用を含む18〜69歳の就労者6,000名を対象とした「就業者の社会貢献意識に関する定量調査」で、ソーシャル・エンゲージメント（社会貢献意識）が高い層は低い層と比べ幸せな活躍をしている人の割合が2.9倍にものぼり、「ジョブ・パフォーマンス」、「ワーク・エンゲイジメント」、「ジョブ・クラフティング」などの指標もすべて高い傾向が見られたと発表しました。

2023年9月11日

パーソルキャリアは8月8日、一都三県在住の会社員（経営者・役員含む）929名を対象とした「地方でのはたらき方に関する実態調査」で、「地方副業」に興味がある会社員は59.2％なのに対し、「地方転職」は40.2%と“はたらき方”によって約2割の差が生じていると発表しました。

2023年9月11日

高齢・障害・求職者雇用支援機構は8月8日、全国の3,448事業所を対象とした「令和4年度　企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査」で、デジタル技術を活用していく上での課題として「デジタル技術の活用にあたって先導的役割を果たすことのできる人材がいない」（35.7％）、「デジタル技術導入の効果がわからない」（24.2％）、「デジタル技術の導入方法がわからない」（17.0％）が挙げられたと発表しました。

2023年9月11日

リクルートは8月3日、同社が提供する転職支援サービス「リクルートエージェント」における2023年4−6月期の「転職時の賃金変動状況」について、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は35.0％となり、過去最高値を更新したと発表しました。

2023年9月11日

国民生活センターは8月2日、レポート「消費生活センターにおける解決困難事例の研究〜起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害救済を中心に〜」で、若年層にトラブルが目立ち相談件数が増加傾向にある起業・副業をめぐる消費者トラブルに着目し、なかでも解決困難なケースがみられる「副業サポート契約」について事業者が消費生活センターのあっせんに非協力的または連絡が取れないケースを中心に調査研究を行っています。詳しくはこちら。

2023年9月11日

ミイダスは8月2日、全国の20歳?59歳男女450名を対象とした「はたらきがいと従来のエンゲージメントサーベイに関する調査」で、4人に1人が『「はたらきがい」を感じていない』と回答しており、その理由として「自分の成果が適切に評価されているとは思わないから」（34.8％）、「自分の給与が業務内容に対して適切だとは思わないから」（32.2％）、「会社が従業員を大切にしているとは思わないから」（27.8％）、「自分の能力や適性を活かせていないから」（27.0％）が挙げられ、今後「はたらきがい」の多様化を促進するべきだと回答した人は87.8％にのぼったと発表しました。

2023年8月15日

中央労働災害防止協会は、9月12日に職場におけるハラスメントに関する「ハラスメント講座」（コース1「もっと知りたい！ハラスメント対策〜メンタルヘルス不調者をどう守るか」、コース2「科学データに基づくパワハラ上司をつくらない職場づくり」）を開催（会場及びオンラインのハイブリッド開催）すると発表しました。

2023年8月15日

日本生産性本部は8月7日、20歳以上で管理職ではなく直近3か月以内にテレワークを実施したテレワーカー1,000名と、20歳以上で管理職に就いており部下が直近3か月以内にテレワークを実施した管理職1,000名を対象とした「テレワークに関する意識調査」で、テレワーカー、管理職ともに、約40％がテレワーク実施により「生活」および「健康（身体面・精神面）」に「良い変化があった」と回答しており、今後もしも勤め先のテレワークが廃止・制限されたときにはテレワーカーの58.7％、管理職の64.1％が「今の勤め先で継続して働く」と回答している一方で、テレワーカーの16.4％、管理職の9.6％が「退職・転職を検討する（退職・転職した）」と回答していると発表しました。

2023年8月15日

日本生産性本部は8月7日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1,100名を対象とした「第13回　働く人の意識調査」で、新型コロナウイルス感染症に対する不安感が調査開始以来最小となるなど、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う変化が数多くみられ、また、テレワークの実施率が15.5％と過去最低を記録し、特に大企業でのテレワーク実施率が低下したと発表しました。

2023年8月15日

厚生労働省は8月4日、「令和4年　労働安全衛生調査（実態調査）」を取りまとめ、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％（前年度8.8％）で、退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％（同4.1％）であったと発表しました。

2023年8月15日

厚生労働省は8月3日、令和4年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった33,218事業場のうち14,147事業場（42.6％）で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,247事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）であったと発表しました。

2023年8月15日

厚生労働省は8月2日、「令和5年版　厚生労働白書」を取りまとめ、今年のテーマとして「つながり・支え合いのある地域共生社会」を掲げ、単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化などを背景として複雑化・複合化する課題、制度の狭間にある課題（ひきこもりやヤングケアラーなど）が顕在化しているなか、こうした課題に対してこれまでの「つながり・支え合い」の概念は拡がりをみせており、ポストコロナの令和の時代に求められる新たな「つながり・支え合い」の在り方を提示しました。

2023年8月15日

厚生労働省は8月1日、令和4年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を取りまとめ、社会参加活動をしていて良かったと思うこととして「地域社会に貢献できた」（48.9％）、「お互いに助け合うことができた」（35.7％）、「新しい友人を得ることができた」（27.3％）が挙げられ、また社会参加活動に参加している人ほど「孤独感が少ない」と回答していると発表しました。

2023年8月15日

厚生労働省は8月1日、外国人技能実習生の実習実施者に対する令和4年の監督指導、送検等の状況を取りまとめ、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,829事業場（実習実施者）のうち7,247事業場（73.7％）にものぼったと発表しました。

2023年8月15日

厚生労働省は7月31日、令和4年7月1日〜令和5年6月30日における「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表しました。

2023年8月15日

パーソルキャリアは7月31日、20〜60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名を対象とした「賃上げ」をテーマとした調査で、大企業で76.1％、中･小企業の64.1％が賃上げを実施（予定含む）しているなか、個人の36.0％が希望する賃上げが叶わない場合は転職を検討すると回答していると発表しました。

2023年8月15日

厚生労働省は7月31日、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的とした「令和4年度　雇用均等基本調査」を取りまとめ、女性の育児休業制度利用者がいた事業所は86.7％（前年度89.5％）、男性の育児休業制度利用者がいた事業所は 24.2％（同度 18.9％）となっており、育児休業取得率については女性80.2％（同85.1％）、男性17.13％（同13.97％）であったと発表しました。

2023年8月15日

リクルートワークス研究所は7月31日、「進む機械化・自動化　変わる働き方」と題したレポートで、自動化で働き方が変わる事例として、7職種（運輸、建設、接客調理、販売、医療、介護、事務営業）の取組みを掲載しました。

2023年8月15日

エン・ジャパンは7月28日、同社サイトを利用している人材紹介サービスの転職コンサルタント160名を対象とした「転職コンサルタントに聞いた　ミドル人材の面接で企業が重視するポイント調査」で、ミドルの面接において企業が重視している人柄としては「適応力」（65％）、「柔軟性」（56％）、「主体性」（55％）、「リーダーシップ」（54％）が挙げられ、面接官に好印象を与える求職者の行動としては「転職理由と行動に整合性がある」（79％）、「応募先業への理解が深い」（69％）、「明るい話し方や表情」（56％）が挙げられたと発表しました。

2023年8月15日

サポネットは7月26日、「中途採用面接に関する法律上の注意点｜聞いてはいけない質問とは？」と題し、中途採用面接で不適切な質問をした企業がどのようなリスクを負うのかについて、法律・コンプライアンスの観点からの解説を掲載しました。

2023年8月15日

第一生命経済研究所は7月26日、総務省が公表した2022年度就業構造基本調査に基づいた「急増する「副業者数」の分析」と題するレポートの中で、332万人と10年前対比で4割強増加した副業者「数」のけん引は65歳以上の高齢者役となっている一方で、副業者「比率」については15〜19歳、20〜24歳の比率上昇が目立っていると発表しました。

2023年8月15日

日本総合研究所は7月25日、「企業規模別にみた賃金動向の特徴」と題したレポートで、これまで大企業の平均賃金抑制に作用していた構造要因が縮小することで大企業の平均賃金に上昇圧力がかかると考えられ、大企業と中小企業の賃金格差が開いていくと見込まれるのではないかと発表しました。

2023年8月15日

サポネットは7月25日、「従業員満足度（ES）とは？」と題して、そのメリットや調査方法、高めるコツについて、従業員満足度を高めたいと思っている人事担当者に向けて解説しています。

2023年8月15日

エン・ジャパンは7月25日、同社サイトユーザー8,622名を対象とした「8000人に聞いた『選考辞退』の実態レポート」で、転職活動において、選考辞退をしたことがある人は61％と2022年の調査から5ポイント上昇しており、辞退した理由として、面接前では「他社の選考が通過した」（37％）、「ネットで良くない口コミを見た」（27％）、「企業の応対が悪かった」（20％）が、面接後では「求人情報と話が違った」（49％）、「他社の選考が通過した」（35％）、「雰囲気が悪かった」（28％）、「面接官の態度が悪かった」（28％）が、内定取得後では「他社の選考が通過した」（44％）、「提示された条件がイマイチだった」（44％）、「雰囲気が悪かった」（20％）が挙げられたと発表しました。

2023年7月31日

大原記念労働科学研究所は8月28日に、現場の安全管理について、安全文化、基本確認行為、テクニカルスキル等について、危機管理専門家に聞くオンラインセミナー「どうする現場の安全管理」（参加費無料（事前申し込み制））を開催すると発表しました。

2023年7月31日

厚生労働省は、2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」に関するリーフレット等を公表しました。なお、当助成金の交付申請期限は2023年11月30日までとなっています。

2023年7月31日

リクルートは7月24日、2024年卒業予定の大学生および大学院生4,567人（内訳：大学生3,574人、大学院生993人）を対象（有効回答数：大学生1,165人、大学院生437人）とした「【2024年卒 就職活動TOPIC】入社後の配属希望と確定状況（6月12日時点調査）」で、入社を決める前までに配属先の明示を希望する学生は73.6％にのぼり、配属先について確約してほしい内容としては「職種」（60.5％）、「勤務地」（59.6％）、「勤務エリア」（58.9％）が挙げられ、志望先企業を選ぶときに重視した条件は「勤務地」（69.6％）、「業種」（68.0％）、「職種」（67.0％）、「勤務時間・休暇」（58.9％）、「給与水準」（56.8％）が挙げられたと発表しました。

2023年7月31日

総務省は7月21日、国民の就業及び不就業の状態などの就業構造を全国及び地域別に明らかにするために実施している「令和4年就業構造基本調査」で、2022年10月1日現在の15歳以上人口の有業者数は6,706万人で、男性は3,671万人、女性は3,035万人と、5年前に比べ男性は37万人の減少、女性は122万人の増加となっており、有業率については男性は69.1％と5年前比0.1ポイント低下しているなか、女性は53.2％と2.5ポイント上昇して過去最高を更新したと発表しました。

2023年7月31日

日本建設業協会は7月21日、日建連会員企業140社を対象（有効回答社数：113社（有効回答率：80.7％）、対象労働者数：141,408人）とした「会員企業　労働時間調査報告書-2022年度-」で、2022年度の総実労働時間は管理監督者2161時間、非管理監督者2172時間となっており、年次有給休暇取得率は管理監督者49.1％、非管理監督者56.9％となったと発表しました。

2023年7月31日

ベネッセ　i-キャリアは7月20日、dodaキャンパス会員の大学3、4年生（25年卒、24年卒）452人を対象とした「ChatGPT（生成 AI サービス）の活用実態調査」で、大学3、4年生の26.5％が就活で「ChatGPT」の利用経験があると回答したと発表しました。

2023年7月31日

リクルートは7月19日、管理職の採用動向について、転職支援サービス『リクルートエージェント』のデータから動向を取りまとめ、管理職求人は年々増加傾向にあり、2016年度を「1」としたときの管理職の求人は2022年度では3.67倍になり、業界別では「IT通信業界」（4.71倍）、「建設・不動産業界」（4.44倍）、「インターネット業界」（4.17倍）が挙げられたと発表しました。

2023年7月31日

総務省は7月18日、統計リテラシー向上の取組として“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」（登録料及び受講料無料）を令和5年10月3日（火）から開講することとしたと発表しました。

2023年7月31日

産業能率大学総合研究所は7月18日、同所開催の新入社員研修の受講者316人を対象とした「2023年度 新入社員の会社生活調査（第34回）」で、35歳の時点での"理想の年収"を尋ねると「600〜700万円未満」が20.8％で一番多く、加重平均値では7,273,642円と過去最高を更新し、収入面において高い理想を持っているようだと発表しました。

2023年7月31日

国土交通省は7月18日、2023年6月2日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、発荷主企業のみならず、着荷主企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、7月21日に「トラックＧメン」を創設し、緊急に体制を整備するとともに、当該「トラックＧメン」による調査結果を貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し、実効性を確保すると発表しました。

2023年7月31日

日本生産性本部は7月14日、全国の15〜79歳の男女3,306人を対象とした「2022年余暇活動実態調査」（通称：レジャー白書）で、仕事と余暇のどちらを重視するかについて、余暇重視派は2009年の50.5％から概ね増加傾向にあり、2022年には63.9％となっており、「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」の割合は2020年以降増加していると発表しました。

2023年7月31日

ＮＴＴデータ経営研究所は7月13日、企業の健康推進担当者1,800人を対象とした「企業による従業員の健康関連データ利活用の実態調査」で、健康経営推進度の高い企業ほど理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題であると発表しました。

2023年7月31日

科学技術・学術政策研究所は7月12日、レポート「女性役員比率の労働生産性へ与える効果及びイノベーション実現との関係」の中で、女性役員比率の上昇が労働生産性へ与えた影響について、女性役員比率が10％上昇すると労働生産性が0.86〜1.39％上昇し、女性役員比率とイノベーション実現との関係については女性役員が商品の開発というよりも生産工程の改良に関与していることがうかがえると発表しました。

2023年7月31日

中小企業庁は7月10日、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は、2024年4月1日から建設業の時間外労働の上限規制が月45時間、年360時間、年６回まで月80時間未満、年720時間等の上限規制が適用されることに関し、「建設業　時間外労働の上限規制・わかりやすい解説」と「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」を公表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は、省令改正により、2024年4月1日以降裁量労働制を新たに導入・適用するまで（すでに導入していて継続導入する事業場では改めて2024年3月末まで）に、労働基準監督署に一定の要件を記載した協定届・決議届の届出を行う必要がある旨周知していますので、遺漏の無いように留意してください。

2023年7月17日

警察庁は、 令和3年11月に安全運転管理者に対してアルコール検知器の使用を義務化する規定を新設していたが、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ延期していたアルコール検知器使用義務化規定の適用について、令和5年12月1日から実施すると発表しました。

2023年7月17日

21世紀職業財団は、2023年10月10日(火)13:00〜11月9日(木)23:59までオンデマンドで「2023年度　第15回ハラスメント防止コンサルタント養成講座」を実施し、11月12日(日)13：30〜17：00に「ハラスメント防止コンサルタント認定試験」を実施すると発表しました。

2023年7月17日

リクルートマネジメントソリューションズは7月10日、2023年度の公開型の新入社員導入研修を受講した509名を対象とした「2023年　新入社員意識調査」で、「どのような特徴を持つ職場で働きたいか」について「お互いに助けあう」（66.4％）がトップになり、「お互いに個性を尊重する」が10年前と比較し21.8ポイント増加し過去最高の50.7％となる一方で、「アットホーム」は37.3％と過去最低となるなど、「個」が守られたままで繋がり合う意識が強まっている傾向があり、個性を尊重することで能力を伸ばす教育方針の影響やSNSの発展により自己表現が強化されることにより自己への意識が一定高まっていることが考えられ、また今年の新入社員は大学時代がコロナ対策期間と重なっていたため就職活動がオンライン中心の世代でもあり、「職場」のイメージがつきにくいことも要因として加わると考えられると発表しました。

2023年7月17日

リクルートジョブズリサーチセンターは7月4日、全国18〜69歳の女性10,000人を対象とした「女性の就業に関する1万人調査 2023」で10年前（2013年）、コロナ前（2019年）との比較を行い、希望の就業形態は「パート・アルバイト」が最も多く（89.2）、「正社員・正職員」「契約社員」「派遣社員」などフルタイム勤務を想定した就業形態を希望する人が減少するなど、休暇のとりやすさや希望する休日・勤務時間で働くことができるか、を重視しており、仕事と生活のバランス派よりも「生活中心に考えたい」がますます増加していると発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は7月4日、精神障害の労災認定の基準に関する報告書で、�@業務による心理的負荷評価表の見直し（「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスハラ）、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加、パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等）、�A精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し（悪化前おおむね６カ月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める）が挙げられ、この報告書を受けて、精神障害の労災認定基準を改正し、迅速適正な労災補償を行っていくと発表しました。

2023年7月17日

ANAホールディングスは7月3日、グローバルスタッフ職と客室乗務職のキャリア採用を実施し、また当社で働いたことがある人を対象とした「カムバック採用」を新たに通年で開始すると発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は6月30日、令和4年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災請求したのは2683件（前年度比337件増）で過去最多、そのうち労災認定を受けたのは710件（同81件増）で、統計を始めた1983年度以降の過去最多を4年連続で更新しており、認定されたケースの時間外労働は発症前2〜6カ月間の月平均で「60時間以上80時間未満」が最も多く、労災認定では月80時間の「過労死ライン」が重視されるが、2021年9月に認定基準が改正されて不規則勤務など労働時間以外の要因も考慮するよう明示されたことで認定の幅が広がったとみられます。詳しくはこちら。

2023年7月17日

西日本旅客鉄道（ジェイアール西日本）は6月30日、多様な人財を確保するための取り組みの一環としてこれまで育児等で退職した人を対象に行っていた再就職支援制度を拡充し、キャリアアップ等を目指して当社を退職した人も対象とする「カムバック採用」を始めると発表しました。

2023年7月17日

マイナビは6月28日、直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女1,559人を対象とした「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査(2023年)」で、非正規雇用のシニア層の「健康経営」に取り組む必要性を感じている企業は82.9%で、業種別では「事務・オフィスワーク」（90.7％）、「建築・土木」（88.6％）が多く挙げられたが、一方で取り組んでいる割合は「事務・オフィスワーク」で48.0％、「建築・土木」で51.4％にとどまっており、全体でも43.9％と半数以下だったと発表しました。

2023年7月17日

東京商工リサーチは6月28日、2017年3月時点、2020年3月時点、2023年3月時点を東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）で比較し、　 市郡を跨いだ本社および本社機能を移転（東京都区部のみ区を跨いだ移転）した企業を集計・分析した「2020-2023年　大都市の本社機能移転状況調査」で、新型コロナウイルス感染が拡大した2020-2023年に本社および本社機能を移転した企業は105,367社（2017-2020年比60.5％増）とコロナ禍前に比べ大幅に増え、事業環境の変化に対応し人流抑制の動きとは対照的に企業の本社移転は活発だったと発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は6月28日、2024年4月から建設業で働く人やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用開始に向けて「はたらきかたススメ特設サイト」を開設し、働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」を公開したと発表しました。

2023年7月17日

パーソル総合研究所は6月27日、自社の人事戦略や人事施策全体、もしくはダイバーシティ・女性活躍推進施策について把握している人1,162人及び20〜50代の正社員3,150人を対象とした「男性育休に関する定量調査」で、中長期（1か月以上）の取得者がいる企業は短期（1か月未満）の取得者のみの企業よりも「従業員の自主的な行動促進」「業務の見直しや属人化解消」「従業員の視野拡大」の効果を実感している企業の割合が10ポイント以上高くなっており、育休取得による本人の変化実感を見ると中期（2週間以上3か月未満）の育休を取得した男性はモチベーションや継続就業意向の向上、業務の見直しや属人化解消につながったと感じている割合が高く、また育休を取得した男性の３〜５割が多様な人材への理解や時間管理といった「対人力」や「タスク力」が向上したと実感するなどジョブ・パフォーマンスや周囲支援行動、職場改善提案行動といった組織貢献にプラスに影響しており、育休中の生活環境構築や職場とのコミュニケーション、自己学習、復職後の両立体制検討といった育休中の過ごし方がプラスに影響しているが、数日程度（2週間未満）の育休ではそれらの経験が乏しいと発表しました。

2023年7月17日

産業能率大学総合研究所は6月27日、同所が1993年から実施している「新入社員が選ぶ理想の上司ランキング」のうち2023年と2003年の結果を比較し、20年間の変遷から、管理職に求められる役割が「大胆な挑戦」や「上品で洗練された雰囲気」といったカリスマ的なリーダーシップから、「協調性」や「オープンで関わりやすい雰囲気」など親身になって相談に乗る態度であったり対等に話したりするといった「寄り添い型」「対話型」の姿勢に移り変わったと言えると発表しました。

2023年7月17日

NTTコムリサーチは6月27日、20代〜60代の男女の会社役員・正社員1,041人（女性520人、男性521人）を対象とした「ウェルビーイングな働き方と企業成長との両立に関する調査」で、コロナ以前は仕事に関する項目を重視する回答者（ワーク派）が約48％で最多だったのに対し、コロナ禍を経た現在、最も重視する活動は家族・友人との時間や趣味といった私生活の楽しみを重視する回答者（エンジョイ派）が約44%と最多になっており、昇進意欲のあるワーク派の女性にはスキルアップにつながる研修などの提供充実を、育休・産休等各種制度を利用しながら仕事と家庭の両立を図っているライフ派の女性には制度を使いやすくする環備を、テレワーク利用を重視するエンジョイ派の女性にはテレワークを使える対象者の範囲拡大といった取り組みを実施するなど、誰もが働きやすい職場環境には働き方タイプに応じたきめ細かな支援策が必要であると発表しました。

2023年7月17日 　　　　

東京都は6月26日、「令和4年　東京都の労働相談の状況」を取りまとめ、令和4年度の労働相談件数は46,269件と前年度より765件（1.7％）増加し、相談内容としては「職場の嫌がらせ」（9,532項目）、「退職」（7,869項目）、「労働契約」（7,650項目）、「解雇」（6,102項目）、「健保・年金」（4,384項目）が挙げられたと発表しました。

2023年7月17日

ニッセイ基礎研究所は6月26日、全国の18〜64歳の男女被用者5,747人を対象とした「被用者の働き方と健康に関する調査」で、「働くうえで、性別を理由として不利益を被ったと感じること」について全体の15.2％（男性の11.7％、女性の20.2％）が「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答をし、男女それぞれについて年齢別にみると女性は年齢が低いほど低いのに対し、男性は年齢が低いほど高く、この30年間、企業等においては雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図ることや女性が妊娠中および出産後の健康を確保すること、子育てをしながらも就労できる環境の整備が進められ、特に女性の就労環境を改善しようとしてきたことで、若年男性が不利益を被っていると感じる状況が生じている可能性があると考えられると発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は、6月26日より雇用関係助成金ポータルで「労働移動支援助成金」「中途採用等支援助成金」「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース以外のコース）」「地域雇用開発助成金」「人材確保等支援助成金」「通年雇用助成金」「キャリアアップ助成金（正社員化コース以外のコース）」「両立支援等助成金」「人材開発支援助成金」の電子申請での受け付けを開始しました。詳しくはこちら。

2023年7月17日

パナソニック ホームズは6月22日、過去に当社を退職した従業員に向けて、退職事由を問わず再雇用を活性化する「ウェルカムバック採用」制度を2023年6月15日からスタートし、採用ホームページを開設したと発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は6月19日、健康保険及び船員保険の被扶養者の要件国内居住要件のうち国内居住要件について、国内居住要件の例外の考え方について明確化したうえで「国内居住要件に関するＱ＆Ａ」を見直したと発表しました。

2023年7月17日

東急建設は6月13日、従業員のデジタルスキル・リテラシーを向上させ変革やチャレンジに向け行動できるようにするため、「東急建設デジタル人材全体像」を策定しデジタルに特化した人材育成計画の運用を開始したと発表しました。

2023年7月17日

厚生労働省は5月31日、令和4年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめ、新規求職申込件数は233,434件（対前年度比4.2％増）、就職件数は102,537件（対前年度比6.6％増）となり、いずれも前年度を上回り、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、新規求職申込件数は前年度に引き続き令和元年度（223,229件）を上回り、就職件数は令和元年度（103,163件）に近い水準まで改善したと発表しました。

2023年6月29日

厚生労働省は6月27日、「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」を一部改正し、一定の要件のもとで、永年勤続表彰金については恩恵的に支給されるものとして、原則として「報酬等」に該当しないとし、その判断要件を明示しました。

2023年6月26日

厚生労働省は、6月26日より産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件について、�@出向元事業主の雇用量要件の追加、�A出向元事業主の生産量要件の変更、出向先事業主の事業所設立からの期間に関する要件の追加といった見直しを行うと発表しました。

2023年6月26日

内閣府は6月20日、令和5年版「障害者白書」を公表し、民間企業や国・地方公共団体における障害者の在籍状況、障害のある人の雇用対策（雇用率制度、納付金制度、助成金、職業訓練等）の状況、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）等について紹介しています。

2023年6月26日

内閣府は6月20日、令和5年版「高齢社会白書」を公表し、2022年時点の65歳以上人口が占める割合は29.0％と増加し、高齢者の就業率も「65〜69歳」が50.8％、「70〜74歳」が33.5％とそれぞれ上昇しているが、健康寿命については男性72.68年、女性75.38年と延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きいとしています。

2023年6月26日

帝国データバンクは6月20日、全国の1,380社を対象とした「生成AIの活用に関する企業アンケート」で、生成AIについて業務で活用・検討している企業は61.1％となっており、企業規模が大きいほど生成AIを活用している割合が高まる一方で「利用禁止」している企業の割合も高いと発表しました。

2023年6月26日

東京商工リサーチは6月20日、全国の6,071社を対象とした「2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査」で、コロナ禍（概ね2020年2月以降）に人員削減（希望退職、退職勧奨、整理解雇、補充採用の停止）を行った企業は599社（構成比9.8％）あるが、現在の自社の人員の充足感について312社（構成比61.5％）が「人手不足感がある」と回答しており、業種別では飲食店が構成比100％でトップ、次いで総合工事業が同85.7％、設備工事業が同78.5％と続き、建設関連はコロナ禍当初店舗や商業施設を中心に工期延期や工事の中止などにより人員削減を余儀なくされたが、経済活動の再開に伴い人手不足感が高まり、その他の生活関連サービス業では旅行会社や結婚式場運営会社を中心に需要が回復し、人手不足を訴える企業が相次いでいると発表しました。

2023年6月26日

東京商工リサーチは6月19日、全国の5,283社を対象とした「2023年「少子化対策」に関するアンケート調査」で、政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数（49.9％）が「業務に支障が出る」と回答しており、また、在宅勤務や残業免除権の拡大など両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかったと発表しました。

2023年6月26日

日本年金機構は6月12日、厚生労働省の事務連絡が改正され、毎年7月2日以降に、賞与にかかる諸規定を新設した場合には、年間を通じ4回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定（7月、8月または9月の随時改定を含む）による標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与」として賞与支払届の対象となる取り扱いが明確に記載されたと発表しました。なお、今回の改正は、平成30年に示された事務連絡の内容を明確化するためのものであり、従来の取り扱いを変更するものではありません。

2023年6月26日

パーソルキャリアは6月9日、企業の採用業務や人材獲得業務に携わっている管理職1,873名のうち、副業人材を活用している管理職400名を対象とした「副業人材の活用が企業に与える影響」で、2022年度（2022年4月〜2023年3月）に副業人材の活用を開始した企業は前年度比123％増加しており、「副業人材の活用が会社に良い影響を与えているか」の問いに95.3％が「良い影響を与えている」と回答し、その理由として「社員の生産性向上に繋がった」（46.5％）、「既存ビジネスの課題解決が進んだ」（35.5％）、「社員のスキルアップに繋がった」（34.3％）が挙げられたと発表しました。

2023年6月26日

警察庁は6月8日、2022年4月施行の予定であった白ナンバー（自家用車）の乗用車を5台以上または定員11人以上の車両を1台以上保有する事業者に対するアルコール検知器による検査について、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が間に合わなかったため施行時期が延期となっていたが、2023年12月1日から義務化する内容を示し、6月9日〜7月8日までパブリックコメントを実施した上で正式に決定すると発表しました。

2023年6月26日

リクルートワークス研究所は6月8日、研究プロジェクト「「ゆるい職場」と若手の研究」の中の「マネジャーはこれからも若手を育てられるか」の第4回「若手との関係から考える、成功する育成」で、「どのようなフィードバックを心掛ける管理職が、若手の育成実感が高い傾向があるのか」について検証し、「フィードバックの目的を明確にして行う」「肯定的・ポジティブな表現を用いて行う」「ハラスメントにならないように行う」は1％水準で有意であった一方で、「多くの人の目に触れない場で、個別に行う」「フィードバック用の資料をつくるなど、整理して行う」については有意な結果ではなかったと発表しました。

2023年6月26日

厚生労働省は、障害者雇用促進法の改正のうち令和6年4月1日に施行される「週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定特例」「障害者雇用調整金・報奨金の支給方法の見直し」「納付金助成金の新設・拡充等」について、追加公表しました。

2023年6月14日

厚生労働省は6月13日、平成28年12月の建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（基本計画）策定後の状況の変化や施策の推進成果等を踏まえ、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び建設工事従事者安全健康確保専門家会議の議論等を経て、基本計画を変更したと発表しました。

2023年6月12日

日本総合研究所は6月6日、レポート「受け身の従業員をどう変えるか？〜従業員のプロアクティブ化を促進するための処方箋〜」で、主体的かつ自律的に行動して自身の将来のキャリアを自ら構築していくことができる人材「プロアクティブ人材」のプロアクティブ行動（�@革新行動、�A外部ネットワーク探索行動、�B組織化行動、�Cキャリア開発行動）について、20〜30歳代のうちはプロアクティブ行動が活発であっても、40〜50歳代になるとプロアクティブ行動が徐々に弱まる傾向にあり、また、上司又は会社のサポートについて「プロアクティブ行動をとる人材であるほど組織からの具体的なサポートを求めている一方、そうでない人材であるほど組織からのサポートを期待していない」と発表しました。

2023年6月12日

リクルートは6月6日、転職活動中の1,040人を対象とした転職活動者調査で、転職活動で企業に提示してほしいことは 20〜30代が「働き方に関する詳しい情報」、50代は「具体的な仕事内容やミッション」が他年代と比べて多くなっていたと発表しました。

2023年6月12日

エン・ジャパンは6月5日、35歳以上の同社ユーザー2,066名を対象とした「ミドル2000人に聞いた「男性育休」実態調査」で、79％が男性の育休取得に「賛成」と回答し、妥当だと思う期間は「1か月〜3か月未満」が最多となっており、89％の男性が「育休を取得したい」と回答しているが、育休取得経験がある男性は8％にとどまり、育休を取得した期間についても「1日〜5日未満」が43％で最多となっていると発表しました。

2023年6月12日

日本経済団体連合会は6月5日、同会企業会員1,518社を対象（有効回答社数：278社（有効回答率：18.3％））とした「男性の家事･育児に関するアンケ―ト調査」で、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％と前年（29.3％）から大きく上昇しており、男性の育児休業平均取得期間は43.7日と、１か月以上取得している企業は59.9％に上る一方で、男性の家事・育児を促進する上での課題として「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」（83.5％）、「アンコンシャス・バイアスが存在するなど家事・育児と仕事を両立しづらい職場風土」（67.3％）、「長時間労働や硬直的な働き方」（59.4％）が挙げられたと発表しました。

2023年6月12日

東京商工会議所は6月1日、「会員企業と学校法人との就職情報交換会」の参加企業258社、参加学校法人(大学･専門学校等)83校を対象（有効回答数：237社（有効回答率：91.9％）、83校（有効回答率：100％））とした「2024年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」で、採用･選考活動の終了予定時期を「2023年9月まで」と回答した企業の割合は30.0％と、昨年春に実施した調査と比べて17.5ポイント減少した一方で、「未定、分からない」と回答した企業の割合が19.4％を占めており、「希望者が集まらない」(69.6％)、「求める人材からの応募がない」(54.4％)など97.9％の企業は新卒者の採用･選考活動において何らかの課題を抱えていると回答したと発表しました。

2023年6月12日

日本労働組合総連合会（略称：連合）は5月31日、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた全国の15歳〜29歳の男女1,000名を対象とした「就職差別に関する調査2023」で、採用試験の面接で質問されたことがあるものとして「転勤ができるかどうか」（43.3％）、「残業や休日出勤ができるかどうか」（42.8％）、「家族に関すること」（37.7％）、「性別」（28.6％）、「本籍地や出生地に関すること」（28.3％）、「結婚の予定」（19.2％）、「思想に関すること」（15.2％）、「性的指向の確認」（8.9％）、「性自認への違和感の有無」（7.6％）などが挙げられ、採用試験の面接で不適切だと思う質問や発言をされたことが「ある」は 19.5％、「ない」は 80.5％であったと発表しました。

2023年6月12日

エン・ジャパンは5月31日、同社サイトユーザーで2024年に卒業予定の大学生／大学院生735名を対象とした「24卒学生に聞いた「就活状況」調査2023」で、6月までに83％が内定を取得するも半数以上が就活を継続していて、本選考にエントリーした企業数については、46.5％と約半数が「10社以下」（1〜5社：23.0％、6〜10社：23.5％）と回答ししており、24卒も変わらず厳選応募の傾向は続いていると発表しました。

2023年6月5日

厚生労働省は5月29日、令和4年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、令和4年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は827人（前年比266人・47％増）で、全体の約4割が建設業と製造業で発生しており、死亡災害には多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育も行っておらず、また「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」「倒れているところを発見された」など熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていなかったと発表しました。

2023年6月5日

パーソル総合研究所とるベネッセ教育総合研究所は5月25日、有期雇用を含む18〜69歳の就労者6,000名を対象とした「就業者の社会貢献意識に関する調査」で、社会貢献意識（ソーシャル・エンゲージメント）が高い層は、低い層と比べ幸せな活躍をしている人の割合が2.9倍にものぼっており、また人事管理における「キャリア目標の明確さ」「多様な人材の活躍支援」が視野の広さにプラスの影響を与えている一方で、「異動転勤の多さ」や「新卒偏重の人員構成」などはマイナスの影響が見られたと発表しました。

2023年6月5日

エン・ジャパンは5月23日、同社サイトを利用している人材紹介サービスの転職コンサルタント178名を対象とした「ミドル世代の異業種転職調査」で、異業種転職を実現したミドルの転職者の職種としては「営業・マーケティング系」（59％）、「経営・経営企画、事業企画系」（50％）、「コンサルタント系」（40％）が挙げられ、転職「前」の業種として多い業種として「メーカー」（65％）、「IT・インターネット」（50％）、「流通・小売・サービス」（41％）、「コンサルティング」（41％）が、転職「先」の業種として多い業種として「IT・インターネット」（74％）、「メーカー」（66％）、「コンサルティング」（54％）が挙げられたと発表しました。

2023年6月5日

厚生労働省は5月23日、令和4年の労働災害発生状況を取りまとめ、死亡者数は774人で過去最少となり、死傷者数は132,355人と過去20年で最多となっており、事故の型別では「転倒」が35,295人（前年比1,623人・4.8％増、29年比6,985人・24.7％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が20,879人（同103人・0.50％増、同4,702人・29.1％増）を合わせて全体の4割を超え、さらに増加したと発表しました。

2023年6月5日

楽天インサイトは5月19日、全国の20歳〜64歳の会社員と会社員管理職の男女1,000人を対象とした「休暇に関する調査」で、有給休暇の取得について1日以内の有給休暇を「取得しやすい」と回答した人は74.6％（「取得しにくい」：25.4％）で、2日以上連続の有給休暇を「取得しやすい」と回答した人は47.1％（「取得しにくい」：52.9％）となっており、2日以上連続の有給休暇を取得しにくい理由については「自分が休むと同僚に負担がかかるから」（32.7％）、「休暇をとれる雰囲気が職場にないから」（20.6％）、「休暇の間に業務対応が発生するかもしれないから」（20.4％）が挙げられたと発表しました。

2023年6月5日

労働政策研究・研修機構は5月19日、調査会社が保有する登録調査モニターのうち、モニター登録上の職種が「無職」の者を除く18〜64歳の男女13,540名を対象とした「副業者の就労に関する調査」で、副業する理由（複数回答）として「収入を増やしたいから」（54.5％）、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）が挙げられたと発表しました。

2023年6月5日

学情は5月19日、同社サイト来訪者514人を対象とした「2025年卒学生の就職意識調査(キャリア形成) 2023年5月版」で、キャリアは「自身で主体的に選択したい」と回答した学生が6割を超え、「企業に委ねたい」の約4倍となっており、 「ジョブ型」採用に「興味がある」と回答した学生が8割を超え、前年比13.8ポイント増となったと発表しました。

2023年6月5日

リクルートワークス研究所は5月19日、「若手育成実感が高い管理職を科学する」と題する記事で、若手のキャリアに対する“異動”前後のコミュニケーションについて、「行っている」管理職と「行っていない」管理職との間で有意に育成成功実感率が高かった項目として「事前に、異動先について希望を聞く機会を設けている」、「異動決定後に面談等の場で会話をする機会をつくっている」が挙げられたと発表しました。

2023年6月5日

エン・ジャパンは5月19日、同社サイトユーザー8,042名を対象とした「ビジネスマナー　意識調査」で、社会人経験3年目までの人に出社制限やテレワークが増えたコロナ禍で、習得が難しかったりあまり身につけられなかったと感じるマナーについて聞いたところ、「会食・宴席」（36％）、「社外訪問（受付・コート着脱他）」（32％）、「来客対応（案内・お茶出し他）」（30％）が挙げられたが、ビジネスマナーの習得方法については、57％が「上司・先輩から教わった」と回答した一方で、「特に教わったことはない」との回答も18％見られ、20代・30代では約2割（20代：19％、30代：18％）が「インターネット（YouTube他）」と回答したと発表しました。

2023年6月5日

厚生労働省は、就活ハラスメント防止に向け、採用担当者、リクルーター（OB・OG等）等を対象とした研修や就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例をとりまとめた「就活ハラスメント防止対策　企業事例集」のパンフレットを5月18日に公開しました。

2023年6月5日

エン・ジャパンは5月17日、派遣としての就業経験があり、かつ現在派遣での仕事を探している同社サイトユーザー907名を対象とした「希望の働き方調査」で、メインの仕事を探しているのは78％、副業・ダブルワークとして探しているのは38％であったと発表しました。

2023年6月5日

帝国データバンクは5月17日、全国の企業を対象（有効回答社数：1,033社）とした「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」で、2023年4月において正社員の人手が不足していると感じている企業の割合は51.4％、非正社員では30.7％にのぼり、人手が不足している要因（複数回答）として「条件に見合った人材から応募がない」（54.6％）、「業界の人気がない」（45.4％）、「企業の知名度が低い」（42.2％）が挙げられた一方で、人手が不足して「いない」企業のその要因としては、「賃金や賞与の引き上げ」（51.7％）、「働きやすい職場環境づくり」（35.0％）、「定年延長やシニアの再雇用」（31.2％）が挙げられたと発表しました。

2023年5月22日

リクルートワークス研究所は、個人が主体的に学ばない要因や学びたくなる職場についての研究成果を報告し、学びに向かう組織作りを考える場とするシンポジウム「なぜ人は自主的に学ばないのか。学びに向かわせない組織の考察」を5月31日にオンラインと対面でのワークショップで開催すると発表しました。

2023年5月22日

政府は5月16日に行われた新しい資本主義実現会議で、岸田内閣が政策目標に掲げる構造的賃上げの実現に向けた「三位一体の労働市場改革の指針」の取りまとめ、「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」という三つの改革を柱として、日本と外国の企業との間で生じている同一職務での賃金格差の縮小、性別・年齢等による賃金格差の解消を目指すとともに、内部・外部労働市場のシームレスな接続を通じて、転職による賃金増加者の割合が減少者を上回ることを目標とすると発表しました。

2023年5月22日

デロイト トーマツ グループは5月11日、世界105か国、約10,000人におよぶ人事部門責任者と管理職等を対象とした調査「デロイト・グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2023　境界の無い世界のための新たな原理」で、ジョブ型雇用に関する変化のほか、労働者へのテクノロジー活用、コロナ禍により変化が急速に進んだ職場空間の未来、タレントマネジメントシステムなどで活用される労働者データの今後、多様性・公平性・インクルージョン（DEI）実現のための課題と解決アプローチなど9つのトレンドを3つの提言に分けて取りまとめ、これからは業界や業務内容、時間や価値観、テクノロジーなど様々な分野で従来の区分が通用しなくなり、これからの境界のない世界では仕事はジョブによって定義されず、職場は特定の場所を意味せず、多くの労働者が従来型の組織に属する従業員とはならす、今後はそのような彼らと協働し、あらゆることを試行できる組織、そしてリーダーが、持続可能なワークモデルと高い成果を生み出すのではないかと発表しました。

2023年5月22日

マイナビは5月9日、小学生未満の子供を持つ正社員800名を対象とした「育休に対する男女の意識差と実態調査」で、パートナーの育休への満足度を100点満点で表すと、男性は平均83.3点、女性は平均69.8点となっており、「一生の思い出になった」など協力して育児に取り組めた人ほど点数が高くなったと発表しました。

2023年5月22日

中小企業庁は4月28日、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」（中小企業白書）、「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ、足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい状況にあり、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が激変する時代を乗り越えるためにも、価格転嫁に加えて、産業の構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要であると発表しました。

2023年5月22日

BIGLOBEは4月27日、全国の18歳から29歳までの若年層の男女600人と比較対象として全国の30歳から69歳の男女400人の合計1,000人を対象とした「若年層の働き方に関する調査」で、Z世代においては「賃金が下がったとしても週休3日にしたい」は5割強、「仕事のやりがいより生活重視」約7割にのぼり、Z世代の7割強が「柔軟な雇用形態の推進は少子化対策に有効だと思う」と回答していると発表しました。

2023年5月22日

リクルートは4月27日、リクルートエージェントを利用し転職した人を対象とした「2023年1−3月期　転職時の賃金変動状況」調査で、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は34.7％（前年同期比2.1ポイント増）となり、過去最高値を更新したと発表しました。

2023年5月22日

厚生労働省は4月26日、労働安全衛生法第66条の10において規定しているストレスチェック制度に関し、各事業場において円滑に導入できるようストレスチェックの受検等を行う「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版が公開されたと発表しました。

2023年5月22日

PwCコンサルティングは5月15日、日本国内の企業142社を対象とした「エンプロイーエクスペリエンスサーベイ2022調査結果（速報版）」で、従業員体験を示す言葉である「エンプロイーエクスペリエンス（EX）」という言葉の認知度は、調査開始の2018年から比較すると全企業で28ポイント上昇して76%、従業員5,000人以上の大企業で14ポイント上昇して80%となっていて、また、2022年調査では3割近くの大企業がEX向上のための施策を検討・実施しており、この数年間でEXという考え方が日本企業の間で急速に広まったと発表しました。

2023年5月22日

中央労働災害防止協会は、過重労働による健康障害防止のため労働者自身が疲労の蓄積をセルフチェックするツールの最新版「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023年改正版）」を公開し、勤務状況について「職場・顧客等の人間関係による負担」や「終業時刻から次の始業時刻間の休息時間」（勤務間インターバル）等を、自覚症状については「食欲がないと感ずる」を追加したと発表しました。

2023年5月1日

マイナビは4月25日、2024年3月卒業見込みの全国大学3年生及び大学院1年生41,197名を対象とした「マイナビ 2024年卒大学生就職意識調査」で、大手企業志向は48.9％と2年連続で半数を割っており、「企業を選択する場合にどのような企業がよいか」（2つまで選択）については「安定している会社」（48.8％。5年連続で最多）、「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」（30.5％）、「給料のよい会社」（21.4％）が挙げられ、一方で、「行きたくない会社」（2つまで選択）については「ノルマのきつそうな会社」（38.2％）、「転勤の多い会社」（29.6％）、「暗い雰囲気の会社」（24.1％）が挙げられたと発表しました。

2023年5月1日

帝国データバンクは4月24日、全国27,628社を対象（有効回答社数：11,428社（有効回答率：41.4％））とした「新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査」で、「5類」へ移行後、働き方が「半分以上異なる」とする企業は15.5％となっており、『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると「サービス業」が45.5％で最も高くなったと発表しました。

2023年5月1日

ソニー生命保険は4月20日、2023年春から働き始める社会人1年生及び就職してから1年が経つ社会人2年生で20〜29歳の男女1,000名を対象とした「社会人1年目と2年目の意識調査2023」で、ビジネスシーンにおいて「スマホやタブレットでメモをとること」に対し「アリ」は76.3％、「ナシ」は23.7％となっており、また「遅刻・欠勤連絡をメールやLINEでする」については「アリ」は71.0％、「ナシ」は29.0％となったと発表しました。

2023年5月1日

厚生労働省は4月20日、「令和5年における労働災害発生状況について（４月速報値）」で、労災による死亡者数は152人（前年同期比▲24人、13.6％減少）で、事故の型別発生状況は「墜落・転落」41人（前年同期比▲15人、26.8％減少）、「 はさまれ・巻き込まれ」31人（同＋5人、19.2％増加）、「 交通事故（道路）」24人（同＋2人、9.1％増加）であったと発表しました。

2023年5月1日

学情は4月17日、20歳代の社会人279名を対象とした「仕事における成長に関する調査」で、86.3％が仕事において「新たなスキルの習得」が必要だと感じているが、成長しているという実感を得ているのは30.9％にとどまっていると発表しました。

2023年5月1日

東京商工リサーチは4月17日、全国の企業4,445社を対象とした「2023年　企業の「人手不足」に関するアンケート調査」で、66.5％の企業が「正社員不足」と回答しており、特に従業員数の多い大企業では73.2％が「正社員不足」と回答していると発表しました。

2023年5月1日

リクルートは4月14日、2023年3月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏の3月度平均時給は前年同月より24円増加の1,143円（増減率＋2.1％）となり、職種別ではフード系が三大都市圏全体と首都圏で過去最高額を更新したと発表しました。

2023年5月1日

リクルートは4月14日、2023年3月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、三大都市圏の3月度平均時給は、前年同月より53円増加の1,629円（増減率＋3.4％）で過去最高額となったと発表しました。

2023年5月1日

厚生労働省は4月12日、求人企業12,800社、求職者2,560名等を対象とした「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」で、厚生労働省指針で奨励されている「求職者を採用後一定期間内に離職した場合に紹介手数料の一部を返戻する制度（返戻金制度）」について、「規定について知らなかった」とする割合が57.6％で最多であったと発表しました。

2023年4月17日

東京商工リサーチは4月12日、「2022年　倒産企業の財務データ分析調査」で、2022年に倒産した企業のうち、直近決算が判明した企業の62.9％が倒産直前で最終赤字に陥り、また、67.3％は債務超過となっており、慢性的な赤字で財務悪化が進み、倒産した企業全体の営業利益率は3期連続で赤字であったと発表しました。

2023年4月17日

東京商工リサーチは4月11日、2022年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が6,880件（前年度比15.0％増）、負債総額は2兆3,243億7,900万円（同99.0％増）となり、件数は、コロナ禍の資金繰り支援策で記録的な低水準を続けてきたが、2022年度は4月から増勢に転じて3年ぶりに前年度を上回ったと発表しました。

2023年4月17日

厚生労働省は4月11日、令和4年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、令和5年度政府予算案の国会での成立を踏まえ更新し、新規事業のひとつとして「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」があり、令和6年4月に上限規制の適用が予定されている業務のうち、特に建設業、自動車運転業など顕著な長時間労働の実態が認められる業種への更なる支援として助成を行うと発表しました。

2023年4月17日

リクルートは4月11日、企業に勤める正社員2072名及び企業人事担当者1648名を対象とした「兼業・副業に関する動向調査2022」で、兼業・副業人材の受け入れ目的として「人手不足を解消するため」（54.8％）、「社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保するため」（47.6％）、「イノベーションの創発や新事業開発につなげるため」（36.1％）、「多様な働き方を促進するため」（35.1％）が挙げられ、兼業・副業人材の受け入れにより生産性向上につながっている群とつながっていない群を比較したときに、生産性向上につながっている群はつながっていない群よりも経営層と同等程度の情報共有をしていることが分かったと発表しました。

2023年4月17日

ビズリーチは4月4日、30代以上の当社会員629名及び企業の経営層・採用担当者308名を対象とした「リスキリングに関する調査」で、スキリングに取り組むビジネスパーソンは前回の調査（2021年10月実施）より12.8ポイント増加して67.6％となり、95.0％のビジネスパーソンが「自身のスキルについて、将来的に新たなスキルを身につける必要がある」と感じていることが分かったと発表しました。

2023年4月8日

厚生労働省は、2023年度版「雇用・労働分野の助成金のご案内」（簡略版、詳細版）を公表しました。詳細版はこちら。

2023年4月8日

エン・ジャパンは4月5日、従業員数300名以下の同社サイトユーザー企業353社を対象とした「企業の女性活躍推進　実態調査 2023」で、女性管理職比率「30％以上」の企業は約1割にとどまり、6割以上が女性管理職比率「5％以下」と回答していて、女性活躍推進における課題として「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」（45％）、「女性社員の意識」（45％）、「管理職の意識」（36％）、「経営層の意識」（35％）が挙げられたと発表しました。

2023年4月8日

東京都は4月3日、都内の従業員規模30人以上の事業所2,500事業所を対象（有効回答社数：605社（有効回答率：24.2％））とした「令和4年度東京都男女雇用平等参画状況調査」で、育児休業取得率は男性従業員26.2％、女性従業員94.1％と、男性の取得率は前年度調査23.8％から2.4ポイント増加しており、男性従業員の育児休業の取得期間は「1か月以上3か月未満」（38.3％。前年度調査より2.6ポイント増）が最も多く、次いで「5日以上2週間未満」（15.8％）となっていると発表しました。

2023年4月8日

エン・ジャパンは3月30日、同社サイトユーザー2,365名を対象とした「派遣経験者2300人に聞いた　派遣で働くメリット・デメリット調査」で、派遣で働くメリットとしては「勤務地・勤務時間や曜日を選べる」（47％）、「時給が高い」（40％）、「希望の仕事内容で働ける」（34％）が挙げられ、デメリットとしては賞与が出ない」（62％）、「社会的な身分・信用が弱い」（40％）、「交通費が出ない場合がある」（40％）が挙げられたと発表しました。

2023年4月8日

厚生労働省は3月30日、2024年4月から施行される「就業場所・業務の変更の範囲の明示」「有期契約労働者に対する更新上限の明示」「有期契約労働者に対する無期転換申込機会の明示」「有期契約労働者に対する無期転換後の労働条件の明示」といった労働条件明示ルール等の改正内容を周知する特設サイトをホームページに設け、リーフレット等の情報提供を開始したと発表しました。

2023年4月8日

全国求人情報協会は3月30日、入社前調査で「民間企業・団体等に就職する」と回答した人のうち追跡調査に回答した人700人を対象とした「2022年卒新卒者の入社後追跡調査」で、新卒者の5人に1人は入社前に「転職志向」であったが、そのうち2割半ばが入社後に「勤続志向」に転じている一方で、転職志向の割合は入社前では約2割だったが入社半年時点では約4割に増加していると発表しました。

2023年4月8日

ディスコは3月28日、2022年度新入社員457人を対象とした「入社1年目社員のキャリア満足度調査」で、勤務先企業への現在の満足度は平均72.3％で、在学時に入社を決めた時（79.5％）から7.2ポイント減少と例年と同様の傾向にあり、現時点で「転職活動中」「転職活動はしていないが検討中」が合計で41.5％にのぼり、「転職活動中・検討中」のグループは入社後に満足度の平均が10ポイント以上低下（72.7％→60.6％）していたと発表しました。

2023年4月8日

帝国データバンクは3月28日、全国27,607社を対象（有効回答社数：10,203社（有効回答率：37.0％））とした「ネット銀行との取引に関する企業の動向調査」で、ネット銀行と取引している企業は28.0％となっており、規模が小さい企業、創業・設立から「5年未満」の企業、社長年齢が低い企業ほど取引割合が高い傾向にあると発表しました。

2023年4月8日

日本商工会議所は3月28日、中小企業6,013社を対象（有効回答社数：3,308社（有効回答率：55.0％））とした「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」で、2023年度の賃上げについて「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比＋12.4ポイント）にのぼり、2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4％と、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7％）を上回ったと発表しました。

2023年4月8日

エン・ジャパンは3月27日、34歳以下の同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：541名）とした「テレワークに関する実態調査」で、転職経験者のテレワーク実施率は転職未経験者に比べ約2倍となっており、今後希望する働き方としては「出社と在宅を組み合わせたい」（65％）、「完全な在宅・テレワークを希望している」（20％）、在宅・テレワークは希望していない」（16％）であったと発表しました。

2023年4月8日

東京商工会議所は3月27日、当所が主催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業243社を対象とした「2023年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」で、計画以上の内定者数を確保している企業は14.6％と多くの企業が新卒採用に苦戦しており、24.1％の企業が新卒者採用を増やす意向で、企業の新卒採用意欲は引き続き旺盛であると発表しました。

2023年4月8日

リクルートは3月27日、2023年卒業予定の大学生および大学院生7,625人を対象（有効回答者数：1,166人）とした「2023年3月度（卒業時点） 内定状況」で、就職確定先を見ると、64.6％の学生は就職活動開始前には知らなかった企業に入社を決めており、「就職情報会社による情報サイトや就職情報誌」「学外合同説明会・セミナー」で、企業を見つけた学生が多いようだと発表しました。

2023年4月8日

マイナビは3月24日、2024年卒業予定の全国大学3年生及び院1年生2,304名を対象とした「マイナビ　2024年卒学生就職モニター調査　2月の活動状況」で、インターンシップ・仕事体験に参加して志望度が上がった割合が高いものとして「「自分に合っていると感じた」「将来の自分のキャリアプランが見えた」「将来自分が成長できそうだと思えた」等が挙げられ、また、採用選考を受ける予定の割合が高かったものとして「自分に合っていると感じた」「企業理念に共感できた」「将来の自分のキャリアプランが見えた」等が挙げられたと発表しました。

2023年4月8日

大阪シティ信用金庫は3月24日、当信用金庫取引先企業1,097社を対象（有効回答社数：1,037社（有効回答率：94.5％））とした「中小企業における2023年の賃上げ動向」で、賃上げ実施企業が45.4％と1998年以来最多となっており、平均賃上げ率は3.22％と10年ぶりの3％超えとなったと発表しました。

2023年4月8日

マイナビは3月24日、2022年に転職した20〜50代の男女1,500名を対象とした「転職動向調査2023年版」で、2022年の正社員の転職率は7.6％と2016年以降最も高い水準にあり、転職で年収が上がった人は39.5％にのぼり、2019年以降増加傾向にあると発表しました。

2023年3月27日

労務行政は、パワハラ の境界線についてどう考えるべきか、セクハラやマタハラを含めたハラスメント問題に企業はどう対処すべきか、最新情報を踏まえて解説するセミナー「企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント」を開催します。詳しくはこちら。

2023年3月27日

帝国データバンクは3月20日、全国27,607社を対象（有効回答社数：10,203社（有効回答率：37.0％））とした「2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で、2023年度に正社員の採用予定がある企業は63.0％（前年度比0.8ポイント増）、採用人数を増加させる予定の企業は25.7％にのぼり、求める職種については「販売の職業」（42.1％）、「専門的・技術的職業」（33.9％）、「事務的職業」（20.8％）が挙げられたと発表しました。

2023年3月27日

厚生労働省は3月17日、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット2種類を、14の言語で作成したと発表しました。

2023年3月27日

厚生労働省は3月17日、出産した女性が安心して職場復帰し働き続けることができるように搾乳室の設置を進めており、このたび職場の「搾乳室」についてのリーフレットを作成したと発表しました。

2023年3月27日

厚生労働省は3月17日、78,589事業所を対象（有効回答事業所55,427事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所48,371事業所を集計）とした「令和4年賃金構造基本統計調査」で、雇用形態別の賃金について、男女計では正社員・正職員328.0千円に対し、正社員・正職員以外221.3千円となっており、男女別にみると、男性では正社員・正職員353.6千円に対し、正社員・正職員以外は247.5千円、女性では正社員・正職員276.4千円に対し、正社員・正職員以外は198.9千円となっていると発表しました。

2023年3月27日

エン・ジャパンは3月16日、同社ユーザーを対象（有効回答者数：10,191名）とした「エン転職　1万人アンケート（2023年3月）「SDGs」意識調査」で、6割が「仕事でSDGsに関わりたい」と回答し、半数が「転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視する」と回答したと発表しました。

2023年3月27日

マーサージャパンは3月16日、174社の企業を対象とした「昇給・リスキリング・キャリアに関するスナップショットサーベイ」で、リスキリングが必要と考える企業は77％にのぼる一方で、従業員のリスキルに向けた予算を増額する企業は全体の28％しかなく、研修・再配置などの具体的施策を実行した企業は23％にとどまっていると発表しました。

2023年3月27日

帝国データバンクは3月15日、2022年に首都圏と地方間を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業を対象に分析を行い、首都圏の企業転出入について2年連続転出超過となっており、超過社数は77社と過去20年で最多となったと発表しました。

2023年3月27日

内閣府は3月14日、全国18歳以上の日本国籍を有する5,000人を対象（有効回答者数：2,847人（有効回収率：56.9％）とした「男女共同参画社会に関する世論調査」で、男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なこととして「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」（66.7％）、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること（61.8％）、「男性が育児・家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（60.7％）、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（46.8％）、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」（44.5％）、「社会の中で、男性による育児・家事などについても、その評価を高めること」（44.5％）が挙げられたと発表しました。

2023年3月27日

ディスコは3月14日、2024年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象とした「3月1日時点の24卒就職活動調査〜キャリタス就活2024　学生モニター調査（2023年3月）」で、志望業界は「情報・インターネットサービス」（18.3％）、「情報処理・ソフトウエア」（16.9％）、「銀行」（14.4％）、「水産・食品」（13.7％）、「建設・住宅・不動産」（13.1％）が挙げられたと発表しました。

2023年3月27日

厚生労働省は3月14日、2022年10月に公表された「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合報告書」を踏まえ、�@狭あいな現場等で使用される一側足場からの墜落・転落災害が発生していることを踏まえて、使用が困難な場合を除き、幅が1メートル以上の場所では本足場の使用を義務づける、�A安衛則の規定に基づく足場の点検が確実に行われるようにするため、点検者をあらかじめ指名することを義務づける、�B足場の完成後等の足場の点検後に記録すべき事項に点検者の氏名を追加する（�A�Bは2023年10月1日、�@は2024年4月1日施行）とした「労働安全衛生規則に足場の使用・点検に関する新たな規定を設ける改正省令」を公布しました。

2023年3月27日

エヌエヌ生命保険は3月13日、中小企業経営者315名を対象とした「改正女性活躍推進法の対象となる中小企業の女性活躍調査」で、より一層の女性活躍推進について9割近い経営者が「推進したい」と回答しているが、管理職の女性割合は「1〜10％」が最も高く（44.1％）、役員の女性割合では「0％」が最も高く、過半数（53.0％）を占めていると発表しました。

2023年3月27日

パーソルキャリアは3月13日、20歳〜59歳の正社員男女15,000名を対象とした「副業の実態調査【最新版】」で、副業している人は全体の8.2％にとどまるなか、副業の内容としては「サービス業（接客・販売）」（20.8％）、「株／FX」（19.4％）、ネットビジネス（11.4％）が挙げられたと発表しました。

2023年3月27日

パーソルイノベーションは3月10日、パーソルホールディングス株式会社の取引先企業の人事担当者 253人を対象とした「副業制度に関する実態調査」で、副業制度の目的については大企業、中小企業・スタートアップ企業ともに「従業員のキャリア形成やイノベーション推進文脈での副業推進」の回答が最も多い結果となったと発表しました。

2023年3月27日

大阪シティ信用金庫は3月8日、当金庫取引先企業1,227社を対象（有効回答社数：1,172社（有効回答率：95.5％））としたアンケート調査「中小企業における2023年の正社員採用予定」で、「採用する」企業は昨年比7.6ポイント増の32.8％で4年ぶりの増加となり、主な採用理由として「仕事量が増加し、人手不足になってきたため」（61.8％）、「現事業の業容拡大を図るため」（15.1％）、「退職による欠員を補充するため」（14.8％）が挙げられ、採用区分については「新卒採用」（25.3％）より「経験者採用」（74.7％）が圧倒的に多く、採用対象についても「外国人も採用対象」とする企業が32.8％にのぼったと発表しました。

2023年3月27日

厚生労働省は、雇用関係助成金の申請の際に設定してきた「生産性要件」を2023年3月31日で廃止すると発表しました。

2023年3月27日

厚生労働省は、労働保険料や社会保険料の算定等のもとになる賃金・報酬のうち、住宅（社宅や寮など）の貸与や食事など、通貨以外のもので支給される現物給与について、2023年4月1日から適用される改正価額を公表しました。

2023年3月13日

マイナビは3月7日、20〜59歳の正社員800名を対象とした「正社員のリスキリング実態調査（2023年）〜リスキリングで賃金は上がるのか〜」で、リスキリングの必要性について79.6％が「そう思う」と回答しているものの、55.3％がリスキリングをしたことがなく、リスキリングを現在行っていない理由として「時間がない／忙しい」（39.1％）、「何から始めればいいかわからない」（20.6％）、「勉強にお金をかける余裕がない」（19.8％）が挙げられ、働きながら時間を確保することの難しさや、金銭的な負担が浮き彫りになったと発表しました。

2023年3月13日

厚生労働省は3月6日、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を明らかにし、厚生労働行政施策などの基礎資料を得ることを目的とした「2020年度　人口動態職業・産業別統計」で、第1子出生時に母が有職である割合は62.9％、前回（2015年度）調査比17.1ポイントの上昇となり、さらに第2子及び第3子以上が生まれたときに「母が有職であるもの」の割合は、第1子と同様に前回よりも上昇し、それぞれ57.7％、54.7％となったと発表しました。

2023年3月13日

エン・ジャパンは2月28日、同社サイトの35歳以上のユーザー1,889名を対象とした「ミドル1800人に聞いた　転職のきっかけ意識調査」で、転職を考えたきっかけについては「会社の将来性」（43％）、「会社の考え・風土」（42％）、「給与」（38％）が挙げられ、年代別では30代「給与」（47％）、40代「会社の将来性」（49％）、50代「会社の考え・風土」（40％）がトップの回答となり、各年代でばらつきが見られたと発表しました。

2023年3月13日

日本政策金融公庫は2月27日、同公庫の取引先13,266社を対象（有効回答社数：5,473社（有効回答率：41.3％））とした「「全国中小企業動向調査・中小企業編　2022年10−12月期特別調査」で、2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は53.1％と、前回調査（41.1％）から12.0ポイント上昇したと発表しました。

2023年3月13日

厚生労働省は、4月3日より厚生労働省管轄の雇用関係助成金の申請について、雇用関係助成金ポータルでの電子申請による受付を開始すると発表しました。まず4月からは「キャリアアップ助成金 正社員化コース」「トライアル雇用助成金 一般トライアルコース」が、6月からは「労働移動支援助成金」「中途採用等支援助成金「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外）」「地域雇用開発助成金」「人材確保等支援助成金」「通年雇用助成金」「キャリアアップ助成金(正社員化コース以外）」「両立支援等助成金」「人材開発支援助成金」について、電子申請での受付が開始されます。

2023年2月26日

リクルートは2月21日、全国の新卒採用を実施している従業員規模5人以上の企業4,851社を対象（有効回答社数：1,569社（有効回収率：32.3％））とした「就職白書2023」で、採用充足状況は「採用予定数を充足できた」企業が40.4％で、2022年卒の52.2％からは11.8ポイントも減少しており、企業規模別で見ると「5,000人以上」で19.6ポイント減少、「1,000〜4,999人」で12.8ポイント減少、「300〜999人」で14.6ポイント減少、「300人未満」で6.6ポイント減少したと発表しました。

2023年2月26日

東京商工リサーチは2月20日、「第2回　2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（有効回答社数：4,465社）で、2023年度の賃上げの実施予定について80.6％が「実施する」と回答している一方で、物価上昇分の価格転嫁が難しく体力の乏しい中小企業は収益力が低下しており、そうした企業は求人難でも賃上げを実施できない苦境が浮き彫りになったと発表しました。

2023年2月26日

エン・ジャパンは2月20日、同社ユーザーで従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象（有効回答社数：549社）とした「中小企業550社に聞いた割増賃金率引き上げ実態調査」で、2023年4月から中小企業も「月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率」が25%から50％に引き上げになることに伴い、割増賃金率引き上げへの対応状況について「既に必要な対応を完了した」（11％）、「現在取り組んでいる最中」（20％）、「対応が決まり、これから取り組む予定」（9％）と回答しており、これらの企業の対応方法としては「時間外労働の削減」（34％）、「社員の労働時間の把握」（31％）、「就業規則の変更」（19％）、「業務分担やフローの見直し」（19％）が挙げられたと発表しました。

2023年2月26日

大阪商工会議所は2月17日、大阪商工会議所会員の中小企業1,429社を対象（有効回答社数：85社（有効回答率:5.9％））とした「中小企業の2023年の賃上げに関する調査」で、2023年の賃上げ予定について「業績の改善が見られるため、賃上げを実施（前向きな賃上げ）」（34.1％）、「業績が改善しないが、賃上げを実施（防衛的賃上げ）」（40.0％）と回答しており、中小企業が賃上げできる環境整備のために必要な支援として「景気対策」（61.2％）、「補助金・助成金の拡充・使い勝手向上」（50.6％）、「価格転嫁支援」（31.8％）が挙げられたと発表しました。

2023年2月26日

帝国データバンクは2月17日、全国の27,362社を対象（有効回答社数：11,719社（有効回答率：42.8％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）で、人手不足であると回答した企業は5か月連続で5割超えており、「賃上げ」に関する2023年度見込みでは、全体と比較して人手不足を感じている企業は賃上げの実施に積極的に取り組んでいる傾向がみられたと発表しました。

2023年2月26日

東京商工リサーチは2月16日、全国の企業を対象（有効回答社数：4,852社）とした「人手不足に関するアンケート調査」で、人手不足と回答した企業は全体の7割（構成比72.4％）を超え、なかでも大企業は80.6％と顕著であったと発表しました。

2023年2月26日

帝国データバンクは2月15日、全国の27,362社を対象（有効回答社数：11,719社（有効回答率：42.8％））とした「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2023年度に賃金改善があると見込む企業は56.5％と2年連続で増加し、2018年度見込み（2018年1月調査）と並び過去最高水準となったと発表しました。

2023年2月26日

エン・ジャパンは2月14日、同社ユーザーを対象（有効回答者数：10,618名）とした「新型コロナ後の企業選びの軸調査（2023年2月）」で、新型コロナウイルスを経験し、約3割が企業選びの軸が変わったと回答し、企業選びにおいて特に重視するようになったこととして「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」（51％）、「希望の条件（勤務時間・休日休暇など）があるか」（32％）、「業績が好調か」（24％）「年収アップできるか」（23％）が挙げられたと発表しました。

2023年2月26日

リクルートは2月14日、同社が企画運営する求人メディアに掲載された求人情報より、派遣スタッフの募集時平均時給を集計した「2023年1月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、三大都市圏の1月度平均時給は、前年同月より35円増加の1,602円（前年同月比＋2.2％）となり、営業・販売・サービス系、製造・物流・清掃系、クリエイティブ系、IT・技術系の4職種は2カ月連続で過去最高額を更新したと発表しました。

2023年2月26日

パーソルホールディングスは2月10日、経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる25〜69歳男女1,000を対象とした「データから見る企業実態調査」で、エンゲージメント向上に関する課題について「管理職層の課題認識が薄い」（30.6％）、「育成・キャリア面」（27.7％）、「評価・処遇面」（26.2％）、「職場環境・働き方」（25.6％）、「組織風土」（25.0％）が挙げられたと発表しました。

2023年2月26日

帝国データバンクは2月9日、2022年12月に実施した「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」（有効回答社数：1,335社）で、自社の商品・サービスについて多少なりとも価格転嫁ができた理由として「原価を示した価格交渉」（45.1％）、「取引先への価格改定の通知」（28.7％）、「業界全体における理解の進展」（25.8％）、「日頃から発注者へのコストに影響しそうな情報共有」（24.2％）、「業界全体における価格調整」（13.9％）が挙げられたと発表しました。

2023年2月13日

帝国データバンクは2月8日、「物価高倒産　動向調査（2023年1月）」で、ロシア・ウクライナ戦争に端を発した物価高を中心に、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」や取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより発生した「物価高倒産」は増加傾向が続いており、価格転嫁が十分に進まない状況が続くなかで「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産は、引き続き増加傾向で推移するとみられると発表しました。

2023年2月13日

厚生労働省は2月7日、「毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報」を公表し、一人平均の賃金について、現金給与総額は326,157円（2.1％増）となり、就業形態別でも一般労働者429,449円（2.3％増）、パートタイム労働者102,073円（2.6％増）となったと発表しました。

2023年2月13日

協会けんぽは、令和5年度の都道府県単位の保険料率（3月分（4月納付分）から）を発表しました。

2023年2月13日

リクルートは2月2日、転職活動中の個人1,040人を対象とした調査で、転職活動者の仕事の満足度では、収入面に対して「満足」は28.5％に対して「不満」は45.2％にのぼり、転職時に現在より高い年収を希望する人は多く、転職後将来的に年収が上がる可能性も重要視していると発表しました。

2023年2月13日

パーソルキャリアは2月2日、副業人材を活用している企業の担当者または決裁者400名を対象とした「副業人材活用の実態と2023年のマーケット予測」で、副業人材活用の満足度について72.9％が「満足」と回答しており、副業人材活用のメリットとして「期待する成果を得ることができる（66.3%）」、「スキル・専門性を得ることができる（64.0％）」、「人手不足を解消できる（62.5％）」が挙げられ、「即戦力」を期待できることが副業人材活用を選ぶ大きな理由になっていることが伺えたと発表しました。

2023年2月13日

厚生労働省は2月2日、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率について、、一般の事業は15.5/1,000（事業主負担：9.5/1,000、労働者負担：6/1,000）に、建設の事業は18.5/1,000（事業主負担：11.5/1,000、労働者負担：7/1,000）に引き上げると発表しました。

2023年2月13日

経済産業省は1月30日、2022年経済産業省企業活動基本調査（2021年度実績）の結果（速報）を取りまとめ、労働生産性は付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回り前年度比5.8％増加した一方で、労働分配率は給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回り前年度差2.6％ポイント低下したと発表しました。

2023年2月13日

帝国データバンクは1月27日、全国27,163社を対象（有効回答社数：11,680社（有効回答率:43.0％））とした「国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」で、海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かったと発表しました。

2023年2月13日

厚生労働省は1月27日、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、外国人労働者数は1,822,725人で前年比95,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降過去最高を更新し、対前年増加率は5.5％と前年の0.2％から5.3ポイントの増加となったと発表しました。

2023年2月13日

厚生労働省は1月27日、全国の事業所、企業・法人・団体、地方公共団体を層化無作為抽出した20,489施設を対象（有効回答数：9,697施設（有効回答率：47.3％））とした「令和3年度　喫煙環境に関する実態調査」で、一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境について、屋内全面禁煙は71.6％（前年度比0.6ポイント減少）、喫煙専用室設置は9.2％（前年度比0.7ポイント増加）であったと発表しました。

2023年2月6日

総務省統計局は1月31日、「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果」で、2022年平均の完全失業率は2.6％と前年に比べ0.2ポイントの低下し、2022年平均の就業者のうち前年に比べ、増加した産業は「医療，福祉」（17万人増）、「情報通信業」（14万人増）、「サービス業（他に分類されないもの）」（11万人増）、「宿泊業，飲食サービス業」（10万人増）で、減少した産業は「卸売業，小売業」（25万人減）、「金融業，保険業」（8万人減）、「建設業」（6万人減）であったと発表しました。

2023年2月6日

日本生産性本部は1月27日、わが国の企業・団体に雇用されている20歳以上の1,100名を対象とした「新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査〜第12回「働く人の意識調査」」で、自己啓発について「特に取り組む意向は無い」は初めて6割超となり、2022年4月調査以降、雇用者の自発的な学習意欲は緩やかながら低下を続けていると発表しました。

2023年2月6日

東京商工リサーチは1月27日、2022年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は38社で、前年の84社から46社減（54.7％減）と半減し、コロナ禍前の2019年（35社）とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりとなったと発表しました。

2023年2月6日

パーソルホールディングスは1月27日、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち 1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる25〜69歳の男女1,000名を対象とした「人的資本経営 における育成・リスキリング に関する企業の取り組み実態調査」で、将来事業を踏まえた人材育成の設計について、それぞれで「できている」との回答は「後継者育成・次世代経営層の育成」で40.9％、「マネジメント人材の育成」で41.7％、「AI・DX人材の育成」で33.7％、「高度スキル・専門人材の育成」で35.4％にとどまっており、とりわけ専門性のある分野での人材育成ほど設計が進んでいないことがうかがえたと発表しました。

2023年2月6日

エン・ジャパンは1月19日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：12,171名）とした「『エン転職』1万人アンケート（2023年1月）「デジタル給与」実態調査」で、2023年4月からデジタル給与での支払いが解禁されることについて、「知っている」と回答した人は48％にとどまり、半数以上が「知らない」と回答しており、「デジタル給与を利用したい」とする人も19％にとどまっていると発表しました。

2023年2月6日

ジョブリサーチセンターは1月18日、三大都市圏の12月度平均時給は前年同月より37円増加の1,158 円（前年同月比＋3.3％）で、過去最高額となり、職種別では、販売・サービス系と製造・物流・清掃系が過去最高額を更新。エリア別では首都圏・東海・関西ともに過去最高額を更新し、いずれの職種・地域でも採用意欲がコロナ前と同水準またはそれ以上となり、平均時給も上昇傾向となっているものと考えられると発表しました。

2023年2月6日

ジョブリサーチセンターは1月18日、三大都市圏の12月度平均時給は前年同月より31円増加の1,613円（前年同月比＋2.0％）となり、職種別に見ると、営業・販売・サービス系、製造・物流・清掃系、クリエイティブ系、IT・技術系の4職種は過去最高額を更新したと発表しました。

2023年1月23日

東京商工リサーチは1月16日、「2022年　休廃業・解散企業動向調査」で、2022年（1-12月）の「休廃業・解散」企業は、全国で49,625件（前年比11.8％増）と2年ぶりに増加し、2000年に調査を開始以降2020年の49,698件にほぼ並ぶ過去2番目の高水準となったと発表しました。

2023年1月23日

パーソルホールディングスは1月13日、25〜69歳で、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上である企業の経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人1,000人を対象とした「データから見る企業実態調査」で、女性活躍推進・外国人採用に取り組む企業が半数を超え、また、従業員の年齢構成については「高年齢層が多い」がトップで32.5％、次いで「若手層が少ない」31.4％と、高年齢化が進む企業が多いことがうかがわれたと発表しました。

2023年1月23日

帝国データバンクは1月6日、同社データベース「COSMOS2」収録企業のうち、一定の要件を満たした企業の売上高上位4,992社を対象（有効回答社数：834社（有効回答率：16.7％））とした「業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査」で、2期連続増収増益の中小企業のうちDXに「取り組んでいる」企業の割合は52.3％にのぼり、成果が出ている取り組みとしては「業務効率化・生産性向上」「コスト削減」「業務プロセス改革・再設計」が挙げられる一方で、DX推進の課題・障害として「対応できる人材が不足」「既存システムからの移行が難しい」「具体的に何をしたらよいのかわからない」等が挙げられたと発表しました。

2023年1月23日

花王は12月26日、取得を必須とした有給育児休暇制度を新設するとともに、育児期における短時間勤務制度の拡充を図ると発表しました。

2023年1月23日

厚生労働省は12月26日、「労働安全衛生規則第577条の2第3項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるもの」について告示を行い、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められた一環として、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を、事業者は30年間保存することが義務付けられました。

2023年1月23日

厚生労働省は12月23日、民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、民間企業の雇用障害者数は61万3,958.0人、実雇用率は2.25％（前年比0.05ポイント上昇）と、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したと発表しました。

2023年1月23日

厚生労働省は12月23日、自動車運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が2024年（令和6年）4月１日から適用されることに伴い、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正を公布し、タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転業務別のリーフレット等を公表しました。

2023年1月23日

厚生労働省は12月22日、リーフレット「技能実習生に対するその行為は人身取引です」を公表し、人身取引を、財産上の利益を得る目的で、暴力、脅迫、監禁、詐欺等で、加害者の影響下から離脱することが難しい状態にしたうえで、労働者の意思に反して働かせることとし、技能実習生に対する「強制労働」「中間搾取」等は、これらに当たる犯罪行為の可能性があるとしています。

2023年1月23日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月22日、連結従業員数1,000名以上の企業63社を対象とした「人事のデジタル化に関する実態調査（デジタルHRサーベイ2022）」で、デジタルHRの取り組み状況として、「人事業務の自動化」、「人事のデータ活用」、「タレントマネジメントシステムの活用」の3テーマすべてを実施している企業は約2割となっており、直近3年間の業績が成長している企業で「人事業務の自動化を実施しておらず、自動化に関する検討の予定もない企業」や「人事業務においてデータ活用を実施していない企業」はほとんどなく、また成長している企業のほとんどの企業がタレントマネジメントシステムを導入している結果となったと発表しました。

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