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トピックス　2021年（令和3年）TOPIX

2021年12月26日

リクルートは12月21日、企業の人事担当者3,007名を対象とした「人的資本経営に関するアンケート調査」で、近年、企業の人的資本の情報への関心が高まっているなか、ISO30414に基づく人的資本に関する情報の測定や情報の報告・開示状況について、主要11領域の人的資本の情報は約60％〜約70％の割合で測定されているにもかかわらず、開示・報告状況という視点では主要11領域の全てで50％を下回ったと発表しました。

2021年12月26日

リクルートは12月21日、全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）を対象（有効回答者数：3,007人）とした「DXに関する人事担当者調査（第2弾）」で、「DX」に伴う『リスキリング』の実施は、2020年度31.1％、2021年度32.6％となっており、DX人材が不足している現状において、DX人材を｢DX推進担当者のみ」から希望者などへと対象を広げてきていると発表しました。

2021年12月26日

厚生労働省は12月17日、「令和3年　労働組合基礎調査」を取りまとめ、労働組合員数は1,007万8千人（前年より3万8千人（0.4％）減少）、推定組織率は16.9％（前年（17.1％）より0.2ポイント低下）であったと発表しました。

2021年12月26日

人材サービス産業協議会は12月17日、2021年4〜8月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた「転職賃金相場2021」で、2020年度には採用を控えていた中小企業等も採用意欲が回復した結果、募集時最低年収の中央値が低下し、コロナ前である一昨年度の水準に戻ってきていると発表しました。

2021年12月26日

日本経済団体連合会は12月14日、会員企業を対象（有効回答社数：400社（有効回答率：26.9％））とした「事業リスク及び政策要望に関するアンケート調査」で、中期における重要視する事業上のリスクとして「従来型ビジネスモデルの陳腐化」（41.0％）、「必要な人材の不足」（34.5％）、「サプライチェーンを巡る課題」（29.5％）、「国内のＤＸ対応の遅れ」（28.0％）が挙げられたと発表しました。

2021年12月26日

日本経済団体連合会は12月14日、会員企業を対象（有効回答社数：400社（有効回答率：26.9％））とした「職場のハラスメント防止に関するアンケート」で、5年前と比較したパワーハラスメントに関する相談件数は44.0％が「増えた」と回答していると発表しました。

2021年12月26日

東京商工リサーチは12月14日、「忘年会・新年会のアンケート調査」で、忘年会を「開催しない」企業の割合は79.4％と10月より9.0ポイント上昇しており、忘年会・新年会を開催する（した）企業も、コロナ前と同じ形式での実施は21.0％にとどまり、実施も「二次会の自粛」「リモートで実施」「開催前にPCR検査」など、何らかの制限があったと発表しました。

2021年12月26日

パーソル総合研究所は12月9日、従業員人数300人以上の企業を対象とした「一般社員層（非管理職層）における異動配置に関する定量調査」で、本人意向を反映する異動の制度として社内公募の制度や仕組みがある企業の割合は55.7％、フリーエージェント制度がある企業の割合は34.8％となっているものの、実際に本人意向に基づいて異動できるケースは限定的と推察されるとし、ただ、本人意向による異動は会社主導に比べて異動後の職務満足度が約1.4倍高くなっていると発表しました。

2021年12月26日

産業能率大学総合研究所は12月6日、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象（有効回答者数：828人(男性799人、女性29人)）とした「第６回上場企業の課長に関する実態調査」で、コロナ禍を経た新しい日常において、マネジャーに必要なスキルの重要性の変化について「ＩＴ活用」（55.6％）、「タイムマネジメント」（37.4％）、「メンタルタフネス」（36.4％）が挙げられたと発表しました。

2021年12月26日

厚生労働省は1月25日と28日に、業務の効率化と職場の生産性向上を目的とした「業務効率化オンラインセミナー」を開催します。詳しくはこちら。

2021年12月26日

厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場づくりを推進するために、企業の人事労務担当者などを対象としたセミナーをオンライン配信しています。詳しくはこちら。

2021年12月26日

厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で「再就職援助計画」の対象となった人を、離職から3か月以内に期間の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成（労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース））を行っています。詳しくはこちら。

2021年12月26日

厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設し、具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載しており、また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」を案内しています。詳しくはこちら。

2021年12月13日

日本経済団体連合会は12月7日、経団連会員企業を対象（有効回答社数：400社（有効回答率：26.9％））とした「職場のハラスメント防止に関するアンケート」で、パワーハラスメントに関する相談件数は「増えた」が44.0％と最も多く、セクシュアルハラスメントに関する相談件数は「変わらない」が45.3％と最も多くなっており、ハラスメント防止・対応の課題（上位3つ選択）については「コミュニケーション不足」（63.8％）、「世代間ギャップ、価値観の違い」（55.8％）、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」（45.3％）が挙げられたと発表しました。また、様々な取り組み事例についても取り上げられています。

2021年12月13日

ＮＴＴデータ経営研究所は12月6日、同社登録モニターを対象（有効回答者数：1,035名）とした「地方移住とワーケーションに関する意識調査」で、都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っており、移住先の選定にあたっては出身地など自身に縁のある地域であることよりも自然環境の豊かさや住宅費、利便性を重視していると発表しました。

2021年12月13日

リクルートは12月2日、三大都市圏にある従業員50名以上の企業で働くオフィスワーカー20-69歳を対象（有効回答数：4,202名（有効回答率4.7％））とした「職場における集まる意味の調査」で、コロナ禍前と比べて職場コミュニケーションの総量が減少したと37.6％が回答しており、中長期的な課題として「ノウハウが継承されない」（29.7％）、「職場の一体感やチームワークが弱くなる」（28.9％）、「離職者ややる気のない人がでてくる」（22.1％）が挙げられたと発表しました。

2021年12月13日

日本生産性本部は12月2日、上場企業を対象（有効回答社数：144社）とした「第10回　メンタルヘルスの取り組み　に関する企業アンケート調査」で、最近3年間の「心の病」の増減は「増加傾向」22.9％、「横ばい」59.7％、「減少傾向」11.1％となっており、「増加傾向」は2019年調査で増加に転じたが再び減少し過去最低になったと発表しました。

2021年11月27日

厚生労働省は11月24日、平成17年10月末に50〜59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした「第16回　中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）｣（有効回答者数：17,084人）で、第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と答えた者（当時50〜59歳）で、第16回調査で「仕事をしている」のは、男の「65〜69歳」で6割以上、「70〜74歳」で5割以上、女の「65〜69歳」で5割以上、「70〜74歳」で4割以上であったと発表しました。

2021年11月27日

厚生労働省は11月24日、平成24年10月末に20〜29歳であった全国の男女（及びその配偶者）に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査し、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的とした「第9回　21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）｣ （有効回答者数：5,864人）で、結婚後の就業状況について女性の離職した割合は10年前と比べ低くなっており、また、夫の平日・休日の家事・育児時間と出産後の妻の就業状況について、夫の平日の家事・育児時間が長いほど出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高くなったと発表しました。

2021年11月27日

パーソルキャリアは11月19日、20〜59歳の学生以外の男性555名を対象とした「男性育休に関する意識調査第1弾」で、将来育休を取得したいと回答した男性は80.0％にのぼり、特にZ世代といわれる20歳〜24歳は84.6％と高かったと発表しました。

2021年11月27日

厚生労働省は11月19日、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業3,597社を対象（有効回答社数：1,934社（有効回答率：53.8％））とした「賃金引上げ等の実態に関する調査」で、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」とした企業は80.7％（前年：81.5％）にのぼり、1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は4,694円（前年：4,940円）、改定率（予定を含む。）は1.6％（前年：1.7％）となったと発表しました。

2021年11月27日

厚生労働省は11月19日、令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、支給率は据え置くものの、支給限度額については段階的に減額していくと発表しました。

2021年11月27日

帝国データバンクは11月16日、「2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート」（有効回答社数：1,651社）で、2022年度税制改正で賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されているなか、自社における2022年度（2022年4月〜2023年3月）の賃上げを行うかについて、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」（48.6％）、「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば行う」（8.5％）、「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば検討する」（22.3％）、「税制優遇幅に関わらず賃上げできない」（8.1％）となったと発表しました。

2021年11月27日

マンパワーグループは11月15日、20代〜50代の部下を持つ男女400名を対象とした「部下の指導方法」についての調査で、現在行っている部下の指導方法としては「部下に役割を与える」（37.5％）、「部下の特徴を理解して指導を変える」（28.3％）、「部下に問題意識を持たせる」（28.0％）、「部下の行動を尊重してサポートする」（28.0％）が挙げられたと発表しました。

2021年11月27日

労働政策研究・研修機構は11月12日、16産業に於ける全国の10人以上規模の企業2万社を対象（有効回答社数：9,027社（有効回答率：45.1％））とした「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」で、パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業（n=6,877）の同一労働同一賃金ルールへの対応（雇用管理の見直し）状況は、｢既に必要な見直しを行った（対応完了）｣（14.9％）、｢現在、必要な見直しを行っている（対応中）｣（11.5％）、｢今後の見直しに向けて検討中（対応予定）｣（19.5％）であった一方で、｢対応方針は、未定・わからない｣とする回答も19.4％あったと発表しました。

2021年11月27日

東京商工会議所は11月11日、東商の議員・常任委員・支部役員3,000社ならびに従業員10人以上の会員企業の内から無作為抽出による2,000社を対象（有効回答社数：501社(有効回答率：10.0％)）とした「企業における採用・人材育成・教育支援に関するアンケート調査」で、2022年度卒の新卒採用を行う企業のうち、大企業は90%（51社中46社）、中小企業は49%（131社中64社）が採用活動を「オンライン化した」と回答し、オンライン化したことで「多くの学生と接点をもてた」「地方の学生の採用に繋がった」といったメリットを感じた一方で、会社への関心を高めてもらいにくい面があり、一部の企業からは「内定辞退者が増えた」などのデメリットを指摘する声もあったと発表しました。

2021年11月27日

エン・ジャパンは11月8日、同社サイトユーザー8,948名を対象とした「職場でのコミュニケーション調査」で、64％が「職場でのコミュニケーションが取れている」と回答しており、その理由としては「コミュニケーションに積極的な風土があるから」（42％）、「コミュニケーションを取る時間を意図的に持っているから」（39％）、「部署・年次などでの分断がないから」（24％）が挙げられたと発表しました。

2021年11月27日

厚生労働省は、仮想の作業場における労働災害の疑似体験（VR）及び危険作業に関する解説をセットにした教材を作成し、12月7日以降に労働災害の疑似体験会を各地で実施しています。詳しくはこちら。

2021年11月27日

労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が、令和4年4月1日から中小企業の事業主にも義務化されます。詳しくはこちら

2021年11月27日

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、令和4年1月1日から傷病手当金の支給期間が通算化されます。詳しくはこちら。

2021年11月14日

厚生労働省は11月9日、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者30人以上の民営企業6,411社を抽出（有効回答社数：4,013社）した「令和3年　就労条件総合調査」で、年間の年次有給休暇平均取得率は56.6％となり、昭和59年以降過去最高となったと発表しました。

2021年11月14日

厚生労働省は11月8日、転職者の採用状況、就業意識等の実態を把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びそこで働く転職者から約10,000人を対象（有効回答率：事業所調査53.1％、個人調査55.9％）とした「令和2年　転職者実態調査」で、転職者が直前の勤め先を離職した主な理由として「自己都合」（76.6％）が最も高く、その理由（複数回答）としては「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」（28.2％）、「満足のいく仕事内容でなかったから」（26.0％）、「賃金が低かったから」（23.8％）が挙げられたと発表しました。

2021年11月14日

中央労働委員会は11月5日、労働組合の希望する組合事務所会議室や会社大阪支店での団体交渉の開催申入れに応じなかったことは不当労働行為には当たらないとする命令を交付したと発表しました。

2021年11月14日

パーソルプロセス＆テクノロジーは11月4日、全国600名の経営者・役員、部長クラス以上のビジネスパーソンを対象とした「社内DX推進における効果に関する実態調査」で、社内DX推進に関して84.3％が「テレワークの促進」に効果を感じていると回答しており、その理由として「通勤・移動コストを削減できたから（81.3％）」、「業務効率・生産性が上がっているから（45.2％）」、「従業員の満足度が高いから（39.5％）」が挙げられたと発表しました。

2021年11月14日

東京商工リサーチは11月2日、「第10回　全国女性社長調査」で、全国の女性社長は54万919人と調査を開始以来初めて50万人を超え、全企業に占める割合は14.2％になったと発表しました。

2021年11月14日

帝国データバンクは10月21日、全国24,516社を対象（有効回答企業数：12,222社（回答率49.9％））とした「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」で、新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した働き方として「オンライン会議の導入」（49.4％）、「オンライン商談の導入」（34.2％）、「在宅勤務の導入」（32.9％）が挙げられ、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」として「ペーパーレス化の推進」（25.4％）、「インターネットによる受注・販売の強化」（20.4％）、「RPAなど業務効率化ツールの導入」（20.3％）が挙げられたと発表しました。

2021年11月14日

厚生労働省は、令和4年4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法に関し、制度の概要や規定例を記載した資料を公表しました。詳しくはこちら。なお、紙の資料については今月下旬頃に各都道府県労働局で交付される予定です。

2021年11月14日

厚生労働省は、令和4年1月1日から、複数の事業所で勤務し一定の条件を満たす65歳以上の労働者を対象にした「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設すると発表しました。

2021年11月14日

内閣府は、令和3年10月から令和9年3月末までの間に「くるみん認定・プラチナくるみん認定」を受けた中小企業事業主に対して、中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業として1企業当たり50万円を支給すると発表しました。

2021年10月24日

中央労働災害防止協会は11月30日、セミナー「管理職が知っておくべきパワハラ防止策」をオンラインで開催すると発表しました。

2021年10月24日

厚生労働省は10月19日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については2022年3月まで延長することとし、現在の助成内容は2021年12月末まで継続する予定であると発表しました。

2021年10月24日

パーソルキャリアは10月15日、15,000人のビジネスパーソンを対象とした「副業、いつやっていくら稼いでる？2021年 最新の実態調査」で、副業が認められていると回答した人は23.3％で、全体の月平均の副業収入は約16万円、月平均10万円以上稼ぐ人の割合は34.4％にのぼり、副業の内容としては「株/FX」（21.1％）、「サービス業（接客・販売）」（17.9％）、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト）」（12.7％）などが挙げられたと発表しました。

2021年10月24日

マイナビは10月14日、2023年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生（5,881名）を対象とした「マイナビ 2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（9月）」で、これまでにインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加したことがある学生に参加後の要望として「もっと働いている人の雰囲気を知りたかった」（39.7％）、「実際の仕事を体験したかった」（37.1％）、「会社・仕事の厳しさ、大変なことなどマイナスな部分も知りたかった」（33.8％）が挙げられたと発表しました。

2021年10月24日

日本政策金融公庫は10月13日、全国の食品関係企業6,893社を対象（有効回答社数：2,880社（有効回収率：41.8％））とした「食品産業動向調査（令和3年7月）」で、食品関連企業における農業参入の状況は「既に参入している」が14.9％となっており、業種別では小売業（14.5％/平成30年7月調査比＋7.1ポイント）、卸売業（16.2％/同＋4.2ポイント）、製造業（14.9％/同＋1.2ポイント）の順に「既に参入している」の割合が上昇し、飲食業（6.3％/同−2.2ポイント）で低下したと発表しました。

2021年10月24日

アデコは10月12日、未経験からエンジニアに就職・転職した20〜50代男女500名を対象とした「未経験からのエンジニア転職に関する調査」で、エンジニアへ転職する前の職種については「事務・オフィス」（21％）、「営業」（20％）、「販売」（13％）、「工場・製造」（11％）、「専門職」（10％）、「サービス」（10％）、「WEBクリエイター」（8％）となっており、転職後の仕事に対する実感については「仕事内容が面白いと感じた」（84％）、「やりがいが大きいと感じた」（82％）と回答しており、エンジニアに転身後の働きがいに関する満足度が高まっていることが明らかになったと発表しました。

2021年10月24日

帝国データバンクは10月11日、全国24,516社を対象（有効回答社数：12,222社（有効回答率：49.9％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年9月）」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「プラスの影響がある」と見込む企業は5.0％、「影響はない」は17.8％、「マイナスの影響がある」は72.1％であったと発表しました。

2021年10月24日

厚生労働省は10月11日、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「概ね妥当」との答申を受け、事務室の作業面の照度基準（令和4年12月１日施行予定）及び作業場における便所の設置基準（令和3年12月上旬施行予定）について、省令の改正作業を進めると発表しました。

2021年10月24日

エン・ジャパンは10月7日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：13,796名）とした「コロナ禍での転職のきっかけ調査」で、コロナ禍が転職活動を始めるきっかけになった人は36％にのぼり、さらにコロナ収束後の転職活動について「より活発に行なっていきたい」と回答した人は41％であったと発表しました。

2021年10月24日

NIRA総合研究開発機構は10月7日、日経リサーチに登録しているインターネット調査登録モニターを対象（有効回答件数：10,644件）とした「第5回テレワークに関する就業者実態調査（速報）」で、テレワークで仕事の効率が低下する要因として、仕事の特性上テレワークが困難であること、コミュニケーションの悪化、自宅環境に課題があることを回答する人の割合が高く、一方、テレワークで仕事の効率が上昇する要因として、疲労の軽減、仕事の特性上テレワークが向いていること、自宅環境の良さを回答する人の割合が高かったと発表しました。

2021年10月24日

厚生労働省は10月6日、「令和3年版　労働経済の分析　−新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響−」（労働経済白書）について、内容を要約した動画を公開しました。

2021年10月24日

マイナビは10月6日、正社員として働いている20代〜50代の男女のうち、直近1年間（2020年6月以降）に転職活動をした1,600名（転職者800名、転職活動者800名）を対象とした「転職活動における行動特性調査　2021年版」で、2020年6月から2021年7月の間に転職活動を行った人は11.9％（前年比0.6ポイント増）、実際に転職した人は1.9％（前年比0.8ポイント減）となっており、転職できた人のうちコロナ収束後にまた転職したいと回答したのは58.6％にのぼり、「現職とは異なる業種もしくは異なる職種で再転職したい」と回答した割合は65.0％となったと発表しました。

2021年10月24日

ディスコは10月4日、2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象（有効回答者数：1,055人）とした「就活生の企業選びとSDGs（持続可能な開発目標）に関する調査」で、SDGsに積極的に取り組んでいることがその企業への志望度に「影響する」と回答した学生は「とても影響する（志望度が上がる）」（7.3％）、「やや影響する」（33.9％）を合わせて4割を超えており、反対にSDGsに積極的に取り組んでいないことでその企業への志望度が下がるかについては「とても影響する（志望度が下がる）」（5.5％）、「やや影響する」（23.7％）を合わせると約3割が「影響する」と回答したと発表しました。

2021年10月24日

内閣府子ども・子育て本部では10月より、次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準を満たし、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）または特例認定（プラチナくるみん認定）を受けた中小企業事業主に対して助成金を支給する事業を開始したと発表しました。

2021年10月24日

マイナビは9月30日、2018年〜2021年度入社・新入社員研修を受けたビジネスパーソン514名を対象とした「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査（2021年）」で、上司や先輩社員とのコミュニケーションが少ないほど「仕事のやりがい」や「会社への好感度」が下がり、会社から提供される居住環境への満足度が高いほど、会社への好感度も上がる傾向にあると発表しました。

2021年10月24日

人事院は9月30日、令和2年10月1日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査した「令和２年民間企業の勤務条件制度等調査」で、正社員が在宅勤務を行っている企業のうち在宅勤務に対する経費を「負担している」企業の割合は34.7％で、経費を負担し、かつ「定額を毎月支給」している企業について支給月額をみると「3,000円以上4,000円未満」とする企業の割合が34.7％と最も多く、平均額は4,101円となっていると発表しました。

2021年10月10日

内閣府は9月24日、「令和3年度年次経済財政報告−レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速−」を公表し、今後の成長に向けた課題として「デジタル化の加速」「エネルギーコスト抑制下での温暖化対策」「人口減少に対応した国土インフラの最適化」を挙げています。詳しくはこちら。

2021年10月10日

ＬＩＸＩＬ住宅研究所は9月27日、現在週1日以上在宅勤務を行なっている関東近郊の会社員を対象（有効回答者数：660名）とした「自宅のワーキングスペースに関する調査」で、「このまま在宅勤務が続くとしたら、郊外への引越しも検討したいと思うか」との質問に対し、「すでに郊外への引っ越しを実施した」（3.8％）、「現在、郊外への引っ越しを検討している」（9.1％）、「できれば検討したいと思っている」（21.3％）となり、三人に一人（34.2％）が在宅勤務を機に郊外への引っ越しについて前向きであったと発表しました。

2021年10月10日

マイナビは9月22日、現在、就労している40代〜70代男女1,500名を対象とした「ミドルシニア／シニア層の就労者実態調査（2021年）で、60〜64歳の半数以上が「65歳を超えても働き続けたい」と回答しており、70代の84.4%が「新しい仕事を始める際「年収、給与」を妥協できる」とする一方、「職種、仕事内容」は年齢や雇用形態に関わらず、「妥協できる」とする割合が最も低くなっていると発表しました。

2021年10月10日

博報堂は9月22日、「管理職になりたい」20〜30代女性は3割で、「チーム統率への苦手意識」と、高すぎる「理想のリーダー像」がハードルになっていると発表しました。

2021年10月10日

厚生労働省は9月22日、令和2年度に労働基準監督署が監督指導を行った結果、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは112企業で、支払われた割増賃金合計額は69億8,614万円、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円であったと発表しました。

2021年10月10日

パーソルキャリアは9月17日、コロナ禍前で転職求人倍率の平均が最も高かった2016年度と、コロナ禍の2020年度に転職サービス「doda」を利用して転職した約40,000人のデータを分析し、異業種からの転職受け入れ率が上昇した業界は「IT/通信」「金融」「メディカル」で、異職種からの転職受け入れ率が上昇した職種は「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」「技術系（IT／通信）」「技術系（建築／土木）」であったと発表しました。

2021年10月10日

日経リサーチは9月17日、HR総研と共同で全国20〜69歳の民間企業勤務の正社員を対象（有効回答者数： 1,104人）とした「企業の発展と社員の幸せを実現する、ニューノーマルな働き方に関するアンケート」で、テレワークを実施している方がコミュニケーションをとりやすいとの回答が多く、特に管理職でこの傾向が強かったと発表しました。

2021年10月10日

ＮＴＴデータ経営研究所は9月15日、「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターのうち50名以上の企業に勤めている人を対象（有効回答者数：1,022名（男性515名、女性507名））とした「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」で、コロナ禍において「精神的健康度が低い状態にある」とされた人が463名（45.3％）にのぼり、コロナまん延以降にストレスや悩みが増加したメンタル不調者に見受けられた特徴として「年齢：40〜50代」「勤め先での在籍期間：15年以上」「テレワークの実施状況：週1〜2日」「同居者の有無：同居者あり」が挙げられたと発表しました。

2021年10月10日

マイナビは9月15日、2023年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生7,740名を対象とした「マイナビ 2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（8月）」で、8月時点でインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は前年比12.5pt増の73.9％にのぼり、インターンシップ参加時の服装について「スーツ参加・私服参加など、企業から指定してほしい」と回答した割合は89.5%だったと発表しました。

2021年10月10日

帝国データバンクは9月14日、全国24,458社を対象（有効回答社数：11,170社（有効回答率：45.7％））とした「事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）」で、事業承継を行う際の後継者への移行期間として「3年以上」かかるとの回答が51.9％にものぼり、後継者への移行期間を業界別にみると3年以上かかる割合では「建設」（59.9％）、「製造」（54.8％）、「卸売」（52.2％）であったと発表しました。

2021年10月10日

エン・ジャパンは9月13日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：663名）とした「地方で働くこと　意識調査」で、42％が「地方で働くことに興味がある」と回答（「地方で既に働いている」も21％）しており、地方勤務で実現したいこととして「プライベート（家族と）の時間を多く作りたい」（51％）、「地域活性化（自身の地元）」（35％）、「やりたいことを形にできる環境作り」（35％）が挙げられたと発表しました。

2021年10月10日

エン・ジャパンは9月9日、同社サイトを利用している人事担当者を対象（有効回答社数：655社）とした「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの調査」で、コロナ禍への対応によってわかった、無くてよかったものとして「対面での会議」（45％）、「社内イベント」（25％）、「定時勤務」（23％）が挙げられ、一方で新たに必要になったものとしては「オンライン会議システム」（65％）、「テレワーク用のモバイルPC・タブレット」（39％）、「ネットワーク増強」（34％）が挙げられたと発表しました。

2021年9月25日

厚生労働省は9月14日、脳・心臓疾患の労災認定基準を約20年ぶりに改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として�@長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化、�A長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し、�B短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化、�C対象疾病に「重篤な心不全」を追加等の改正をしたと発表しました。

2021年9月25日

東京商工リサーチは9月8日、2021年1-8月の「後継者難」の倒産は累計236件となり、倒産全体（3,986件）に占める構成比は5.9％と前年同期の4.4％を1.5ポイント上回り、調査を開始した2013年以降で最高を記録し、後継者難倒産のうち「死亡」が128件（構成比54.2％）、「体調不良」が67件（同28.3％）であったことから、多くの中小企業では代表者が経営全般を担っており、代表者の不測の事態に直面した企業は難しい状況に陥ることを表していると発表しました。

2021年9月25日

パーソル総合研究所は9月7日、全国の男女（年齢20〜59歳）正規雇用の就業者（一般正社員層：1,000名、新卒層：1,000名）を対象とした「従業員のキャリア自律に関する定量調査」で、キャリア自律度が高い就業者は個人パフォーマンス（自己評価）やワーク・エンゲイジメント、学習意欲、仕事充実感、人生満足度が高く、また企業の人事管理の面では「組織目標と個人目標の関連性」、「ポジションの透明性」、「キャリア意思の表明機会」、「処遇の透明性」がそれぞれ従業員のキャリア自律にプラスの影響が見られ、その一方で転職意向についてはキャリア自律度と相関していなかったと発表しました。

2021年9月25日

厚生労働省は9月7日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開（令和3年8月1日〜12月31日までに取得した休暇を対象）するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であると発表しました。

2021年9月25日

厚生労働省は9月3日、国土交通省とともに建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和4年度予算概算要求の概要を取りまとめ、将来の建設業を支える担い手、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要であると発表しました。

2021年9月25日

厚生労働省は8月31日、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的とした「「雇用動向調査」（令和2年）で、入職率は13.9％（前年比2.8ポイント低下）、離職率は14.2％（前年比1.4ポイント低下）となったことから、入職超過率は−0.3ポイントと9年ぶりの離職超過となったと発表しました。

2021年9月25日

リクルートマネジメントソリューションズは8月30日、2020年4月及び2019年4月入社の新卒入社者393名を対象とした「新卒入社1年目オンボーディング 実態調査」で、入社直後の研修期間にその多くがテレワークを経験した2020年入社組は、社内コミュニケーションの不足などを感じながらも上司からの配慮や伴走支援、職場の安心・安全なコミュニケーション風土によって、職務適応・職場適応が促進されている様子が確認できたと発表しました。

2021年9月25日

厚生労働省は8月27日、使用者による障害者への虐待の防止や虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいることに伴い、「令和２年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、受けた虐待の種別について経済的虐待が419人（80.1％）、心理的虐待が56人（10.7％）、身体的虐待が24人（4.6％）であったと発表しました。

2021年9月25日

労働政策研究・研修機構は、育児・介護休業法の改正の内容についての解説、従業員の育休取得に積極的な企業の取組事例とJILPTによる研究成果をもとに、男性育休の現状と課題、今後の展望について議論するフォーラムを、10月8日及び11日に開催します。詳しくはこちら。

2021年9月25日

東京海上ディーアールは厚生労働省の委託を受け、令和4年4月1日以降順次施行される育児・介護休業法の改正に伴い、「男性の育児休業取得促進セミナー」をZoom WEBセミナーまたは会場で行う集合形式のセミナーにより実施しています。詳しくはこちら。

2021年9月10日

厚生労働省は、9月21日からハローワークインターネットサービスの機能を充実させ、オンラインで受けられるサービスを広げると発表しました。

2021年9月10日

国土交通省は8月25日、設業法上の許可を受けた法人企業（資本金300万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約3,000社を対象（有効回答者数：1,628店社（手持現場数：9,072か所））とした「建設労働需給調査結果（令和3年7月調査）で、全国の8職種の過不足率は7月は0.0％の均衡、6月は0.2％の不足となり、今後の労働者の確保に関する見通し（9月及び10月）については全国及び東北地域とも「普通」となっていると発表しました。

2021年9月10日

総務省は8月25日、AI・データに関して経済的な見地から検討を行っているAI経済検討会が「AI経済検討会 報告書2021」を取りまとめ、データ分析の体制については約7割の企業が「各事業部門のデータ分析が専門ではない人」が行っており、「データ分析を行う専門部署の担当者」や「各事業部門のデータ分析専門の担当者」の体制は約2割にとどまり、データ活用が付加価値の創出や生産性の向上を実現するためには、具体的には、企業の組織体制の構築や専門的にデータ分析を行う人材の育成、外部との連携、ノウハウの蓄積、環境構築などの要素が重要になると考えられ、これらの取組を促進していく必要があると発表しました。

2021年9月10日

帝国データバンクは8月24日、全国24,285社を対象（有効回答社数：10,992社（有効回答率：45.3％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2021年7月）」で、正社員が不足している企業は40.7％となっており、業種別では「建設業」（57.5％）、「家具類小売業」（57.1％）、「自動車・同部品小売業」（57.1％）が上位となった一方で、「過剰」な業種は「旅館・ホテル業」（42.5％）、「医薬品・日用雑貨品小売業」（35.0％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（31.4％）であったと発表しました。

2021年9月10日

リクルートマネジメントソリューションズは8月23日、企業の人事担当と管理職300名を対象とした「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査 2021」で、会社の組織課題として「次世代リーダーの育成」と「ミドルマネジメントの負担軽減」が挙げられたと発表しました。

2021年9月10日

厚生労働省は8月20日、令和2年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった24,042事業場のうち8,904事業場（37.0％）で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）であったと発表しました。

2021年9月10日

東京商工リサーチは8月19日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げる答申を受け、全国の企業を対象（有効回答社数：9，278社）としたアンケート調査で、最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」としているが、非正規従業員を増員すると回答したのは5.0％（465社）にとどまっており、正規従業員より賃金を抑え期間を限定する非正規雇用のメリットが希薄化する可能性が出てきたと発表しました。

2021年9月10日

マイナビは8月19日、現在派遣社員として働く男女20〜59歳を対象（有効回答者数：1,376名（男性：489名、女性：887名））とした「2021年派遣社員の意識・就労実態調査」で、正社員化の誘いを受けた派遣社員は3割弱、正社員化を断ったのは7割を超え、今後も派遣社員として働きたいとしたのは50.1％（前年比：+6.1pt）と、半数以上が今後も継続して派遣社員の就業を希望していると発表しました。

2021年9月10日

東京商工リサーチは8月18日、「2021年度　賃上げに関するアンケート」（有効回答社数：9,760社）で、2021年春に賃上げを実施した企業（一部予定含む）は70.4％で、2016年度以降で最低だった2020年度の57.5％から12.9ポイント上昇したが、新型コロナ感染拡大で実施率が57.5％に急落した2020年度と比較すると底打ちとはいえ、長引くコロナ禍で不透明な先行きに慎重な企業の姿勢が見え隠れしていると発表しました。

2021年9月10日

帝国データバンクは8月16日、全国24,285社を対象（有効回答社数：10,992社（有効回答率：45.3％））とした「女性登用に対する企業の意識調査（2021年）」で、男性の育児休業取得に関する推進状況について「積極的に取得を推進している」企業は9.5％にとどまるものの、「今後推進する」は41.1％と前向きではあるが、中小・小規模企業では大企業を大きく下回っており、育休により生じる人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りとなったと発表しました。

2021年9月5日

東京商工会議所は8月13日、新型コロナウイルス感染症の企業の対応を支援するための「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド〜お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に〜」を改訂したと発表しました。

2021年9月5日

帝国データバンクは8月11日、全国24,285社を対象（有効回答社数：10,992社（有効回答率：45.3％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年7月）で、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する自社従業員の接種状況に関して「把握している」は66.7％となっている一方で、任意接種などのため「把握していない」は28.8％にのぼると発表しました。

2021年9月5日

パーソル総合研究所は8月11日、勤務先従業員人数10人以上で年齢70歳未満の男女1,500名を対象とした「副業に関する調査結果（企業編）」で、自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合は55％（2018年調査比3.8ポイント増）となっており、容認する理由として「従業員の収入補填」（34.3％）、「禁止するべきものではない」（26.9％）、「個人の自由なので」（26.2％）が挙げられた一方で、副業を禁止する理由としては「自社の業務に専念してもらいたいから」（49.7％）、「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」（42.1％）、「従業員の過重労働につながるから」（39.7％）が挙げられたと発表しました。

2021年9月5日

厚生労働省は8月6日、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和4年度適用）」を公表しました。

2021年9月5日

日本経済団体連合会は8月6日、「2021年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果［最終集計］」の中で、従業員数500人未満の企業370社の賃上げ平均妥結額は4162円、賃上げ率は1.66％となり、昨年の最終集計（382社）を0.02ポイント下回ったと発表しました。

2021年9月5日

厚生労働省では「職務分析・職務評価コンサルタント育成事業」として同一労働同一賃金への対応に向けて、職務分析・職務評価の導入を希望する企業にコンサルタントを派遣しており、専門の職務評価コンサルタントが3〜6回程度訪問（原則Web会議形式。利用料無料。）し、各企業の対応状況に合わせた支援を行っています。詳しくはこちら。

2021年8月17日

厚生労働省は8月17日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続すると発表しました。

2021年8月13日

厚生労働省は8月13日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、47都道府県で、28円〜30円、32円の引上げとの答申があったと発表しました。

2021年8月11日

リクルートマネジメントソリューションズは8月2日、会社勤務の正社員で現在人事業務に携わっている491名を対象とした「人材マネジメント実態調査2021」で、組織・人材マネジメントの課題認識として「次世代の経営を担う人材が育っていない」（55.2％）、「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」（55.2％）、「新人・若手社員の立ち上がりが遅くなっている」（51.9％）、「中堅社員が小粒化している」（51.1％）の4項目が突出していると発表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月30日、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的とした「令和2年　労働争議統計調査」で、令和2年の「総争議」の件数を要求事項別（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）にみると、「賃金」154件（総争議件数の50.8％）、「組合保障及び労働協約」126件（同41.6％）、「経営・雇用・人事」74件（同24.4％）であったと発表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月30日、「新型コロナウイルス感染症と社会保障」「現下の政策課題への対応」について取りまとめた令和3年版厚生労働白書を公表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月30日、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的とした「令和2年度雇用均等基本調査」で、管理職に占める女性の割合について部長相当職8.4％（令和元年度6.9％）、課長相当職10.8％（同10.9％）、係長相当職18.7％（同17.1％）となっており、また、男性の育児休業取得者の割合は12.65％と和元年度の7.48％から5ポイント以上上昇したと発表しました。

2021年8月11日

労働政策研究・研修機構は7月30日、くるみん認定企業及びプラチナくるみん認定企業3,357社を対象（有効回答社数：1,762件（有効回収率：52.5％））とした「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査」で、一般事業主行動計画における「数値目標の有無」について、「数値目標は盛り込まない」と比べて、何らかの「数値目標あり」24のほうが「男性の育児休業取得率が上昇した」（12.5ポイント）、「年次有給休暇取得率・日数が上昇・増加した」（10.3ポイント）が10ポイント以上高くなっており、「数値目標は盛り込まない」場合はほぼすべての項目で効果がもっとも低くなっていると発表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月30日、コロナ禍における最低賃金の引上げを踏まえ、雇用調整助成金等の特例措置について、12月末までは、業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率はリーマンショック時（中小企業は4/5、大企業は2/3）以上を確確保し、また、業況特例対象の中小企業が事業場内最低時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から12月までは休業規模要件を問わず支給すると発表しました。

2021年8月11日

労働政策研究・研修機構は7月29日、全国における10人以上規模の15,000事業所及び当該調査対象事業所で管理職各2名（計30,000名）を対象とした「管理職の働き方に関する調査」で、給与等における一般社員と比べた優遇措置等について、「1年間に支払われた賃金の総額が、一般社員の同額程度以下になることがある」かの問いに対し、部次長クラス以上では1割未満となっている一方で、課長クラス以下では1割強〜2割強あったと発表しました。

2021年8月11日

アデコは7月28日、就業中かつ2020年1月以降の離職期間が3か月未満である日本全国の20代〜50代の男女800名を対象とした「コロナ禍による人生観・仕事観への影響に関する調査」で、全体の36.5％がコロナ禍の影響で「今後の生き方についての考え方が変わった」とし、考え方が変わったこととして「趣味・余暇の過ごし方」（65.1％）、「消費・お金の使い方」（62.3％）、「仕事プライベートのバランス」（58.6％）が挙げられたと発表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月27日、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る業務改善助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響により特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、8月1日から対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行うと発表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月21日、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とした「令和2年　労働安全衛生調査（実態調査）」で、職場で受動喫煙がある労働者の割合は20.1％（平成30年調査28.9％）で、このうち不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者の割合は、39.2％（同43.2％）であったと発表しました。

2021年8月11日

厚生労働省は7月21日、田村厚生労働大臣が政府の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪化への対応として行っている雇用調整助成金の特例を本年12月まで継続する方針を示したと発表しました。

2021年8月11日

エン・ジャパンは7月19日、同社サイトの35歳以上の利用者1,707名を対象とした「コロナ禍前後のキャリア観の変化　意識調査」で、半数以上のミドルがコロナ禍の前後で「転職意向が高まった」と回答しており、転職検討理由として、30代は「仕事を通じた成長実感の有無」、40・50代は「業界自体の先行きへの不安」が第1位であったと発表しました。

2021年8月11日

労働政策研究・研修機構は6月30日、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国の5か国を対象にコロナ禍における最低賃金の引き上げ状況について情報収集を行い、2020年に世界で急拡大した新型コロナウイルス禍の中で、いずれの国においても労働市場や経済状況を考慮しつつ各国の事情に応じた要素を加味しながら最低賃金の引き上げを実施していることが明らかになったと発表しました。

2021年7月25日

マイナビは7月16日、2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象（有効回答者数：8,692名）とした「マイナビ2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（6月）」で、94.0％の学生がインターンシップ・ワンデー仕事体験への参加を希望しており、今夏のインターンシップ・ワンデー仕事体験の形式の希望については「対面参加希望」が39.8％で最も多かった一方で「WEB参加希望」も27.6％、「どちらでも構わない」が32.6％となり、分散傾向がうかがえると発表しました。

2021年7月25日

日本生産性本部は7月16日、20歳以上のわが国の企業・団体に雇用されている者1,100名を対象とした「第6回 働く人の意識調査」で、テレワーク実施率は2割程度で推移しているものの、テレワーカーの週当たり出勤日数は増えてオフィス回帰が進んでおり、「テレワーク疲れ」を注視する必要があると発表しました。

2021年7月25日

日本総合研究所は7月12日、経営層、人事部管理職、経営企画部管理職の各150人を対象とした「ＨＲトランスフォーメーションに対する意識調査」で、「会社が必要とする人材の採用・育成」について「重要な課題である」と回答した人が全体の55％と他の項目と比べて最も大きく、また、人材マネジメントにおける問題認識に関する設問の全ての項目において「重要な課題である」「どちらかと言えば重要な課題である」が半数以上を占めており、人材マネジメント全般に対して広く問題が認識されているようだと発表しました。

2021年7月17日

厚生労働省は7月16日、第61回中央最低賃金審議会において令和3年度地域別最低賃金額改定の目安についてＡ〜Ｄランク全てにおいて28円との答申があったと発表しました。正式には今後の各地方最低賃金審議会における答申により、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

2021年7月17日

厚生労働省は7月16日、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響についてさまざまな観点から分析を行った「令和3年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表し、感染拡大による雇用への影響は「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に女性の非正規雇用労働者等で大きかったが、特例を講じた雇用調整助成金等により2020年４〜10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれると発表しました。

2021年7月17日

帝国データバンクは7月14日、全国23,737社を対象（有効回答社数：11,109社（回答率46.8％））とした「SDGsに関する企業の意識調査（2021年）」で、自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、積極的な業界は「金融」（56.0％）、「農・林・水産」（55.6％）であった一方で、SDGsに取り組んでいない業種としては「卸売」（52.9％）、「運輸・倉庫」（51.0％）、「サービス」（50.8％）、「建設」（50.4％）であったと発表しました。

2021年7月17日

ディスコは7月12日、2022年3月卒業予定の全国の大学4年生を対象（有効回答者数：1,004名（文系585名、理系419名））とした「2022年卒 採用ホームページに関する調査」で、志望企業について調べる上で有益だった情報源として「個別企業のホームページ」（61.7％）、個別企業の説明会（WEBセミナーを含む）」（50.8％）、「就職情報サイト」（42.7％）、「インターンシップ」（41.1％）が挙げられ、採用ホームページを閲覧する手段（情報機器）についてはコロナ禍により在宅時間が伸びたことで自宅就活の長期化したことより「PC中心」（46.9％）が増えて「スマートフォン中心」（28.6％）と逆転したと発表しました。

2021年7月17日

日本CHO協会は7月12日、協会員を対象（有効回答社数：102社）とした「人事部門・人事業務のDX推進に関するアンケート」で、事業務のDX推進について52％が「取り組んでいる」とし、「バックオフィス業務の課題解決に向けて、今後どのような取り組みを行っていきたいか？」については「人事データの整理やデジタル化」（74％）、「業務の棚卸（再整理）や、標準化・マニュアル化」（64％）、「ペーパーレス化の推進」（60％）、「RPAを活用した自動化」（52％）、「コア業務・戦略的業務への集中」（49％）が挙げられたと発表しました。

2021年7月17日

帝国データバンクは7月9日、全国23,737社を対象（有効回答社数：11,109社（回答率46.8％））をとした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年6月）」で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して「何らかの施策に取り組んでいる」企業は80.7％となっており、その取り組み内容として「各自の居住地での接種を推奨」（50.8％）、「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」（32.4％）、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」（32.3％）が挙げられたと発表しました。

2021年7月17日

厚生労働省は7月9日、第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人/年））、2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））、2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））となったと発表しました。

2021年7月17日

NRI社会情報システムは7月8日、50歳〜79歳の男女3,000人を対象とした「シニア世代の就労実態・意識調査」で、テレワーク・在宅勤務が増加した層では、「足腰が弱くなった」「体力が低下した」の回答が5割を超え、「体重が増加した」の回答も5割近くに及ぶなど、健康面での影響を感じる割合が高くなっていると発表しました。

2021年7月17日

労働政策研究・研修機構は7月8日、全国の従業員30人以上の企業17,000社及びそこで雇用されている労働者71,796人を対象（有効回答社数：5,738票（有効回収率：33.8％）、有効回答者数：15,297票（有効回収率21.3％））とした「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」で、３年前と比べての年次有給休暇の取りやすさに対する認識では「取りやすくなった」は52.1％と半数を占め、取りやすくなった理由（複数回答）として「年休の年5日の取得義務化の施行」（67.8％）、「会社や上司などからの年休取得への積極的な働きかけ」（44.2％）、「自分で積極的に取得するよう心掛けた」（31.4％）、「仕事の内容、進め方の見直し（仕事の効率化等）」（23.2％）、「年休取得のための目標設定（取得率、取得日数等）」（14.6％）、「年休の計画的付与制度の導入・定着」（13.9％）が挙げられたと発表しました。

2021年7月11日

令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、「男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設」「育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」「育児休業の分割取得」「育児休業の取得の状況の公表の義務付け」「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」がされることになり、早いものでは令和4年4月より施行されることになっています。詳しくはこちら。

2021年7月11日

厚生労働省は7月5日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとする予定と発表しました。

2021年7月11日

パーソルキャリアは7月6日、20〜65歳の正社員・正規職員16,107人を対象とした「転職に関する意識調査」で、転職に対するイメージについて「ポジティブ」（15.9％）、「どちらかというとポジティブ」（41.2％）と約6割がポジティブなイメージをもっており、転職先を検討する際に重視する条件としては「給与」（男59.8％、女70.0％）、「休暇日数」（男40.0％、女57.8％）、「勤務地」（男43.7％、女57.5％）がトップ3であったと発表しました。

2021年7月11日

パーソル総合研究所は7月5日、全国の男女15歳から69歳の有識者10,000人を対象とした「働く10,000人の就業・成長定点調査」で、転職に対するイメージは「成長につながる」（80.6％）、「スキルアップできる」（77.3％）、「総合的にみてよいことだと思う」（74.7％）となっており、特に「キャリアアップできる」「市場価値が高まる」は20代や情報通信業で顕著に増加していると発表しました。

2021年7月11日

パーソル総合研究所は7月5日、人事部門の「教育・研修」「人材開発・キャリア開発」担当者を対象としたコロナ禍における研修のオンライン化に関する調査」で、企業によるオンライン集合研修前後のフォローについて、事前学習を特に行わなかったとする回答割合は33.0％、事後フォローを特に行わなかったとする回答割合は34.5％となっており、研修後のフォローは成果との相関が高いことから、より多くの企業が注力すべきであると発表しました。

2021年7月11日

厚生労働省は6月30日、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を取りまとめ、総合労働相談件数は129万782件と前年度より増加し、13年連続で100万件を超え、高止まりしていると発表しました。

2021年7月11日

マイナビは6月30日、直近半年（2020年12月〜2021年5月を想定）以内に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女1,550名を対象とした「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2021年）」で、直近半年間の給与はアルバイト、派遣社員、契約社員ともに「変わらない」がトップで約5割にのぼり、「上げた」はアルバイトの「介護」（50.5％）、「保育」（49.3％）、「コンビニ・スーパー」（47.0％）など慢性的に人手不足の業種であっと発表しました。

2021年7月11日

リクルートマネジメントソリューションズは6月28日、2021年度の新入社員2,380名を対象とした「2021年 新入社員意識調査」で、仕事をする上で重視したいこととして「貢献」（31.3％）、「成長」（29.9％）、「やりがい」（20.7％）が挙げられた一方で、「競争」「ビジョン」「創造」「金銭」「承認」の選択率は10%以下であったと発表しました。

2021年7月11日

厚生労働省は6月28日、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ、裁量労働制の適用労働者における裁量労働制が適用されていることに対する満足度について「満足している」（41.8％）、「やや満足している」（38.6％）となったと発表しました。

2021年7月11日

厚生労働省は6月25日、新型コロナウイルス感染症禍にあるこの夏における熱中症予防行動のポイントに関するリーフレット「令和3年度の熱中症予防行動」を更新しました。詳しくはこちら。

2021年6月25日

厚生労働省は7月1日から、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が医師などから受けた指導事項を適切に事業主に伝えるために利用できる「母性健康管理指導事項連絡カード」の様式を改正します。詳しくはこちら。

2021年6月25日

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るために「業務改善助成金」制度を設けており、令和4年1月31日までの間、令和3年度分の申請を受け付けています。（但し、予算の範囲内で交付するため、予定より早く受け付けを終了する場合があります。）詳しくはこちら。

2021年6月25日

帝国データバンクは6月24日、全国23,724社を対象（有効回答社数：11,242社（有効回答率：47.4％））とした「事業承継に関する企業の意識調査（2021年5月）」で、67.4％が事業承継を経営上の問題として考えており、事業承継を円滑に行うために必要なこととして「現代表（社長）と後継候補者との意識の共有」（43.5％）、「経営状況・課題を正しく認識」（37.4％）、「早期・計画的な事業承継の準備」（36.2％）、「早めに後継者を決定」（33.9％）、「事業の将来性、魅力の維持」（30.1％）が挙げられたと発表しました。

2021年6月25日

厚生労働省は6月23日、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、支給決定件数802件（前年度比77件増）のうち精神障害608件（同99件増）、脳・心臓疾患194件（同22件減）となっており、精神障害を出来事別に見ると「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（99件）、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（83件）、「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」（71件）であったと発表しました。

2021年6月25日

中央労働災害防止協会では心の健康づくり計画の策定からメンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援、職場環境等の改善など、メンタルヘルス対策に必要な知識を包括的に学ぶことができる「事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修」を実施しています。詳しくはこちら。

2021年6月25日

帝国データバンクは6月14日、全国23,724社を対象（有効回答社数：11,242社（有効回答率：47.4％）をとした「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」で、事業継続計画を「策定している」と回答した企業割合は17.6％（前年比1.0ポイント増）と策定率は年々緩やかに上昇し過去最高となったものの、未だ低水準にとどまっていると発表しました。

2021年6月25日

厚生労働省は6月17日、沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言解除、東京都・大阪府等7都道府県のまん延防止等措置への移行を踏まえ、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、7月末までとしている助成内容を8月末まで継続する方針を公表しました。

2021年6月25日

東京商工リサーチは6月14日、「第2回　過剰債務に関するアンケート調査」（有効回答社数：9,492社）で、「コロナ前から過剰感がある」は13.0％、「コロナ後に過剰となった」は18.6％で、合計31.6％が「過剰債務」と回答しており、中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）に限定すると「過剰債務」は34.2％にのぼり、中小企業の3社に1社が過剰債務を抱えていると発表しました。

2021年6月25日

厚生労働省は6月11日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中の人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日〜9月5日の間テレワークの集中的な実施に取り組むこととし、テレワークの実施に協力する企業等の登録を求めると発表しました。

2021年6月25日

厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ人向けに視聴覚教材（まんが教材）を作成しており、14言語（一部11言語）（日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語（フィリピン）、クメール語（カンボジア）、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語（、スペイン語、ポルトガル語、韓国語））に対応した業種・作業・危険有害要因（17種類）と業種共通（１種類）の教材を公開しています。

2021年6月25日

文部科学省は6月11日、令和2年度第3次補正予算「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業（就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施）」について、大学・短期大学・高等専門学校を対象に公募を行い、40大学63プログラムが採択されたと発表しました。

2021年6月25日

政府は6月11日、「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」と題した「令和3年版 男女共同参画白書」を閣議決定し、就業面の課題として、緊急事態宣言発出後の昨年4月の就業者数の減少で女性（前月比70万人減）が男性（同39万人減）を大きく上回ったこと、女性の非正規雇用労働者は昨年3月以降13カ月連続で減少していること、シングルマザーの完全失業率はコロナの影響により約3％ポイント押し上げられていること、などが挙げられると発表しました。

2021年6月25日

政府は6月9日、2021年「第8回経済財政諮問会議」を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）（原案）を議論のうえ、菅総理は議論を踏まえ「早期に経済を回復させるためには、賃上げにより所得を引き上げ、消費を拡大するという経済の好循環を実現する必要」があるとし、「新型コロナによって広がった格差を是正するためにも、最低賃金について、より早期に全国加重平均1,000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」などと述べたと発表しました。

2021年6月10日

厚生労働省は6月11日から10月末まで、高齢者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うエイジフレンドリー補助金の申請を受け付けると発表しました。

2021年6月10日

リクルートは5月31日、2021年度の中途採用計画について72.9％の企業が昨年度と同等以上の採用を予定していると回答しており、2021年度に検討している中途採用の計画を目的として行った新しい取り組みとして「兼業・副業容認などの人事制度改革」（18.6％）、「新しい採用ブランディング施策の実施」（17.0％）、「地域限定社員の導入」（15.8％）が挙げられたと発表しました。

2021年6月10日

国税庁は5月31日、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の税務上の取扱いに関するQ&Aを公表しました。

2021年6月10日

パーソル総合研究所は5月28日、シニア従業員3,000人及び若年従業員3,000人を対象とした「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」で、定年後再雇用で働いている人は全体平均で年収が44.3％下がっており、再雇用者のうち約5割の人は年収が半分以下になっている一方で、再雇用後の職務の変化については過半数の人が「ほぼ同様の業務」と回答していて、「ほぼ同様の業務」と回答した人も平均で年収が39.3％下がっていると発表しました。

2021年6月10日

エン・ジャパンは5月26日、同社サイトを利用している2022年に卒業予定の大学及び大学院生650名を対象とした「オンライン就活　意識調査2021」で、オンライン就活について92％（対前年比22ポイント増）が「メリットを感じる」と回答したと発表しました。

2021年6月10日

経済産業省は、5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について関連する事業者と連携して取り組んでいくと発表しました。

2021年6月10日

国際労働機関（ILO）は5月17日、長時間労働によって虚血性心疾患及び脳卒中で亡くなった人の数が2016年に745,000人（2000年比29％増）に達し、2000〜16年の期間に長時間労働によって心臓病で死亡した人の数は42％、脳卒中によって死亡した人の数は19％増加したとみられると発表しました。

2021年5月24日

帝国データバンクは5月14日、全国23,707社を対象（有効回答社数：11,003社（有効回答率：46.4％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年4月）」で、自社の業務時間全体に占めるテレワークの実施時間について各職種とも業務時間のうちテレワークの実施時間は1割台にとどまっており、業務時間全体の「70％以上」をテレワークとしている企業は5％程度にとどまる一方で、「0％（実施なし）」はいずれも6割超となったと発表しました。

2021年5月24日

東京商工リサーチは5月13日、2021年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）について、2020年7月から10カ月連続で前年同月を下回り、4月度では1990年の526件を下回り1972年以降の50年間で最少となっていて、コロナ禍の支援効果で企業倒産の抑制が続いていると発表しました。

2021年5月24日

マイナビは5月11日、2022年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生5,910名を対象とした「2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」で、57.8％の学生が地元（Uターン含む）就職を希望しており、2017年卒以来5年ぶりに増加に転じ、もしも働く場所が自由になった場合には「地方の企業に勤めたい」（48.2％）、「地方に住みたい」（57.0％）と回答したと発表しました。

2021年5月24日

厚生労働省は5月7日、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、違法な時間外労働があった事業所は2,807事業場（30.8％）にのぼり、そのうち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えていた事業所は640事業場（22.8％）にものぼったと発表しました。

2021年5月24日

労働政策研究・研修機構は4月30日、20歳以上64歳以下の民間企業の雇用者4,307人を対象とした「新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析ＰＴ」で、直近の月収は4人に1人超が引き続き｢減少｣と回答しており、現在の転職意向については「以前から、転職は考えていない」割合が半数を超えた（58.3％）ものの、「転職したい」と考えている割合も約1／3（計33.6％）となったと発表しました。

2021年5月24日

厚生労働省は4月30日、全国の従業員30人以上の企業・団体24,000社を対象（有効回答社数：6,426件（有効回収率：26.8％））とした「職場のハラスメントに関する実態調査（企業調査）」で、パワハラ、セクハラおよび妊娠・出産・育児休業等・介護休業等ハラスメントに関する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」を実施している企業は約8割にのぼるが、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるための対応」の割合は約4割にとどまっていると発表しました。

2021年5月24日

PwCコンサルティングは4月30日、日本企業197社を対象とした「エンプロイーエクスペリエンスサーベイ 2020」で、従業員が企業組織との間で体験・経験することの内容や価値を指す概念である「エンプロイーエクスペリエンス」（EX）という言葉の認知度は2018年から24ポイント上昇して73％となり、さらに「EXは人事部門の重要課題の一つである」との回答も2018年の84％から5ポイント上昇して89％に達したと発表しました。

2021年5月24日

PwCコンサルティングは4月30日、日本企業202社を対象とした「ピープルアナリティクスサーベイ2020」で、人材データ分析をすでに取り組んでいる企業の割合は2016年の20％から4ポイント増の24％、従業員5,000名以上の大企業に限れば34％から15ポイント増の49％とほぼ半数に達していると発表しました。

2021年5月24日

厚生労働省は4月30日、夫婦とも被用者保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者であるような「夫婦共同扶養」の場合における被扶養者の認定について、取り扱いを変更したと発表しました。詳しくはこちら。

2021年5月24日

厚生労働省は4月30日、令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表し、令和2年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は前年を上回り959人と依然として多く、うち死亡者は22人となったとしています。また、今年については新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行いながら熱中症予防措置を講ずる必要があり、作業中に不織布マスク等の飛沫飛散防止器具を着用する機会が増えており、作業の種類、作業負荷、作業環境、気象条件等に応じて飛沫飛散防止器具を選択するとともに、感染防止の観点から着用を厳守すべき作業や場所、周囲に人がいない等の飛沫飛散防止器具を外してもよい場面や場所等を明確にし、関係者に周知しておくことが望まれるとしています。詳しくはこちら。

2021年5月24日

厚生労働省は4月30日、令和2年の労働災害発生状況について、死亡者数は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と3年連続で過去最少となった一方で、休業4日以上の死傷者数は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となったと発表しました。

2021年5月24日

厚生労働省は4月30日、若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」を改正し、事業主等が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置、事業主が青少年の職場への定着促進のために講ずべき措置について、「募集情報等提供事業者・募集者等における個人情報の管理」「就活生等に対するハラスメント問題への対応」「内定辞退等勧奨の防止」「公平・公正な就職機会の提供」を追加したと公表しました。

2021年5月13日

ＮＴＴデータ経営研究所は4月23日、同社グループ登録モニターを対象（有効回答者数：1,021人）とした「新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査」で、在宅勤務のボトルネックとして「社内の状況がよく分からない」（38.7％）、「相手・同僚の顔が見えない」（33.1％）、「手元に必要な情報がない」（31.9％）、「光熱費・通信費がかかる」（26.3％）、「紙の書類を前提とした押印、決裁、保管等の手続きがあること」（24.6％）が挙げられたと発表しました。

2021年5月13日

情報処理推進機構は4月22日、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」の中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）で成果が出ていないと認識している企業では人材不足を訴えてはいるものの、自社のIT人材の人数やそのレベルについてきちんと把握している企業は少なく、「人がいないから成果が出ない」のではなくデジタル化戦略やその実現のための人材要件が明確になっていないことやマネジメント制度の不備がそもそもの要因であり、「成果あり」とした企業では学びに対する支援に積極的で、勉強会やコミュニティへの参加など個人任せにしがちなことについても支援を行っていると発表しました。

2021年5月13日

日本生産性本部は4月22日、企業・団体に雇用されている20歳以上の者1,100名を対象とした「第5回 働く人の意識調査」で、「何歳まで働きたいか」について、「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」（58.7％）が「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」（41.3％）を上回ったと発表しました。

2021年5月13日

PwCは4月21日、世界19カ国の約32,500名を対象に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で加速するデジタル化の波が自分たちの仕事環境をどのように変えていると感じているかに関する調査で、職場に導入される新たなテクノロジーに順応できる自信について全体では80％が「自信がある」と回答している中で日本の回答者は5％にとどまっており、また、「新しいスキルやテクノロジーの習得について「絶えず新しいスキルを学んでいる」との回答についても7％（全体では74％）にとどまっていると発表しました。

2021年5月13日

ソニー生命保険は4月21日、2021年春（4月）から働き始める社会人1年生、または、就職してから1年が経つ社会人2年生で20〜29歳の男女計1，000名を対象とした「社会人1年目と2年目の意識調査2021」で、“遅刻・欠勤連絡をメールやLINEでする”ことについて社会人1年生・2年生の6割強が「アリ」と回答しており、「最初に就職する会社で定年まで働きたい」とした社会人1年生は2割半と昨年調査から大幅に減少していたと発表しました。

2021年4月25日

中小企業庁は4月23日、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響やこの危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、事例を交えながら調査・分析を行った「令和2年度中小企業の動向」及び「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)並びに「令和2年度小規模企業の動向」及び「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を公表しました。

2021年4月25日

リクルートは4月19日、全国の20歳〜59歳の転職活動者1,040名を対象とした「コロナ禍における転職活動の実態調査」で、新型コロナウイルスが転職活動のきっかけになった人は63.5％にのぼり、その理由として「新型コロナウイルスの環境下での、会社の戦略や方向性に不安を感じたため、転職を検討した」（35.1％）、「新型コロナウイルスの影響で、よりやりがいのある仕事をしたいと思ったため、転職を検討した」（26.7％）が挙げられたと発表しました。

2021年4月25日

パーソル総合研究所は4月19日、全国の20〜59歳の正社員男女、2，000名（テレワーカー1，000名、出社者1，000名）を対象とした「コロナ禍における就業者の休暇実態に関する定量調査」で、コロナ禍の前も後も、出社者よりもテレワーカーの方が残業時間が長い傾向にあると発表しました。

2021年4月25日

厚生労働省は4月16日、公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄とし、「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各項目を設けないものを様式例として公表しました。

2021年4月25日

商工組合中央金庫は4月14日、取引先中小企業を対象（有効回答社数：4,890社）とした「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」で、ITの導入・活用状況について「実施している、または検討中」と回答した企業は全体の59.5％にのぼり、新型コロナウイルスの影響の前後で特に変化のあった項目は営業部門の「テレワーク・Web会議システム」の導入で、IT導入を実施・検討している企業の63.2％が実施したと発表しました。

2021年4月25日

エン・ジャパンは4月13日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：13,105名）とした「コロナ禍でのテレワーク調査」で、「テレワークができることが転職先選びに影響するか」について36％が「影響する」と回答しており、特に20代では42％が「影響する」と回答していると発表しました。

2021年4月25日

経済産業省は4月12日、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用の「AI Questデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始したと発表しました。

2021年4月25日

観光庁は4月9日、ワーケーション・ブレジャーの制度導入を検討している企業や、受入を検討している地域の人たちが活用できるように、各種お役立ちツールを作成したと発表しました。

2021年4月25日

マンパワーグループは4月7日、20〜59歳の人事担当者400人を対象とした「障がい者雇用の実態調査」で、障がい者採用の課題について「受け入れ態勢が不十分で採用できる人が限られている」（37.3％）、「お願いできる業務がない、もしくは、わからない」（30.5％）、「応募がない」（22.0％）、「採用基準をどう設定していいかわからない」（21.3％）が挙げられたと発表しました。

2021年4月12日

東京都産業労働局は、育児休業後に職場復帰する際の不安を解消するため、職場での仕事やコミュニケーションの方法、パートナーとの役割分担、様々なサービスの利用など、両立のためのポイントを解説した「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」を、2021年9月30日まで無料で公開配信しています。詳しくはこちら。

2021年4月12日

東京商工リサーチは、2020年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1971年度以降の50年間で4番目に低い水準となる7,163件（前年度比17.0％減）、負債総額は3年連続で前年度を下回り、50年間で5番目に低い水準の1兆2,084億1,100万円（同4.4％減）であったと発表しました。

2021年4月12日

日本商工会議所は4月5日、全国の中小企業6,007社を対象（有効回答社数：3,001社（有効回答率：50.0％））とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円〜27円）の大幅な引上げが行われてきた経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について「負担になっている」と回答した企業の割合は55.0％に達し、仮に今年最低賃金が30円の引上げとなった場合の経営への影響について「影響がある」と回答した企業の割合は63.4％にのぼり、最低賃金の大幅な引上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことや採用の抑制につながることがうかがえると発表しました。

2021年4月12日

東京商工リサーチは4月2日、コロナ禍で業績不振から資金需要が生じたケースや余剰資金を持ちながらも不測の事態に備えた防衛策で資金調達する企業も増えている事を背景に、全国の無借金率がコロナ前の24.4％から15.6％へ8.8ポイント低下したと発表しました。

2021年4月12日

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等は2021年4月2日時点で累計約10万人に達したと発表しました。

2021年4月12日

厚生労働省は、70歳までの就業機会の確保措置を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法に対応したモデル就業規則（2021年4月版）を公表しました。

2021年4月12日

厚生労働省は、良質なテレワークを新規に導入して、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業を支援する人材確保等支援助成金（テレワークコース）を2021年4月1日に創設しました。詳しくはこちら。

2021年4月12日

厚生労働省は4月1日、「ウィズ・ポストコロナ時代の雇用機会の確保」「ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、生産性向上の推進」を運営方針とする「令和3年度地方労働行政運営方針」を策定したと発表しました。

2021年4月12日

厚生労働省は、4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止されることとなったと発表しました。

2021年4月12日

東京商工リサーチは3月31日、2021年1-3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は41社（前年同期23社）で、前年同期の約2倍のペースで推移していると発表しました。

2021年4月12日

厚生労働省は3月31日、介護労働者の福祉増進を図るため介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して重要な事項をまとめた介護雇用管理改善等計画について、令和3年度から令和8年度までを期間とする介護雇用管理改善等計画を策定したと発表しました。

2021年4月12日

リクルートマネジメントソリューションズは3月26日、同社が提供する新人・若手向けのコンディションサーベイ「ReCoBook」の2015年から現在までの約6年間分のデータ（のべデータ数：約20万件、ユニークユーザー数：2万3千名）を基とした「新入社員の入社後コンディション推移調査」で、年度の後半になるにつれて徐々にコンディションが良好な社員の割合が減少し、入社後3カ月間におけるコンディション悪化回数が多いほどその後も悪化する傾向にあり、年間を通したケアが必要であるといえると発表しました。

2021年4月12日

ＮＴＴデータ経営研究所は3月25日、全国20歳〜49歳の男女のうち正社員（経営者/役員含む）・公務員・団体職員・自営/自由業/フリーランスを対象（有効回答者数：4,881名）とした「デジタルリーダーの志向性調査」で、デジタルリーダーはデジタルエンジニア以上にマーケットにおいて少数、かつ、転職志向が強く、企業が必要な人材を確保することが難しく、また、自身の専門領域に関わらずさまざまな分野での経験を求めており、かつ、周囲と協調しながら自分を高めていきたいという考えを持っていると発表しました。

2021年4月12日

パーソルキャリアは3月22日、2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後に転職したビジネスパーソン約600人を対象に転職理由について調査し、緊急事態宣言前（2020年1月〜3月）の転職理由について、1位「社内の雰囲気が悪い」（12.5%）、4位「人間関係が悪い／うまくいかない」（5.9％）、9位「尊敬できる人がいない」（3.8％）といった人間関係にまつわるものが上位になっていたが、緊急事態宣言後（2020年4月〜8月）の転職理由には、1位「給与が低い・昇給が見込めない」（9.7％）、2位に「スキルアップしたい」（8.0％）、7位に「他にやりたい仕事がある」（5.2%）等、将来を見据えた個人的な目標へ変化したと発表しました。

2021年3月29日

厚生労働省は3月25日、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、順次縮減していくと発表しました。

2021年3月29日

厚生労働省は3月25日、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年2月）を、使用者が適切に労務管理を行いながら労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し定着させていくことができるよう「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」として改定したと発表しました。

2021年3月29日

エン・ジャパンは3月23日、同社サイトを利用する企業415社を対象とした「企業の女性活躍推進　実態調査2021」で、女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41％と2018年と比較し11ポイント減少している一方で、53%が「女性社員の活躍・定着への取り組みは企業業績を高めることに好影響」があると回答したと発表しました。

2021年3月29日

帝国データバンクは3月15日、全国23,702社を対象（有効回答社数：11,073社）とした「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で、2021年度に正社員の採用予定がある企業は55.3％と、前回調査(2020年2月)から3.9ポイント減少と3年連続の減少となり、2012年度（54.5％）以来の水準まで低下したと発表しました。

2021年3月14日

全国社会保険労務士会連合会は、3月23日に「デジタル強靭化時代の人事労務戦略フォーラム〜デジタル活用がもたらすHRの効率化と高生産性化〜」をオンラインで学識者による基調講演のほか「企業の進むべきデジタル化・働き方」をテーマにパネルディスカッションする。参加無料となっており、申込締切3月18日となっている。詳しくはこちら。

2021年3月14日

厚生労働省は、令和3年4月1日から施行される高年齢者雇用安定法の改正に向けて、高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａを更新したと発表しました。

2021年3月14日

マンパワーグループは3月9日、日本国内1,075社、世界43カ国・地域42,000を超える公的機関・民間企業の人事部門長を対象とした「マンパワーグループ雇用予測調査：2021年第2四半期（4−6月期）」で、季節調整後の純雇用予測は-1％で、前四半期比より6ポイント減少、前年同期比では23ポイント減少となっており、東京、大阪、名古屋の3地域すべてにおいて過去11年間で最も低くなる見通しとなったと発表しました。

2021年3月14日

マイナビは3月8日、2022年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象（有効回答者数：3,599名（文系男子：604名　理系男子：584名　文系女子：1,611名　理系女子：750名）とした「マイナビ2022年卒大学生広報活動開始前の活動調査」で、インターンシップ以外の就活準備について「旅行やボランティア等、人と違うことをする」は前年から46.5pt減少しており、また「資格を取得する」も27.3pt減少した一方で、昨年と比べて増加したのは「企業の採用ホームページを見る（53.1％）」で前年（16.0％）に比べて3倍以上に増加しており、「自分の長所短所について考える（54.8％）」、「企業検索をする（55.6％）」という回答も前年から大幅に増加したと発表しました。

2021年3月14日

日本商工会議所は3月5日、各地商工会議所管内の会員企業14,221社を対象（有効回答社数：4,140社（有効回収率：29.1％））とした事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」で、親族外承継が徐々に増加しており、また、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向にあり、今後コロナ禍の影響が長期化した場合に事業承継が遅れる企業の増加が懸念されると発表しました。

2021年3月14日

マイナビは3月4日、同社サイト会員を対象（有効回答者数：3,081名（文系男子：495名　理系男子：499名　文系女子：1,423名　理系女子：664名））とした「マイナビ2022年卒公務員イメージ調査」で、公務員志望者の割合は減少傾向から一転して前年比1pt増の23.3％となり、新型コロナウイルス感染拡大前と比べた志望度の変化については32.4％が「志望度が上がった」と回答しており、特に「地方公務員（市区町村）」の志望度は前年比7.1pt増にもなったと発表しました。

2021年3月14日

エクスペディアは3月4日、世界16地域9,200名を対象とした「有給休暇の国際比較調査」で、2020年における有給休暇の取得日数は新型コロナウイルスの影響で世界的に減少傾向となり、日本においても取得日数は例年の10日から9日へと1日減っており、特に18歳〜34歳の取得日数が2019年の15日から2020年は10日へと大きく減ったと発表しました。

2021年3月14日

帝国データバンクは3月1日、全国23,702社を対象（有効回答社数：11,073社（有効回答率：46.7％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年2月）」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響として「マイナスの影響がある」と見込む企業は前月比2.5ポイント減の76.3％となっており、業種別にみると「旅館・ホテル」(97.1％)、「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2％)、「広告関連」(94.1％)、「飲食店」(92.3％）、「パルプ・紙・紙加工品製造」(90.1％)となる一方で、「プラスの影響がある」企業としては「各種商品小売」(39.1％)、「飲食料品小売」(21.5％)、「放送」(16.7％)が挙げられたと発表しました。

2021年3月14日

リクルートキャリアは2月25日、働く個人および企業の人事担当者を対象とした「兼業・副業に関する動向調査（2020）概要版」で、兼業・副業実施中および実施意向がある人たちの76.6％が異なる地域での兼業・副業に興味あり、兼業・副業自体への興味に加えて地方創生や自分と関わりがある地域の貢献に一定の関心がある傾向がみられ、人事担当者としても従業員のモチベーション向上や定着率向上などで兼業・副業制度の効果を実感していて、制度あり企業の72.7％は過去３年以内に制度を導入したと発表しました。

2021年3月14日

帝国データバンクは2月24日、全国23,695社を対象（有効回答社数：11,441社（有効回答率：48.3％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2021年1月）」で、正社員が不足している企業は35.9％（前年同月比13.6ポイント減）となり、業種別では「放送」(56.3％)、「建設」(54.6％)、「情報サービス」（53.3％）などで人手不足が目立ったと発表しました。

2021年3月14日

厚生労働省は2月24日、「毎月勤労統計調査 令和２年分結果確報」で、現金給与総額は318,387円(1.2％減)となり、定外労働時間は9.2時間(13.2％減)となったと発表しました。

2021年3月14日

リクルートマネジメントソリューションズは2月22日、会社勤務の正社員729名を対象とした「上司・部下間コミュニケーションに関する実態」で、上司もしくは部下を信頼し、自らの判断で業務を遂行し、職場に心理的安全性があると感じているほど、総じて上司もしくは部下とのコミュニケーションは十分かつ重要であると認識されているようだと発表しました。

2021年3月14日

関西経済連合会は2月18日、会員の全企業・団体（1198社･団体）を対象（有効回答社数：190社）とした「新型コロナウイルス感染症の影響およびテレワークの実施に関するアンケート調査」で、「収束後も継続予定」の企業はテレワークの経験を通じて「非常時における事業継続」「業務効率・生産性向上」「ワーク･ライフ･バランス向上」を目的に設定する傾向が強まっている一方、「収束後は元に戻す予定」の企業の多くは継続予定の企業に比べて効果を実感できておらず、「社内のコミュニケーションの希薄化」「日々の成果や業務の進捗管理が困難」との悪影響を重く見る傾向が強かったと発表しました。

2021年3月1日

エン・ジャパンは2月17日、同社ユーザーを対象（有効回答者数：11,536名）とした「コロナ禍での企業選びの軸の変化調査（2021年2月）」で、4割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と回答しており、コロナ禍を機に重視するようになったのは「テレワークや副業ができるか」（42％）、「企業・事業の将来性」（38％）であったと発表しました。

2021年3月1日

帝国データバンクは2月15日、全国23,695社を対象（有効回答社数：11,441社（有効回答率：48.3％））とした「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2021年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0％となり、2014年度見込み(46.4％)以来7年ぶりの低水準に落ち込み、業界別では人手不足が顕著な「建設」の47.8％が最も高く、旅行代理店や旅客自動車運送など観光関連業種を含む「運輸・倉庫」(36.7％)は18.5ポイントの大幅減となったと発表しました。

2021年3月1日

厚生労働省は2月12日、令和3年度の雇用保険料率について、令和2年度から変更なく失業等給付等の保険料率は労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000）、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は3/1,000（建設の事業は4/1,000）となったと発表しました。

2021年3月1日

厚生労働省は2月8日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長すると発表しました。

2021年3月1日

厚生労働省は2月5日、休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について発表しました。

2021年3月1日

厚生労働省は2月5日、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設したと発表しました。

2021年3月1日

東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が2月2日、全国で累計1,000件に達し、コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほかアパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及したと発表しました。

2021年3月1日

厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るため、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善助成金について、令和3年2月1日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始したと発表しました。

2021年3月1日

総務省統計局は1月29日、「労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）」で、2020年平均の完全失業率は2.8％となり、前年に比べ0.4ポイント上昇し、11年ぶりの上昇となったと発表しました。

2021年3月1日

日本経済団体連合会は1月29日、会員企業1468社を対象（有効回答社数：505社）とした「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」で、8割以上の企業が「会食」や「出張」「不要不急の外出」の自粛や原則禁止等を推進し、9割前後の企業がテレワークに向けたIT環境整備、業務内容・プロセスを改善したと発表しました。

2021年3月1日

労働政策研究・研修機構は1月29日、常用雇用者10人以上の企業2万社を対象（有効回答社数：6,224社（有効回答率：31.1％））とした「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査（企業調査編）」で、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が提示されて以降（2016年12月20日以降）、これまでに正社員・正職員とそれ以外の労働者との間の不合理な待遇差を無くすための取り組みを行ったか尋ねたところ、「取り組みを行った」は33.2％で、今後については30.2％が「取り組みを行う予定がある」と発表しました。

2021年3月1日

令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大される予定で、被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所で、雇用期間が2か月以上見込まれる等一定の条件を満たした従業員については健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。詳しくはこちら。

2021年3月1日

令和3年4月1日から時間外・休日労働に関する協定届（36協定）届が新しくなり捺印が不要になります。但し、36協定「届」を36協定そのものとして利用する場合は、これまで同様労使共の捺印が必要となっていますのでご注意ください。詳しくはこちら。

2021年3月1日

令和3年4月以降（予定）「障害者雇用安定助成金」が変わります。詳しくはこちら。

2021年3月1日

令和3年4月1日から常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。詳しくはこちら。

2021年2月15日

リクルートキャリアは1月22日、全国の20〜60代の新型コロナウイルス禍でテレワークをするようになった就業者2,272名を対象とした「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」で、全体の59.6%がテレワーク前にはなかった仕事上のストレスを実感しており、仕事中の「雑談」がない人はストレスが解消できていない割合が大きくなったと発表しました。

2021年2月15日

日本生産性本部は1月22日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1,100名を対象とした「第4回　働く人の意識調査」で、コロナ禍収束後もテレワークを望むとの回答は76.4％と過去4回の調査で最多となったと発表しました。

2021年2月15日

マイナビは1月20日、同社サイト会員のうち「2022年春」に卒業予定の大学生・大学院生のべ3,093名を対象とした「マイナビ 2022年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）」で、全国的にWEB形式でのインターンシップが実施され、北海道では9割を超えるなか、事業内容・企業情報など説明が伝わりやすいのはWEB形式で、プログラムに満足感を持ちやすく物足りなさが少ないのは対面形式であったと発表しました。

2021年2月8日

日本経済団体連合会は1月19日、経団連会員企業（計1,442社）の労務担当役員等を対象（有効回答社数：419社（有効回答率：29.1％））とした「2020年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、テレワーク実施による業務効率・生産性について「（非常に）上がった」（20.4％）、「（非常に）下がった」（27.0％）」と回答しており、業務効率性・生産性が下がった理由（複数回答）として「テレワークの環境が十分に整備されておらず、遂行困難な業務があった」（75.9％）、「従業員同士のコミュニケーションがとりづらかった」（73.1％）、「部下の業務の進捗管理が難しかった」（47.2％）、「顧客とのコミュニケーションがとりづらかった」（36.1％）が挙げられ、テレワークの実施により明らかになった課題（複数回答）として「従業員同士のコミュニケーション」（74.1％）、「業務手法におけるデジタル化（諸手続きの電子化、ペーパーレス化等）」（67.5％）、「労働時間管理」（53.0％）、「従業員の人事評価」（49.8％）が挙げられたと発表しました。

2021年2月8日

エン・ジャパンは1月18日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,420名）とした「ミドル世代の「ワーケーション」意識調査」で、「ワーケーション」の認知度は70％で、約6割が「ワーケーションをしてみたい」と回答している一方で、「ワーケーション」をしたことがある人は7％にとどまっていると発表しました。

2021年2月8日

労働政策研究・研修機構は1月18日、民間企業の雇用者4,307人とフリーランスで働く者575人を対象とした「新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査」で、約5人に一人が在宅勤務・テレワークを「3〜5月(新型コロナウイルス感染拡大期)に初めて経験」するも、その半数超は12月には既に「行っていない」か直近1ヶ月の日数が「減少」していると回答したと発表しました。

2021年2月8日

厚生労働省は1月15日、「令和2年　障害者雇用状況の集計結果」をまとめ、雇用障害者数は578,292.0人（対前年3.2％（17,683.5人）増加）、実雇用率2.15％（対前年比0.04ポイント上昇）と、いずれも過去最高を更新したと発表しました。

2021年2月8日

マイナビは1月13日、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者（2,061名）を対象とした「マイナビ人材ニーズ調査」で、「同一労働・同一賃金」のガイドラインに関して12月時点での進捗について、全体としては「すでに対応済み」（42.0％）、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」（38.3％）となっているが、中小企業に限ると「すでに対応済み」（10.8％）、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」（49.0％）となっている一方で「対応予定だが、未着手」の割合が33.2%％と、適用の進捗が遅れていることがわかると発表しました。

2021年2月8日

ビッグローブは12月25日、全国の20代〜60代の男女1,000人を対象とした「2020年に関する意識調査」で、「新しい生活様式での仕事のやり方を経験し、これまでは当たり前だったが無駄である・意味がないと感じたもの」として「通勤時間」（35.4%）、「仕事付き合いの飲み会」（31.1%）、「ハンコ」（27.7％）が挙げられたと発表しました。

2021年1月23日

帝国データバンクは1月14日、全国の23,688社を対象（有効回答社数：11,479社（有効回答率：48.5％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年12月）」で、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」企業は20.3％にのぼり、経営戦略として「すでに転換している」が2.1％となった一方で、「予定がない」とする企業は72.2％であったと発表しました。

2021年1月23日

ディップ総合研究所は1月8日、現在アルバイトや派遣などの有期雇用者もしくは現在無職のうち、就職氷河期世代にあたる男女35〜54歳1,667名を対象とした「就職氷河期世代の就業意向調査」で、正社員として働けていない理由として「転職するうえで年齢が壁になり、採用されなさそうだから」（35.9％）、「再就職に自信がないから」（22.5％）、「正社員の仕事に、自分でもできる仕事があるか自信がないから」（21.9％）、「転職するうえで学歴・職歴などに自信がないから」（21.9％）が挙げられたと発表しました。

2021年1月23日

厚生労働省は1月8日、令和2年「高年齢者の雇用状況」について、66歳以上働ける制度のある企業は33.4％にのぼり、70歳以上働ける制度のある企業は31.5％にのぼったと発表しました。

2021年1月23日

東京商工リサーチは1月7日、2020年（1-12月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は842件（前年比5.3％増）で、年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多を記録したと発表しました。

2021年1月23日

厚生労働省は1月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日に発出されたことに伴い、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集の積極的な活用を促すとともに、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、一部を除き、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができるようになっていると周知しました。

2021年1月23日

労働政策研究・研修機構は12月25日、全国の常用雇用者10人以上規模の企業2万社を対象（有効回答社数：9,027社（有効回答率：45.1％））とした「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査｣で、同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8％が「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」とする一方で、34.1％が「従来通りで見直しの必要なし」と回答したと発表しました。

2021年1月23日

経済同友会は12月23日、同会幹事会メンバー企業を対象（有効回答社数：103社）とした「緊急アンケート　企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況）」で、テレワークの実施状況について、緊急事態宣言期間中（4/7〜5/25）と現在（12月上旬）を比較すると、「大幅に減少した」と「やや減少した」が合わせて55.3%と半数以上となった一方で、「大幅に増加した」と「やや増加した」が合わせて20.4％となったと発表しました。

2021年1月23日

パーソル総合研究所は12月23日、全国の20歳以上29歳以下の新卒入社1〜3年目の就業者1,100名と全国の人事部門の新卒育成担当者（正社員）200名を対象とした「新卒入社者のオンボーディング実態調査（コロナ禍影響編）」で、在宅勤務の課題を新入社員に聞いたところ「同期とのコミュニケーションのとりづらさ」（51.4％）、「自律的に業務を遂行する必要性」（48.9％）、「職場の先輩社員とのコミュニケーションのとりづらさ（48.6％）、「OJTや業務を通じた教育効果の低下」（47.9％）が挙げられたと発表しました。

2021年1月23日

2021年4月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、常時雇用者数301人以上の企業では雇用する労働者数に占める中途採用比率を公表することが義務化されるにあたり、その公表方法等を定める同法施行規則の改正省令が12月28日に公布されました。

2021年1月9日

令和3年4月1日から時間外労働・休日労働に関する協定届（いわゆる「36協定」）の様式が変更となり、労使ともに押印が不要となります。但し、押印が不要なのは労働基準監督署へ届け出る36協定「届」だけであり、その基となる36協定そのものについては引き続き労使ともに押印が必要ですのでご注意ください。詳しくはこちら。

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