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トピックス　2022年（令和4年）TOPIX

2022年12月25日

日本生産性本部は12月19日、OECD.Statデータベース等をもとに分析・検証した「労働生産性の国際比較 2022」で、2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は49.9ドル（5,006円）と、OECD加盟38か国中27位となり、経済成長率が上向いたことで労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇したが、順位は1970年以降最低となったと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月16日、「令和4年における労働災害発生状況（12月速報値）」で、休業4日以上の死傷者数が前年同期比70.5％増の209,999人にのぼったと発表しました。

2022年12月25日

日本能率協会マネジメントセンターは12月16日、2021〜2022年に入社した新入社員671名及び新入社員の育成に関わる上司・先輩社員1,629名を対象とした「イマドキ新人社員の仕事に対する意識調査2022」で、「仕事がしやすいのはテレワーク」という回答が年々上昇し過半数を超えた一方で、「コロナ禍以降はできる限り出社したい」「在宅勤務が増え、直接的なコミュニケーションが減ると困る」「報連相で有効なのは対面でのコミュニケーション」と回答した人が共に60%以上と、対面でのコミュニケーションの機会を求めていると発表しました。

2022年12月25日

東京商工リサーチは12月16日、「2022年度　賃上げ実施状況に関するアンケート調査」（有効回答社数：4,767社）で、2022年度に賃上げを実施した企業は77.5％で、コロナ禍の業績落ち込みから回復途上だった2021年度の70.4％（実施予定含む）を7.1ポイント上回り、集計を開始した2016年度以降、最低を記録したコロナ禍当初の2020年度（57.5％）を20.0ポイント上回り、官製春闘で賃上げ実施率が8割台だったコロナ禍以前の水準にほぼ戻したと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月16日、「令和4年　労働組合基礎調査」で、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.5％で過去最低となったと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月16日、「令和4年　高年齢者雇用状況等報告」で、70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社（39.1％）、定年制の廃止企業は9,248社（3.9％）にのぼったと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月14日、「労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱」の答申を受け、令和5年4月1日以降に受験申請の受付が開始される労働安全衛生法に基づく免許（クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、揚貨装置運転士、普通ボイラー溶接士、特別ボイラー溶接士等）試験の手数料を値上げすると発表しました。

2022年12月25日

マイナビは12月14日、2024年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生2,767名を対象とした「マイナビ 2024年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（11月）」で、「最初に配属される勤務地」や「最初に配属される職種（仕事内容）」が限定されていると「応募意欲が高まる」との回答が7割以上になったと発表しました。

2022年12月25日

総務省統計局は12月14日、全国の10歳以上の約19万人を対象とした「令和3年　社会生活基本調査」で、15歳以上の有業者のうち「副業関連」の行動をした人の割合（行動者率）は0.7％で、その平均時間は3時間15分となっており、「正規の職員・従業員以外」で副業を行った割合は「正規の職員・従業員」の2倍であったと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月13日、「労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」の報告書を公表し、事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応として、当該決定の不服申立等に関して、ア）労災保険給付の支給要件非該当性に関する主張を認める、イ）労災保険給付の支給要件非該当性が認められた場合には、その労災保険給付が労働保険料に影響しないよう、労働保険料を再決定するなど必要な対応を行う、ウ）労災保険給付の支給要件非該当性が認められたとしても、そのことを理由に労災保険給付を取り消すことはしない、とする措置を講ずることができ等であるとしました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月12日、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図ることを目的とした「業務改善助成金（通常コース）」について、助成上限額の引き上げや助成対象経費の拡大、助成対象事業場の拡大、申請期限の延長の制度改正をしたと発表しました。

2022年12月25日

帝国データバンクは12月9日、全国26,953社を対象（有効回答社数：11,510社（有効回答率：42.7％））とした「2022年冬季賞与の動向調査」で、「賞与はあり、増加する（した）」企業は21.2％であった一方で、「賞与はない」企業は13.3％となり、賞与支給への対応が大きく分かれたと発表しました。

2022年12月25日

日本能率協会は12月7日、当会が役員・経営幹部向けに開催した研修プログラム受講者を対象（有効回答者数：278名）とした「トップマネジメント意識調査2022」で、これからの経営者に求められる資質として「本質を見抜く力」（41.4％）、「変化への柔軟性」（37.4％）、「イノベーションの気概」（24.8％）が挙げられたが、現在の役職への就任を打診された時点で「準備ができていた」との回答は4割に留まっており、経営者となるためのトレーニングをこれまでに「受けていない」との回答も6割を超えていたと発表しました。

2022年12月25日

帝国データバンクは12月7日、「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」（有効回答社数：1,265社）を実施し、電気料金の総額が1年前と比べて増加した企業は 86.6％にのぼり、電気料金の増額に対して企業が実施または検討している対応策については「「こまめな消灯」（70.9％）、「空調などの温度設定の見直し」（47.7％）、「消費電力の少ない製品・設備の導入（LED など）」（31.8％）が挙げられたほか、「稼働・営業時間の短縮」「休暇取得の推奨」「始業・終業の時刻を早める」「在宅勤務の強化」電力需要の少ない曜日に操業」などして働き方を変えて対応していると発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月2日、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する「人材開発支援助成金」について、人への投資促進コースにおいて助成限度額の引き上げ、定額制訓練の助成率の引き上げ及び対象訓練の緩和、自発的職業能力開発訓練の助成率及び助成限度額の引き上げ及び高度デジタル人材訓練の支給対象訓練の追加を行い、さらに、企業の持続的発展のため新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、またはデジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、�@既存事業にとらわれず新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成、�A業務の効率化や脱炭素化などに取り組むためデジタル・グリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する「事業展開等リスキリング支援コース」を創設したと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月2日、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成する「中途採用等支援助成金」について、45歳以上の賃金を前職より引き上げる中途採用を推進するため、助成対象や助成額の見直しを行ったと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月2日、事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で再就職援助計画の対象となった者を早期に雇い入れた事業主に対して助成する「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」について、より高い賃金で雇い入れた事業主には助成額を加算する改正を行ったと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月2日、労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、一定の条件を満たした場合に支給する「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」を新設したと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は12月2日、ハローワークなどの職業紹介により高年齢者、障害者、母子家庭の母、就職氷河期世代などの労働者を採用した事業主に対して支給する「特定求職者雇用開発助成金」について、採用したのちに職業訓練を実施した場合に通常の1.5倍の助成額（90万円〜360万円）を支給するよう改正をしたと発表しました。

2022年12月25日

厚生労働省は、勤務間インターバル制、改正育児・介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）、不妊治療休暇に関する規定例を新たに追加したモデル就業規則（2022年11月改定版）を公開しました。外国語（英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語）にも対応しています。

2022年12月25日

労働政策研究・研修機構は、令和4年4月に職業分類表が改訂されたことに伴い「第5回改定厚生労働省編職業分類　職業分類表 改定の経緯とその内容」を公開しました。ハローワークでの取り扱いについては令和5年3月から予定されていますが、雇用保険被保険者資格取得届時にも「職種」登録をしますので、ご担当者はシステム変更時の対応を失念されないようにしてください。

2022年12月13日

JTBコミュニケーションデザインは12月7日、会社が主催する社内イベントに参加した経験のある20歳以上の男女1,030名を対象とした「社内イベントのコミュニケーション効果に関する調査」で、良かったイベントの約60％がオンラインとリアルのハイブリッド式であったと回答しており、参加したいと思う社内イベントについては「何かを学んだり、学びを仕事に活かしたりできる社内イベント」（72％)）、「感動する社内イベント」（69％）、「社内のいろいろな人と話ができるイベント」（68％）、「豪華な施設や食事などが設定された社内イベント」（66％）が挙げられたと発表しました。

2022年12月13日

中高年齢者雇用福祉協会は12月22日、企業経営者や人事担当者を対象とした第2回「自律型キャリア開発勉強会」をオンラインで開催し、社員のキャリア自律支援に取り組んでいる企業の事例紹介、企業が抱える課題や悩みを深掘りして議論する座談会、および来年1月中旬に開催予定の公開講座「JADA【自律型】キャリア開発研修」の紹介を予定していると発表しました。

2022年12月13日

国際労働機関（ILO）は12月2日、「世界の賃金についてのレポート」で、深刻なインフレ危機とウクライナでの戦争やエネルギー危機が世界的な経済成長の鈍化と結びつき、多くの国で実質月額賃金が著しく下落したことで、2022年上半期（1〜6月）の世界の実質月額賃金は0.9%低下し、世界の実質賃金上昇率がマイナスとなったのは2000年代では初めてであったと発表しました。

2022年12月13日

リクルートは12月1日、同社サービス利用する9,935社を対象とした「2022年度上半期　中途採用動向調査」で、2022年度上半期の採用充足企業は19.0％にとどまり、未充足は81.0％となるなど転職市場は構造的な人手不足が常態化していると発表しました。

2022年12月13日

日経BPコンサルティングは11月30日、全国のビジネスパーソン5,196人（社会的存在意義規定層。経営者・役員946人、会社員4,250人）を対象とした「エンゲージメントサーベイ調査」で、従業員の勤務先へのエンゲージメントについて、経営者側はいずれも7割近くが自社従業員は肯定的に捉えていると考えている一方、従業員側の肯定派はいずれも半数程度にとどまっていると発表しました。

2022年12月13日

パーソルキャリアは11月30日、全国の20〜50代で副業をしている400名を対象とした「副業者のリスキリング実態調査」で、副業年収300万円以上稼ぐ副業者の58.7％がリスキリングを実践しており、一方で、副業年収300万円未満はリスキリング実践者が48.0％と副業年収でリスキリングへの取り組みに差があり、リスキリングしている領域について、副業年収800万円以上は「経営企画」（33.3％）、「商品/サービス企画」（24.1％）、「営業/販路拡大」（24.1％）を学んでおり、副業年収300万円未満は「マーケティング/PR」（25.0％）、「営業企画」（22.9％）、「商品/サービス企画」（20.8％）を学んでいたと発表しました。

2022年12月13日

厚生労働省は、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、2023年（令和5年）4月から、使用者が労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）ができることとなるに伴い、特設サイトを開設しました。

2022年12月13日

帝国データバンクは11月30日、全国26,494社を対象（有効回答社数：11,632社（有効回答率：44.7％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2022年10月）」で、正社員の人手不足企業の割合は51.1％、非正社員では31.0％と、コロナ禍以降で最高を更新したと発表しました。

2022年12月13日

マンパワーグループは11月28日、企業の人事担当者と一般社員、それぞれ男女400名を対象とした「女性活躍推進や男女の雇用均等化における実態調査」で、一般社員の約6割が「管理職になりたくない」と回答しており、その理由として「管理職業務に魅力を感じない」（47.8％）、「管理職の待遇に魅力がない」（37.1％）、「人間関係が面倒くさそう」（35.1％）が挙げられたと発表しました。

2022年12月13日

リクルートマネジメントソリューションズは11月28日、22〜59歳の会社勤務正社員493名を対象とした「職場のシェアド・リーダーシップに関する実態調査」で、「リーダーだけでなくメンバーも、役割やポジションにかかわらず他のメンバーに影響力を発揮する」シェアド・リーダーシップについて、職場のシェアド・リーダーシップが高いと職場パフォーマンスに関する「成果／貢献」「変革／実行」「やりがい／成長」がいずれも高く、また、リーダーのリーダーシップの程度も加味して確認したところ、リーダー、メンバーともにリーダーシップが発揮された群（リーダー高／シェアド・リーダーシップ高）は「成果／貢献」「変革／実行」「やりがい／成長」のいずれにおいても他群と比べ最も高い値を示しており、さらにリーダーのリーダーシップについては「組織業績はリーダーの良し悪しで決まる」「難しい状況では、リーダーが明確な方針を出すことが大事だ」という考えのいずれもシェアド・リーダーシップの重要性が高い群の方が有意に高くなったと発表しました。

2022年12月13日

帝国データバンクは11月28日、全国26,494社を対象（有効回答社数：11,621社（有効回答率：43.9％））とした「リスキリングに関する企業の意識調査」で、リスキリングへの取組割合について、DX取組企業は81.8％にのぼるが、DX未取組企業（「取組意向あり」を除く）は32.2％にとどまっており、DXを推進している企業の方がリスキリングにも取り組んでいるという相関関係がみられたと発表しました。

2022年12月13日

21世紀職業財団は11月25日、11業種、従業員101人以上企業に勤務している20〜59歳の男女正社員4,500名を対象とした「男女正社員対象 ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）」で、女性活躍推進の行動計画の認知度は向上したがまだ低いレベルにあり、企業規模が小さいほど女性活躍推進の取組みが行われていないなかで、女性活躍推進の行動計画を知っている場合や女性活躍推進の取組みが積極的に行われている場合は女性の昇進意欲が高かったと発表しました。

2022年12月13日

エン・ジャパンは11月25日、同社サイトユーザー3,629名を対象とした「派遣で働くきっかけと不安　調査」派遣に興味を持ったきっかけは「働く時間・期間が選びやすい」（派遣就業経験あり：55％、派遣就業経験なし：56％）、「パート・アルバイトより時給が高い」（同：42％、同34％）、「希望の仕事内容で働くため」（同：35％、30％）が挙げられ、派遣で働いてみて良かったこととしては「高時給で働けた」（49％）、「すぐに仕事に就けた」（41％）、「未経験の仕事に就けた」（37％）が挙げられたと発表しました。

2022年12月13日

厚生労働省は11月25日、パートタイム・有期雇用労働法施行後の状況を明らかにすることを目的とした「令和3年　パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」で、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答）を就業形態、男女別にみると、男性では「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」は「自分の都合の良い時間（日）に働きたいから」がそれぞれ66.6％、44.2％、「有期雇用フルタイム」は「正社員を定年退職した後に再雇用されたから」が44.4％と最も高くなっており、女性では「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」のいずれの就業形態においても「自分の都合の良い時間（日）に働きたいから」がそれぞれ58.4％、56.9％、28.1％と最も高くなっていると発表しました。

2022年12月13日

パーソル総合研究所は11月18日、全国の20〜69歳の就業者28,135名を対象とした「職場のハラスメントについての定量調査」で、2021年（令和3年）におけるハラスメントを理由とした離職者数（簡易推計）は約86.5万人にのぼり、そのうち57.3万人が会社に伝えられず暗数化している模様で、被害者が認識したハラスメントに対して会社側の対応まで至った割合は17.6％しかなく、82.4％のハラスメントは未対応のままであったと発表しました。

2022年12月13日

厚生労働省は11月24日、平成17年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣の令和3年に実施した第17回調査で、第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者で、今回調査時に「仕事をしている」のは、男の「66〜69歳」で6割以上、「70〜74歳」で5割以上、「75歳」で4割以上となり、また女の「66〜69歳」で5割以上、「70〜74歳」で約4割、「75歳」で3割以上であったと発表しました。

2022年12月13日

厚生労働省は11月22日、「令和4年　賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、1人平均賃金を引き上げたあるいは引き上げる企業割合は85.7％（前年80.7％）となり、1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,534円（同4,694円）に、改定率（予定を含む。）も1.9％（同1.6％）になるなど、いずれも前年を上回る結果となったと発表しました。

2022年12月13日

帝国データバンクは11月22日、全国約119万社の事業会社を対象とした「全国　女性社長分析調査（2022年）」で、国内の女性社長比率について年々緩やかながら上昇傾向で推移しているものの、2022年は8.2％にとどまり依然として低水準を打破できていないなか、女性社長の出身大学について増加率では関西圏の私立大学が目立っていると発表しました。

2022年11月22日

エン・ジャパンは11月17日、同社サイトを利用しているユーザー13,613名を対象とした「官公庁・自治体への転職意識調査」で、63％が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答しており、年代が上がるほど関心が高まる傾向にあり、興味をもつ理由としては「安定した収入を得たいから」（66％）、「仕事を通じた社会貢献をしたいから」（50％）、「仕事の幅を広げたいから」（31％）、「景気の影響を受けにくいから」（28％）、「働きやすい環境で仕事がしたいから」（24％）が挙げられたと発表しました。

2022年11月22日

帝国データバンクは11月17日、1,248社を対象とした「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」で、物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は6.6％、「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％となり、全体の約4社に1社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる一方で、「支給する予定はない」は63.7％であったと発表しました。

2022年11月22日

マイナビは11月15日、2024年3月卒業見込みの全国の大学3年生、大学院1年生2,267名（文系男子427名　理系男子436名　文系女子950名　理系女子454名）を対象とした「マイナビ　2024年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（10月)」で、有償インターンシップに興味のある学生は85.9％だが、実際に参加したことのある割合は14.7％にとどまっていると発表しました。

2022年11月22日

リクルートは11月15日、同社サイト登録の2024年3月卒業予定の大学生1,213人および大学院生377人を対象とした「2024年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査」で、インターンシップ・1day仕事体験の参加後の満足度について「満足している」と回答した割合は全体では51.6％となっており、プログラム期間別に満足度を見ると期間がより長い方が「満足している」と回答した割合が高くなっていると発表しました。

2022年11月22日

パソナグループは11月11日、日本・北米・アジアの12カ国・地域にある日系企業821社を対象とした「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」で、コロナ禍で仕事に対する価値観などについて約8割が「変化した」としており、コロナ前に比べ39％の企業が「離職者が増加」と回答し、特に若年層や入社年数が浅い層で増加傾向が大きく、直近一年ではコロナ前に比べて「働き方」を理由に離職するケースが11ポイント上昇していると発表しました。

2022年11月22日

東京商工会議所は11月10日、主催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業278社を対象とした「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」で、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4％と多くの企業が新卒採用に苦戦しており、有為な人材の確保・定着に向けた取組として「初任給の引上げ」、「全社員を対象とした賃上げ」、「賞与、手当の引上げ」、「福利厚生の充実」などが挙げられたと発表しました。

2022年11月14日

厚生労働省は、企業の人事労務管理担当者を対象に「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」を11月29日（火）にオンラインで開催します。詳しくはこちら。

2022年11月14日

パーソル総合研究所は11月8日、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）及び欧米地域を含めた世界18カ国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施し、勤務先以外での学習・自己啓発は、日本は「特に何もおこなっていない」割合が52.6％で最も多く、今後そのような学習・自己啓発に「自己投資する予定がない」割合も42.0％と最も多かったと発表しました。

2022年11月14日

エン・ジャパンは11月2日、同社サイトの35歳以上のユーザー2,376名を対象とした「ミドル2000人に聞いた「定年延長」に関する意識調査」で、8割以上が「61歳以上」も働きたいと回答しており、その理由として「年金だけでは生活できない」（63％）、「定期収入を得られる期間が延びる」（52％）、「健康・体力維持」（51％）が挙げられたと発表しました。

2022年11月14日

ジョブリサーチセンターは10月31日、全国の20〜59歳の女性で、国民年金の第1号もしくは第3号被保険者であり、従業員数500人以下の企業で勤務している、現在の職業がアルバイト・パートである1,113人を対象とした「2022年10月　社会保険適用拡大に関する調査」で、もっと働きたい女性でも「社会保険に加入しないよう労働時間短縮」と約2割が回答しており、勤務先に求める説明内容について「将来もらえる年金が増えること」「医療保険が充実すること」を求めるのは全体の2割前後にとどまっていると発表しました。

2022年11月14日

厚生労働省は10月28日、令和4年就労条件総合調査を取りまとめ、令和3年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と昭和59年以降過去最高となり、また、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を65歳以上とする企業割合は24.5％、最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢について66歳以上を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業が31.7％、再雇用制度がある企業が22.0％で、いずれも平成17年以降において過去最高となったと発表しました。

2022年11月14日

厚生労働省は10月28日、12月以降の雇用調整助成金の取り扱いについて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施してきた特例措置を11月末で終了のうえ、通常制度での運用に移行する予定とし、但し特に業況が厳しい事業主については12月から2023年1月末まで支給要件や助成率・日額上限について一定の経過措置を設けることとすると発表しました。

2022年11月14日

厚生労働省は10月28日、平成31年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が35.9％、新規大学卒就職者が31.5％となったと発表しました。

2022年10月31日

厚生労働省は10月26日、ジョブ・カードのデジタル化に向けて新たなウェブサイト「マイジョブ・カード」を公開し、オンライン上でジョブ・カードを作成・管理ができるようになり、マイナポータルからシングルサインオンできるほか、ハローワークインターネットサービスやjob　tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））と連携し、登録情報の活用や職業情報やキャリア形成に役立つ情報取得ができるようになったと発表しました。

2022年10月31日

帝国データバンクは10月21日、全国26,494社を対象（有効回答社数：11,621社（有効回答率：43.9％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2022年9月）で、2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1％となり、2019年11月（50.1％）以来2年10カ月ぶりに5割を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後としては最大となったと発表しました。

2022年10月31日

厚生労働省は10月21日、「令和4年版 過労死等防止対策白書」を公表し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（令和３年７月30日閣議決定）」に基づき、新型コロナウイルス感染症やテレワークの影響に関する調査分析等や昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況、企業における長時間労働を削減する働き方改革事例やメンタルヘルス対策等、過労死等防止対策のための取組事例を取り上げています。

2022年10月31日

リクルートは10月21日、20〜65歳の就業者13,240名を対象とした「就業者の転職や価値観等に関する実態調査2022」で、転職活動はしたものの結果として転職していない層は相対的に現在の勤務先に対する満足度が低く、転職していない理由として「転職活動をする時間がない」（33.0％）、「賃金や処遇の条件に対して希望に合うものが少ない」（28.2％）、「自分に合う業種がわからない」（27.4％）、「転職活動をどのようにしたらよいかわからない」（25.2％）、「自分に合う職種がわからない」（24.3％）が挙げられたと発表しました。

2022年10月16日

日本商工会議所は10月11日、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』を作成したと発表しました。

2022年10月16日

日本経済団体連合会は10月11日、会員企業1,509社を対象（有効回答社数：275社（有効回答率：18.2％））とした「副業・兼業に関するアンケ―ト調査」で、常用労働者数が多い企業ほど自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」の回答割合が増加しており、社外での副業・兼業を認めている企業の約4割が「多様な働き方へのニーズの尊重」、「自律的なキャリア形成」といった点で効果を感じていると発表しました。

2022年10月16日

ＮＴＴデータ経営研究所は10月6日、20〜50代男女の就業者1,130名を対象とした「ウィズコロナ時代における、働く人のストレス解消方法とメンタルヘルステックの活用可能性に関する調査」で、メンタルヘルステックについて半数弱が関心を持っており、特に20代については半数以上が関心を持っており、そのうち約2割が実際に利用していることが分かったと発表しました。

2022年10月16日

厚生労働省は10月6日、現在大企業にのみ適用されている「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率」が、令和5年4月1日以降中小企業にも適用されることに伴い、制度周知のためのパンフレットを公開しました。

2022年10月16日

マンパワーグループは10月5日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名と20〜59歳の正社員（一般職）400名を対象とした「65歳以上のシニア就業における実態調査」で、「自主的に働きたい年齢」と「働かなければならない年齢」を問うたところ、自分の希望より長く働かなければならないと思っている人が多く、また、自主的に働きたい意欲がある人にとっては定年を引き上げるより生涯現役で働ける環境を意欲的に求めている人が多かったと発表しました。

2022年10月16日

パーソル総合研究所は10月5日、1年以内の転職を検討している社会人（正社員）4,100名と2024年春に就職予定の学生（大学生・大学院生）500名を対象とした「人的資本情報開示に関する調査【第2回】〜求職者が関心を寄せる人的資本情報とは〜」で、社会人の優秀人材は「企業価値向上」の観点に関心が高く、学生は「社会貢献」や「環境への配慮」を重視していると発表しました。

2022年10月5日

厚生労働省は10月3日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレット等を公開しました。

2022年10月5日

野村総合研究所は9月30日、全国の20〜69歳でパートもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる女性3,090人を対象に行った就業の実態や意向を把握するためのインターネットアンケート調査で、61.9％が自身の年収額を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を「調整している」と回答し、「『年収の壁』」がなくなり、一定の年収額を超えて働いても手取りが減らなくなった場合、現在よりも年収が多くなるように働きたいか」と聞いたところ「とてもそう思う」（36.8％）、「まあそう思う」（42.1）と回答しており、過去最高の引き上げ幅と注目される最低賃金の引き上げもそれが結果的に国民の所得増に繋がらなくては意味がなく、何のために賃金水準を上げるのか、その賃金水準引き上げによって最終的に実質所得が上がるのかをもう一度問う必要があるとしています。詳しくはこちら。

2022年10月5日

パーソルキャリアは9月29日、全国の男女20〜50代の副業者1,556名を対象とした「副業年収実態調査」で、副業年収300万円以上は副業者の13.2％で、業務内容については「専門性の高い業務」が8割を占め、1か月あたりの副業に従事する労働時間は20時間以上と回答した人が半数以上であったと発表しました。

2022年10月5日

リクルートは9月29日、企業で働く10,459人を対象とした「人的資本経営に関する働く人の意識調査（2022）」で、企業の人的資本はおよそ30〜40%程度しか活性化されておらず、今の職場が最適な部署配置だと感じていたり自分の知識やスキル・経験を活かすようなジョブ・アサインメントを実感している人は全体の約30％にとどまっていると発表しました。

2022年10月5日

文部科学省は9月28日、2001年（平成13年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察している「第20回　21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」で、就職先を決めるにあたって重視していることは、男子・女子ともに大学や高等専門学校では「給与や賞与が高い」と回答した者の割合が他の学校種と比べ高く、高等専門学校や専修学校・各種学校では「学校で学んだ知識や技術を活かせる」や「仕事に役立つ知識や技術を身につけられる」と回答した者の割合が他の学校種と比べ高かったと発表しました。

2022年10月5日

マイナビは9月28日、年齢が15〜44歳で、男性は既卒、女性は既卒かつ未婚のうちパート・アルバイトとして働いている2,609名を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査（2022年版）」で、今後最も希望する働き方について「独立希望」（13.2％）、「正社員希望」（33.4％）が挙げられる一方で、「アルバイト・パート希望」も33.3％あったと発表しました。

2022年10月5日

日本商工会議所と東京商工会議所は9月28日、全国の中小企業6,007社を対象（有効回答社数：2,880社(有効回答率：47.9％)）とした「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」を取りまとめ、「人手が不足している」と回答した企業の割合は64.9％で、前年調査（2021年7月〜8月）と比べて15.0ポイント、前回調査（2022年2月）と比べて4.2ポイント増加しており、過去調査で最高であった2019年調査の66.4％には至らないものの再び人手不足の状況に戻っていると発表しました。

2022年10月5日

明治安田生命保険は9月28日、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1,100名を対象とした「子育てに関するアンケート調査」で、育休取得後、仕事のモチベーションが上がった男性は39.2％にのぼり、その理由として「子どもの世話を通じ仕事も子育ても頑張ろうと思ったから」（58.9％）、「福利厚生が整っていていい会社だと思った」（21.4％）が挙げられた一方で、仕事と子育ての両立について女性の80.0％、男性の70.6％が難しいと感じており、その理由のトップは女性は「子どもの送り迎えの時間等、時間を気にして働かないといけない」（59.5％）が、男性は「仕事と育児の両方にストレスがかかり、仕事育児とも悪影響になる」（43.8％）が挙げられたと発表しました。

2022年10月5日

厚生労働省は9月27日、令和4年10月の厚生労働省関係の主な制度変更について取りまとめました。詳しくはこちら。

2022年10月5日

帝国データバンクは9月26日、全国の26,277社を対象（有効回答社数：11,935社（有効回答率：45.4％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2022年8月）」で、人手不足割合は正社員・非正社員ともにコロナ禍(2020年4月)以降で最高となっており、業種別では正社員では「旅館・ホテル」が 72.8％で最も高く、非正社員では「飲食店」が 76.4％で最も高かったと発表しました。

2022年10月5日

リクルートは9月22日、20〜65歳の就業者13,240人を対象とした「就業者の転職や価値観等に関する実態調査2022　第1弾 転職経験や転職意向等について」で、転職経験者の割合は20代ですでに4割弱を、30代で半数を超えており、転職意向については年代が高くなるほど低くくなる傾向だが、それでも50代の約4割が転職を考えていると発表しました。

2022年10月5日

日本商工会議所と東京商工会議所は9月21日、全国の中小企業6,007社を対象（有効回答社数：2,880社(有効回答率：47.9％)）とした「女性、外国人材の活躍に関する調査」を取りまとめ、女性の活躍推進の課題について、「働く人の意識、業務実態における課題」では「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」（44.7%）と回答した企業の割合が最も多く、「組織、人事上の課題」では「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」（35.1%）が最も多くなっており、外国人材の受入れに係る課題については「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」（47.8％）、「仕事や人間関係、生活面でのサポート」（38.7％）、「受入れに関する手続きが煩雑」（36.9％）を挙げる企業が多かったと発表しました。

2022年9月26日

厚生労働省は9月16日、「社会保障を支える人材の確保」「現下の政策課題への対応」をテーマとした「令和4年版　厚生労働白書」を公表しました。

2022年9月26日

厚生労働省は9月16日、労働経済動向調査（令和4年8月）の結果を取りまとめ、労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」−「過剰」）について、正社員等労働者は＋41ポイント（45期連続で不足超過）、パートタイム労働者も＋28ポイント（52期連続で不足超過）と、「不足」とする事業所割合が引き続き多くなっており、労働者不足への対処方法として「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が最も多く挙げられたと発表しました。

2022年9月26日

アイデムは9月16日、人事・採用に携わる正社員・会社経営層の500名を対象とした「2022年副業・兼業に関する調査〜企業編〜」で、従業員の副業の許可と副業人材の受け入れに関して、受け入れを「推進したい」と考えている場合の約8割は従業員の副業も「推進したい」と考えており、同様に、受け入れを「推進したくない」と考え得ている場合の約9割は従業員の副業も「推進したくない」と考えているようで、許可も受け入れも推進したいかしたくないかではっきりと企業判断が分かれたと発表しました。

2022年9月26日

厚生労働省は9月15日、女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表に関して、法改正趣旨から実務上の取り扱いまでを取りまとめたQ＆A集『女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について』を公表しました。

2022年9月26日

帝国データバンクは9月15日、「企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年9月）」（有効回答社数：1,649社）で、自社の主な商品・サービスにおいてコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6％となった一方で、「価格転嫁率 」は36.6％にとどまっており、これはコストが100円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示していると発表しました。

2022年9月26日

エン・ジャパンは9月13日、同社サイトユーザー9,350名を対象とした「選考辞退に関する意識調査（2022年9月）」で、55％が転職活動において選考辞退を経験しており、面接前に辞退した理由として「他社の選考が通過したため」（31％）、「ネットで良くない口コミを見たため」（22％）、「企業の対応が悪かったため」（21％）が挙げられたと発表しました。

2022年9月26日

BIGLOBEは9月13日、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象とした「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」で、Z世代の8割弱が「男性も育休を取得すべき」と回答している一方で、男性の育休に対し8割弱が「職場の理解が不安」と回答していると発表しました。

2022年9月26日

パーソルキャリアは9月12日、転職を検討している又は興味があり、将来的に子どもを持ちたいと考える20代・30代の男性200名と、人事担当者200名を対象とした「dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査　第2回「男性育休」」で、個人・企業ともに7割以上が企業の育休取得実績率の高さが転職時の応募動機に影響すると回答しており、転職先を選ぶ際に重視するワークライフバランス制度として「育休制度」が「リフレッシュ休暇制度」や「リモートワーク制度」とともに上位に挙げられたと発表しました。

2022年9月26日

日本能率協会は9月12日、同協会が主催する新入社員向け公開教育セミナーの参加者545名を対象とした「2022年度新入社員意識調査」で、理想の上司・先輩として、「仕事について丁寧に指導する」（71.7％）、「言動が一致している」（36.7％）、「仕事の結果に対するねぎらい・褒め言葉を忘れない」（29.4％）、「部下の意見・要望を傾聴する」（28.6％）、「仕事だけでなく、プライベートも大事にする」（26.6％）が挙げられ、意欲や能力を高めるための上司や人事への期待としては「成長や力量に対する定期的なフィードバック」（61.8％）、「ワークライフバランスをとれる柔軟な働き方ができる環境づくり」（51.0％）、「キャリアや価値観・強み/弱みについての定期的な話し合い（46.8％）が挙げられたと発表しました。

2022年9月26日

アイデムは9月9日、副業に興味があるもしくは既に副業をしている18歳から70歳600名を対象とした「2022年副業・兼業に関する調査〜個人編〜」で、副業をしている人の中で最も多かった現在の職業は「専門的・技術的職業」（24.0％）、「事務的職業」（18.3％）、「サービスの職業」（16.3％）となっており、現在副業をしている人の副業に対する満足度について、本業への満足度は「満足している」（25.8％）、「どちらかというと満足している」（40.2％）と7割弱の人が満足と回答し、副業への満足度についても「満足している」（28.0％）、「どちらかというと満足している」（47.7％）と8割弱の人が満足と回答したと発表しました。

2022年9月26日

エン・ジャパンは9月8日、35歳以上の同社サイトユーザー1,668名を対象とした「ミドル1700人に聞くリスキリング実態調査」で、31%が「現在、リスキリングに取り組んでいる」と回答し、リスキリングに取り組んでいる分野として「語学」（32％）、「ITリテラシー」（25％）、「データサイエンス・統計分析」（24％）が挙げられたと発表しました。

2022年9月26日

マンパワーグループは9月5日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名を対象とした「改正育児・介護休業法への対応の実態調査」で、7割以上が「育児・介護休業法」の改正にすでに対応済みもしくは対応予定とする一方で、「社内の理解促進」「取得しやすい環境づくり」「取得による欠員の補充」「取得していない従業員の不公平感の解消」「人事部門の業務負荷の増大」「人事制度面の各種対応」などさまざまな課題が挙げられたと発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省では、10月1日に改正職業安定法が施行されることに伴い、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正に関する周知を行っています。詳しくはこちら。

2022年9月11日

厚生労働省は9月6日、「令和4年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表し、人手不足感が再び高まる中で転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の動きには課題がみられ、特に介護・福祉分野やＩＴ分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要であるとしています。詳しくはこちら。

2022年9月11日

NTTデータ経営研究所は9月5日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するサイトユーザー1,103人を対象とした「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」に関する調査で、転職時の条件について、コロナ禍によりテレワークが浸透したこともあり、テレワーク制度の導入有無が転職を決める際の重要な要因となっていると発表しました。

2022年9月11日

パーソル総合研究所は9月5日、全国の18〜69歳の男女で、現在仕事からの収入を得ている人及び社長もしくは役員を対象とした「賃金に関する調査」で、収入に対する満足度について正規の社員・職員とパート・アルバイトは満足と不満が拮抗している一方で、企業の経営層（社長・役員）の63.0％が「会社の成長なくして賃上げは難しい」と賃上げよりも成長が優先される認識を示したと発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省は9月2日、国土交通省とともに建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和5年度予算概算要求の概要を取りまとめ、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の３つの重点事項について支援していくと発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省は8月31日、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とした「令和3年　雇用動向調査」を取りまとめ、入職率は14.0％（前年比0.1ポイント上昇）、離職率は13.9％（同0.3ポイント低下）と、入職超過率が0.1ポイント入職超過となったと発表しました。

2022年9月11日

内閣官房の新しい資本主義実現本部は8月30日、「人的資本可視化指針」を策定したと発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省は8月30日、9月1日から原材料高騰等に対応するため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための｢業務改善助成金｣を拡充すると発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省は8月30日、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和3年度）」について取りまとめ、是正企業数1,069企業（前年度比7企業の増）のうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは115企業（同3企業の増）にのぼり、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり609万円、労働者1人当たり10万円となったと発表しました。

2022年9月11日

帝国データバンクは8月29日、「人手不足に対する企業の動向調査（2022年7月）」で、正社員の人手不足割合は47.7％と、前年同月からは7.0ポイント、2年前から17.3ポイントの上昇となり、正社員の人手が不足している企業のうち72.5％が2022年度の賃上げを実施したと発表しました。

2022年9月11日

リクルートマネジメントソリューションズは8月29日、25〜44歳の若手・中堅の会社勤務正社員991名を対象とした「個人選択型HRM（人的資源管理）と個人選択感に関する意識調査」で、 個人選択型HRM（人的資源管理）施策の導入が個人選択感を高め、仮に実現しなくても異動希望を伝える機会がある場合、個人選択感は高まると発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省は8月26日、派遣労働者の同一労働同一賃金に関し、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和５年度適用）」を公表しました。

2022年9月11日

東京商工リサーチは8月23日、2021年度（21年4月期〜22年3月期）の上場3,795社の女性役員の比率は9.0％と前年度の7.4％から1.6ポイント上昇し、女性役員数は3,575人（前年度比21.8％増、前年度2,934人）となり全体の伸び率を大幅に上回り、初めて3,000人台に乗せたと発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省は、10月1日から施行される改正育児・介護休業法に伴い、同日より施行される育児休業給付制度の改正について周知を図っています。詳しくはこちら。

2022年9月11日

厚生労働省は8月22日、改正育児・介護休業法により10月1日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を実施すると発表しました。

2022年9月11日

厚生労働省では、過重労働防止に必要な知識やノウハウを習得し、自社内での対策に取り組む際に役立てることを目的として「過重労働解消のためのセミナー」を実施すると発表しました。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

リクルートワークスは、多様な副業実態を紐解き、副業解禁が進まない背景や、「副業解禁」と「副業受入れ」が企業や個人、社会にどのような効果をもたらすのかの検証をし、副業解禁や副業人材の受入れについての研究成果をするシンポジウム「Works Online Symposium 副業のリアル　〜会社の枠を超える正社員〜」を、9月22日と9月28日にオンラインで開催すると発表しました。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

厚生労働省は10月26日にイクメンプロジェクト関連イベントとして、「ダイバーシティ推進セミナー　〜改正育児・介護休業法で男性の育児休業取得を推進しよう〜」をオンラインで開催すると発表しました。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

東京海上ディーアールは、厚生労働省委託事業として「ハラスメント対策・人材育成オンライン研修」を開催し、企業がハラスメントの予防・解決のための取組を実効的に進めていくことができるよう、企業の人事労務担当者等向け、また社会保険労務士等向けに、ハラスメントに関する適切な相談対応等の実務について解説するオンライン研修を行います。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

日本生産性本部は9月26日に特別シンポジウム「ウェルビーイングの可能性と課題を考える ― 新たな健康いきいき職場づくりの実装に向けて ―」を開催し、これからの健康いきいき職場づくりにおけるキー概念である「ウェルビーイング」を重視することが、組織や働く人の持続的な成長に対していかなる意味を持つのか、いかなる可能性と課題が存在しているのかについて、企業、労組、多様な学識者の視点から明らかにし、時代の転換期を迎え、企業組織における今後の健康施策はもとより、組織運営や働き方等のあり方について整理すると発表しました。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

日本商工会議所・東京商工会議所は9月26日、日本商工会議所創立100周年記念シンポジウム「成長戦略としての女性活躍推進 〜Ｗのキセキ〜」で、、「女性活躍が企業の業績向上・経営課題の解決にも効果的な取組である」という視点から、企業の事例を通じて経営者に広く伝え、中小企業の取組推進を促す目的で開催すると発表しました。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

厚生労働省では、「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施」事業として、キャリアコンサルタント向けオンライン研修を実施しており、各テーマに特化した内容が学べるプログラムとなっています。参加申し込み等詳しくはこちら。

2022年9月11日

日本助産師会は、厚生労働省からの委託事業として、不妊症・不育症治療の支援のために、不妊症・不育症の正しい知識、対象者の抱える問題、支援の実際などについて学ぶ「不妊症・不育症　ピアサポーター等の養成研修」をオンラインで開催しています。詳しくはこちら。

2022年9月7日

東京商工リサーチは8月23日、2022年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は82.5％にのぼり、集計を開始した2016年度以降2017年度の82.7％に次ぐ2番目の高水準となり、コロナ前の官製春闘で賃上げ実施率が80.9％だった2019年度を上回る水準に戻したと発表しました。

2022年9月7日

厚生労働省は8月23日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）となり、全国加重平均額31円の引上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となったと発表しました。

2022年9月7日

ジョブズリサーチセンターは8月22日、2022年7月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめ、三大都市圏の7月度平均時給は、前年同月より13円増加の1,126円（前年同月比＋1.2％）となり、職種別では、フード系（1,062円、前年同月比＋4.4%）が4カ月連続で過去最高額を更新し、採用意欲は回復傾向が続いているようだと発表しました。

2022年9月7日

エン・ジャパンは8月19日、同社サイトユーザー10,305名を対象とした「企業・面接官対応の応募者への影響調査」で、72%が「転職活動中、面接や企業の対応で”この会社には入社したくない”と思ったことはある」と回答しており、転職意欲が下がった企業対応、上がった企業対応のどちらも第1位は「面接官の態度・印象」であったと発表しました。

2022年9月7日

日本能率協会マネジメントセンターは8月12日、同社会員116名を対象とした企業の「人的資本経営」に対する取り組み状況等に関するアンケートで、「人的資本経営」を優先度高く議論している企業は36％にのぼり、現在の取り組み状況については「人事情報基盤の整備」（38.8％）、「社員エンゲージメントレベルの把握」（38.8％）、「組織として不足しているスキル・専門性の把握」（33.6％）、「業務のデジタル化推進」（31.9％）が挙げられたと発表しました。

2022年9月7日

プレシャスパートナーズは8月5日、就職イベントに参加をした23年卒学生157名を対象とした「就職活動・内定後に関する意識調査」で、37.6％が面接で面接官の態度が悪く、企業イメージが悪くなったことがあると回答しており、また96.2％が「内定先での懇親会やイベントに参加したい」と、91.1％が「入社前までに仕事体験を行いたい」と回答したと発表しました。

2022年9月7日

リクルートマネジメントソリューションズは8月5日、296社の人事企画、人材配置・タレントマネジメントなどの責任者を対象とした「リモート下の会社員の学びに関する実態調査」で、リモート下での学びの機会は増加の傾向にあり、特に社外の学習機会が増加しており、仕事に関する学びに使える時間や学習機会の増加は学びを促進していると発表しました。

2022年8月13日

厚生労働省は、求人情報の的確な表示のため、求人企業に対して、募集の内容変更を速やかに反映することなどにより求人情報の正確性等を保つことを義務付け、求人情報誌や求人サイトを運営する事業者等に対しては、情報の正確性等を保つ措置や苦情に対する適切・迅速な対応を義務付けるとともに、虚偽の表示を禁止する改正職業安定法が10月1日に施行されることを受け、求人企業向けのリーフレットを公表しています。

2022年8月13日

マイナビは8月4日、2022年に新卒入社した男女（新入社員）800名を対象とした「新入社員の意識調査（2022年）」で、新入社員の勤続意向年数は例年どおり3年以内が約3割、10年以内が約半数となっており、今の会社で働き続けない理由として、男性は「転職でキャリアアップしていきたいから（33.9％）」、「色々な会社で経験を積んでいきたいから（31.7％）」、「給料がいまいちだから（29.4％）」と自身のステップアップに関係する理由が高いのに対し、女性は「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから（43.6％）」、「給料がいまいちだから（26.0％）」、「色々な会社で経験を積んでいきたいから（22.9％）」が挙げられ、女性は働き続けたいという意向だが、“今の職場で”仕事と結婚・子育てのベストバランスを実現させるのは難しいと感じているようだと発表しました。

2022年8月13日

厚生労働省は8月2日、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査した「令和3年　労働争議統計調査」を取りまとめ、令和3年の件数は297件（303件）で、総争議件数は令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向であると発表しました。

2022年8月13日

エン・ジャパンは7月29日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：10,378名）とした「副業に関する意識調査」で、60％が「副業を希望している」と回答しており、その理由として「収入を増やしたいため」（87％）、「キャリアを広げたいため」（23％）、「スキルアップを図りたいため」（23％）が挙げられたと発表しました。

2022年8月13日

内閣府は7月29日、令和4年度年次経済財政報告（経済財政白書）を取りまとめ、第2章において「労働力の確保・質の向上に向けた課題」と題し、「成長と分配からみた課題」、「人材の活用に向けた課題」、「労働の質の向上に向けて」に分けて分析しています。詳しくはこちら。

2022年8月13日

厚生労働省は7月29日、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった32,025事業場のうち10,986事業場（34.3％）で違法な時間外労働を確認し、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は4,158事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.8％）であったと発表しました。

2022年8月13日

厚生労働省は7月29日、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的とする「令和3年度雇用均等基本調査」で、管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 7.8％（令和2年度 8.4％）、課長相当職では 10.7％（同 10.8％）、係長相当職では 18.8％（同 18.7％）となっていると発表しました。

2022年8月13日

帝国データバンクは7月27日、利払いの負担を事業利益で賄えないといった、いわゆる「ゾンビ企業」について、2020年度で約16.5万社と推計され、業種別にみると「建設」（構成比34.3％）と「製造」（同20.0％）で半数超となり、従業員別では20人以下の企業が全体の約7割を占めたと発表しました。

2022年8月13日

パーソル総合研究所は7月21日、新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング」に関し、全国の正社員20〜59歳の男女3000人を対象とした「リスキリングとアンラーニングについての定量調査」で、新しいツールやスキル、知らない領域の知識などを学んだとする「一般的なリスキリング経験」のある人は3割前後、デジタル領域の新しい技術やデータ分析スキルなどを学んだとする「デジタル・リスキリング経験」のある人は2割程度で、日頃から知らない領域の知識を新たに学び続けたり、専門性を広げ続けたりしているといった「リスキリング習慣」がある人は3割弱となっていたと発表しました。

2022年8月13日

中央職業能力開発協会は10月25日、12月1日の2日間、人材育成担当者、部下を持つ上司が日常取り組むべき部下の能力開発の方法等について紹介するセミナー「【実践人材育成】躍動する若手を育てるためのリーダーシップ」をオンラインで開催すると発表しました。

2022年7月25日

厚生労働省は7月20日、障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持っている企業やテレワークでの雇用を検討している企業を対象に「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催（オンライン参加可）すると発表しました。

2022年7月25日

日本経営団体連合会は7月19日、テレワークを行いながら普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむ「ワーケーション」に関し、ワーケーション導入におけるポイント、4社の実施事例、規程整備の考え方などをまとめた「企業向けワーケーション導入ガイド―場所にとらわれない働き方の最大活用―」を公表しました。

2022年7月25日

マイナビは7月19日、同社会員を対象（有効回答社数：3,176社（上場275社、非上場2,901社│製造1,262社、非製造1,914社））とした「マイナビ2023年卒企業新卒採用活動調査」で、採用予定数を前年より「増やした」企業は前年比6.1pt増の22.1％となり、採用広報において今後アピールすべきと思うこと（複数回答）としては「SDGsに取り組んでいること」（31.6％）、「社風や雰囲気の良さ」（28.6％）、「ワークライフバランスの良さ」（23.8％）、「経営が安定していること」（23.6％）、「社会貢献度の高い事業を行っていること」（23.2％）が挙げられたと発表しました。

2022年7月25日

リクルートは7月14日、同社が掲載する派遣情報1,017,950件を対象とした「2022年6月度　派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,594円（前年同月1,581円、前月1,561円）となり、エリア別では前年同月比は関東・関西でプラス、東海でマイナスとなったと発表しました。

2022年7月25日

リクルートは7月14日、同社が掲載する求人情報865,857件を対象とした「2022年6月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より20円増加の1,127円（前年同月比＋1.8％）と、過去最高額を更新しており、エリア別に見ても、首都圏・東海・関西のいずれも過去最高額を更新したと発表しました。

2022年7月25日

国土交通省は7月14日、週休2日に取り組む営繕工事を対象にモニタリングしており、令和4年3月末までに完了した175件を対象としたアンケート調査で、週休2日を達成できた要因としては「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」て「適正な工期設定がなされたため」「工事間調整が適切」が挙げられ、一方で週休2日を達成できなかった要因としては「施工条件の変更など施工中の不確定要素による遅延」「前工程の遅れのため」「執務並行改修で、施工上の制約が大きいため」が挙げられたと発表しました。

2022年7月25日

ディスコは7月11日、2023年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象（有効回答者数：1,058名（文系655名、理系403名））とした「採用ホームページに関する調査」で、採用ホームページで最も重要だと思う要素（複数回答）として「見やすい」（40.0％）、「情報量が多い」（37.2％）の2項目にポイントが集中しており、何がどこに掲載されているかわかりやすく、コンテンツが充実していることを特に重視していることがわかると発表しました。

2022年7月25日

経済産業省は7月11日、中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介するポータルサイト「みらデジ」をオープンしたと発表しました。

2022年7月25日

アイデムは7月8日、中学生の子供をもつ男女1,200名を対象とした「親の子供に対するキャリア観とジェンダーに関する意識調査」で、仕事の話をする家庭では、子供が親の仕事への興味・関心を持つ傾向にあったと発表しました。

2022年7月25日

産業能率大学総合研究所は7月8日、同所開催の新入社員研修の受講者を対象（有効回答者数：244人（男性170人・70.9％／女性67人・27.5％／無回答4人・1.6％））とした「2022年度　新入社員の会社生活調査（第33回）」で、社会人として働く上で重要なことについて「長期間、安心して働けること」（57.4％）、「仕事内容に見合う報酬が得られること」（47.1％・過去最高）が挙げられ、働く上で企業に求めることとして「長期的な安定性」（72.1％）、「将来の成長性」（56.6％）、「社員への福利厚生の充実」（51.2％）が挙げられたと発表しました。

2022年7月25日

厚生労働省は7月8日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、「企業の対応」に関する基本的考え方に「副業・兼業の取組を公表することにより、労働者の職業選択を通じて、多様なキャリア形成を促進することが望ましい」とする記述を追加し、さらに「副業・兼業に関する情報の公表について」の項目を新設し、職業選択に資するよう「副業・兼業を許容しているか否か、条件付き許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」との記述を加えたものを公表しました。

2022年7月25日

産労総合研究所は7月7日、同社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社を対象（有効回答社数：350社）とした「2022年度　決定初任給調査」で、「初任給を引き上げた」企業は41.0％と2021年度調査から10ポイント以上増加し、初任給を引き上げた理由として「人材を確保するため」（63.2％）、「在籍者のベースアップがあったため」（45.6％）が挙げられたと発表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は7月8日、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し情報公表を義務化する女性活躍推進法の省令・告示を改正したと発表しました。

2022年7月11日

マイナビは7月6日、全国15歳以上の男女14,000名（男性：6,750名、女性：7,250名）を対象とした「マイナビ ライフキャリア実態調査2022年版（働き方・キャリア編）」で、働き方の多様化や技術の進展などによる今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させる「リスキリング」について、勤めている企業での実施率は自社のリスキリングの実施を把握していない人を除くと49.0%で、そのうち効果があったと感じている人は48.0%であったと発表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は7月5日、「令和3年　労働安全衛生調査（実態調査）」を取りまとめ、現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％[令和2年調査　54.2％]にのぼり、その内容について（複数回答）「仕事の量」（43.2％）[同42.5％]、「仕事の失敗、責任の発生等」（33.7％）[同35.0％]、「仕事の質」（33.6％）[同30.9％]となったと発表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は、7月1日より適用される「雇用保険に関する業務取扱要領」を公表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は7月1日、令和4年10月1日改正育児・介護休業法施行に関する資料を改訂（中小企業向け事業や両立支援等助成金について令和4年度の内容に更新）しました。詳しくはこちら。

2022年7月11日

厚生労働省は7月1日、「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を取りまとめ、総合労働相談件数は124万2,579件と14年連続で100万件を超え、高止まりしていると発表しました。

2022年7月11日

情報処理推進機構は6月30日、2020年度テレワーク調査の対象とした企業508社を対象とした「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」で、機密情報を含む電子記録媒体や会社支給PCの持ち出しについて、特例や例外で一時的に認めた組織の割合が2020年度調査の結果よりも増えており、特例や例外でセキュリティ対策は脆弱になるため、その状態が常態化してしまうことはリスクを増大させることになると発表しました。

2022年7月11日

パーソル総合研究所は6月30日、「女性活躍推進に関する定量調査」で、管理職候補になる多くの女性が男性よりも不安を多く抱えており、それらが払拭されないままでは登用後の管理職として働き続けられないリスクがあり、女性施策についての社内意見として「登用や育成は実力によって行われるべきだ」（60.8％）、「女性自身が望んでいないので登用は難しい」（53.4％）、「女性を無理やり登用するのはおかしい」（49.6％）が挙げられたと発表しました。

2022年7月11日

リクルートワークス研究所は6月30日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,200社を対象（有効回答社数：4,154社（有効回収率：57.7％））とした「中途採用実態調査（2021年度実績、正規社員）」で、2021年度の中途採用実績は1社あたり中途採用人数が1.31人と前年度の1.23人から前年度比+5.8％と増加し、、経験者の採用人数が１社あたり0.80人と前年度より0.09人増加、未経験者についても0.54人と前年度より0.02人増加となり、再び採用難の傾向が顕在化していると発表しました。

2022年7月11日

マンパワーグループは6月29日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名を対象としたアルムナイ採用（企業を退職した元従業員（アルムナイ）を再び雇用する採用手法）に関する調査で、アルムナイ採用を行ったことによる成果や効果について、個々の社外での経験を活用できる点や即戦力人材という面だけでなく定着性についても効果を感じているケースが多く、採用コストが抑えられることから、総じてコストパフォーマンスの良さをメリットと考える傾向があると発表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は6月29日、職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を体系的に示した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定したと発表しました。

2022年7月11日

リクルートワークス研究所は6月27日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,200社を対象（有効回答社数：4,154社（有効回収率：57.7％））とした「第39回　ワークス大卒求人倍率調査（2023年卒）」で、過去10年間において新卒と中途の採用実績比率は3対7と安定しており、新卒採用が企業の採用において大きな位置を占めている状況は変わらず、正規社員の中途採用市場における人材の流動化は限定的と言えると発表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は6月24日、「令和3年　過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、精神障害に関する労災補償の請求件数は2,346件で前年度比295件の増加となったと発表しました。

2022年7月11日

厚生労働省は6月24日、「令和3年　高年齢者雇用状況等報告」を取りまとめ、70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）で、中小企業では37.0％、大企業では32.1％であったと発表しました。

2022年7月11日

エン・ジャパンは6月23日、同社サイトユーザー3,135名を対象とした「3000人に聞くストレスと解消法調査」で、7割が「仕事でストレスを感じる」とし、勤務スタイル別でみると、テレワークメインより出勤メインの人のほうが13ポイント高い結果になったと発表しました。

2022年7月5日

厚生労働省は、近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、カスタマーハラスメント対策研修会を全国各地で実施しています。詳しくはこちら。

2022年6月25日

厚生労働省は、令和4年10月1日から施行される改正職業安定法の改正政省令・告示を公布し、これまでも求人・求職の募集情報等を提供する事業者に対し、募集情報等の正確性や最新性を保つための措置、個人情報保護の措置が義務づけられていますが、法改正により情報の最新性を担保するための措置として、情報の時点を明らかにすること、個人情報を収集・使用する目的を明示するための方法について「インターネットその他適切な方法」によることと定めました。

2022年6月25日

厚生労働省は、テレワークを導入するに当たって必要な労務管理、ICTにおける留意点、テレワークの活用方法、 導入企業の事例等を説明するテレワークセミナー（第2回）を、7月13日に開催します。詳しくはこちら。

2022年6月25日

東京商工リサーチは6月22日、6,472社を対象とした「第22回　新型コロナウイルスに関するアンケート調査」で、新型コロナウイルスの企業活動への影響について「すでに収束した」と答えた企業が初めて15％を超え、在宅勤務について「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％と第18回（20.7％）から大幅に増加し、コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映していると発表しました。

2022年6月25日

エン・ジャパンは6月21日、同社サイトを利用している企業の人事担当者を対象（有効回答社数：525社）とした「2022年　企業の人材不足　実態調査」で、人材不足を実感する企業は82％と、コロナ前に比べ7ポイント減少し、従業員数が多い企業ほど採用意欲は回復傾向にあり、人材不足の原因としては「退職による欠員」（60％）、「中途採用で人員確保できない」（43％）が挙げられたと発表しました。

2022年6月25日

ライボは6月20日、社会人男女983人を対象とした「転職と年収に関する実態調査」で、全体の58.2％が「転職で年収が上がった」と回答し、「転職で上がった年収の平均額」は39.8万円であったと発表しました。

2022年6月25日

エン・ジャパンは6月20日、同社サイトユーザー10,165名を対象とした「転勤に関する意識調査（2022年6月）」で、64％が「転勤は退職のキッカケになる」と回答しており、2019年同調査より5ポイント増加したと発表しました。

2022年6月25日

日本経済団体連合会は6月17日、新たな知見に加えて、現在の新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の特性、リスクの度合いに鑑みて、大幅な記述の簡素化をした「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の四訂を公表しました。

2022年6月25日

パソナ総合研究所は6月15日、2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言中に、在宅勤務を経験した三大都市圏の20歳以上の男女1,101名を対象とした「第2回　コロナ後の働き方に関する調査」で、在宅勤務を行った結果として「仕事以外の生活の重要性をより意識するようになった」が46.9％と1位となり、若年層（20代・30代）ほどその傾向が強く、在宅勤務を機に転職や副業を検討したり希望する職務や就業先が変化した人の割合は合計で46.3％に上り、前回より増加したと発表しました。

2022年6月25日

国土交通省は6月15日、建設業の働き方改革を推進するにあたって、特に民間工事における取組を強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」について1,933社（うち、有効回答企業数1,471社）を対象に実施し、注文者から提案された工期について「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業は66.6％であった一方で、「短い工期の工事が多かった」は29.2％、「著しく短い工期の工事が多かった」も1.6％であったと発表しました。

2022年6月25日

帝国データバンクは6月15日、「企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート　2022年6月」（有効回答社数：1,701社）で、自社の主な商品・サービスについて2022年4月以降に値上げした/する企業は68.5％と7割近くに達し、2022年6月以降に「値上げした／もしくはする予定」の企業は合計で37.0％となったと発表しました。

2022年6月25日

厚生労働省は6月15日、障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実施し、障害者をテレワークで雇用するにあたり生じる個別具体的な課題について、電話・メール・事業所訪問・オンラインで最大5回まで無料で相談できると発表しました。

2022年6月25日

リクルートは6月14日、「2022年5月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏の5月度平均時給は前年同月より31円増加の1,123円（前年同月比＋2.8％）で、2018年3月度以来の過去最高額を更新したと発表しました。

2022年6月25日

日本年金機構は6月13日、令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われることについて、サイトにて改めて周知しました。

2022年6月25日

経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は6月13日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正し、現大学2年生より、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になると発表しました。

2022年6月25日

内閣府は6月10日、就職氷河期世代の中途採用や社会人インターンシップを実際に行っている企業等を中心に、その実態等に関するアンケート調査やヒアリング調査を行い、報告書にとりまとめ、求職者と企業のマッチングの様子や採用に結びついたケースなどを「社会人インターンシップ」事例集としてとりまとめたと発表しました。

2022年6月25日

厚生労働省は6月10日、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置したと発表しました。

2022年6月25日

エン・ジャパンは6月9日、同社サイトを利用する2023年に卒業予定の大学生／大学院生814名を対象とした「就活状況調査2022」で、すでに内定承諾したその決め手について、「事業内容が魅力的だから」（72％）、「給料や待遇が魅力的だから」（49％）、「経営陣または社員が魅力的だから」（35％）、「キャリアの選択肢が広がる経験ができそうだから」（35％）が挙げられ、内定先企業の選考方法については「内定までの全プロセスがオンライン完結だった企業と、対面選考が含まれる企業の両方があった」（51％）、「内定までの全プロセスがオンライン完結する企業のみだった」（35％）であったと発表しました。

2022年6月12日

21世紀職業財団は、9月27日〜10月26日にハラスメント防止教育や事案解決を行うことのできる人材を養成する「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」をオンラインで開催すると発表しました。

2022年6月12日

パーソルキャリアは6月1日、現職中の女性3,200名を対象とした「女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査 vol.3」で、女性特有の不調を周囲に伝えやすい職場では組織の目標達成割合が高く、「女性の健康に関する研修会」「産業医によるカウンセリング」など職場から提供される制度の充実度によって組織の目標達成割合に大きく差が出る結果になったと発表しました。

2022年6月12日

厚生労働省は5月31日、ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめた「ものづくり白書」について閣議決定のうえ公表し、人材育成の問題として「指導する人材が不足している」とした事業所が6割を超える中で、技能継承のため「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」が約6割となっていると発表しました。

2022年6月12日

経済産業省は5月31日、2030年、2050年の産業構造の転換を見据えた今後の人材政策について検討するため「未来人材会議」を設置し、雇用・人材育成から教育システムに至る政策課題を踏まえ、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と今後取り組むべき具体策を示すものとして「未来人材ビジョン」を公表しました。

2022年6月12日

政府は5月31日に開いた新しい資本主義実現会議の第8回会合で「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」案について議論を行い、その中で今夏に施行方針としている男女間の賃金差異の開示義務化の枠組みを示しました。詳しくはこちら。

2022年6月12日

厚生労働省は5月31日、新型コロナウイルス感染症対応のため実施している雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を、現行の給付内容で9月末まで延長すると発表しました。

2022年6月12日

厚生労働省は5月31日、新型コロナウイルス感染症対応のため実施している小学校休業等対応助成金・支援金の適用について、7月以降の内容を発表しました。

2022年6月12日

アデコグループは5月31日、日本全国の自身も含めテレワーク中心で働くチームの管理職500人と出社中心で働くチームの管理職500人の合計1,000人を対象とした「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」で、テレワーク中心のチームの管理職は30.0％がコロナ禍で部下のパフォーマンスが向上したと回答し、出社中心のチームの管理職で部下のパフォーマンスが上がったと回答したのは17.6％と10ポイント以上の違いがあったが、逆に部下のマネジメントの難易度についてはテレワーク中心のチームの管理職は57.0％がコロナ禍で難易度が上がったと回答した一方で、出社中心のチームの管理職では43.8％が難易度が上がったと回答したと発表しました。

2022年6月12日

厚生労働省は5月31日、令和3年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめ、令和3年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は561人（前年比398人・41％減）であり、全体の約4割が建設業と製造業で発生していて、入職直後や夏季休暇明けで明らかに暑熱順化が不足しているとみられる事例や、WBGTを実測せずその結果としてWBGT基準値に応じた必要な措置が講じられていなかった事例等も見られ たと発表しました。

2022年6月12日

リクルートマネジメントソリューションズは5月30日、会社勤務の事業統括責任者または直接部門・部署の責任者361名を対象とした「事業責任者の人・組織課題の支援ニーズに関する調査」で、管轄組織の課題として「「人材獲得・採用に苦戦している」「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」「中堅社員が小粒化している」「新人・若手社員の立ち上がりが遅い」「次世代の事業経営を担う人材が育っていない」と、人材獲得・育成に関する課題で共通していると発表しました。

2022年6月12日

マンパワーグループは5月30日、企業で人事担当者を務める20代〜50代会社員または団体職員400人を対象とした「ダイバーシティ採用の実態調査」で、ダイバーシティ採用を推進する目的として「優秀な人材を雇用するため」（64.1％）、「働きやすい職場づくりのため」（52.9％）、「多様化する市場に対応するため」（50.6％）が挙げられたと発表しました。

2022年6月12日

厚生労働省は5月30日、令和3年の労働災害発生状況を取りまとめ、月から12月までの労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という。）111人・11.3％減）と4年ぶりに増加となり、休業4日以上の死傷者数は149,918人（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）と平成10年以降で最多となったと発表しました。

2022年6月12日

マイナビは5月27日、従業員数3名以上の企業において直近（2021年1〜12月）に中途採用業務を担当しており「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1,400名を対象とした「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」で、2022年度の新規採用者の賃上げについて前年度より「上げる予定」の合計は56.0％となり、賃上げを行う理由として「これから新規採用を積極的に行いたいと考えている」「政府の意向を聞き入れ、税制優遇を考慮して」などの回答がみられ、賃上げ促進税制の影響や、企業の新規採用意欲の高まりが表れていると発表しました。

2022年6月12日

労働政策審議会職業安定分科会は5月27日、ハローワーク等の紹介でウクライナ避難民（65歳未満）を雇用する事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給する雇用保険法の改正省令等を審議のうえこれを妥当とし、改正省令の施行を5月30日としました。詳しくはこちら。

2022年6月12日

東京商工会議所人材・能力開発部研修センターは5月26日、同センター主催の「新入社員ビジネス基礎講座」受講者1,010名を対象（有効回答者数：967名（有効回答率：95.7％））とした「2022年度　新入社員意識調査」で、就職活動の感想として「順調だった」、「ほぼ順調だった」と回答した割合の合計は58.4％と、2021年度調査（49.9％）と比べて8.5ポイント増加し、2018年度調査（55.9％）、2019年度調査（58.8％）と比べても、就職活動の「順調さ」はコロナ禍以前の状況に戻っていることがうかがえると発表しました。

2022年6月12日

総務省は5月27日、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等におけるシステム管理担当者を対象として、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保するための手引き（チェックリスト）について、第3版（令和4年5月）を公表しました。

2022年6月12日

日本CHO協会は5月25日、「ミドル・シニアのキャリア自律」に関するアンケートで、本人の意思があれば継続可能な雇用の上限年齢は「65歳」が78％、「70歳」が14％となっており、70歳までの就業確保措置の努力義務化への対応では、半数超が「まだ方針が定まっていない」と回答していると発表しました。

2022年6月12日

中小機構は5月16日、全国の中小企業者等1,000社を対象とした「中小企業のDX推進に 関する調査」で、2割超の企業がDXの推進・検討に着手済みで、具体的取組内容として「ホームページの作成」を挙げる企業が約5割である一方で「IoTの活用」「AIの活用」などは少なく、DX推進に向けた課題としては「DXやITに関わる人材不足」「具体的成果が見えない」「予算の確保が難しい」が挙げられたと発表しました。

2022年6月12日

厚生労働省は6月15日以降、適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業として労働者や事業主や人事労務担当者などを対象に労働契約等についてご説明する「労働契約等解説セミナー2022」をオンラインまたは会場で実施すると発表しました。

2022年6月12日

全国労働基準関係団体連合会は、6月〜来年2月にかけて「個別労働紛争解決研修」（紛争解決のための基本的能力を身に付ける「基礎研修」と、複雑化・多様化する紛争に適切に対応するための実践的な能力を身に付ける「応用研修」）をオンラインまたは会場（東京・大阪）で開催すると発表しました。

2022年5月28日

パーソルキャリアは5月23日、20〜50代の女性管理職151名を対象とした「女性管理職の意識調査」で、実際に「管理職になってよかったと思う」と回答した人は約6割にのぼり、管理職になると決めた際に後押ししたものとして「上司の勧め」（23.8％）、「給与額など待遇面の充実」（22.5％）、「会社からの期待」（17.2％）が挙げられ、「管理職になると決めたとき、あったらよりよかったもの」として「公平な評価制度」（27.2％）が一位となり、評価が公平ではないと感じている人がいることが伺えると発表しました。

2022年5月28日

パーソル総合研究所は5月23日、全国の新規事業開発実施企業の正社員20〜64歳の男女13,816名を対象とした「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」で、新規事業開発担当者が感じている組織マネジメント上の課題としては「担い手となる人材の確保」（38.9％）、「知識・ノウハウ不足」（38.6％）、「意思決定の遅さ」（30.7％）、「評価制度の不適合」30.5％）が挙げられたと発表しました。

2022年5月28日

帝国データバンクは5月18日、全国24,854社を対象（有効回答社数：11,267社（回答率45.3％））とした「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」で、2022年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」と回答した企業は58.9％となっており、設備投資計画の内容（複数回答）としては「設備の代替」（41.5％）、「既存設備の維持・補修」（32.5％）、「省力化・合理化」（26.2％）、「情報化（IT化）関連」（24.5％）が挙げられたと発表しました。

2022年5月28日

厚生労働省は5月18日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の第11回（令和3年）調査で、母が有職の割合は79.3％と、平成13年出生児の70.8％に比べて8.5ポイント高くなっており、出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第11回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は平成22年出生児では35.4％で、平成13年出生児の25.2％に比べて10.2ポイント高くなっていると発表しました。

2022年5月28日

リクルートは5月17日、全国20〜69歳の社会人および企業の経営層・ミドルマネジメント層10,000名を対象（有効回答者数：1,248名）とした「社会人の学びに関する意識・実態把握調査」で、社会人全体の6割がキャリアアップや自己研鑽のために学ぶ意欲があると回答しているが、進学への支援制度が「ある」との回答は社会人・経営層・ミドル層からの回答がいずれも6％にとどまっていると発表しました。

2022年5月28日

マンパワーグループは5月13日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名を対象とした「リモート採用の導入・実施状況」で、「リモート採用を取り入れている」と回答した割合は66.8％にのぼっているが、リモート採用の課題として感じていることとして体制面や設備・環境面に加え、採用判断の難しさを挙げる声が多くあったと発表しました。

2022年5月28日

マイナビは5月11日、2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生5,420名を対象とした「2023年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」で、働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想について、「地方企業に勤め、地方に住みたい」が29.2％と前年に比べ7.2pt減少し、一方で「東京の企業に勤めたい」という学生は22年卒に比べて11.8pt増加して31.5％になったと発表しました。

2022年5月28日

厚生労働省は、高齢者が安心して安全に働くことができるよう中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、令和4年5月11日から10月末まで申請の受付をすると発表しました。

2022年5月28日

経済産業省は5月9日、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始したと発表しました。

2022年5月28日

リクルートは5月6日、「2022年1−3月期転職時の賃金変動状況」について、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は32.6％と、過去最高値を更新したと発表しました。

2022年5月28日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは4月28日、全国の20歳〜69歳の正社員男女2,000人を対象とした「正社員男女の健康意識に関する実態調査」で、「女性特有の健康課題（月経や更年期等）に関する悩み」について、女性からは「職場における理解や気遣い」、「生理休暇等を取得しやすい環境」等の支援を求める声が多いが、男性の半数がその存在自体に気付いていないと発表しました。

2022年5月28日

マイナビは4月27日、2023年3月大学卒業予定者35,543名を対象とした「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」で、企業選択のポイントとして「安定している」（43.9％）、「自分のやりたい仕事（職種）ができる」（32.8％）、「給料のよい」（19.1％）が挙げられ、その他に「休日、休暇の多い会社」が前年比0.8pt増、「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」が前年比0.4pt増となるなど、安心して働ける環境（制度面や待遇）やワークライフバランス（休み）に関する項目も増加していると発表しました。

2022年5月28日

東京商工会議所は4月27日、全国の中小企業6,007社を対象（有効回答社数：3,222社（有効回答率：53.6％））とした「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」で、人手が「不足している」と回答した企業は60.7％と前年同時期（2021年2月）の調査と比べて16.3ポイント増加しており、その対応方法として「正社員を増やす」（72.3％）、「社員の能力開発による生産性向上」（35.9％）、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」（35.4％）、「業務プロセスの改善による効率化」（32.1％）が挙げられたと発表しました。

2022年5月28日

男女共同参画局は4月26日、我が国の各地域において女性デジタル人材の育成が大いに進むようその実現に向けたスキル向上促進から就職支援に至るまでの幅広い取組を強力に推進・展開していき、女性デジタル人材の育成のため「デジタルスキル習得支援」及び「デジタル分野への就労支援」の両面から国、自治体、企業等が連携して取組を強力に進めていく「女性デジタル人材育成プラン」を公表しました。

2022年5月28日

総務省統計局は4月26日、「労働力調査（基本集計）2021年度（令和3年度）平均」で、2021年度平均の完全失業率は2.8％と前年度に比べ0.1ポイント低下し、2021年度平均の完全失業者数は191万人と前年度に比べ8万人減少したと発表しました。

2022年5月28日

マイナビは4月26日、2023年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生35,543名を対象とした「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」で、自身の就職観については「楽しく働きたい」が37.6％（前年比2.8pt増）と最多で3年ぶりに増加に転じ、行きたくない会社については「ノルマのきつそうな会社」（37.4％）、「暗い雰囲気の会社」（27.1％）、「転勤の多い会社」（26.6％）が挙げられたと発表しました。

2022年5月28日

リクルートマネジメントソリューションズは4月25日、全国主要都市圏の企業にて人事系業務を担当する正社員936名を対象とした「1on1ミーティング導入の実態調査」で、 1on1ミーティングを導入している企業は約7割にのぼり、職場・組織への影響としては「「上司と部下の関係性が良くなった」（40.9％）、「部下のモチベーションが上がった」（36.4％）、「職場の雰囲気が良くなった」（31.9％）が挙げられた一方で、導入後の課題として「上司の面談スキルの不足」（47.2％）、「上司負荷の高まり」（44.6％）、「1on1実施率の低下、形骸化」（33.1％）が挙げられたと発表しました。

2022年5月28日

厚生労働省は4月25日、スマートフォンやタブレットで年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発し、試験運用を開始したと発表しました。

2022年5月28日

日本生産性本部は4月22日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1,100名を対象とした「第9回 働く人の意識調査」で、テレワーク実施率は過去最低を記録した前回1月調査の18.5％から20.0％と微増し、在宅勤務の満足度について「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は、84.4％と過去最多を記録したと発表しました。

2022年5月28日

エン・ジャパンは4月21日、同社サイトユーザー2,250名を対象とした「パラレルキャリア／副業　実態調査」で、7割が「本業以外にも第2の仕事・活動をしたい」と回答しており、9割がパラレルキャリア／副業が許可されている企業に対し「転職先として魅力的」と回答していると発表しました。

2022年4月23日

大阪労働協会は、令和4年6月14日から令和5年1月17日にわたり、「労働法」、「労働経済」、「社会保障」に関する理論と実践を学ぶ「第70回 大阪労働大学講座」を開催すると発表しました。

2022年4月23日

厚生労働省は4月14日、育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ＆A（令4.3.31　事務連絡）を公表しました。

2022年4月23日

共立総合研究所は4月13日、OKB大垣共立銀行本支店（東京・大阪を除く）に来訪した主婦805人を対象（有効回答者数：786名（有効回答率97.6％））とした「夫の家事・育児負担および在宅勤務に関する調査」で、夫に在宅勤務を利用してほしいかについて「利用してほしくない」が40.6％と、「利用してほしい」の27.1％を大幅に上回っており、「利用してほしくない」と回答した理由として「食事の用意等が大変」との声が多く「1人の時間が減る」「食費や光熱費が増える」「静かにするなど気をつかう」なども挙げられた一方で、「利用してほしい」と回答した理由として「家事・育児の協力が得やすい」との声が多く「新型コロナの感染リスクを減らすため」「家族で過ごす時間が増える」「通勤の負担が減る」といった声も聞かれたと発表しました。

2022年4月23日

マイナビは4月21日、2023年卒業予定の全国の大学3年生および大学院1年生2,030名（文系男子361名　理系男子487名　文系女子569名　理系女子613名）を対象とした「マイナビ 2023年卒 学生就職モニター調査 3月の活動状況」で、就活のオンライン化が定着し、予備のスーツを買う費用などが押さえられた結果、今年3月の1か月間にかかった就活費用の平均金額は9,909円（前年同月比582円減）と2016年卒の調査開始以来最も少ない金額となり、初めて1万円を下回った発表しました。

2022年4月23日

厚生労働省は4月19日、令和4年5月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が休業し、概ね1か月以上の期間、労働時間が週20時間を下回った、又は下回ることが明らかになったことにより離職した場合、特定理由離職者として雇用保険求職者給付（いわゆる失業保険）の給付制限を受けないこととすると発表しました。

2022年4月23日

東京商工リサーチは4月18日、台風や地震などの自然災害や感染症、テロなど、不測の事態に備えたBCP（事業継続計画)に関するアンケート（有効回答社数：5,165社）で、「BCPを策定している」と回答した中小企業は24.5％で、大企業の60.5％と大きな開きがあり、また、中小企業の30.6％は「策定の予定はない」と回答していると発表しました。

2022年4月23日

日本経営団体連合会は4月18日、日本の新しいインターンシップのあり方をゼロベースで定義し直し、学生のキャリア形成支援における産学協働の取組みを「オープン・カンパニー」「キャリア教育（プレ・インターンシップを含む）」「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」「高度専門型インターンシップ」の4分類とし、「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」「高度専門型インターンシップ」をいわゆる「インターンシップ」と定義すると発表しました。

2022年4月23日

厚生労働省は4月14日、「安全は 急がず焦らず怠らず」をスローガンに掲げ、7月1日（金）から7日（木）まで令和4年度「全国安全週間」を実施すると発表しました。

2022年4月23日

エン・ジャパンは4月13日、同社サイトユーザー11,605名を対象とした「コロナ禍のテレワーク実態調査」で、テレワークの経験者は31％新型コロナウイルス感染拡大前の10倍の割合となっており、さらに40％が「テレワークができることは、転職先を選ぶ上で影響する」と回答したと発表しました。

2022年4月23日

マイナビは4月12日、小学生未満の子供を持つ20代から40代の女性会社員（正社員）・公務員800人を対象とした「ワーキングマザーの働きやすさの意識調査」で、夫が育休を取ったことがあると回答したのは33.1％で、夫が育休を取ったことがない人のうち出産直後（8週間以内）に夫が育休を取れたとしたら取ってほしかったと回答したワーキングマザーは63.6％にのぼり、夫の育休（出産後8週間以内）に期待することとして「育児分担」（82.9％）、「家事分担」（75.3％）、「自身の身体の回復・睡眠時間の確保」（66.5％）が挙げられたと発表しました。

2022年4月23日

パーソルキャリアは4月12日、20〜59歳の会社役員、正社員、契約社員、公務員・団体職員いずれかの雇用形態で働く現職中の女性 3,200名を対象とした「女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査vol.2」で、ヘルスリテラシーが最も高い女性グループは「仕事への満足」「目標達成」「はたらく喜び・楽しみ」「自己決定感」が総じて高い結果となったと発表しました。

2022年4月23日

日本年金機構は4月11日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について、令和4年4月から令和4年6月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した被保険者についても特例措置が講じられることとなったと発表しました。

2022年4月23日

帝国データバンクは4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした供給制約やロシアのウクライナ侵攻などにより、原材料価格や輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰が続いているなか、企業の今後1年の値上げ動向について行ったアンケート（有効回答企業数：1,855社）で、2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2％となっている一方で、受注の失注の恐れなどで企業の16.4％は値上げしたいができない状況にあると発表しました。

2022年4月23日

東京商工リサーチは4月8日、2021年度（令和3年度）全国企業倒産状況について、負債額1,000万円以上の企業倒産件数は5,980件（前年度比16.5％減）となり、コロナ関連の金融支援策に支えられ、1964年度（4,931件）以来57年ぶりの低水準にとどまったと発表しました。

2022年4月23日

経済産業省は4月8日、中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめたと発表しました。

2022年4月23日

消費者庁は4月7日、内部通報の体制整備を義務化等することを定めた令和2年度改正公益通報者保護法（令和4年6月1日施行）の概要に係る説明動画を公開しました。

2022年4月23日

マンパワーグループは4月6日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名を対象とした「人事・採用業務におけるアウトソーシング活用の状況調査」で、採用や人事に関わる業務の中でアウトソーシング(外部委託)しているものとして「ストレスチェック」（40.3％）、「給与(賞与)計算業務」（24.0%）、「社会保険の手続き」（21.3％）「社員教育・研修」（21.0％）が挙げられたと発表しました。

2022年4月23日

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は4月5日、中小企業6,007社を対象（有効回答社数：3,222社（有効回答率：53.6％））とした「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」で、現在の最低賃金額の負担感について「負担になっている」と回答した企業の割合は65.4％にのぼり、業種別ではコロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高くなったと発表しました。

2022年4月23日

労働政策研究・研修機構は3月31日、全国25〜64歳の男女を対象とした調査「変わる雇用社会とその活力　〜産業構造と人口構造に対応した働き方の課題〜」で、中高年期の収入、管理・育成的なタスク、グローバル化に対応した業務といった面で、ホワイトカラーは長期勤続型のキャリアが今日でも主流であるといえる一方で、ブルーカラーの運転・操作のような手仕事は50代になっても転職経験が生きる可能性があると発表しました。

2022年4月23日

厚生労働省は、 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合にその設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金について、令和4年度の申請受付を開始したと発表しました。

2022年4月23日

厚生労働省は4月1日付で、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を踏まえ、「雇用維持・労働移動等に向けた支援やデジタル化への対応」「多様な人材の活躍促進」「誰もが働きやすい職場づくり」を盛り込んだ「令和４年度地方労働行政運営方針」を策定したと発表しました。

2022年4月8日

厚生労働省は、令和4年10月には従業員101人以上の、令和6年10月からは従業員51人以上の事業所について、�@週の所定労働時間が20時間以上30時間未満、�A月額賃金が8.8万円以上、�B2か月を超える雇用の見込みがある、�C学生ではない、のいずれにも該当するパートやアルバイト等についても、社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の加入が義務化されることについて、特設サイトにて周知しています。

2022年4月8日

厚生労働省は、令和4年度の雇用・労働分野の助成金に関するパンフレット（簡略版」）を公表しています。

2022年4月8日

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立したことを受け、令和4年4月以降の雇用保険率及び令和4年10月以降の雇用保険率について、それぞれ引き上げると公表しました。

2022年4月8日

テレワークには、労働者にとってはワーク・ライフ・バランスの確保、企業にとっては業務効率化による生産性の向上等、様々なメリットがある一方、「長時間労働になりやすい」「コミュニケーションが取りづらい」等、メンタルヘルス不調につながる恐れも指摘されており、テレワークに対応した適切なメンタルヘルス対策の推進が求められているなか、厚生労働省は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づいた「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」を公表しています。

2022年4月8日

東京商工リサーチは4月1日、2021年度（2021年4月‐2022年3月）の新型コロナウイルス関連破たんは1,846件で、2020年度（1,173件）から約1.6倍増（57.3％増）となっており、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加しているなか、息切れやあきらめによる脱落に加え、経済活発化に伴う資金難の増加も懸念され、コロナ破たんは2022年度も引き続き増勢が続く見通しとなっていると発表しました。

2022年4月8日

日本年金機構は、事業所を通じて提出された届書等に基づいて発行されていた「年金手帳」は事業所あてに送付されていましたが、令和4年4月以降、「年金手帳」に替わって発行する「基礎年金番号通知書」については、原則として被保険者あてに送付されることとなり、あて先不明等の理由で被保険者にお届けできなかった場合には事業所あてに送付されることから、その折は事業主を通じて被保険者に交付するよう周知しています。

2022年4月8日

内閣府は3月31日、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象（有効回答者数：1,790人（有効回収率：59.7％））とした「社会意識に関する世論調査」で、社会全体の満足度について「満足している」とする者の割合は58.9％、「満足していない」とする者の割合は40.1％となっており、年齢別に見ると、「満足している」とする者の割合は70歳以上で、「満足していない」とする者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっていると発表しました。

2022年4月8日

労働政策研究・研修機構は3月31日、日本国内で収入を得る仕事を有する自営業者等を除く20〜65歳で、週所定労働時間が35時間以上の10,998名を対象とした「働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査」で、何らかの身体的な自覚症状を抱えている者の割合は26.3％に、健康診断受診者のうち40.5％に何らかの異常があったとされ、さらにメンタルヘルスについては41.8％に不調（K6スコア5点以上）が見られ、また睡眠について労働時間が長い者ほど睡眠時間が短いという傾向があるなか約半数の者が睡眠不足を感じていると発表しました。

2022年4月8日

厚生労働省は3月30日、不妊治療と仕事との両立を支援するツール「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」を改訂し、不妊治療を行う労働者の方と主治医と企業とをつなぐ「不妊治療連絡カード」の様式の見直しを行ったと発表しました。

2022年4月8日

厚生労働省は3月29日、就職活動中の学生をハラスメントから守り、より安心して就職活動に取り組める環境を整備するため、就職活動中の学生等に対するハラスメント防止対策を、2022年3月以降さらに強化すると発表しました。

2022年4月8日

エクスペディアは3月28日、日本で働く人の有給休暇の取得率は6年ぶりに改善し、過去11年の調査の中で最高の取得率（2015年と同率）である60％となったと発表しました。

2022年4月8日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは3月28日、三菱UFJ信託銀行の企業年金取引先293社を対象とした「企業人事部門のトピックスに関するアンケート調査」で、「業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実施」は「検討したい」と考えている割合（51.2％）にくらべ実際に実施している割合（23.9％）が少ないが、人事部門自身の改革においても「人事戦略立案の強化」（52.9％）、「労務管理や人事オペレーションの効率性向上・省力化」（51.9％）、「人事業務のデジタル化」（38.9％）等DXに関連する事項の優先順位を高くとらえている企業が多いと発表しました。

2022年4月8日

国土交通省は3月25日、就業者40,000人を対象とした「令和3年度　テレワーク人口実態調査」で、雇用型就業者のテレワーカーの割合は昨年度と比べ約4ポイント増加して全国で27.0％となっており、勤務地域別ではどの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して42.3％であったと発表しました。

2022年4月8日

マイナビは3月25日、正社員として働いている20代〜50代の男女のうち、2021年に転職した1,500名を対象とした「転職動向調査2022年版」で、「企業規模の大きい企業」への転職、および転職によって「年収が上がった」人の比率が増加しており、特に30・40代男性のクリエイター・エンジニア職で高い傾向で、IT関連の高スキル者に対する採用ニーズの高まる結果になったと発表しました。

2022年4月8日

厚生労働省は3月25日、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とした「令和3年　賃金構造基本統計調査」で、一般労働者の賃金(月額)は307,400円（前年比0.1％減）（男性：337,200円（同0.5％減）、女性：253,600円（同0.7％増））、短時間労働者の賃金(1時間当たり)は1,384円（同2.0％減）（男性：1,631円（同1.6％減）、女性：1,290円（同2.3％減））であったと発表しました。

2022年4月8日

エン・ジャパンは3月24日、同ユーザー8,214名を対象とした「ハラスメント調査」で、67％が「職場でハラスメントを受けたことがある」とし、ハラスメントをなくすために大切なこととして「社内でハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（47％）、「社内にハラスメントの相談窓口を設ける」（45％）、「社内でハラスメントの定義を明確にする」（44％）が挙げられたと発表しました。

2022年4月8日

全国求人情報協会は3月23日、2021年卒新卒者を対象（有効回答者数：720人）とした「2021年卒新卒者の入社後追跡調査」で、新卒者の4人に1人は入社前に「転職志向」を持って入社し、そのうち約3割が入社後に「勤続志向」に転じている一方で、入社後に「自分はこの会社で仕事をするのは向いていないと感じた」人の約8割が転職志向または既に離職したと発表しました。

2022年3月27日

パーソル総合研究所は3月22日、20代〜60代で、都道府県をまたぐ「移住」を経験した就労者7,866名、地方圏への移住意向がある就労者2,998及び地方圏への移住に関心がない就労者2,981名を対象とした「地方移住に関する実態調査」で、移住経験者が移住した際に影響した項目として「地域での日常的な買い物などで不便がない」（37.4％）、「都市部へのアクセスがいい」（34.9％）が挙げられ、若年層ほど「自然が豊かで身近に感じられる」「十分な広さや間取り、日照など快適な家に住める」「穏やかな暮らしを実現することが出来る」といった暮らしにおける心の余裕や快適さを希求していると発表しました。

2022年3月27日

エン・ジャパンは3月16日、同社サイトユーザー3,158名を対象とした「3,000人に聞く「SDGs」意識調査」で、65％が「転職先を選ぶうえで企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視する」と回答しており、企業のSDGsに対する姿勢や取り組みを重視する理由として「企業も持続可能な社会の実現へ取り組むべきだから」（57％）、「社員のはたらく環境にも影響がありそうだから」（53％）、「企業の将来性を判断できるから」（52％）が挙げられたと発表しました。

2022年3月27日

日本経済団体連合会は3月15日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,061社を対象（有効回答社数：276社(有効回答率：13.4％））とした「2021年9月度退職金・年金に関する実態調査」で、標準者退職金について「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳では、大学卒（勤続年数38年）が2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円となっていて、退職金算定基礎額については「賃金改定額とは関係なく別建て」とする企業が82.4％にのぼり、年々増加していると発表しました。

2022年3月27日

中小機構は3月14日、全国の中小企業経営者、経営幹部、個人事業主等2,000社を対象とした「中小企業のSDGs推進に関する実態調査（2022年3月）」で、SDGsを経営に取り入れる意義や目的として「企業の社会的責任」（50.4％）、「企業イメージの向上」（29.7％）、「従業員のモチベーションの向上」（27.6％）が挙げられ、また、求められている支援としては「特に期待はしていない」が56.7％と最も多いものの、「SDGsに取り組む際活用できる補助金・助成金」（22.2％）、「SDGs取組事例の公表」（15.3％）、「中小企業のためのSDGs推進指針の策定・公表」（14.4％）などが挙げられたと発表しました。

2022年3月27日

帝国データバンクは3月14日、全国24,213社を対象（有効回答社数：11,562社（有効回答率：47.8％））とした「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で、2022年度に正社員の採用予定がある企業は62.2％（前年比6.9ポイント増）となっっており、また、採用人数が増加する企業は25.5％（同5.5ポイント増）と2018年以来4年ぶりの水準まで上昇している一方で、採用人数が減少する企業は6.9％（同1.8ポイント減）、採用予定がない企業は27.4％（同5.1ポイント減）と、それぞれ低下したと発表しました。

2022年3月27日

パーソルキャリアは3月10日、20〜59歳の現職中の女性3,200名を対象とした「女性の働き方とヘルスリテラシーに関する調査 vol.1」で、女性特有の症状を理由に「働き方を変えた・諦めたことがある」と回答した女性は54.1％にのぼったと発表しました。

2022年3月27日

2020年6月より、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることについて、先行して大企業事業主が義務化されていましたが、本年4月1日より中小企業についても義務化されることに伴い、関連のパンフレット、リーフレットが公表されました。

2022年3月27日

厚生労働省は、4月1日から次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」を厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」の制度が改正されることに先立ち、新しい認定基準など改正内容のポイントをまとめたリーフレットを公表しました。

2022年3月13日

厚生労働省は、令和6年12月から企業型DC・iDeCoの拠出限度額の算定に当たり、拠出限度額の算定方法が変更されることに関するチラシを公表しています。詳しくはこちら。

2022年3月13日

厚生労働省は、令和4年5月以降の企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）制度改正に関するチラシを公表しています。詳しくはこちら。

2022年3月13日

日本生産性本部は今後の個人のキャリアとそれに対応する企業のキャリア開発のあり方について解説するセミナー「企業内キャリア開発〜キャリア自律を促す組織作りを目指して〜」を3月22日に開催します。詳しくはこちら。

2022年3月13日

厚生労働省は、企業におけるパートタイム・有期雇用労働者の活躍に向けた取組への支援として、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナーを3月18日と3月23日に開催（内容は同じ）します。詳しくはこちら。

2022年3月13日

アデコは3月8日、課長職相当以上の管理職として働く女性1,065名を対象とした「女性管理職を対象にした意識調査（2018年・2021年比較）」で、女性管理職を増やすために必要なこととして「子育て・介護等と仕事の両立支援」（43.8％）、「管理職の役割やあり方の見直し」（35.1％）、「職場の理解促進」（34.6％）が挙げられ、2018年の結果と比較すると「管理職の役割やあり方の見直し」が3位から2位に上昇したと発表しました。

2022年3月13日

マンパワーグループは3月7日、企業の人事担当者を務める20代〜50代の男女400名を対象とした「リスキリングの実態調査」で、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」である「リスキリング」の認知率は約6割で、社員教育の一環としてリスキリングについては「すでに行なっている」（10.0％）、「今後、行なうことが決まっている」（9.5％）、「行なうかどうか検討している」（17.5％）であったと発表しました。

2022年3月13日

帝国データバンクは3月7日、過去に実施した「DX推進に関する企業の意識調査」および企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）よりDX推進に関する企業の実態を分析したところ、「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別にみると最若年層である「39歳以下」が20.1％でトップで、全体を4.4ポイント上回っており、また創業・設立年数別にみるとスタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0％と全体（15.7％）を9.3ポイント上回っていたと発表しました。

2022年3月13日

パソナ総合研究所は3月4日、2021年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言中に 在宅勤務を経験した三大都市圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県）の20歳以上の男女1,101名を対象とした「第2回 コロナ後の働き方に関する調査」で、パフォーマンスの最適化として適切な在宅勤務の頻度は、前回同様、チームとして（管理職への質問）／自身として共に「週に2-3日」という意見が多い一方で、管理職のうち50代以上の男性ではチームのパフォーマンス最適化のためには「在宅勤務をしない方が良い」ないし「週1回」とする割合が合わせて50％を超えたと発表しました。

2022年3月13日

厚生労働省は3月4日、職業情報提供サイト（日本版O-NET）を「job tag（じょぶたぐ）」としてリニューアルさせ、簡易版適性テスト（Gテスト）、仕事能力プロフィール検索、ポータブルスキル見える化ツール等適職を知るための新たなツールを追加するなど機能を充実させたと発表しました。

2022年3月13日

日本労働組合総連合会（連合）は3月3日、Z世代の社会運動に対する意識と実態を把握し、新しい労働運動スタイルの検討につなげることを目的とした「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」（全国の15歳〜29歳の男女1,500名をサンプリング）で、社会課題への関心について、Z世代が関心のある社会課題は「いじめ」（20.7％）、「長時間労働」（18.7％）、「自殺問題」（16.7％）、「ジェンダーにもとづく差別」（16.3％）が挙げられたと発表しました。

2022年3月13日

内閣府は3月1日、東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業2,710社を対象とした「令和3年度企業行動に関するアンケート調査」で、「今後3年間（令和4〜6年度平均）」の雇用者数の年度平均増減率見通しについて、雇用者を増やす見通しの（0％超と回答した）企業の割合は70.1％（前年度調査59.7％）であったと発表しました。

2022年3月13日

厚生労働省は3月1日、令和4年4月1日より建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署へ報告しなければならないと周知しています。

2022年3月13日

日本政策金融公庫は2月25日、2021年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は41.1％と、前回調査（31.2％）から9.9ポイント上昇しており、上昇の背景をみると「自社の業績が改善」（35.0％）、「採用が困難」（19.3％）、「最低賃金の動向」（18.1％）が挙げられたと発表しました。

2022年3月13日

帝国データバンクは2月24日、全国24,072社を対象（有効回答社数：11,981社（有効回答率：49.8％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2022年1月）」で、正社員が不足している企業は47.8％となり、企業の人手不足感は新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇していて、業種別では「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）で高い割合となっていると発表しました。

2022年3月13日

個人情報保護委員会は、個人情報の漏えい等が発生したことで個人の権利利益を害するおそれがある場合における個人情報保護委員会への報告及び本人への通知の義務化や、個人情報保護委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑を引き上げるなどを盛り込んだ改正個人情報保護法が令和4年4月1日より施行されることを受け、すぐに取り組むべき重点ポイントをまとめた改正個人情報保護法対応チェックポイントを公表しました。

2022年3月13日

厚生労働省は2月25日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置を6月まで延長することを発表しました。

2022年3月13日

厚生労働省は2月25日、カスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）防止対策の一環として作成した企業向けマニュアル等をホームページで公表しました。

2022年3月13日

厚生労働省は、健康保険、船員保険、厚生年金保険、労働保険の保険料算定に当たって、事業主から社員食堂で提供される食事で支払われる報酬の現物給与価額について、4月1日から改正される都道府県別価額の一覧を公表しました。

2022年3月13日

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和4年度の保険料額表を公表しました。

2022年2月26日

厚生労働省は令和4年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正を前提として、これまで非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して支給してきたキャリアアップ助成金について、その一部を廃止し、あるいは支給要件の厳格化を図ると発表しました。

2022年2月26日

厚生労働省は2月25日、小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する小学校休業等対応助成金について、対象となる休暇取得の期間が令和4年3月末までであったものを、令和4年6月末まで延長する予定であると発表しました。

2022年2月26日

東京商工会議所は2月22日、中小企業におけるイノベーション活動の推進と好事例の展開を目的に、「中小企業のイノベーション創出事例集」を発行するとともに「中小企業のためのイノベーションポータル」を公開したと発表しました。

2022年2月26日

東京商工リサーチは2月21日、6,781社を対象とした「2022年度　賃上げに関するアンケート」で、2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％と、前年度（2021年度）の70.3％から1.3ポイント上昇し、2年連続で増加したものの、コロナ前の実施率80％台の水準には届かなかったと発表しました。

2022年2月26日

厚生労働省は2月21日、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題について目標等を選定し、国民が主体的に取り組める国民健康づくり運動として「健康日本２１」を推進しており、合わせて睡眠について設定された目標に向けて具体的な実践を進めていく手だてとして「健康づくりのための睡眠指針2014」を策定するなど、より良い睡眠を取ることの重要性を啓発しているなかで、心身の健康と睡眠をテーマにした特設Webコンテンツ「良い睡眠で、からだもこころも健康に。」を「スマート・ライフ・プロジェクト」公式サイト内に公開すると発表しました。

2022年2月26日

リクルートワークス研究所は2月16日、企業の大多数を占め、働く人の7割に就業の場を提供する中小企業がＤＸを担う人材の育成＝リスキリングをどう進めたらいいのかについて、3月18日にオンラインによるシンポジウムを開催すると発表しました。

2022年2月26日

マイナビは2月14日、正社員男女800名を対象とした「週休3日制の意識調査」で、勤務日数の減少に併せて収入も減少する場合、週休3日制を「利用したくない」が78.5％に達した一方で、収入は変わらず1日当たりの労働時間が増える場合に「利用したい」と回答したのは46.1％にのぼり、1日の労働時間も収入も変わらない場合は「利用したい」が77.9％となったと発表しました。

2022年2月21日

厚生労働省は、令和4年4月から順次施行される改正育児・介護休業法にあわせ、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の概要をまとめたパンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし」を公表しました。

2022年2月21日

厚生労働省は2月14日、令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ、企業による学校への求人申込及び学校訪問開始は7月1日に、企業による選考開始及び採用内定開始は9月16日とすると発表しました。

2022年2月21日

帝国データバンクは2月10日、全国24,072社を対象（有効回答社数：11,981社（有効回答率：49.8％））とした「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、企業の54.6％で2022年度の賃金改善を見込んでおり、2022年度の総人件費の「増加」を見込む企業は67.1％と、2021年度から一転し大幅増となったと発表しました。

2022年2月21日

帝国データバンクは2月10日、会員企業を対象（有効回答企業数：1,837社）とした「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」で、31.5％の企業がテレワークを実施しているなかで、その52.1％がデメリットの方が多いと感じており、その理由として「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」（26.6％）、「できる業務が限られる」（19.3％）、「進捗や成果が把握しにくい」（14.6％）が挙げられたと発表しました。

2022年2月21日

日本総合研究所は2月8日、民間企業かつ東京都内のオフィスに勤務し、東京圏に所在する四年制の大学あるいは大学院を卒業した45歳から64歳の中高年男性を対象（有効回答者数：1,794人）とした「東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査」で、定期的に人と交流するために行く場所（家と職場は除く）がない男性は66.1％にのぼり、「自分よりも年齢が10歳以上若い友人の数」、「悩み事を相談できる友人の数」、「SNS等でやりとりする友人の数」では、「0人」とする回答が最も多く、いずれも約4割〜5割にも達したと発表しました。

2022年2月21日

産業能率大学総合研究所は2月8日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、部下を１人以上持つ部長を対象（有効回答者数：385人（男性：377人／女：8人）とした「第２回上場企業の部長に関する実態調査」で、２〜３年前と比較して重要度が高まった業務課題（複数回答）として「業務のデジタル化（ＤＸ）への対応」(42.6％)、「コンプライアンスの順守」(41.3％）、「ＳＤＧｓ」(36.1％)が挙げられたと発表しました。

2022年2月21日

エン・ジャパンは2月4日、同社ユーザーを対象（有効回答者数：10,814名）とした「職場の人間関係調査（2022年2月）」で、約9割の人が転職先での人間関係に不安を抱いている一方で、事前の情報収集を行なっている割合は半数未満にとどまっており、情報収集の具体的な方法としては「クチコミから読みとる」（64％）、「面接時の職場見学」（53％）、「求人情報から読みとる」（42％）であったと発表しました。

2022年2月21日

21世紀職業財団は2月2日、26歳〜40歳で同居している子どもがいる人4,106名を対象（男性：1,912名、女性：2,194名）とした「子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究」で、配偶者とキャリアについてよく話し合ってきた女性は管理職への昇進意欲が高い一方で、ミレニアル世代においても、自分のキャリアよりも配偶者のキャリアを優先していこうと考えている女性が多く、総合職でもマミートラック（難易度や責任の度合いが低く、キャリアの展望もない）にいる人が約4割もいると発表しました。

2022年2月11日

厚生労働省は2月2日、女性が抱える困難な問題の多様化・複合化、複雑化等に対応するための婦人保護事業の強化に向けた取組として、困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援の先駆的な取組事例や支援ノウハウについて、先進的な取組を実践する講師や有識者により、全国で計6回の「困難な問題を抱える若年女性支援のためのセミナー」を開催すると発表しました。

2022年2月11日

厚生労働省は2月1日、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金（通常コース）」について、令和4年3月末まで申請期限を延長すると発表しました。

2022年2月11日

厚生労働省は2月28日に、育児休業取得における法改正のポイント、疑問や不安を徹底解説する「新制度施行まであとわずか！男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」をオンラインで実施します。詳しくはこちら。

2022年2月11日

厚生労働省は3月31日までの期間限定で、令和3年10月から12月にオンラインにて開催した「母性健康管理研修会」をオンデマンドによる動画配信を行っています。詳しくはこちら。

2022年2月7日

総務省統計局は1月31日、「労働力調査（基本集計）　2021年（令和3年）平均結果」で、2021年平均の完全失業率は2.8％と前年と同率となり、完全失業者数は193万人と2万人増加、2021年平均の就業者のうち前年に比べ最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」であったと発表しました。

2022年2月7日

リクルートは1月27日、企業の人事担当者3,007人を対象とした「人的資本経営と人材マネジメントに関する人事担当者調査（2021）第２弾：「人的資本経営」の実践に向けた課題」で、人的資本経営を実践していく上での課題として「従業員のスキル・能力の情報把握とデータ化」（54.5％）、「従業員の学び直し・スキルのアップデートへの投資」（39.3％）、「次世代経営人材の育成」（34.5％）が挙げられたと発表しました。

2022年2月7日

日本生産性本部は1月27日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている人1,100名を対象とした「新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査〜第8回「働く人の意識調査」で、「在宅勤務の効率が上がった、および満足している」との回答は過去最多となり、コロナ禍収束後もテレワークを行いたいとの回答も初めて8割を超え過去最多となったと発表しました。

2022年2月7日

日本能率協会マネジメントセンターは1月26日、2020〜2021年に入社した新入社員1,020名と新入社員の育成に関わる上司・先輩社員1,048名を対象とした「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021（Vol.4）」で、テレワークなど、働く環境や時間の個人裁量が増していくなか、現場の指導・育成担当者にもマネジメント力の見直しが求められ、ビジネスパーソン1人ひとりにも自律的な成長を期待しつつも、学生から社会人へのスムーズな移行のために、「個別最適な成長支援」「小さな成功体験の積み上げ」「振り返る機会（場）の設定」などを増やし、新入・若手社員の成長を促すことが人事や現場にとって重要と言えると発表しました。

2022年2月7日

日本情報システム・ユーザー協会は1月25日、東証上場企業とそれに準じる企業の4499社を対象（有効回答社数：1132社）とした「企業IT動向調査2022（速報値）」で、新型コロナ禍で一時低下した企業業績の回復に伴いIT予算の増加が見込まれ、その主な理由として新型コロナ禍で加速された「基盤整備・増強」「業務のデジタル化対応」「基幹システムの刷新」が挙げられ、『2025年の崖』への対応が依然として大きな課題となっているなかで、DX推進の最大のボトルネックは「人材・スキルの不足」が挙げられると発表しました。

2022年2月7日

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は1月24日、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を公開したと発表しました。

2022年2月7日

厚生労働省は1月24日、障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持っている企業、雇用を検討している企業に対して「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」（障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、求人の出し方、雇用管理（合理的配慮の提供含む）のポイント、障害特性に応じた支援機器の活用等に関する説明）を開催すると発表しました。

2022年2月7日

エン・ジャパンは1月20日、35歳以上の同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：1,257名）とした「ミドル世代に聞く『リファレンスチェック』実態調査」で、企業が採用候補者の許可を得て候補者と一緒に働いたことのある現職や前職の上司・同僚・部下に過去の業務内容や仕事ぶり、人柄、経歴などをヒアリングして採用選考の参考にする「リファレンスチェック」について、44％が「知っている」と回答していて、「転職の経験がある」と回答した人1,021名のうち、リファレンスチェックの経験があったのは15％にとどまっていると発表しました。

2022年2月7日

パーソルキャリアは1月18日、学生以外の20〜59歳の男女1,675名を対象とした「男性育休に関する意識調査 第2弾」で、男性育休の期間について、取得期間が長くなるにつれ賛成の割合が減っていき、3日以内の取得においては管理職、同僚ともに85%以上が「賛成」の一方で、4か月以上の取得になると管理職の約半数、同僚の約40％が「反対」と回答していると発表しました。

2022年1月26日

帝国データバンクは1月18日、「オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）に関する企業の動向アンケート」（有効回答社数：1,595社）を実施し、約3割の企業は新型コロナの拡大を機にBCP策定意向を示しており、「当社のような小規模企業ほどBCPの必要性に気が付いた」（卸売、愛媛県）や「新型コロナ感染症による影響が、これからどのようになるか未知であるため、想像つかないことが起こるような気がして不安」（製造、三重県）といった声が聞かれたと発表しました。

2022年1月26日

日本経済団体連合会は1月18日、経団連会員企業1,483社を対象（有効回答社数：400社（有効回答率：27.0％））とした「2021年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、現場業務に従事する社員のエンゲージメントを高めるために重点的に取り組んでいる施策（複数回答/あてはまるもの3つまで）について「社員の安心・安全、健康の確保」（73.8％）、「社員間のコミュニケーションの充実」（49.8％）、「業務の効率化（デジタル技術の活用による現場業務のリモート化等）」（41.5％）、「感染症の感染予防に向けた勤務体制の整備(出勤者数の制限、交替勤務時の業務引継ぎ方法の見直し、時差出勤、交代制の在宅勤務等）」（40.2％）、「社員と経営トップとの対話の実施」（35.5％）が挙げられたと発表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月14日「建設アスベスト給付金法」が1月19日より給付金の支給に関する規定などの全ての規定が施行されたと発表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月14日、令和2年12月末時点の多数の者が利用する施設の状況を調査した「令和2年度　喫煙環境に関する実態調査」で、一般施設等において火をつけて喫煙するたばこを屋内全面禁煙としている一般施設等は全体の72.2％であり、喫煙専用室を設置している一般施設等は8.5％であったと発表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月14日、犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度の導入に向けたリーフレットを公表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月14日、病気休暇制度の導入に向けたリーフレットを公表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月14日、病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇等の特別休暇の導入に向けた「特別休暇制度　導入事例集2021」を公表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月13日、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新設したと発表しました。

2022年1月26日

厚生労働省は1月7日、いわゆる「シフト制」で働く労働者の雇用管理を行うにあたり、使用者が現行の労働関係法令等に照らして留意すべき事項をまとめたリーフレットを作成したと発表しました。

2022年1月26日

エン・ジャパンは1月7日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：7,206名）とした「面接辞退　実態調査」で、3割が「転職活動で面接を辞退したことがある」とし、その理由として「応募後に再考し、希望と異なると判断したため」（46％）、「ネット上で良くない評判やウワサを知ったため」（31％）、「他社で選考が進んだ・内定を得たため」（31％）が挙げられたと発表しました。

2022年1月26日

マイナビは1月6日、18歳〜20歳の大学1、2年生を対象（有効回答者数：1,017名（文系男子176名　理系男子113名　文系女子444名　理系女子284名））とした「マイナビ　大学生低学年のキャリア意識調査」で、社会人になったあとの人生で「仕事」「家族」「友情」「恋愛」「自分の趣味」の5つにそれぞれどの程度の比重をおきたいかとの問いに平均して「仕事」が30.1％でもっとも高く、次に「家族」が23.2％、続いて「自分の趣味」が19.1％となったと発表しました。

2022年1月26日

労働政策研究・研修機構は12月24日、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の第1回調査から第4回調査で利用したインターネット調査会社のモニター登録企業11,930社を対象（有効回答社数：3,344社（有効回収率：28.0％））とした第5回調査で、コロナ禍においても企業の人手不足感は根強く、厳しい経営環境の中でも企業の雇用維持のスタンスがより一層強まっており、企業は今後の経営を考える上でコロナ禍の継続と人口減少による国内市場の縮小、人手不足等を経営リスクと捉えていると発表しました。 　

2022年1月26日

厚生労働省は12月24日、「令和3年　障害者雇用状況の集計結果」を取りまとめ、民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したと発表しました。

2022年1月26日

アデコは12月22日、日本全国のビジネスパーソン2,000人（男性1,185人、女性815人）を対象とした「エンゲージメントに関する調査」で、コロナ禍でも自身の勤務先や上司・同僚との結びつきが弱くなったと感じているビジネスパーソンは3割を超え、約4割がコロナ禍において仕事への熱意が薄れたと回答しており、友人や知人に自身の勤務先を薦められないと考えているビジネスパーソンも6割を超えていると発表しました。

2022年1月26日

産業能率大学総合研究所は12月21日、業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象（有効回答者数：828人（男性：799人／女性:29人）とした「上場企業の課長のテレワーク利用状況調査」で、テレワーク制度が導入されて変化したこととして「部下の労務管理が難しくなった」（35.7％）、「ペーパーレス化が進んだ」（35.0％）、「部署内の情報共有が難しくなった」（30.8％）、「社内調整がしづらくなった」（30.5％）、「社内調整がしづらくなった」（23.9％）が挙げられたと発表しました。

2022年1月22日

厚生労働省は、2019年4月から企業の努力義務となっている勤務間インターバル制度について、その重要性や企業が取り組むことによるメリット、取組を進めるためのポイント等について先進事例とともに解説する「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を2月18日（金）13:30からオンラインで開催します。詳しくはこちら。

2022年1月18日

労働政策審議会は12月14日、令和4年4月1日からあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師を、一人親方として行う事業として労災保険の特別加入制度の対象に追加する改正省令案を了承しました。詳しくはこちら。

2022年1月18日

厚生労働省は11月30日、令和4年4月1日から順次施行される改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを公表しました。詳しくはこちら。

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