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トピックス 2020年(令和2年)TOPIX

  • 年別トピックスはこちらです。

  • 2020年5月24日
    厚生労働省は5月11日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について令和2年6月1日〜7月10日から令和2年6月1日〜8月31日に延長し、労働保険料等の納付を1年間猶予することができることとした(要申請)と発表しました。
    2020年5月24日
    厚生労働省は5月8日、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜」を作成し、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や企業で実施している取組のポイント、実例を多数盛り込んだと発表しました。
    2020年5月24日
    厚生労働省は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況等を踏まえ男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)を改正し、妊娠中の女性労働者が母子保健法の保健指導又は健康診査に基づきその作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受けそれを事業主に申し出た場合には、事業主はこの指導に基づき作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるものとするとしました。詳しくはこちら
    2020年5月24日
    厚生労働省は5月1日、昨年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果(監督指導の実施事業場:8,904事業場)について取りまとめ、違法な時間外労働があったものが3,602事業場(40.5%)であったと発表しました。
    2020年5月24日
    東京商工リサーチは4月23日、2020年1−3月に早期・希望退職者を募集した上場企業は23社(前年同期11社)で前年同期の2倍増のペースで推移し、1−3月期に20社を超えたのは2013年(35件)以来7年ぶりとなったと発表しました。
    2020年5月24日
    マンパワーグループは4月20日、役職についていない正社員20代〜50代の男女400名を対象とした「副業」についての調査で、副業が「認められている」(27.1%)、「条件付きで認められている」(1.3%)と回答しており、やっている理由として「自由に使えるお金を増やしたい」(82.6%)、「将来に備えて貯蓄したい」(66.7%)、「今の雇用に不安があるから、別の収入源をつくっておきたい」(33.3%)が挙げられたと発表しました。
    2020年4月28日
    連合総研は4月14日、全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者を対象(有効回答者数:4,307人)とした「第39回連合総研「勤労者短観」 新型コロナウイルス感染症関連緊急報告」で、雇用や収入に関わる影響について正社員と比較してパートタイマー、アルバイトが雇用や収入への影響が大きく、業種別では@飲食店・宿泊業、A教育、学習支援業、B運輸業、Cサービス業、D製造業、E卸売・小売業で雇用や収入への影響が大きくなっていて、仕事面で特に不安に感じたこと(複数回答)としては「給料の減少」(36.8%)、「勤め先の経営状況の悪化」(34.6%)、「感染予防や感染者発生時の対応などの会社の衛生管理」(27.8%)が挙げられたと発表しました。
    2020年4月28日
    日本商工会議所と東京商工会議所は4月9日、全国の中小企業4,125社を対象(有効回答社数:2,838社(回答率:68.8%))とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」で、昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は41.8%(前年度比3.4ポイント上昇)にのぼり、仮に今年度30円および40円の引上げとなった場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」、「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」が挙げられ、最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策として「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」(58.8%)を求めていると発表しました。
    2020年4月28日
    国際労働機関(ILO)は4月7日、新型コロナウイルスの世界的大流行を理由とする職場の全面的または部分的な閉鎖の影響は、現在33億人を数える世界の労働力人口の81%の人々に及んでおり、2020年第2四半期にフルタイム労働者換算で1億9,500万人分に相当する世界の労働時間合計の6.7%が吹き飛ぶと予想していると発表しました。
    2020年4月28日
    ディスコは4月6日、全国の主要企業13,920社を対象(有効回答社数:864社)とした「新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響 〜新卒採用に関する緊急企業調査(2020年3月)」で、新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響について約9割の企業が影響を受けたとしているが、2021年卒採用予定数への影響について採用数は「当初の計画通り」が70.6%にのぼり、「下方修正する見込み」は調査時点で9.0%にとどまっていると発表しました。
    2020年4月28日
    厚生労働省は4月1日、「令和2年度地方労働行政運営方針」を発表し、「新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応」「働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進」「就職氷河期世代、女性、高齢者等の多様な人材の活躍促進、人材投資の強化」を主な方針として掲げました。詳しくはこちら
    2020年4月28日
    帝国データバンクは4月1日、全国23,676社を対象(有効回答社数:11,330社(回答率47.9%))とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年3月)」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響として「マイナスの影響がある」と見込む企業は80.3%にのぼり、業種別には「家具類小売」(100.0%)、「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)となった一方で、「プラスの影響がある」となったのは「各種商品小売」(20.4%)、「飲食料品小売」(11.0%)、「医薬品・日用雑貨品小売」8.7%)であったと発表しました。
    2020年4月28日
    厚生労働省は4月1日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律」(令和2年法律第13号)について関連資料を公表しました。詳しくはこちら
    2020年4月28日
    厚生労働省は3月31日、令和元年賃金構造基本統計調査で、男女計及び女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男=100)は74.3(前年73.3)と1.0ポイントの縮小となり、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となったと発表しました。
    2020年4月28日
    令和2年度(令和2年4月1日〜令和3年3月31日)の雇用保険料率は前年度から据え置かれました。詳しくはこちら
    2020年4月21日
    厚生労働省は3月30日、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する勤務間インターバル制度について、「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル(全業種版・IT業種版)」を作成したと発表しました。
    2020年4月21日
    マイナビは3月30日、新卒採用実績のある国内企業を対象(有効回答社数:1,060社)とした「2021年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため合同企業説明会や大人数での会社説明会が中止・延期されているなかで、今年から導入した採用手法として大きく増加したのは「WEBセミナー」で16.9%と、前年の7.3%から+9.6%増加したと発表しました。
    2020年4月21日
    BIGLOBEは3月26日、会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代〜60代の男女1,000人を対象とした「在宅勤務に関する意識調査」で、在宅勤務でよかったこととして「「ウイルス感染リスクを防げる」(63.8%)、「通勤ストレスがなく時間を活用できる」(63.7%)が挙げられた一方で、在宅勤務で難しいと思ったこととして「事務仕事をするための部屋や机、椅子がない」(29.3%)、「個人情報を社外で扱えない」(23.8%)、「伝票や請求書などオフラインの処理が必要」(21.3%)が挙げられたと発表しました。
    2020年4月21日
    東京都産業労働局は3月26日、従業員規模30人以上の13業種2,500事業所及び当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人 計5,000を対象(有効回答社数:706社(28.2%)、有効回答者数:1,228名(24.6%))とした「令和元年度 東京都男女雇用平等参画状況調査」で、ハラスメントの行為者は「上司」(事業所72.2%、男性68.7%、女性67.9%)が突出して高く、「同僚」、「会社の幹部」が続いており、ハラスメント防止対策として従業員が必要とする取組としては「企業のトップや幹部の意識改革」、「ハラスメントを許さないという企業方針の明確化及び周知・啓発」、「問題発生時の迅速・公正な対応」が挙げられたと発表しました。
    2020年4月21日
    帝国データバンクは3月24日、全国23,668社を対象(有効回答社数:10,704社(回答率45.2%))とした「企業における喫煙に関する意識調査(2020年)」で、自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、「完全分煙」が53.9%、「全面禁煙」は26.2%となっており、全面禁煙について、規模別では規模が小さい企業ほど実施していると発表しました。
    2020年4月21日
    リクルートキャリアは3月24日、「兼業・副業に対する企業の意識について調査(2019)」を実施(有効回答者数:3,514 人)し、兼業・副業のルールや施策のうち、定期的な報告義務やルール違反への罰則は2018年度調査より低下傾向にあり、副業・兼業の申告認可制、副業開始する事前面談は上昇傾向にあったとし、兼業・副業者を既に受け入れている企業もしくは受け入れを検討している企業のうち、兼業・副業者を受け入れるメリットに感じていることとして「多様な人材を確保できる」が最も高く(44.8%)、次いで「自社では培えない経験・知識が得られる」(40.3%)が挙げられたと発表しました。
    2020年4月21日
    エン・ジャパンは3月24日、同社サイトを利用している533社を対象とした「パワハラ対策についてのアンケート調査」で、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行される「改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」について77%が認知しており、パワハラ対策についても60%が「行なっている」と回答しているが、パワハラ対策を進める上での課題として「管理職のパワハラに対する理解度が低い」(55%)、「パワハラの基準・境界が曖昧」(47%)、「経営層のパワハラに対する理解度が低い」(39%)が挙げられたと発表しました。
    2020年4月13日
    高齢・障害・求職者雇用支援機構は障害のある方が働くにあたって支障となっている事情を改善するための合理的配慮について、どのように取り組めばよいかを事業主にもわかりやすくポイントの解説や障害種別ごとの取り組み事例を紹介しています。詳しくはこちら
    2020年4月13日
    厚生労働省は3月25日、令和2年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更についてまとめました。詳しくはこちら
    2020年4月13日
    エン・ジャパンは3月24日、同社サイトを利用中の企業を対象(有効回答社数:533社)とした「パワハラ対策 実態調査2020」で、自社のパワハラを把握している企業は57%にとどまっており、パワハラ対策を進める上での課題として「管理職のパワハラに対する理解度が低い」(55%)、「パワハラの基準・境界が曖昧」(47%)、「経営層のパワハラに対する理解度が低い」(39%)が挙げられたと発表しました。
    2020年4月13日
    パーソル総合研究所は3月23日、全国の正社員20〜59歳男女(勤務先従業員人数10人以上)を対象(有効回答者数:21,448名)とした「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」で、正社員におけるテレワーク(在宅勤務)の実施率は13.2%で、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8%となっているが、一方でテレワークを実施していない人のうち「希望しているができていない」割合は33.7%にのぼったと発表しました。
    2020年4月13日
    労務行政研究所は「企業の新型コロナウイルス感染症対策に関するアンケート」で、風邪の症状がある従業員、感染が疑われる従業員に対する対応について、「年休取得を促す」(60.9%)、「自宅待機を命じ、賃金は100%支払う」(12.0%)、「有給の特別休暇を付与する」(11.1%)、「自宅待機を命じ、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払う」(4.8%)となったと発表しました。
    2020年4月13日
    リクルートキャリアは3月17日、「就職白書2020−就職活動・採用活動のコミュニケーション編−」で、入社予定企業等への納得度別に採用選考時のコミュニケーション13項目について、納得している学生と納得していない学生を比較すると、入社予定企業等が「自分のために十分な時間や情報を提供してくれた」と捉えているかで差が見られたと発表しました。
    2020年4月13日
    マンパワーグループは3月16日、役職についていない正社員20代〜50代の男女400名を対象とした「今後、管理職になりたいか」についての調査で、対象者の8割超が「今後、管理職になりたくない」と考えており、やりがい、報酬など、プラス面には一定の理解をしめしながら、付随する義務や責任については逡巡しているようだと発表しました。
    2020年4月13日
    リクルートキャリアは3月13日、全国の新卒採用に関与している人事部門担当者を対象(有効回答者数:930人)とした「2021年卒採用活動プロセスの見直しの現状に関する調査」で、新型コロナウイルスの影響による採用課題として、採用スケジュールの見直しが最も大きな課題であり今後の採用活動の動き方を模索する様子が見られるが、学生が安心して就職活動にのぞめるよう、十分な情報提供や準備にあてる時間、見直された後の新たな採用スケジュールが学生に届くような発信を心がけて欲しいと発表しました。
    2020年3月28日
    日本経済団体連合会は3月9日、全会員企業1,470社を対象(有効回答社数:398社(有効回答率:27.1%))とした「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」で、新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワーク/在宅勤務の実施について、「実施している・実施予定」(68.6%)、「検討中」(19.3%)であったと発表しました。
    2020年3月28日
    帝国データバンクは3月6日、全国23,668社を対象(有効回答企業数:10,704社(有効回答率:45.2%)とした「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」で、新型コロナウイルス感染症による自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4%にのぼり、内訳をみると「既にマイナスの影響がある」(30.2%)、「今後マイナスの影響がある」(33.2%)であったと発表しました。
    2020年3月28日
    マイナビは3月6日、2021年卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生(7,419名)を対象とした「マイナビ 2021年卒大学生 新型コロナウイルス感染拡大に対する就職活動実態調査」で、新型コロナウイルスの感染拡大が自身の就職活動に何らかの「影響がある」と回答した学生は82.9%にのぼり、学生が企業の採用担当者に求めることとして「迅速な情報伝達」、「リアルな企業理解の機会の提供」、「感染症対策への配慮」、「選考期間への配慮」などが挙げられたと発表しました。
    2020年3月28日
    マイナビは3月4日、2021年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象(有効回答者数:5,794名(文系男子1,086名 理系男子987名 文系女子2,686名 理系女子1,035名))とした「2021年卒 マイナビ大学生 広報活動開始前の活動調査」で、インターンシップに「応募・申込みをした」学生の割合は92.4%(前年88.7%、前年比3.7pt増)、「参加した」学生の割合は85.3%(前年79.9%、前年比5.4pt増)と、応募割合・参加割合ともに過去最高となっており、インターンシップの参加目的としては「特定の企業のことをよく知るため」(58.4%)、「特定の企業が自分に合うかを確かめるため」(46.1%)、「視野を広げるため」(43.1%)、「自分が何をやりたいのか見つけるため」(35.9%)、「働き方について考えるため」(30.4%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月28日
    帝国データバンクは2月27日、全国23,665社を対象(有効回答企業数:10,405社(有効回答率:44.0%))とした「同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査」で、自社における同一労働同一賃金への対応状況について「対応あり」とする企業は59.2%、「対応していない(できない)」とする企業は13.9%であったと発表しました。
    2020年3月28日
    パーソル総合研究所は2月26日、日本で働く外国籍の就業者(正社員:500サンプル、パート・アルバイト:500サンプル)を対象とした「日本で働く外国人材の就業実態・意識調査」で、日本で働く正社員の外国人の職場に対する不満としては「昇進・昇格が遅い」(28.6%)、「給料が上がらない」(28.2%)、「給料が安い」(25.6%)が挙げられ、正社員の外国人が仕事選びで重視する項目としては「希望する収入が得られること」(27.8%)、「仕事とプライベートのバランスが取れること」(23.8%)、「自分のやりたい仕事であること」(17.8%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月28日
    総務省は2月21日、労働力調査の詳細集計の結果から、近年増加傾向が続いている転職者の状況について、2019年の転職者数は351万人と過去最多となり、35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いていて、特に55〜64歳及び65歳以上が過去最高となったと発表しました。
    2020年3月26日
    リクルート住まいカンパニーは2月25日、20歳〜64歳の男女を対象(有効回答数:スクリーニングサンプル数30,093サンプル、本調査サンプル数1,098サンプル)とした「テレワーク×住まいの意識・実態調査」で、レワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている割合が70%にのぼり、テレワークをきっかけに「引越しを実施した」「前向きに引越しを検討し始めている」「検討していないが引越してみたい」割合も53%にのぼったと発表しました。
    2020年3月26日
    株式会社ワーク・ライフバランスは2月19日、全国の20歳〜70歳の男女を対象(有効回答数:事前調査 15,066件、本調査330件)とした「第1回働き方改革に関する実態調査(2019年)」で、働き方改革がうまくいっていない理由として「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定(46.1%)」、「働き方改革=残業削減と認識し、残業削減以外の施策をしていない(37.3%)」、「現場社員が必要性などを理解していないから(27.5%)」、「社内調査や分析で終わっている(23.5%)」が挙げられたと発表しました。
    2020年3月26日
    ディップは2月18日、派遣社員として就業している18〜69歳の男女を対象(有効回答者数:3,509名)とした「派遣社員の就業実態に関するアンケート調査」で、現在の仕事で満足している点として「シフトや休日が希望通りとなることが多い」「勤務時間・日数が適当である」「仕事内容の難易度が適当である」が挙げられる一方で、不満足と感じている点として「仕事内容のわりに給与が十分ではない」「昇給や評価が十分ではない」「仕事自体にやりがいがない、楽しくない」が挙げられたと発表しました。
    2020年3月26日
    アデコは2月10日、日本全国の従業員300人以上の企業に正社員として勤務し、人事業務に携わっている500名を対象とした「同一労働同一賃金導入準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査(第2回)」で、大企業の7割以上で同一労働同一賃金導入についての対応方針が決まっていないと発表しました。
    2020年3月14日
    エン・ジャパンは2月14日、同社サイトを利用する転職コンサルタントを対象(有効回答者数:102名)とした「2020年 ミドルの異業種転職 実態調査」で、転職コンサルタントの48%が「異業種転職を実現したミドルがいる」と回答しており、異業種転職したミドルの傾向として「企業規模は大手から中小へ」、「年齢は40代前半」、「役職は課長クラス」、「年収は変わらない」が挙げられたと発表しました。
    2020年3月14日
    厚生労働省は2月10日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和2年4月1日付指定講座を決定したと発表しました。
    2020年3月14日
    厚生労働省は2月10日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の令和2年4月1日付指定講座を決定したと発表しました。
    2020年3月14日
    デロイト トーマツ グループは2月5日、日本企業を対象(有効回答社数:277社)とした「働き方改革の実態調査 2020」で、「働き方改革を推進中」もしくは「実施した」と回答した企業の割合は約9割に達しているものの、働き方改革の各目的に対して効果を実感している割合は半数程度に留まっていると発表しました。
    2020年3月14日
    マンパワーグループは2月4日、入社2年目の22〜27歳の正社員男女400名と、入社2年目の社員を部下に持つ30歳〜59歳の中間管理職400名を対象とした「職場におけるストレスやコミュニケーションについての調査」で、信頼される上司像として「部下の話を真剣に聞く」(29.4%)、「頭の回転が速い」(21.6%)、「良いところをほめてくれる」(21.3%)が挙げられ、一方で信頼されない上司像として「高圧的な言動」(38.8%)、「人によって対応が変わる」(35.8%)、「仕事の指示がわかりにくい、相談しても助言してくれない」(28.4%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月14日
    厚生労働省は2月3日、動画版「令和元年版 労働経済の分析」(「労働経済白書」)を初めて作成したと発表しました。
    2020年3月14日
    厚生労働省は1月31日、令和元年10月末現在の「外国人雇用状況」の届出状況をまとめ、外国人労働者数は1,658,804人(前年同期比198,341人(13.6%)増)、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所(前年同期比26,260か所(12.1%)増)と、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したと発表しました。
    2020年3月14日
    三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1月31日、130社を対象とした「人事のデジタル化に関する実態調査」で、人事業務の自動化、人事のデータ活用、タレントマネジメントシステムの活用のすべてを実施している企業は1割に満たず、人事業務の自動化を実施していない(検討中)企業では約5割が「業務の整備・可視化ができていない」ことを導入障壁と回答していると発表しました。
    2020年3月14日
    日本労働組合総連合会は1月30日、全国の45歳〜69歳の有職者1,000名を対象とした「高齢者雇用に関する調査 2020」で、60歳以降も働くシニアの「働き方満足度」は70.3%だが「賃金満足度」は44.0%にとどまっており、60歳以降も働きたいと思う理由としては「生活の糧を得るため」(77.0%)、「健康を維持するため」(46.2%)、「生活の質を高めるため」(33.9%)、「働くことに生きがいを感じているため」(28.8%)、「仕事を辞めてもやることがないから」(24.9%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月14日
    UZUZは1月29日、第二新卒として就職活動中の20代男女を対象(有効回答者数:523名)とした「20代の第二新卒(就業経験が3年以内の若手人材)を対象に転職活動に関するアンケート調査」で、第二新卒の約6割は退職の原因は「自分側にある」としたうえで、再就職する会社に求めるものは「休日(ワークライフバランス)」「人間関係」「給料」と安定志向の条件が中心であったと発表しました。
    2020年3月14日
    2020年(令和2年)4月1日より健康増進法における受動喫煙防止対策が全面施行されます。事務所、工場等の屋内については原則として禁煙となりますので、ご対応について遺漏のないようにご留意ください。詳しくはこちら
    2020年3月3日
    厚生労働省は3月3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしたと発表しました。
    2020年3月2日
    厚生労働省は3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する助成金(日額上限:8,330円)を創設しました。詳しくはこちら
    2020年3月1日
    厚生労働省は2月28日、新型コロナウイルス感染症への対応として2020年(令和2年)2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところ、今般、特例措置の対象となる事業主を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」へと拡大し、さらにその他の特例措置も設けたと発表しました。
    なお、雇用調整助成金とは、一定の条件の下で使用者の責による休業をさせた従業員に対して、労基法上の休業手当を支給した場合に国から事業主に対して支給される助成金です。
    2020年3月1日
    ディスコは1月24日、全国の主要企業14,509社を対象(有効回答社数:679社)とした「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査 (2019年12月調査)」で、2019年度に外国人留学生を「採用した」企業は予定を含め全体の34.8%で、さらに2020年度の採用を見込んでいる企業は50.6%にのぼったと発表しました。
    2020年3月1日
    日本労働組合総連合会(連合)は1月23日、「なんでも労働相談ダイヤル 2019年12月 相談集計報告」で、相談内容別では11か月連続で「パワハラ・嫌がらせ」(175件・14.1%)が最も多く、また、9月以降5位に入っていた「年次有給休暇」が2位となったと発表しました。
    2020年3月1日
    マイナビは1月23日、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者(2,077名)を対象とした「マイナビ 人材ニーズ調査」で、「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況は50.5%がなんらかの対応を実施していると回答しているが、上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられると発表しました。
    2020年3月1日
    エン・ジャパンは1月23日、同社サイト利用者を対象(有効回答者数:3,140名)とした「ワークライフバランス満足度調査」で、ワークライフバランスの満足度は33%と2年連続で上昇しており、53%がライフイベントに応じて働き方を変えた経験あり、適切な選択をするために大切なこととしては「物事の優先順位の明確化」(61%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月1日
    日本経営団体連合会は1月21日、経団連企業会員1,412社を対象(有効回答社数:368社(回答率26.0%))とした「人材育成に関するアンケート調査」で、社員のキャリア形成の現状として、「会社主導」となっているのは74.1%となっている一方で、「自律的」なのは22.9%にとどまっており、今後の方針として「自律性を重視」する企業は62.9%となっている。また、一般社員を対象とするデジタルスキル・リテラシーに関する研修プログラムを提供(検討中を含む)しているのは56.3%となっており、内容としては「デジタル技術全般の動向」(55.0%)、「データアナリティクス」(44.1%)、「セキュリティ」(43.6%)、「デザイン思考」(39.6%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月1日
    日本経営団体連合会は1月21日、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業(計1,544社)の労務担当役員等を対象(有効回答社数:484社(回答率31.3%))とした「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、65歳超の社員を「雇用している」と回答した企業は65.5%にのぼり、65歳超の雇用に向けた取組み(複数回答)としては「柔軟な勤務制度の整備」(64.2%)、「身体面や能力面の変化に伴う業務内容の変更」(39.1%)、「モチベーションの維持・向上」(24.4%)が挙げられたと発表しました。
    2020年3月1日
    帝国データバンクは1月20日、全国「休廃業・解散」動向調査(2019年)で、2019年(1〜12月)の「休廃業・解散」件数は全国で23,634件(前年比608件増(2.6%増))と3年ぶりの増加に転じており、なかでも経営者が自主的に経営や事業を畳む「休廃業」(12,764件)の件数は2012年以来7年ぶりに増加したと発表しました。
    2020年3月1日
    厚生労働省は1月17日、令和元年における労働災害発生状況(令和2年1月速報値)について、死亡者数763人(前年同期比▲61人、7.4%減少)、休業4日以上の死傷者数112,219人前年同期比▲1,360人、1.2%減少)となったと発表しました。
    2020年3月1日
    帝国データバンクは1月16日、全国23,652社を対象(有効回答社数: 10,292社(回答率43.5%))とした「働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)」で、働き方改革への取り組み状況では「取り組んでいる」企業は60.4%と、前回調査(2018年8月)から22.9ポイント増となり、取り組みの具体的な内容としては「休日取得の推進」(77.2%)、「長時間労働の是正」(71.0%)、「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」(44.7%)、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(43.6%)が挙げられたと発表しました。
    2020年2月17日
    厚生労働省は2月14日、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用すると発表しました。
    2020年2月14日
    日本経済団体連合会は1月21日、経団連企業会員1,412社を対象(有効回答数368社(回答率26.0%))とした「人材育成に関するアンケート調査」で、自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」が88.8%にのぼり、具体的に取り組んでいる事項(検討中を含む、複数回答)としては「方針や戦略の見直し」(80.5%)、「予算の見直し」(79.5%)、「経営トップ等からのメッセージの発信」(69.5%)、「対象の重点化」(68.1%)、「Off−JTの見直し」(67.1%)が挙げられたと発表しました。
    2020年2月14日
    帝国データバンクは1月16日、全国23,652社を対象(有効回答社数:10,292社(有効回答率43.5%))とした「働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)」で、働き方改革へ「取り組んでいる」企業は60.4%となり、前回調査(2018年8月)から22.9ポイント増となっており、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(16.3%)を合わせると76.7%が取り組みに積極的で、取り組みの具体的な内容としては「休日取得の推進」(77.2%)、「長時間労働の是正」(71.0%)「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」(44.7%)、「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(43.6%)が挙げられたと発表しました。
    2020年2月14日
    エン・ジャパンは1月15日、同社サイトを利用中の1000名未満の企業を対象(有効回答数:509社)とした「働き方改革法 実態調査」で、働き方改革法の中でもっとも対応が進んでいるのは「年次有給取得の義務化」で、逆に進んでいないのは「高度プロフェッショナル制度の創設」となっているが、働き方改革により労働環境の改善を実感した企業は31%と、「悪くなった」を22ポイント上回っていると発表しました。
    2020年2月14日
    東京商工リサーチは1月15日、2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人と、社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り過去5年間では最多を更新となり、過去20年間で社数、人数ともに最少を記録して人員リストラ策にも一服感の出た2018年(12社)と比較して、3倍増に膨れ上がったと発表しました。
    2020年2月14日
    厚生労働省は1月15日、本年6月から施行される改正労働施策総合推進法が定めるパワーハラスメント防止のための措置義務(中小企業は令和4年3月末まで努力義務)について、職場におけるパワハラの定義やパワハラに該当する(または該当しない)言動の具体例、事業主が講ずべき措置の具体的内容等を示した指針、及び、セクシュアルハラスメント防止のための事業主および労働者の責務、他の事業主が行うセクハラ防止措置に関する協力などを新たに加えた改正セクハラ指針も告示しました。詳しくはこちら
    2020年2月14日
    マイナビは1月9日、18歳〜20歳の大学1、2年生を対象(有効回答数:1,142名(文系男子:277名、理系男子:274名、文系女子:300名、理系女子:291名))とした「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」で、将来、最も不安だと思うもののトップは「お金(27.4%)」で、「就職活動(15.2%)」を大きく上回り、また、男子学生の約3割が「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答したと発表しました。
    2020年1月27日
    労働政策審議会は1月10日、労働者名簿等の書類の保存期間(現行3年間・109条)、割増賃金の不払い等による付加金を請求できる期間(同2年間・ 114条)、賃金(退職手当を除く)請求権の消滅時効期間(同2年間・115条)をそれぞれ5年に延長し、いずれの期間についても当分の間は3年間とする経過措置を設けるとした労働基準法の改正法律案要綱を「おおむね妥当」と答申したと発表しました。
    2020年1月27日
    労働政策審議会は1月9日、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を妥当と答申したと発表しました。詳しくはこちら
    2020年1月27日
    東京商工リサーチは1月9日、2019年(1〜12月)の「人手不足」関連倒産が426件(前年比10.0%増)となり、13年に調査を開始以来過去最多になったと発表しました。
    2020年1月27日
    エン・ジャパンは1月8日、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイトの利用者515人の回答を集計し、全体の9割が「定期的な評価は大事である」と答えた一方、定期的な評価機会があるの人は48%にとどまっており、こうした評価機会がない人の8割が「評価機会が欲しい」と回答したと発表しました。
    2020年1月27日
    厚生労働省は1月6日、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための業務改善助成金について拡充すると発表しました。
    2020年1月27日
    厚生労働省は12月27日、現在は最短「半日」の単位で取得できる子の看護休暇と介護休暇について、より柔軟な運用を図るため「時間」単位での取得を可能にする育児・介護休業法施行規則の改正省令を公布しました。詳しくはこちら
    2020年1月27日
    厚生労働省及び国土交通省は12月26日、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため令和2年度予算案の概要を取りまとめたと発表しました。
    2020年1月27日
    厚生労働省は12月25日、令和元年6月1日時点での雇用障害者数は56万608.5人(対前年比4.8%増加)で、実雇用率は2.11%(同0.06ポイント)となり、ともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は48.0%(同2.1ポイント増)となったと発表しました。

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