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トピックス　2020年（令和2年）TOPIX

2020年12月26日

厚生労働省は、令和2年度第三次補正予算成立を前提として、コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して一定期間の助成を行う「産業雇用安定助成金」（仮称）を創設すると発表しました。

2020年12月26日

リクルートキャリアは12月22日、全国の20〜60代の新型コロナウイルス禍でテレワークをするようになった就業者2,272名を対象とした「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」で、テレワークでの実施前後では、「働くモチベーションが低い」と回答した割合が8.4pt増加し、テレワーク実施に伴い「チームの仕事が減った」という人に限ると「働くモチベーションが低い」は14.5pt増加したと発表しました。

2020年12月26日

連合総研は全国の民間企業勤務者を対象（有効回答者数：4,307名）とした「勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート）」で、「既に「自宅待機・休業」は明けており、同じ会社に復帰している」が70.7％にのぼっているが、5月又は9月に在宅勤務・テレワークを行った人の82.9％、在宅勤務・テレワークを一度も行ったことがない人でも31.2％が「今後、在宅勤務・テレワークの実施を希望する」（継続を含む）と回答していると発表しました。

2020年12月26日

リクルート ワークス研究所は12月21日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,200社を対象（有効回答社数：4,516社（有効回収率：62.7％））とした「ワークス採用見通し調査」で、大学・大学院卒採用は「減る」11.6％の一方で「増える」も7.7％となっており、「わからない」企業も2019年度の19.7％から26.1％と増加し、採用数の決定に遅れが見られると発表しました。

2020年12月26日

マイナビは12月16日、2022年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象（のべ3,912名）とした「マイナビ 2022年卒大学生 インターンシップ・就職活動準備実態調査（11月）」で、「WEBのみ（対面なし）」のインターンシップに参加した学生は約7割にのぼる一方で、対面形式のインターンシップを望む学生は46.8％であったと発表しました。

2020年12月26日

パーソル総合研究所は12月15日、マネジメントにおける無意識な偏見（アンコンシャス・バイアス）についての測定調査で、同じ目標を持つ複数の部下に対して人事評価を行うにあたりどの間接的要素がどのくらい影響しているかについて、「対話頻度」（40.2％）、「年齢」（24.0％）、「未既婚・子有無」（14.8％）、「性別」（13.4％）が挙げられたと発表しました。

2020年12月26日

厚生労働省は12月14日、不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウムを開催し、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、医師による不妊治療についての基調講演の後、不妊治療のための休暇制度、柔軟な働き方等に関する企業の取組や不妊治療の実態などを紹介したパネルディスカッションを行った動画を、令和3年3月19日まで無料公開していると発表しました。

2020年12月26日

イードは12月11日、20-59歳の有職者の男女、を対象（有効回答数：4,941件）とした「テレワークに関する調査（11月実施）」で、4月に比べテレワーク実施率は低下している中、生産性や今後のテレワーク継続希望率は上がっていると発表しました。

2020年12月26日

厚生労働省は12月11日、テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを作成したと発表しました。

2020年12月26日

パーソルプロセス＆テクノロジーは12月10日、会社員500名を対象とした「テレワーク中の評価に関する意識・実態調査」で、テレワークに合わせて人事評価の仕組みが変更されたのは1割に満たず、評価に対する不安を約半数が持ち、テレワークの経験が浅いと不安に感じる割合が高くなっており、管理職は自分の評価よりも、部下に正しい評価を行えているかどうかに不安を持っていると発表しました。

2020年12月26日

マイナビは12月2日、全国の15歳以上男女を対象（有効回答者数：14,333名）とした「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」で、新型コロナウイルスの影響で「働くことへの考え方が変わった」が41.1％にのぼり、若年層ほど割合が高くなったと発表しました。

2020年12月26日

エン・ジャパンは12月1日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：4,790名）とした「職場でのコミュニケーション意識調査」で、78％が「職場でのコミュニケーションがうまく取れている」と回答しており、職場でのコミュニケーションで気をつけていることとして「感じの良い挨拶をする」（68％）、「明るい笑顔で接する」（62％）、「適切な距離感を保つ」（57％）が挙げられたと発表しました。

2020年12月11日

パソナ総合研究所は12月1日、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言中に在宅勤務を経験した三大都市圏の20歳以上の男女を対象（有効回答者数：1,079名）とした「コロナ後の働き方に関する調査」で、パフォーマンス最適化のために適切な在宅勤務の日数としては「週に2・3日」「週1回」の順に多くなっており、在宅勤務を円滑に行うための業務上の課題としては、「チームのコミュニケーション機会の確保」「各人の業務（タスク）の明確化」との回答が多く、管理職によるマネジメント能力が問われる内容となったと発表しました。

2020年12月11日

パーソル総合研究所は11月30日、国内に勤務する「人事・総務・労務」または「経営・経営企画」で自社の福利厚生制度（現状と今後の両方）を把握している20〜69歳の男女を対象（有効回答者数：2,000名）とした「福利厚生実態調査」で、在宅勤務手当の新設について「確定」しているのは12.5％で、「検討中」を併せた企業の割合は23.9％となっており、一方で通勤手当については「廃止」でも見ても、「縮小」で見ても最も回答割合が高く、福利厚生の中で最も縮小傾向にあると発表しました。

2020年12月11日

労働政策研究・研修機構は11月30日、男女15歳以上の16大産業で働く正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者を対象（有効回答件数：7,000件）とした「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」で、トイレは21.6％、更衣室は9.0％、休養室は16.7％が「男女共用」となっており、特にトイレと更衣室については6割以上の人が男女別にすることを望んでいると発表しました。

2020年12月11日

リクルートマネジメントソリューションズは11月30日、首都圏在住の20代から50代の会社勤務・正社員で、従業員規模300名以上の会社に入社して半年以上経っている一般社員（半年間テレワークをまったく行っていない人を除く）を対象（有効回答者数：551名）とした「会社・上司への信頼に関する実態調査」で、テレワーク環境下で、仕事を円滑に進めることや職場の信頼構築に役に立つ仕組み・制度として「オンライン会議ができるツール」（59.5％）、「リモートワークのための金銭的補助」（59.0％）、「労働時間が、正しく管理・評価される仕組み・制度」」（47.7％）、「スキルアップ、インプットができるような、オンラインでの勉強会やセミナー」（47.2％）が挙げられたと発表しました。

2020年11月27日

厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金特例措置等を令和3年2月末まで延長すると発表しました。

2020年11月27日

東京商工リサーチは11月25日、11,076社を対象とした「第10回　新型コロナウイルスに関するアンケート調査」で、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7％にとどまり、導入後に「取りやめた」企業も25.4％あり、また年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5％にものぼり、政府が呼びかける休暇分散の実現は難しいと発表しました。

2020年11月27日

野村総合研究所は11月18日、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のために休業中の労働者2,163人を対象とした調査で、休業者中の正社員のうち「休業手当を受け取れるならば、現在のように休業を続けられる方がよい」と回答した人の割合が、5割超（男性で54.7%、女性で57.1%）と多いものの、「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と回答した人も半数近く（男性45.3％、女性42.9％）に及び、休業の長期化や将来不安なども背景に、今後休業手当を受け取るよりも実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい、と考える人が少なくないのではと発表しました。

2020年11月27日

帝国データバンクは11月17日、全国23,695社を対象（有効回答社数：1万1,448社（有効回答率：48.3％））とした「自然災害に対する企業の意識調査」で、自然災害の対応状況について「対応を進めている」企業は36.9％にとどまり、「対応を進めていない」は59.1％と約6割が自然災害への対応を進めていない一方で、進めている企業の割合は2019年11月調査から9.9ポイント増加し、対応状況の向上がうかがえたと発表しました。

2020年11月27日

厚生労働省は11月17日、令和3年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率について、令和2年度から変更はなく同率となることを発表しました。

2020年11月27日

日本経済団体連合会は11月17日、東京に本社を有する経団連幹事会社（433社）を対象（有効回答社数：131社（有効回答率：30.3％ ））とした「東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート」で、東京からの移転を「実施中」「検討中」「今後検討する可能性がある」と回答した企業の割合は22.6％にのぼり、働き手の移住・定着について社員の東京圏以外への移住・定着に関連する取り組みとしては「テレワークの実施に必要な通信費や機材等の購入補助」「副業・兼業の解禁や解釈の拡充」「地方への移住・定着がキャリア上不利にならないような配慮」「東京への単身赴任制度の見直し」などが挙げられたと発表しました。

2020年11月27日

日本経済団体連合会は11月17日、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,779社を対象（有効回答社数：608社（有効回答率：34.2％））とした「2019年度福利厚生費調査」で、法定外福利費は24,125円となり、法定外福利費に占める医療・健康費用の割合は13.2％と1963年度（14.1％）以来の高い数値であったと発表しました。

2020年11月27日

日本労働組合総連合会は11月16日、未就学の子どもがいる全国の20歳〜59歳の働く1,000名（男性500名、女性500名）を対象とした「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」で、育児休業取得経験者の育児休業取得日数について、女性では「6ヵ月超1年以内」（55.9％）に最も多くの回答が集まった一方で、男性は「1週間以内」が49.3％であったと発表しました。

2020年11月27日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは11月16日、従業員10人以上の20,000社を対象（有効回答社数：3,788社（有効回答率：18.9％））とした「テレワークの労務管理等に関する実態調査」（速報版）で、テレワーク実施当初の目的以上に実際に生じた効果が大きいものとして「従業員の通勤負担の軽減」「人件費の削減」「紙や印刷コストの削減」が挙げられた一方で、テレワーク（在宅勤務）で感じた課題として「できる業務が限られている」「従業員同士の間でコミュニケーションが取りづらい」などが挙げられたと発表しました。

2020年11月27日

日本商工会議所は11月11日、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして「中小企業のための働き方改革�Iのチェックシート」を作成したと発表しました。

2020年11月27日

東京商工会議所は11月4日、会員企業13,580社を対象（回答数：1,048社(回答率7.7%)）とした「テレワークの実施状況に関するアンケート」で、テレワークを継続的に実施している目的は「社員の出勤人数を抑制（三密回避）」が82.9％で最大となった一方で、テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業の理由として「業務の生産性が下がる」（45.7％）が、「一度も実施していない」企業の理由としては「テレワーク可能な業務がない」（55.6％）が挙げられたと発表しました。

2020年11月16日

パーソル総合研究所は10月30日、従業員100名以上の企業の人事・総務・経営企画担当者を対象（有効回答者数：800名）とした「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」で、企業の75.5％がデジタル活用を推進すべきと回答する一方で、「トップの積極的関与」と「人材データ活用推進体制整備」を両方実施しているのは22.4％にとどまっていると発表しました。

2020年11月16日

厚生労働省は10月30日、過労死等防止対策推進法に基づく「令和2年版　過労死等防止対策白書」で、自殺事案を発病から死亡までの日数別にみると「29日以下」が半数以上となっており、労災認定の疾病に関して医療機関への「受診歴なし」が約6割で、種別にみると、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者が多くなっていると発表しました。

2020年11月16日

厚生労働省は10月30日、令和3年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法に関するQ&Aを公表しました。

2020年11月16日

ソニー生命保険は10月27日、全国の20歳〜69歳の女性を対象（有効回答者数：1,000名）とした「女性の活躍に関する意識調査2020」で、有職女性の生活や仕事に関する意識について「今後（も）、バリバリとキャリアを積んでいきたい」では『そう思う』と回答した人の割合は9.1ポイントの下降（2019年43.3%→2020年34.2%）、「管理職への打診があれば、受けてみたい」では12.3ポイントの下降（2019年31.0%→2020年18.7%）と、いずれも2016年調査の水準に戻る結果となったと発表しました。

2020年11月16日

厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ、支払われた割増賃金合計額は98億4,068万円（前年度比26億815万円の減）となり、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円であったと発表しました。

2020年11月16日

厚生労働省は10月23日、「令和2年版厚生労働白書」を公表し、平成の30年間を振り返りつつ、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据えて、「人生100年時代」「担い手不足・人口減少」「新たなつながり・支え合い」「生活を支える社会保障制度の維持・発展」という４つの方向性に沿った対応の必要性を提示しました。詳しくはこちら。

2020年11月16日

日本CHO協会は10月21日、第2回新型コロナウイルスの「働き方と人事への影響」に関するアンケートで、新型コロナウイルスの自社の雇用に関する影響については、「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」（41％）、「要員削減策は当面必要ないが、新規採用の抑制や凍結は必要だと思う」（31％）、「影響は軽度で、むしろビジネスチャンス拡大に備えた採用強化が必要だと思う」（10％）となったと発表しました。

2020年10月25日

世界経済フォーラムは10月20日、報告書「仕事の未来レポート2020」の中で、2025年には、分析思考力や創造性、柔軟性といったスキルの需要が大きく高まり、データやAI（人工知能）、コンテンツ創造、クラウドコンピューティングといった職種の求人が増加するとみられ、将来最も競争力の高い企業として生き残るための条件は、現在の従業員のリスキリング（再訓練）やスキル向上への投資となっていくと考察しています。詳しくはこちら。

2020年10月23日

厚生労働省は10月20日、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として、11月１日（日）に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると発表しました。

2020年10月23日

エン・ジャパンは10月19日、同社サイト利用企業を対象（有効回答社数：415社）とした「中途入社者の定着施策（オンボーディング）実態調査」で、中途入社者の定着・戦力化のために現在実施している取り組みについては「入社1ヵ月以内の導入研修」（66％）、「ランチや飲み会などの歓迎イベント」（65％）、「ハラスメントなどの相談窓口」（60％）が挙げられたと発表しました。

2020年10月23日

第一生命経済研究所は10月16日、男女3,000人を対象に行った「第3回　新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」で、自分や相手が「顔の映像を出さずに話すこと」があるという人は約4割にのぼり、「話すタイミングが難しい」「相手の反応がわかりにくい」と感じる人は約半数あり、特に「相手の顔が見えない場合」は4人に3人がそう感じている一方で、「対面よりオンラインのほうがコミュニケーションしやすい」と感じる人は27％となったと発表しました。

2020年10月23日

JTBコミュニケーションデザインは10月15日、全国の企業で働く620人を対象とした「ウィズコロナ時代のモチベーション調査」で、コロナ禍以前よりやる気が上がった人は21.9％と、東日本大震災後の調査より16.6%減にとどまっており、仕事に対する意識については「仕事が出来ることの大切さに気づいた」（73.5％）、「コロナ禍の仕事への影響は、自分の力ではどうすることもできないと感じる」（67.4％）が挙げられたと発表しました。

2020年10月23日

エン・ジャパンは10月12日、同ユーザーを対象（有効回答者数：6,325名）とした「副職　実態調査」で、副業希望者は49％と昨年より8ポイントアップしているが、一方で就業先の容認度は27％に留まっていると発表しました。

2020年10月10日

マンパワーグループは10月6日、オフィスワーカーとして働く20代〜50代の正社員男女400名を対象としたテレワークの影響でオンライン化した業務や変化したことについての調査で、テレワークの影響による業務のオンライン（電子）への切り替えについて「会議やミーティング」（42.3％）、「商談や打ち合わせ」（27.5％）、「リアルタイムでのやりとり」（22.0％）がオンラインへの切り替えが進んでおり、これまで「対面のコミュニケーションで行う業務」とされていた領域でオンラインへの切り替えが進んでいる傾向があると発表しました。

2020年10月10日

マイナビは10月6日、2020年1〜7月に中途採用業務を担当し募集活動をしており採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者1,910名を対象とした「中途採用実態調査（2020年）」で、2019年12月以降対面のみの選考は減少し、現在は4割以上の企業がWEB面接を導入しており、WEB面接実施企業は対面面接のみ実施の企業に比べ採用した人の入社後に「良いギャップ」を感じ、満足度も高い傾向にあったと発表しました。

2020年10月10日

リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所は10月6日、企業に勤務する一般社員と管理職1192名を対象とした「異動とキャリア開発に関する意識調査」で、異動に関して一般社員は管理職と比較して肯定的な印象についての選択率が低く、一般社員の「キャリアが実現できるか不安だ」という思いの強さと「異動の際に条件や環境を考慮してほしい」という思いや「異動やキャリア開発の際に必要な情報を把握したい」という思いの強さとの間には相関関係があったと発表しました。

2020年10月10日

人事院は9月30日、令和元年10月1日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査した「令和元年民間企業の勤務条件制度等調査」で、業務災害又は通勤災害により死亡し、あるいは障害が残った場合等に行われる労働基準法による災害補償や労働者災害補償保険法による保険給付とは別に企業独自に給付を行う法定外給付について、制度が「ある」企業の割合は、業務災害による死亡で57.0％、通勤災害による死亡で50.9％、業務災害による後遺障害で46.6％、通勤災害による後遺障害で41.5％となっていると発表しました。

2020年10月10日

パーソルプロセス＆テクノロジーは9月29日、20代〜60代の会社員400名（一般社員210名、部下のいる管理職190名）を対象とした「テレワークに関する意識・実態調査」で、テレワーク（オンライン）と出社（オフライン）を組み合わせたハイブリッドワークの人は、「ほぼ出社」「ほぼ在宅勤務」の人よりも「効率的に仕事ができている」と感じている人の割合が76.9％と高かったと発表しました。

2020年10月10日

マイナビは9月24日、2020年に新卒入社した新入社員の男女800名を対象とした「2020年新入社員の意識調査」で、入社した会社で働く予定年数は、「3年以内」が約3割、「10年以内」が半数以上となり、「定年まで」と回答した新入社員は2割を切ったと発表しました。

2020年10月10日

ディップ総合研究所は9月23日、55〜79歳の男女8,000人を対象とした「定年後の就業意向・就業実態調査」で、約6割が「定年後も働きたい」と回答しており、定年した60〜79歳の当時の就業意向と比較すると+6.1ptとなったと発表しました。

2020年9月25日

マイナビは9月17日、2022年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生6,177名を対象とした「2022年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（8月）」で、インターンシップの応募経験がある学生は92.1％（前月比3.5pt増）、参加経験がある学生は61.4％（前月比27.2pt増）で、8月にインターンシップに参加した学生は前月の約2倍となったと発表しました。

2020年9月25日

日本経済団体連合会は9月15日、経団連会員企業などを対象（有効回答社数：491社（対象労働者1,831,478人））とした「2020年　労働時間等実態調査」で、一般労働者の総実労働時間は、全体・業種別（製造業/非製造業）ともに減少傾向にあり、特に2018年から2019年にかけて大幅に減少しており、その要因の一つとして働き方改革関連法の施行があると考えられると発表しました。

2020年9月25日

日本経済団体連合会は9月15日、経団連全会員企業1,448社を対象（有効回答社数：442社（有効回答率：30.5％）とした「2021年度入社対象　新卒採用活動に関するアンケート」で、約９割の企業が「ウェブによる企業説明会等」を実施したほか、多くの企業が「企業紹介映像の作成・公開」や「配信企画等への参加」を実施するなど、対面型から非対面型へのシフト傾向が顕著となっており、ウェブ面接のメリットとして「物理的距離でハンディのある学生に対して有効」、「交通費などのコスト減少」、「スケジュール調整のしやすさ」が挙げられた一方で、デメリットとしては「細やかな表情等が把握しにくい」、「熱意等が伝わりにくい」、「通信環境の担保」、「ウェブ環境への適応度合いの差」が挙げられたと発表しました。

2020年9月25日

日本経済団体連合会は9月15日、企業行動・SDGs委員会390社を対象（有効回答社数：178社（有効回答率：45.6％））とした「社会貢献活動に関するアンケート調査で、社会貢献活動の役割や意義については「企業の社会的責任の一環」（95％）、「経営理念やビジョンの実現の一環」（83％）、「社会の健全な発展への貢献」（81％）が挙げられ、社会貢献活動の変化に影響を与えたこととして「国連の持続可能な開発目標(SDGs)の浸透」（83％）、「株主・投資家の期待の変化」（49％）が挙げられたと発表しました。

2020年9月25日

エン・ジャパンは9月14日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,822名）とした「ミドル世代の転職理由　実態調査」で、コロナ禍前後で転職理由に「変化がある」と回答した方は16％で、「企業の柔軟な働き方への理解や対応」「企業の経営状態」への関心が高まっており、また、18％が「コロナ禍以後に転職を考え始めた」と回答したと発表しました。

2020年9月25日

日本商工会議所と東京商工会議所は9月14日、全国の中小企業6,007社を対象とした「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」で、「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月〜3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下し、アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組については「時間にとらわれない柔軟な働き方」（35.9％）、「解雇に係る法制・規制の緩和」（22.6％）、「テレワーク」（19.7％）、「ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡの活用」（19.3％）、「兼業・副業」（15.9％）が挙げられたと発表しました。

2020年9月25日

総務省は9月11日、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点等から中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、最低限のセキュリティを確実に確保するための手引き（チェックリスト）等を作成したと発表しました。

2020年9月25日

ＮＴＴデータ経営研究所とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションは9月10日、同社登録モニターを対象（有効回答者数：2,203名）とした「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言前後におけるテレワークの実施状況に関する調査」で、テレワークにより実施した業務内容としては、「書類の作成・確認（77.8％）」「web会議、電話会議（66.2％）」「社内システムを通じた管理業務（47.5％）」が挙げられ、テレワークで感じたボトルネックとしては、「手元に必要な情報がない（37.3％）」「社内の状況がよく分からない（34.2％）」「紙の書類を前提とした押印、決裁、保管等の手続きがあること（32.0％）」が挙げられたと発表しました。

2020年9月25日

厚生労働省は9月10日、?齢者が安?して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うことを目的とした「エイジフレンドリー補助金」について、申請の受付を開始しました。詳しくはこちら。

2020年9月25日

リクルートキャリアは9月9日、全国の20〜60代の就業者948名を対象とした「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート」で、転職検討中又は活動中の人のうち、新型コロナウイルス禍の影響で自身のキャリアを考えた人は58.8％で、仕事を選ぶ際に重視することのうち、変化が大きいものとして「給料が高い」、「テレワークが認められている」、「副業が認められている」が挙げられたと発表しました。

2020年9月14日

帝国データバンクは9月9日、全国23,689社を対象（有効回答社数：12,000社（有効回答率：50.7％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％と4社に3社にのぼり、取り組み内容として「オンライン会議設備の導入」（60.8％）、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）が挙げられたと発表しました。

2020年9月14日

みずほ情報総研は9月8日、全国の従業員51名以上の企業に勤める経営者・役員および会社員のうち事業戦略や経営戦略、BCPの策定に関与する人（722名）を対象とした「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査」で、コロナ禍において事業継続計画（BCP）が「効果的に機能した」との回答は16.7%にとどまり、「機能しなかった」は27.6%であったとし、BCPを策定済みと回答した人のうち策定されたBCPの見直しの必要性があると回答した人は81.7％にのぼったと発表しました。

2020年9月14日

マンパワーグループは9月8日、オフィスワーカーとして働く20代〜50代の正社員男女400名を対象とした「テレワークでのコミュニケーションについての調査」で、半数以上が「Eメール」、「テレビ会議・ビデオ会議」でコミュニケーションを行っており、テレワークのコミュニケーションにおけるメリットとして会議の効率化や情報共有のやりやすさが挙げられる一方で、デメリットとしてやりとり全般における質の低下や環境面のストレスが挙げられたと発表しました。

2020年9月14日

厚生労働省は9月8日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認し、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,785事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）であったと発表しました。

2020年9月14日

ディスコは9月3日、2021年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）のうちの就職先決定者を対象（有効回答者数：853名）とした「就活生の企業選びとSDGsに関する調査（2020年8月）」で、就職先企業に決めた理由として「社会貢献度が高い」（30.0％）、「将来性がある」（28.5％）、「職場の雰囲気が良い」（26.5％）を挙げ、企業の社会貢献度と就職志望度の関連については6割超が「影響した」と回答したと発表しました。

2020年9月14日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは9月2日、同社セミナー参加企業451社を対象とした「新型コロナウイルス対応への課題とワークスタイルの変化について」で、新型コロナウイルスにより人事部門が直面した問題として「テレワーク等が可能な社内システムや情報端末の未整備」（58.6％）、「新規採用者へのケアや社員育成等の困難さ（55.8％）」「社員の労務管理・健康管理の困難さ（47.5％）が挙げられたと発表しました。

2020年9月14日

アドビは8月31日、企業の総務担当者500名を対象とした「社内データの備えと管理に関する調査」で、企業データをバックアップしていると回答した割合は全体の68.4％で、クラウドサービス活用を含む社内以外の場所に遠隔地バックアップができていると回答した割合は全体の32％にとどまり、「書類を紙に印刷して一人ずつ回覧確認」が67.4％となっており、企業で紙での確認が慣例化していると発表しました。

2020年9月14日

楽天インサイトは8月31日、全国の20歳〜69歳男女を対象（有効回答者数：3,183名）とした「新型コロナウイルス影響下における『人生価値観』の変化・生活意識に関する調査」で、新型コロナウイルス拡大以前（2019年12月）と今回の結果を比較したところ、全体では『家庭重視』の価値観を持つと判別された層が1.4ポイント増加し、『欲求充足重視』の価値観を持つと判別された層が2.0ポイント減少したと発表しました。

2020年9月14日

令和2年2月19日、問題行動を繰り返す従業員に対して行った諭旨解雇及び懲戒解雇はやや重きに失するため無効であるが、予備的に行った普通解雇は有効とする判決を言い渡しました。詳しくはこちら。

2020年9月14日

厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を2021年3月1日から0.1ポイント引き上げ、民間企業の法定雇用率は2.3％、国および地方自治体は2.6％となると発表しました。

2020年9月10日

厚生労働省は9月1日、副業・兼業について、働き方改革実行計画において複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、労働時間管理及び健康管理の在り方等について検討を進め、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働時間管理等についてルールを明確化したと発表しました。

2020年9月10日

リクルートマネージメントソリューションズは8月31日、正社員として働く一般社員348名、部下を持つ課長相当の管理職87名を対象とした「自律的に働くことに関する実態調査」で、一般社員の80.7％、管理職の94.3％が会社から「自律的に働くこと（自ら思考・遂行すること）」が期待されていると回答する一方で、会社から期待されていないと思う理由として「結局、上位者の気に入る案しか実行する気がないから」「上司や会社の指示に従うことが会社員の仕事だから」「明快な指示を出すことが、経営陣や管理職の仕事だから」が挙げられたと発表しました。

2020年9月10日

リクルートジョブズは8月28日、「個人と企業を対象とした就職氷河期世代に関する調査」で、企業編では今後30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代を採用する可能性があるとの回答は85％を超えているとし、また、個人編では非正規から正規へ転職した人は「報酬・賃金」の他「有給・長期休暇の取りやすさ」「勤務地・転勤の有無」を重視していた傾向があったと発表しました。

2020年9月10日

厚生労働省は8月28日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月末まで延長すると発表しました。

2020年9月10日

厚生労働省は8月28日、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）について、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する予定であると発表しました。

2020年9月10日

厚生労働省は8月28日、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）、委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）を創設し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行うと発表しました。

2020年9月10日

リクルートは8月27日、全国の20〜60歳でかつ2019年12月時点の就業者10,317名を対象とした「全国就業実態パネル調査臨時追跡調査」で、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて、職場から「テレワークを推奨された」人は15.7％、 「時差出勤を推奨された」人は10.8％、「自宅待機を要請された」人は8.2％、「勤務日数・時間の縮小の要請をされた」人は11.6％であったと発表しました。

2020年8月29日

日本産業カウンセラー協会は8月26日、9月10日（木）〜12日（土）の10：00〜22：00に、9月10日の世界保健機構の定める世界自殺予防デーにあわせ、「悩みを聞かせてくださいきっと心が晴れます」をテーマに、全国19か所で「働く人の電話相談室」を開設し、無料電話相談を実施すると発表しました。

2020年8月29日

エン・ジャパンは8月25日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：3,025名）とした「副業・ダブルワーク　実態調査」で、副業・ダブルワーク経験者は49％で、「副業・ダブルワークをしたことはないが興味はある」も含めると93％にのぼると発表しました。

2020年8月29日

帝国データバンクは8月25日、全国23,680社を対象（有効回答社数：11,732社（有効回答率49.5％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2020年7月）」で、正社員が不足している企業は30.4％（前年同月比18.1ポイント減）と、7月としては4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少したと発表しました。

2020年8月29日

リクルートマネジメントソリューションズは8月25日、企業の人事担当者150名、管理職150名を対象とした「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査」で、会社の組織課題にあてはまることとして、「ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」は、管理職層では1位だったものの人事担当者では3位とギャップがみられ、管理職層がマネジメント業務で困っていることにおける必要なサポート（既にサポートしてもらっていることも含める）については「人員補給や配置転換」「管理職同士の情報交換の場の設定」「外部の専門家によるコーチング」が挙げられたと発表しました。

2020年8月29日

マイナビは8月25日、2022年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（5,015名）を対象とした「2022年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（7月）」で、7月にインターンシップに参加した学生のうち参加したインターンシップの形式が「WEBのみ（対面なし）」と回答した割合は73.9％で、WEB開催のインターンシップを通して企業理解・仕事理解ができた割合は95.7％、満足度は90.2％であったが、WEBのインターンシップに不満足であった理由として「グループディスカッションなどでコミュニケーションが取りにくい」「質問がしにくい」「社員や職場の雰囲気がわからない」等が挙がったと発表しました。

2020年8月29日

厚生労働省は8月21日、令和2年度の地域別最低賃金の改定額について取りまとめ、東京、大阪、京都など7都道府県が引き上げを見送り、残りの40県についても1〜3円と少額の引き上げにとどまったと発表しました。

2020年8月29日

SB C&Sは8月20日、20〜69歳の仕事でビデオ会議システムを利用する機会がある男女400名を対象とした「ビデオ会議に関する意識調査」で、コロナ禍においてのテレワークの導入により影響を受けている業務として「社内会議（69.5%）」、「社外会議（49.8%）」、「報告・相談（37.8%）」が挙げられ、ビデオ会議の方が時間が短縮されると感じる人は約4割で、その短縮時間の平均は23.2分にものぼり、ビデオ会議の普及で無駄な会議が減ったと感じる人が4割以上であったと発表しました。

2020年8月29日

産業能率大学総合研究所は8月19日、正社員の部下を1名以上もつ30〜50代の日本企業の課長を対象（有効回答者数：897件）とした「日本企業のミドルマネジャー調査報告書」で、「日ごろ多く時間を割いている業務」と「本来なら最も時間を割くべき業務」との差について、マイナス（「日ごろ多く時間を割いている業務」が大きかったもの）だったものとしては「資料作成(社内向け)」（−36.0％）、「会議」（−27.0％）が、プラス（「本来なら最も時間を割くべきだと思う業務」が大きかったもの）としては「戦略や方針の策定」（＋24.4％）、「部下とのコミュニケーション」（24.3％）であったと発表しました。

2020年8月29日

マイナビは8月19日、15〜44歳で、男性は既卒、女性は既卒かつ未婚のうち、パート・アルバイトとして働いている人、および非就労者のうち希望する雇用形態が「アルバイト・パート」の人を対象（有効回答者数：1,670名）とした「2020年フリーターの意識・就労実態調査」で、非就労のフリーターのうち「就業意向」がある人は9割超だが、うち求職活動をしている人は約3割にとどまっており、その理由として「知識・能力に自信がないから」（40.9％）、「病気・怪我のために働けないから」（32.4％）が挙げられたと発表しました。

2020年8月29日

アデコは8月17日、2019年末までにテレワーク経験のある管理職300人とテレワーク未経験の管理職300人の計600人を対象とした「テレワーク経験有無による、管理職のテレワーク意識比較調査」で、緊急事態宣言下のテレワークで「テレワーク経験のある管理職」の約7割が部下とのコミュニケーションが取れたと回答する一方で「テレワーク未経験の管理職」は52.7％にとどまっており、今後のテレワークについて、「テレワーク経験のある管理職」の9割以上が自身・部下ともに継続意向を示すものの「テレワーク未経験の管理職」のテレワーク継続意向は約7割にとどまったと発表しました。

2020年8月29日

マンパワーグループは8月17日、オフィスワーカーとして働く20代〜50代の正社員男女400名を対象とした調査で、テレワークについて全体の約８割が「メリットを感じた」と回答しており、通勤時間の削減により通勤のストレスや感染リスクもなくなり、かつ、自由な時間ができたという声が多くあった一方で、コミュニケーションが取りにくく、会社のツールや機器を使用できないことで逆に効率が下がったというデメリットもあったと発表しました。

2020年8月29日

東京商工リサーチは8月14日、　2020年に早期・希望退職者募集を開示した上場企業は8月13日までに52社（2019年は35社）に達しており、8月半ばで50社を超えたのは2012年以来8年ぶりとなったと発表しました。

2020年8月29日

エン・ジャパンは8月13日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：11,400名）とした「転職のきっかけ　実態調査（2020年8月）」で、転職を考え始めたきっかけは「やりがい・達成感を感じない」（40％）、「給与が低い」（36％）、「人間関係が悪い」（26％）が挙げられ、転職を考える中で不安な点・気になる点については「自身の年齢」（55％）、「希望する転職先の有無」（47％）、「転職先になじめるか」（39％）であったと発表しました。

2020年8月29日

総務省統計局は8月11日、「労働力調査（詳細集計）　2020年（令和2年）4〜6月期平均結果」で、正規の職員・従業員は前年同期に比べ30万人の増加の3543万人となり、一方で非正規の職員・従業員は88万人の減少の2036万人となっており、非正規の職員・従業員について職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多かったと発表しました。

2020年8月29日

厚生労働省は8月6日、「令和元年（2019年）労働争議統計調査」で、令和元年の総争議の件数は268件（平成30年：320件）で10年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかったと発表しました。

2020年8月29日

東京商工リサーチは8月3日、「廃業に関するアンケート」調査（速報）で、「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％にのぼり、廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を「1年以内」とした回答が45.1％を占め、新型コロナの終息次第だが、今後1年以内に中小企業の約12万4,000社が廃業を決断する可能性も出てきたと発表しました。

2020年8月29日

厚生労働省は7月31日、「令和元年度雇用均等基本調査」を取りまとめ、管理職に占める女性の割合は、部長相当職6.9％（平成30年度6.7％）、課長相当職10.9％（同9.3％）、係長相当職17.1％（同16.7％）とそれぞれ微増となっており、また、育児休業取得者の割合も女性83.0％（平成30年度82.2％）、男性7.48％（同6.16％）と微増となったと発表しました。

2020年8月29日

内閣府男女共同参画局は7月31日、「令和2年版　男女共同参画白書」を閣議決定・国会報告し、女性が「家事・育児・介護」の多くを担っている現状の中で、「仕事」での働き過ぎだけでなく「家事・育児・介護」の働き過ぎの影響も考える必要があり、、共働き世帯の増加など家族の在り方が変化する中で、「家事・育児・介護」において男性が主体的な役割を果たしていくことがますます重要になっているとしました。詳しくはこちら。

2020年8月29日

労働政策研究・研修機構は7月31日、全国の10人以上規模の民間企業12,000社とそこで働く従業員約54,000人を対象（有効回答数：企業2,809社（有効回答率23.4％）、従業員8,298人（有効回答率15.4％））とした「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」で、今後「充実させたい（施策の新設・拡充含む）」福利厚生施策として「メンタルヘルス相談」（12.4％）、「治療と仕事の両立支援策」（11.5％）、「人間ドック受診の補助」（10.7％）、 「社内での自己啓発プログラム」（10.7％）、 「ノー 残業デー等の設置」（10.4％）、「社員旅行の実施・補助」（10.3％）、「社外の自己啓発サービスの提供・経費補助」（10.1％）が挙げられたと発表しました。

2020年8月29日

アデコは7月29日、日本国内で正社員として働く一般社員1,500人を対象とした「新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査」で、緊急事態宣言中にテレワークができなかった理由として、捺印・押印の必要性や紙の書類の取り扱いを挙げたのは「財務・経理」と「総務・人事」が他の職種よりも15ポイント以上高く、「財務・経理」と「総務・人事」の約4割が、「オフィスというプライベートと切り離された環境でないと、集中して仕事することが難しい」と考えており、他の職種よりも15ポイント以上高かったと発表しました。

2020年8月29日

厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更となるため、改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対して、令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付されます。詳しくはこちら。

2020年7月26日

国土交通省は、建設業界の社会保険加入対策や労働時間規制などの強化に伴い、社員である技能者を個人事業者である一人親方として取り扱い、規制逃れを図る「偽装一人親方化」が進んでいるとして、抑制策の検討に着手しました。詳しくはこちら。

2020年7月26日

改正労働者災害補償保険法が令和2年9月1日から施行され、複数の事業主に雇用されている労働者の労災保険給付について、すべての勤務先の賃金額を合計した額を基礎に給付額が決定され、それぞれの勤務先ごとに負荷（労働時間やストレス等）を個別に評価して労災認定できない場合には、すべての勤務先の負荷を総合的に評価して労災認定できるかどうかを判断することになります。詳しくはこちら。

2020年7月26日

離職日が令和2年8月1日以降となる離職者について、失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります。詳しくはこちら。

2020年7月26日

近年、第三次産業、とくに小売業、飲食店及び社会福祉施設での労働災害が増加している中、労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所は、労働災害防止活動に積極的に取り組み、災害減少につなげている企業・法人の労働災害対策事例をまとめたと発表しました。

2020年7月26日

エン・ジャパンは7月17日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,973名）とした「ミドル世代の転職意向　実態調査」で、転職について97％が「考えている」とし、新型コロナウイルスの流行によって39％が「転職意向が強まった」と回答しており、その中には「コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える」「働く上での優先順位が変わった」といったコメントも見られたと発表しました。

2020年7月26日

労働政策研究・研修機構は7月16日、インターネット調査会社のモニター登録企業（従業員無しを除く）3,000社を対象とした「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）で、「在宅勤務（テレワーク）の実施」が2月の5.3％から5月には48.1％まで上昇したが、実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっていると発表しました。

2020年7月26日

帝国データバンクは7月14日、全国23,681社を対象（有効回答企業数：11,275社（有効回答率：47.6％））とした「SDGsに関する企業の意識調査」で、SDGsの達成への貢献によって向上される企業価値について「企業好感度」（53.3％）、「社会的評価」（50.4％）と社外からの見られ方に好影響があるとの意見が強く、SDGsの達成に向けて付加価値を生むために取り組みたいテーマについては「顧客・人財確保」（33.8％）、「適正な労働時間・環境・内容」（30.0％）といったヒトに関連する項目が上位となったと発表しました。

2020年7月26日

リクルートキャリアは7月13日、同社サービスを利用している企業を対象（有効回答社数：2,013社）としたアンケートで、緊急事態宣言下でも64.8%の企業が採用活動を実施しており、宣言解除後(6 月 19 日〜6 月 25 日時点)には83.8%まで回復しているとした。また、緊急事態宣言解除後も Web 面接を継続していると答えた企業は 88.8%に上り、その理由として「世の中の状況を踏まえて、まだ対面での面接は適切ではないため」（61.5％）、「対面での面接ではなかなか会えない候補者との面接ができるため（遠方の候補者、現職との調整に難航 する候補者等）」（53.0％）、「社内調整(会議室の調整、面接官の移動時間の調整等)が柔軟になるため」（37.9％）が挙げられたと発表しました。

2020年7月26日

ディスコは、2022年3月卒業予定者を対象（有効回答者数：1,090名）とした「2022年卒学生の職業意識とインターンシップ等に関する調査 〜キャリタス就活2022会員調査（2020年6月）」で、オンラインインターンシップの参加について「積極的に参加したい」（45.1％）、「参加してもよい」（43.7％）と大多数がオンラインでのプログラムに肯定な回答をしたと発表しました。

2020年7月26日

政府、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟は7月8日、新型コロナウイルスへの対応として社会全体で幅広く実践されたテレワーク、サテライトワーク等の取組を後戻りさせることなく、新しい生活様式・ビジネス様式を拡大・定着させ社会全体のデジタル化を一気呵成に実現する必要があることから、社会課題として顕在化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識をデジタル技術の積極活用によって社会全体で転換し、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式を速やかに再構築すべきであり、これを実現するため緊密な連携の下、官民一丸となって「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言をしました。詳しくはこちら。

2020年7月26日

総務省は7月6日、新型コロナウイルス感染症への対応や新たな生活様式の定着に向けて、地域の中小企業を支える団体と協力し、全国各地域における中小企業や地方公共団体等のテレワーク導入を支援する、テレワーク・サポートネットワーク事業を開始すると発表しました。

2020年7月26日

東京商工リサーチは7月3日、「2020年上半期（1−6月）上場企業『早期・希望退職』実施状況」で、早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社（延べ43社）にのぼり、すでに2019年1年間の件数（35社）を6社上回ったと発表しました。

2020年7月26日

厚生労働省は7月1日、「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、総合労働相談件数は1,188，340件と12年連続で100万件を超えたと発表しました。

2020年7月26日

エン・ジャパンは6月25日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：10,469名）とした「テレワークにおける社員コミュニケーション実態調査」で、テレワーク中の66％が「コミュニケーションが変化した」と回答しており、具体的に変わったところとして「対面でのコミュニケーションがなくなった」（64％）、「コミュニケーションの総量が減った」（60％）が挙げられたと発表しました。

2020年7月26日

日本年金機構は6月16日、新型コロナウイルス感染症の影響に関連して支給される見舞金等の取扱いについて、通達を発出しました。詳しくはこちら。

2020年7月20日

日本労働組合総連合会は6月30日、今年4月以降にテレワークを行った全国の18歳〜65歳の男女（会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト）1,000名を対象とした「テレワークに関する調査2020」で、テレワークの際の労働時間の管理方法について99人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が23.5％にのぼり、テレワークを継続する上での主な課題として「会社トップの意識改革」（31.3％）、「経費の負担」（28.6％）、「適切な労働時間管理」（24.2％）が挙げられたと発表しました。

2020年7月20日

厚生労働省は6月26日、「令和元年度　過労死等の労災補償状況」のなかで、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況について、請求件数は936件（前年度比59件増）、支給決定件数は216件（前年度比22件減）、うち死亡件数は86件（前年度比4件増）であったと発表しました。

2020年7月20日

内閣府は6月25日、育児や介護を行っている男女を対象とした「仕事と生活の調和推進のための調査研究　〜育児や介護による生活の変化が働き方へ与える影響についての意識・実態調査〜」で、育児について話し合いをしている夫婦ほど男女ともに「育児が生き方によい影響を与えている」との回答割合が多く、介護については夫婦間で会話をしている人ほど介護をうまく分担できていると発表しました。

2020年7月20日

日本年金機構は6月25日、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、その休業により報酬が著しく下がった者について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となったと発表しました。

2020年7月20日

日本能率協会は6月23日、同会の新入社員向け公開教育セミナー参加者を対象（有効回答者数：307名）とした「2020年度　新入社員意識調査」で、（ゼネラリストではなく）スペシャリストを志向する者が6割超と昨年より増加し、「実力・成果主義」志向が高まってこの10年で過去最高になったと発表しました。

2020年7月13日

厚生労働省は6月24日、労働経済動向調査（2020年5月）の結果を取りまとめ、労働者の過不足状況について正社員等労働者、パートタイム労働者ともに引き続き不足超過（人手不足）となったが、前期（2020年2月）と比べると大幅に人手不足感が減少していると発表しました。

2020年7月13日

内閣府は6月21日、国内居住のインターネットパネル登録モニターを対象（有効回答者数：10,128名）とした「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」で、年代別では20歳代、地域別では東京都23区に住む者の、「地方移住への関心」や「結婚への関心」が高まっており、57％が仕事への向き合い方などの意識が変化したと回答し、（仕事と比べて）生活を重視するように変化したとする者も50％に達したと発表しました。

2020年7月13日

厚生労働省は6月18日、「令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査」で、労使関係が「安定的」と認識している事業所は81.9％であった一方、労使コミュニケーションが「良い」と認識している労働者は60.5％にとどまっており、働者が労使コミュニケーションを重視する内容として「職場の人間関係」（66.2％）、「日常業務改善」（57.7％）、「賃金、労働時間等労働条件」（53.0％）が挙げられたと発表しました。

2020年7月13日

パーソル総合研究所は6月18日、外国人留学生500人を対象とした「留学生の就職活動と入社後の実態に関する定量調査」で、留学生が入社後に不満を感じる点として「労働時間が長い」（51.5％）、「サービス残業が多い」（42.5％）、「休暇がとりにくい」（38.5％）、「在宅やテレワークなど、柔軟な働き方ができない」（34.0％）、「与えられている裁量や権限が小さい」（31.0％）が挙げられ、留学生が入社後に定着・活躍をするためには入社前の「職業適性」「日本文化」への理解、特に「職業適性」の理解が影響していると発表しました。

2020年7月13日

東京商工会議所は6月17日、東京23区内の中小企業2,726社（有効回答社数：985社（有効回答率：36.1％））を対象とした「東商けいきょう２０２０年４〜６月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）」で、新型コロナウイルスの影響大きく、東京の景況は大幅に悪化しており、先行きも慎重な見通しであると発表しました。

2020年7月13日

東京商工会議所は6月17日、会員企業12,555社（有効回答社数：1,111社（有効回答率：8.8％））を対象とした「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」で、テレワークの実施率は67.3％と3月調査時に比べ41.3ポイントも増加し、テレワークを実施したことによる効果としては「働き方改革が進んだ」（50.1％）、「業務プロセスの見直しができた」（42.3％）が挙げられたが、一方でテレワークを実施した際に生じた課題として「ネットワーク環境の整備」（56.7％）、「PC・スマホ等機器の確保」（55.9％）、「社内のコミュニケーション」（55.5％）、「情報セキュリティ体制整備」（50.9％）、「書類への押印対応」（49.9％）が挙げられたと発表しました。

2020年7月13日

エン・ジャパンは6月16日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,005名）とした「パワハラ防止法　意識調査」で、34％が「自分の行動がパワハラに当たるのではないかと思ったことがある」と回答しており、パワーハラスメントをなくすための方法については「パワーハラスメントについて学ぶ機会を設ける」（55％）、「パワーハラスメントの定義を明確にする」（55％）、「第三者機関による社内風土のチェック機会をつくる」（48％）が挙げられたと発表しました。

2020年6月29日

帝国データバンクは6月19日、新型コロナウイルス関連倒産が全国で287件判明し、業種別上位は「飲食店」（45件）、「ホテル・旅館」（43件）、「アパレル・雑貨小売店」（20件）、「食品製造」（18件）、「食品卸」（17件）であったと発表しました。

2020年6月29日

パーソル総合研究所は6月11日、全国の従業員人数10人以上の企業の就業者 20〜59歳男女を対象（正規雇用：20,000名、非正規雇用：1,000名）とした「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（緊急事態宣言解除後のテレワークの実態調査）」で、新型コロナ収束後のテレワーク継続希望率は69.4%％であったが、テレワークを行っていたが現在していない（出社を始めた）人の理由としては「テレワークで行える業務ではない」（35.7％）、「テレワーク制度が整備されていない」（30.3％）、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」（21.4％）、「会社から出社の方針が出たので、出社し始めた」（18.8％）、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」（15.7％」が挙げられたと発表しました。

2020年6月29日

エン・ジャパンは6月10日、同社サイトを利用している2022年に卒業予定の大学生、大学院生を対象（有効回答者数：669名）とした「オンライン就活　意識調査」で、オンライン就活をすることについて約7割が「メリットを感じる」と回答しているが、オンラオンラインでの参加に抵抗がある就活イベントとして「最終面接」（67％）、「インターンシップイベント」（48％）、「2次選考〜最終面接の1つ前」（38％）が挙げられたと発表しました。

2020年6月29日

MMD研究所は6月10日、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていて、固定回線（光回線）、ホームルーター、モバイルルーターを利用している全国20歳〜69歳のビジネスパーソン各500人の1,500人を対象とした「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」で、ビデオ通話（オンライン会議）の利用サービスは「Zoom」（48.9％）、「Skype」（31.8％）、「Microsoft Teams」（25.3％）、1日の勤務時間内でビデオ通話を使用する平均時間は「1時間未満」（49.9％）、「1時間〜2時間未満」（27.5％）、「2時間〜3時間未満」（11.9％）となっており、緊急事態宣言が解除された後の働き方としては「在宅勤務のみが良い」（16.8％）、「在宅勤務と出勤、どちらも並行して行いたい」（64.1％）、「在宅勤務は行わず、会社に出勤したい」（19.1％）となったと発表しました。

2020年6月29日

パーソル総合研究所は6月10日、全国の企業規模10名以上の企業の正社員20〜59歳男女を対象とした「テレワークにおける不安感・孤独感に関する定量調査」で、テレワーカー本人が抱いている不安として「相手の気持ちが察しにくい」（39.5％）、「仕事をさぼっていると思われないか」（38.4％）が挙げられるも、設問として挙げられた12項目いずれの項目についても30〜40％程度の人が不安を抱えており、また、職場におけるテレワーカーの比率が2〜3割のときにテレワーカーの不安感や孤独感がピークとなるなど職場においてテレワーカーと出社者が混在している「まだらテレワーク」がもたらすテレワーカーへの心理的ストレスには注意が必要であり、さらにテレワークで評価面の不安を持っている人は転職意向が強くなっていると発表しました。

2020年6月29日

首相官邸は6月3日、全世代型社会保障検討会議において今年度の最低賃金の在り方について議論し、経済の好循環を回していく上で賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつこの方針を堅持するとする一方で、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であるとしました。詳しくはこちら。

2020年6月29日

時事通信は6月1日、今年の就職活動は新型コロナウイルス流行で様子が一変し、多くの企業が面接などをオンライン方式に変更したことで、移動や費用の負担を軽減したい地方就活生に人気で、コロナ収束後も定着する可能性があるとするも、ウェブだけでは人物評価が難しいとしてコロナ禍前のインターンシップ（就業体験）で接触した学生を囲い込む動きもあると伝えました。詳しくはこちら。

2020年6月29日

厚生労働省は5月29日、6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、「パワーハラスメント」の出来事を労災認定基準の「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しを行ったと発表しました。

2020年6月29日

ラーニングエージェンシーは5月27日、企業の人事・教育担当者948人を対象とした「新型コロナウイルス感染症の影響調査」で、72.1％が新型コロナウイルス感染症対策として急遽テレワークを導入しており、「働き方の多様化が社員に与える影響」について、以前からテレワークを導入している企業では「育児・介護との両立がしやすい（71.3%）」「コミュニケーションの不足（68.4%）」「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（62.0%）」「残業の削減（50.3%）」「生産性の向上（42.1%）」が挙げられ、一方で新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した企業では「コミュニケーションの不足（74.9％）」「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生（73.0%）」「残業の削減（48.8%）」「業務効率の悪化（44.8%）」「育児・介護との両立がしやすい（44.6%）」と、急遽テレワークを取り入れた企業ほどマイナスの影響を挙げる企業が多い傾向にあると発表しました。

2020年6月29日

神戸地方裁判所2019年11月27日付判決で、業務時間中の私的サイト閲覧を懲戒事由とする降格処分は、社会通念上の合理性を欠き無効であるとされました。詳しくはこちら。

2020年6月12日

厚生労働省は6月12日、雇用調整助成金の助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充、並びに緊急対応期間の延長を発表しました。

2020年6月12日

労働政策研究・研修機構は5月29日、日本に所在する従業員規模30人以上の企業（20,000社）を対象（有効回答調査票：2,640件（有効回収率：13.2％ ）とした「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」で、従業員の勤続がより長期化するとともに従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められ、これまでの経験をもとに地道に働く姿勢から、自ら考え行動することのできる能力、柔軟な発想で新しい考えを生み出すことができる能力 など、新たな能力を獲得する努力が求められるだろうとの予測が示されていると発表しました。

2020年6月12日

エン・ジャパンは5月27日、同社サイト利用者を対象（有効回答者数：9,396名）とした「仕事の悩みについてアンケート調査」で、83％が「仕事の悩みがある」と回答しており、悩みの解決方法として「誰かに相談する」（51％）、「自分と向き合う」（31％）、「趣味・遊びなど他のことで気を紛らわす」（27％）が挙げられたと発表しました。

2020年6月12日

厚生労働省は5月27日、平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況について、死亡者数は845人（前年比64人・7.0％減、平成29年比133人・13.6％減）と2年連続で過去最少となったと発表しました。

2020年6月12日

厚生労働省は5月26日、「企業調査」7,386企業、「事業所調査」7,138事業所、「個人調査」23,101人を対象（有効回答率：「企業調査」57.6％、「事業所調査」62.1％、「個人調査」50.9％）とした「令和元年度　能力開発基本調査」で、OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.1％（前回75.7％）、正社員以外に対して実施した事業所は39.5％（前回40.4％）となっており、一方で自己啓発を実施した労働者は29.8％（前回35.1％）にとどまったと発表しました。

2020年6月12日

リクルートマネジメントソリューションズは5月26日、企業の人事担当者600名を対象とした「360度評価活用における実態調査」で、31.4%の企業が「360度評価」をすでに導入していて、今後も継続して実施／今後実施してみたい企業は50.4％にのぼり、360度評価の対象としては課長層（62.5％）、部長層（59.5％）で、導入した目的として「他社と比較した時の自社の人材レベルがわからないから」(37.5％）、「現在の評価（上司評価）があてにならないと感じたから」（35.7％）、「現場の社員から導入を求められたから」（32.2％）が挙げられたと発表しました。

2020年6月12日

国土交通省は5月25日、建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金300万円以上）で調査対象職種の労働者を直用する建設業者のうち約3,000社を対象とした「建設労働需給調査結果（令和2年4月調査）」で、全国の8職種の過不足率について3月は0.6％の不足、4月は0.1％の過剰と0.7ポイント不足幅が縮小となっており、今後の労働者の確保に関する見通し（8職種計）について翌々月（6月）は「困難」と「やや困難」の合計が21.9％（対前年同月比5.5ポイント減）、翌々々月（7月）は17.2％（対前年同月比5.4ポイント減）となったと発表しました。

2020年6月12日

帝国データバンクは5月25日、全国23,672社を対象（有効回答企業数：11,961社（有効回答率：50.5％））とした「人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）」で、正社員が不足している企業は31.0％（前年同月比19.3ポイント減）と4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合は大幅に減少していて、人手が「過剰」と感じている割合が急増している業種として「「旅館・ホテル」「飲食店」が挙げられたと発表しました。

2020年6月12日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは5月25日、正社員として勤務している25〜49歳の男女を対象（女性非管理職2,000件、男性非管理職2,000件女性管理職300件、男性管理職300件）とした「女性管理職の育成・登用に関する調査」で、女性非管理職で管理職（課長相当以上）を目指したいと回答した割合は15.1％と男性非管理職の31.1％と比べて大きな差があり、非管理職が「管理職になりたくない、なれない理由」としては「ストレスが増えるため」（女性非管理職：50.0％、男性非管理職：48.2％）、「責任が増えるため」（女性：43.2％、男性：36.9％）が挙げられ、特に「家庭（プライベート）との両立が難しいため」「忙しくなる（業務量が増える）ため」「自分には管理職が向いていないと思うため」を理由に挙げる割合については、男性非管理職よりも女性非管理職の方が高い傾向にあったと発表しました。

2020年6月12日

総務省統計局は5月15日、「労働力調査（詳細集計）　2020年（令和2年）1〜3月期平均結果」で、非正規の職員・従業員は2153万人と前年同期比9万人の減少と32期ぶりの減少となり、現職の雇用形態（非正規の職員・従業員）についた主な理由として「自分の都合のよい時間に働きたいから」（31.3％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（19.2％）、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」（13.1％）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」（11.5％）が挙げられたと発表しました。

2020年6月12日

厚生労働省は5月15日、精神障害の労災認定の基準に関する報告書で、「労働施策総合推進法」により令和2年6月からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、精神障害の労災認定基準の別表１「業務による心理的負荷評価表」の見直しについて検討を行い、取りまとめたと発表しました。

2020年6月12日

マイナビは5月14日、2021年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生（9,478名）を対象とした「マイナビ 2021年卒大学生活動実態調査（4月）」で、4月末時点の内々定率は35.2％（前年同月比4.1pt減）、平均内々定保有社数は1.5社（前年同月比0.1pt減）と前年を下回っており、現在、学生が就職活動を進めるうえで不安に思っていること（複数回答）として「景気動向が不透明なため、企業の採用活動が縮小するのではないか」（56.5％）、「説明会や選考機会に不慣れなオンラインで参加しなければならない」（45.5％）、「生の情報を集めにくい中で、相手に伝わる志望動機を考えられるか」（44.5％）が挙げられたと発表しました。

2020年6月12日

日本経済団体連合会は5月14日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、事業者のオフィスにおいて、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について整理した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を発表しました。

2020年6月12日

日本能率協会は5月13日、同協会のサービスを利用しているビジネスパーソンを対象（有効回答数：2,123件（有効回答率：2.6％））とした「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン調査」で、て収束後も在宅勤務制度が欲しいと思うかを尋ねたところ、「初めて在宅勤務を実施」した人（947人）の78.1％が「そう思う」と答え、また「以前から在宅勤務を実施」している人（472人）でも88.0％と同様に高めであったと発表しました。

2020年5月24日

厚生労働省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について令和2年6月1日〜7月10日から令和2年6月1日〜8月31日に延長し、労働保険料等の納付を1年間猶予することができることとした（要申請）と発表しました。

2020年5月24日

厚生労働省は5月8日、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜」を作成し、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や企業で実施している取組のポイント、実例を多数盛り込んだと発表しました。

2020年5月24日

厚生労働省は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）を改正し、妊娠中の女性労働者が母子保健法の保健指導又は健康診査に基づきその作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受けそれを事業主に申し出た場合には、事業主はこの指導に基づき作業の制限、出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）等の必要な措置を講じるものとするとしました。詳しくはこちら。

2020年5月24日

厚生労働省は5月1日、昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果（監督指導の実施事業場：8,904事業場）について取りまとめ、違法な時間外労働があったものが3,602事業場（40.5％）であったと発表しました。

2020年5月24日

東京商工リサーチは4月23日、2020年1−3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は23社（前年同期11社）で前年同期の2倍増のペースで推移し、1−3月期に20社を超えたのは2013年（35件）以来7年ぶりとなったと発表しました。

2020年5月24日

マンパワーグループは4月20日、役職についていない正社員20代〜50代の男女400名を対象とした「副業」についての調査で、副業が「認められている」（27.1％）、「条件付きで認められている」（1.3％）と回答しており、やっている理由として「自由に使えるお金を増やしたい」（82.6％）、「将来に備えて貯蓄したい」（66.7％）、「今の雇用に不安があるから、別の収入源をつくっておきたい」（33.3％）が挙げられたと発表しました。

2020年4月28日

連合総研は4月14日、全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者を対象（有効回答者数：4,307人）とした「第39回連合総研「勤労者短観」　新型コロナウイルス感染症関連緊急報告」で、雇用や収入に関わる影響について正社員と比較してパートタイマー、アルバイトが雇用や収入への影響が大きく、業種別では�@飲食店・宿泊業、�A教育、学習支援業、�B運輸業、�Cサービス業、�D製造業、�E卸売・小売業で雇用や収入への影響が大きくなっていて、仕事面で特に不安に感じたこと（複数回答）としては「給料の減少」（36.8％）、「勤め先の経営状況の悪化」（34.6％）、「感染予防や感染者発生時の対応などの会社の衛生管理」（27.8％）が挙げられたと発表しました。

2020年4月28日

日本商工会議所と東京商工会議所は4月9日、全国の中小企業4,125社を対象（有効回答社数：2,838社（回答率：68.8％））とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は41.8％（前年度比3.4ポイント上昇）にのぼり、仮に今年度30円および40円の引上げとなった場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」、「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」が挙げられ、最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策として「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」（58.8％）を求めていると発表しました。

2020年4月28日

国際労働機関（ILO）は4月7日、新型コロナウイルスの世界的大流行を理由とする職場の全面的または部分的な閉鎖の影響は、現在33億人を数える世界の労働力人口の81％の人々に及んでおり、2020年第2四半期にフルタイム労働者換算で1億9,500万人分に相当する世界の労働時間合計の6.7％が吹き飛ぶと予想していると発表しました。

2020年4月28日

ディスコは4月6日、全国の主要企業13,920社を対象（有効回答社数：864社）とした「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響　〜新卒採用に関する緊急企業調査(2020年3月)」で、新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響について約9割の企業が影響を受けたとしているが、2021年卒採用予定数への影響について採用数は「当初の計画通り」が70.6％にのぼり、「下方修正する見込み」は調査時点で9.0％にとどまっていると発表しました。

2020年4月28日

厚生労働省は4月1日、「令和２年度地方労働行政運営方針」を発表し、「新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応」「働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進」「就職氷河期世代、女性、高齢者等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化」を主な方針として掲げました。詳しくはこちら。

2020年4月28日

帝国データバンクは4月1日、全国23,676社を対象（有効回答社数：11,330社（回答率47.9％））とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年3月）」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響として「マイナスの影響がある」と見込む企業は80.3％にのぼり、業種別には「家具類小売」（100.0％）、「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）となった一方で、「プラスの影響がある」となったのは「各種商品小売」（20.4％）、「飲食料品小売」（11.0％）、「医薬品・日用雑貨品小売」8.7％）であったと発表しました。

2020年4月28日

厚生労働省は4月1日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律」（令和2年法律第13号）について関連資料を公表しました。詳しくはこちら。

2020年4月28日

厚生労働省は3月31日、令和元年賃金構造基本統計調査で、男女計及び女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男＝100）は74.3（前年73.3）と1.0ポイントの縮小となり、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となったと発表しました。

2020年4月28日

令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）の雇用保険料率は前年度から据え置かれました。詳しくはこちら。

2020年4月21日

厚生労働省は3月30日、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する勤務間インターバル制度について、「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル（全業種版・ＩＴ業種版）」を作成したと発表しました。

2020年4月21日

マイナビは3月30日、新卒採用実績のある国内企業を対象（有効回答社数：1,060社）とした「2021年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため合同企業説明会や大人数での会社説明会が中止・延期されているなかで、今年から導入した採用手法として大きく増加したのは「WEBセミナー」で16.9％と、前年の7.3％から+9.6％増加したと発表しました。

2020年4月21日

BIGLOBEは3月26日、会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代〜60代の男女1,000人を対象とした「在宅勤務に関する意識調査」で、在宅勤務でよかったこととして「「ウイルス感染リスクを防げる」（63.8％）、「通勤ストレスがなく時間を活用できる」（63.7％）が挙げられた一方で、在宅勤務で難しいと思ったこととして「事務仕事をするための部屋や机、椅子がない」（29.3％）、「個人情報を社外で扱えない」（23.8％）、「伝票や請求書などオフラインの処理が必要」（21.3％）が挙げられたと発表しました。

2020年4月21日

東京都産業労働局は3月26日、従業員規模30人以上の13業種2,500事業所及び当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人 計5,000を対象（有効回答社数：706社（28.2％）、有効回答者数：1,228名（24.6％））とした「令和元年度　東京都男女雇用平等参画状況調査」で、ハラスメントの行為者は「上司」（事業所72.2％、男性68.7％、女性67.9％）が突出して高く、「同僚」、「会社の幹部」が続いており、ハラスメント防止対策として従業員が必要とする取組としては「企業のトップや幹部の意識改革」、「ハラスメントを許さないという企業方針の明確化及び周知・啓発」、「問題発生時の迅速・公正な対応」が挙げられたと発表しました。

2020年4月21日

帝国データバンクは3月24日、全国23,668社を対象（有効回答社数：10,704社（回答率45.2％））とした「企業における喫煙に関する意識調査（2020年）」で、自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、「完全分煙」が53.9％、「全面禁煙」は26.2％となっており、全面禁煙について、規模別では規模が小さい企業ほど実施していると発表しました。

2020年4月21日

リクルートキャリアは3月24日、「兼業・副業に対する企業の意識について調査（2019）」を実施（有効回答者数：3,514 人）し、兼業・副業のルールや施策のうち、定期的な報告義務やルール違反への罰則は2018年度調査より低下傾向にあり、副業・兼業の申告認可制、副業開始する事前面談は上昇傾向にあったとし、兼業・副業者を既に受け入れている企業もしくは受け入れを検討している企業のうち、兼業・副業者を受け入れるメリットに感じていることとして「多様な人材を確保できる」が最も高く(44.8％)、次いで「自社では培えない経験・知識が得られる」(40.3％)が挙げられたと発表しました。

2020年4月21日

エン・ジャパンは3月24日、同社サイトを利用している533社を対象とした「パワハラ対策についてのアンケート調査」で、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行される「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」について77％が認知しており、パワハラ対策についても60％が「行なっている」と回答しているが、パワハラ対策を進める上での課題として「管理職のパワハラに対する理解度が低い」（55％）、「パワハラの基準・境界が曖昧」（47％）、「経営層のパワハラに対する理解度が低い」（39％）が挙げられたと発表しました。

2020年4月13日

高齢・障害・求職者雇用支援機構は障害のある方が働くにあたって支障となっている事情を改善するための合理的配慮について、どのように取り組めばよいかを事業主にもわかりやすくポイントの解説や障害種別ごとの取り組み事例を紹介しています。詳しくはこちら。

2020年4月13日

厚生労働省は3月25日、令和2年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更についてまとめました。詳しくはこちら。

2020年4月13日

エン・ジャパンは3月24日、同社サイトを利用中の企業を対象（有効回答社数：533社）とした「パワハラ対策　実態調査2020」で、自社のパワハラを把握している企業は57％にとどまっており、パワハラ対策を進める上での課題として「管理職のパワハラに対する理解度が低い」（55％）、「パワハラの基準・境界が曖昧」（47％）、「経営層のパワハラに対する理解度が低い」（39％）が挙げられたと発表しました。

2020年4月13日

パーソル総合研究所は3月23日、全国の正社員20〜59歳男女（勤務先従業員人数10人以上）を対象（有効回答者数：21,448名）とした「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」で、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％で、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％となっているが、一方でテレワークを実施していない人のうち「希望しているができていない」割合は33.7％にのぼったと発表しました。

2020年4月13日

労務行政研究所は「企業の新型コロナウイルス感染症対策に関するアンケート」で、風邪の症状がある従業員、感染が疑われる従業員に対する対応について、「年休取得を促す」（60.9％）、「自宅待機を命じ、賃金は100％支払う」（12.0％）、「有給の特別休暇を付与する」（11.1％）、「自宅待機を命じ、休業手当（平均賃金の60％以上）を支払う」（4.8％）となったと発表しました。

2020年4月13日

リクルートキャリアは3月17日、「就職白書2020−就職活動・採用活動のコミュニケーション編−」で、入社予定企業等への納得度別に採用選考時のコミュニケーション13項目について、納得している学生と納得していない学生を比較すると、入社予定企業等が「自分のために十分な時間や情報を提供してくれた」と捉えているかで差が見られたと発表しました。

2020年4月13日

マンパワーグループは3月16日、役職についていない正社員20代〜50代の男女400名を対象とした「今後、管理職になりたいか」についての調査で、対象者の8割超が「今後、管理職になりたくない」と考えており、やりがい、報酬など、プラス面には一定の理解をしめしながら、付随する義務や責任については逡巡しているようだと発表しました。

2020年4月13日

リクルートキャリアは3月13日、全国の新卒採用に関与している人事部門担当者を対象（有効回答者数：930人）とした「2021年卒採用活動プロセスの見直しの現状に関する調査」で、新型コロナウイルスの影響による採用課題として、採用スケジュールの見直しが最も大きな課題であり今後の採用活動の動き方を模索する様子が見られるが、学生が安心して就職活動にのぞめるよう、十分な情報提供や準備にあてる時間、見直された後の新たな採用スケジュールが学生に届くような発信を心がけて欲しいと発表しました。

2020年3月28日

日本経済団体連合会は3月9日、全会員企業1,470社を対象（有効回答社数：398社（有効回答率：27.1％））とした「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」で、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワーク／在宅勤務の実施について、「実施している・実施予定」（68.6％）、「検討中」（19.3％）であったと発表しました。

2020年3月28日

帝国データバンクは3月6日、全国23,668社を対象（有効回答企業数：10,704社（有効回答率：45.2％）とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4％にのぼり、内訳をみると「既にマイナスの影響がある」（30.2％）、「今後マイナスの影響がある」（33.2％）であったと発表しました。

2020年3月28日

マイナビは3月6日、2021年卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生（7,419名）を対象とした「マイナビ 2021年卒大学生 新型コロナウイルス感染拡大に対する就職活動実態調査」で、新型コロナウイルスの感染拡大が自身の就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9％にのぼり、学生が企業の採用担当者に求めることとして「迅速な情報伝達」、「リアルな企業理解の機会の提供」、「感染症対策への配慮」、「選考期間への配慮」などが挙げられたと発表しました。

2020年3月28日

マイナビは3月4日、2021年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象（有効回答者数：5,794名（文系男子1,086名　理系男子987名　文系女子2,686名　理系女子1,035名））とした「2021年卒　マイナビ大学生 広報活動開始前の活動調査」で、インターンシップに「応募・申込みをした」学生の割合は92.4％（前年88.7％、前年比3.7pt増）、「参加した」学生の割合は85.3％（前年79.9％、前年比5.4pt増）と、応募割合・参加割合ともに過去最高となっており、インターンシップの参加目的としては「特定の企業のことをよく知るため」（58.4％）、「特定の企業が自分に合うかを確かめるため」（46.1％）、「視野を広げるため」（43.1％）、「自分が何をやりたいのか見つけるため」（35.9％）、「働き方について考えるため」（30.4％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月28日

帝国データバンクは2月27日、全国23,665社を対象（有効回答企業数：10,405社（有効回答率：44.0％））とした「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」で、自社における同一労働同一賃金への対応状況について「対応あり」とする企業は59.2％、「対応していない（できない）」とする企業は13.9％であったと発表しました。

2020年3月28日

パーソル総合研究所は2月26日、日本で働く外国籍の就業者（正社員：500サンプル、パート・アルバイト：500サンプル）を対象とした「日本で働く外国人材の就業実態・意識調査」で、日本で働く正社員の外国人の職場に対する不満としては「昇進・昇格が遅い」（28.6％）、「給料が上がらない」（28.2％）、「給料が安い」（25.6％）が挙げられ、正社員の外国人が仕事選びで重視する項目としては「希望する収入が得られること」（27.8％）、「仕事とプライベートのバランスが取れること」（23.8％）、「自分のやりたい仕事であること」（17.8％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月28日

総務省は2月21日、労働力調査の詳細集計の結果から、近年増加傾向が続いている転職者の状況について、2019年の転職者数は351万人と過去最多となり、35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いていて、特に55〜64歳及び65歳以上が過去最高となったと発表しました。

2020年3月26日

リクルート住まいカンパニーは2月25日、20歳〜64歳の男女を対象（有効回答数：スクリーニングサンプル数30,093サンプル、本調査サンプル数1,098サンプル）とした「テレワーク×住まいの意識・実態調査」で、レワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている割合が70％にのぼり、テレワークをきっかけに「引越しを実施した」「前向きに引越しを検討し始めている」「検討していないが引越してみたい」割合も53％にのぼったと発表しました。

2020年3月26日

株式会社ワーク・ライフバランスは2月19日、全国の20歳〜70歳の男女を対象（有効回答数：事前調査 15,066件、本調査330件）とした「第1回働き方改革に関する実態調査（2019年）」で、働き方改革がうまくいっていない理由として「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定（46.1%）」、「働き方改革＝残業削減と認識し、残業削減以外の施策をしていない（37.3%）」、「現場社員が必要性などを理解していないから（27.5%）」、「社内調査や分析で終わっている（23.5％）」が挙げられたと発表しました。

2020年3月26日

ディップは2月18日、派遣社員として就業している18〜69歳の男女を対象（有効回答者数：3,509名）とした「派遣社員の就業実態に関するアンケート調査」で、現在の仕事で満足している点として「シフトや休日が希望通りとなることが多い」「勤務時間・日数が適当である」「仕事内容の難易度が適当である」が挙げられる一方で、不満足と感じている点として「仕事内容のわりに給与が十分ではない」「昇給や評価が十分ではない」「仕事自体にやりがいがない、楽しくない」が挙げられたと発表しました。

2020年3月26日

アデコは2月10日、日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている500名を対象とした「同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査（第2回）」で、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていないと発表しました。

2020年3月14日

エン・ジャパンは2月14日、同社サイトを利用する転職コンサルタントを対象（有効回答者数：102名）とした「2020年　ミドルの異業種転職　実態調査」で、転職コンサルタントの48％が「異業種転職を実現したミドルがいる」と回答しており、異業種転職したミドルの傾向として「企業規模は大手から中小へ」、「年齢は40代前半」、「役職は課長クラス」、「年収は変わらない」が挙げられたと発表しました。

2020年3月14日

厚生労働省は2月10日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和2年4月1日付指定講座を決定したと発表しました。

2020年3月14日

厚生労働省は2月10日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和2年4月1日付指定講座を決定したと発表しました。

2020年3月14日

デロイト トーマツ グループは2月5日、日本企業を対象（有効回答社数：277社）とした「働き方改革の実態調査　2020」で、「働き方改革を推進中」もしくは「実施した」と回答した企業の割合は約9割に達しているものの、働き方改革の各目的に対して効果を実感している割合は半数程度に留まっていると発表しました。

2020年3月14日

マンパワーグループは2月4日、入社2年目の22〜27歳の正社員男女400名と、入社2年目の社員を部下に持つ30歳〜59歳の中間管理職400名を対象とした「職場におけるストレスやコミュニケーションについての調査」で、信頼される上司像として「部下の話を真剣に聞く」（29.4％）、「頭の回転が速い」（21.6％）、「良いところをほめてくれる」（21.3％）が挙げられ、一方で信頼されない上司像として「高圧的な言動」（38.8％）、「人によって対応が変わる」（35.8％）、「仕事の指示がわかりにくい、相談しても助言してくれない」（28.4％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月14日

厚生労働省は2月3日、動画版「令和元年版 労働経済の分析」（「労働経済白書」）を初めて作成したと発表しました。

2020年3月14日

厚生労働省は1月31日、令和元年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況をまとめ、外国人労働者数は1,658,804人（前年同期比198,341人（13.6％）増）、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所（前年同期比26,260か所（12.1％）増）と、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したと発表しました。

2020年3月14日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1月31日、130社を対象とした「人事のデジタル化に関する実態調査」で、人事業務の自動化、人事のデータ活用、タレントマネジメントシステムの活用のすべてを実施している企業は1割に満たず、人事業務の自動化を実施していない（検討中）企業では約5割が「業務の整備・可視化ができていない」ことを導入障壁と回答していると発表しました。

2020年3月14日

日本労働組合総連合会は1月30日、全国の45歳〜69歳の有職者1,000名を対象とした「高齢者雇用に関する調査　2020」で、60歳以降も働くシニアの「働き方満足度」は70.3％だが「賃金満足度」は44.0％にとどまっており、60歳以降も働きたいと思う理由としては「生活の糧を得るため」（77.0％）、「健康を維持するため」（46.2％）、「生活の質を高めるため」（33.9％）、「働くことに生きがいを感じているため」（28.8％）、「仕事を辞めてもやることがないから」（24.9％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月14日

UZUZは1月29日、第二新卒として就職活動中の20代男女を対象（有効回答者数：523名）とした「20代の第二新卒（就業経験が3年以内の若手人材）を対象に転職活動に関するアンケート調査」で、第二新卒の約6割は退職の原因は「自分側にある」としたうえで、再就職する会社に求めるものは「休日（ワークライフバランス）」「人間関係」「給料」と安定志向の条件が中心であったと発表しました。

2020年3月14日

2020年（令和2年）4月1日より健康増進法における受動喫煙防止対策が全面施行されます。事務所、工場等の屋内については原則として禁煙となりますので、ご対応について遺漏のないようにご留意ください。詳しくはこちら。

2020年3月3日

厚生労働省は3月3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしたと発表しました。

2020年3月2日

厚生労働省は3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する助成金（日額上限：8,330円）を創設しました。詳しくはこちら。

2020年3月1日

厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症への対応として2020年（令和2年）2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところ、今般、特例措置の対象となる事業主を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へと拡大し、さらにその他の特例措置も設けたと発表しました。
なお、雇用調整助成金とは、一定の条件の下で使用者の責による休業をさせた従業員に対して、労基法上の休業手当を支給した場合に国から事業主に対して支給される助成金です。

2020年3月1日

ディスコは1月24日、全国の主要企業14,509社を対象（有効回答社数：679社）とした「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査 (2019年12月調査)」で、2019年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含め全体の34.8％で、さらに2020年度の採用を見込んでいる企業は50.6％にのぼったと発表しました。

2020年3月1日

日本労働組合総連合会（連合）は1月23日、「なんでも労働相談ダイヤル　2019年12月 相談集計報告」で、相談内容別では11か月連続で「パワハラ・嫌がらせ」（175件・14.1％）が最も多く、また、9月以降5位に入っていた「年次有給休暇」が2位となったと発表しました。

2020年3月1日

マイナビは1月23日、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者（2,077名）を対象とした「マイナビ　人材ニーズ調査」で、「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況は50.5%がなんらかの対応を実施していると回答しているが、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられると発表しました。

2020年3月1日

エン・ジャパンは1月23日、同社サイト利用者を対象（有効回答者数：3,140名）とした「ワークライフバランス満足度調査」で、ワークライフバランスの満足度は33%と2年連続で上昇しており、53％がライフイベントに応じて働き方を変えた経験あり、適切な選択をするために大切なこととしては「物事の優先順位の明確化」（61％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月1日

日本経営団体連合会は1月21日、経団連企業会員1,412社を対象（有効回答社数：368社（回答率26.0％））とした「人材育成に関するアンケート調査」で、社員のキャリア形成の現状として、「会社主導」となっているのは74.1％となっている一方で、「自律的」なのは22.9％にとどまっており、今後の方針として「自律性を重視」する企業は62.9％となっている。また、一般社員を対象とするデジタルスキル・リテラシーに関する研修プログラムを提供（検討中を含む）しているのは56.3％となっており、内容としては「デジタル技術全般の動向」（55.0％）、「データアナリティクス」（44.1％）、「セキュリティ」（43.6％）、「デザイン思考」（39.6％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月1日

日本経営団体連合会は1月21日、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,544社）の労務担当役員等を対象（有効回答社数：484社（回答率31.3％））とした「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、65歳超の社員を「雇用している」と回答した企業は65.5％にのぼり、65歳超の雇用に向けた取組み（複数回答）としては「柔軟な勤務制度の整備」（64.2％）、「身体面や能力面の変化に伴う業務内容の変更」（39.1％）、「モチベーションの維持・向上」（24.4％）が挙げられたと発表しました。

2020年3月1日

帝国データバンクは1月20日、全国「休廃業・解散」動向調査（2019年）で、2019年（1〜12月）の「休廃業・解散」件数は全国で23,634件（前年比608件増（2.6％増））と3年ぶりの増加に転じており、なかでも経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」（12,764件）の件数は2012年以来7年ぶりに増加したと発表しました。

2020年3月1日

厚生労働省は1月17日、令和元年における労働災害発生状況（令和２年１月速報値）について、死亡者数763人（前年同期比▲61人、7.4%減少）、休業4日以上の死傷者数112,219人前年同期比▲1,360人、1.2%減少）となったと発表しました。

2020年3月1日

帝国データバンクは1月16日、全国23,652社を対象（有効回答社数： 10,292社（回答率43.5％））とした「働き方改革に対する企業の意識調査（2019年12月）」で、働き方改革への取り組み状況では「取り組んでいる」企業は60.4％と、前回調査（2018年8月）から22.9ポイント増となり、取り組みの具体的な内容としては「休日取得の推進」（77.2％）、「長時間労働の是正」（71.0％）、「人材育成」（49.6％）、「健康管理の充実」（45.9％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（44.7％）、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（43.6％）が挙げられたと発表しました。

2020年2月17日

厚生労働省は2月14日、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用すると発表しました。

2020年2月14日

日本経済団体連合会は1月21日、経団連企業会員1,412社を対象（有効回答数368社（回答率26.0％））とした「人材育成に関するアンケート調査」で、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」が88.8％にのぼり、具体的に取り組んでいる事項（検討中を含む、複数回答）としては「方針や戦略の見直し」（80.5％）、「予算の見直し」（79.5％）、「経営トップ等からのメッセージの発信」（69.5％）、「対象の重点化」（68.1％）、「Ｏｆｆ−ＪＴの見直し」（67.1％）が挙げられたと発表しました。

2020年2月14日

帝国データバンクは1月16日、全国23,652社を対象（有効回答社数：10,292社（有効回答率43.5％））とした「働き方改革に対する企業の意識調査（2019年12月）」で、働き方改革へ「取り組んでいる」企業は60.4％となり、前回調査（2018年8月）から22.9ポイント増となっており、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（16.3％）を合わせると76.7％が取り組みに積極的で、取り組みの具体的な内容としては「休日取得の推進」（77.2％）、「長時間労働の是正」（71.0％）「人材育成」（49.6％）、「健康管理の充実」（45.9％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（44.7％）、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（43.6％）が挙げられたと発表しました。

2020年2月14日

エン・ジャパンは1月15日、同社サイトを利用中の1000名未満の企業を対象（有効回答数：509社）とした「働き方改革法　実態調査」で、働き方改革法の中でもっとも対応が進んでいるのは「年次有給取得の義務化」で、逆に進んでいないのは「高度プロフェッショナル制度の創設」となっているが、働き方改革により労働環境の改善を実感した企業は31％と、「悪くなった」を22ポイント上回っていると発表しました。

2020年2月14日

東京商工リサーチは1月15日、2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人と、社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り過去5年間では最多を更新となり、過去20年間で社数、人数ともに最少を記録して人員リストラ策にも一服感の出た2018年（12社）と比較して、3倍増に膨れ上がったと発表しました。

2020年2月14日

厚生労働省は1月15日、本年6月から施行される改正労働施策総合推進法が定めるパワーハラスメント防止のための措置義務（中小企業は令和4年3月末まで努力義務）について、職場におけるパワハラの定義やパワハラに該当する（または該当しない）言動の具体例、事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示した指針、及び、セクシュアルハラスメント防止のための事業主および労働者の責務、他の事業主が行うセクハラ防止措置に関する協力などを新たに加えた改正セクハラ指針も告示しました。詳しくはこちら。

2020年2月14日

マイナビは1月9日、18歳〜20歳の大学1、2年生を対象（有効回答数：1,142名（文系男子：277名、理系男子：274名、文系女子：300名、理系女子：291名））とした「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」で、将来、最も不安だと思うもののトップは「お金（27.4%）」で、「就職活動（15.2%）」を大きく上回り、また、男子学生の約3割が「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答したと発表しました。

2020年1月27日

労働政策審議会は1月10日、労働者名簿等の書類の保存期間（現行3年間・109条）、割増賃金の不払い等による付加金を請求できる期間（同2年間・　114条）、賃金（退職手当を除く）請求権の消滅時効期間（同2年間・115条）をそれぞれ5年に延長し、いずれの期間についても当分の間は3年間とする経過措置を設けるとした労働基準法の改正法律案要綱を「おおむね妥当」と答申したと発表しました。

2020年1月27日

労働政策審議会は1月9日、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を妥当と答申したと発表しました。詳しくはこちら。

2020年1月27日

東京商工リサーチは1月9日、2019年（１〜12月）の「人手不足」関連倒産が426件（前年比10.0％増）となり、13年に調査を開始以来過去最多になったと発表しました。

2020年1月27日

エン・ジャパンは1月8日、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計し、全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48％にとどまっており、こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲しい」と回答したと発表しました。

2020年1月27日

厚生労働省は1月6日、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための業務改善助成金について拡充すると発表しました。

2020年1月27日

厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました。詳しくはこちら。

2020年1月27日

厚生労働省及び国土交通省は12月26日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため令和2年度予算案の概要を取りまとめたと発表しました。

2020年1月27日

厚生労働省は12月25日、令和元年6月1日時点での雇用障害者数は56万608.5人（対前年比4.8％増加）で、実雇用率は2.11％（同0.06ポイント）となり、ともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は48.0％（同2.1ポイント増）となったと発表しました。

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