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トピックス　2019年（平成31年、令和元年）TOPIX

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2019年12月27日

厚生労働省は12月19日、「令和元年（2019年）労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ、労働組合の推定組織率は16.7％と、前年の17.0％より0.3ポイント低下し、過去最低となったと発表しました。

2019年12月27日

厚生労働省は12月18日、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者（15〜34歳の労働者）約30,000人を対象（有効回答率：（事業所）55.3％、（労働者）66.4％）とした「平成30年　若年者雇用実態調査」で、年労働者の主な収入源として「自分自身の収入」60.9％、「親の収入」25.5％、「配偶者の収入」11.6％の順となっており、雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0％である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8％、「親の収入」が39.6％とほぼ同程度であったと発表しました。

2019年12月27日

日本生産性本部は12月18日、「労働生産性の国際比較2019」を取りまとめ、日本の1人当たり労働生産性は81,258ドルとOECD加盟36カ国中21位であったと発表しました。

2019年12月27日

労働政策研究・研修機構は12月18日、｢『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）で、職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準については「正社員の8割以上」とする企業が6割超となっている一方で、「業務の内容が同じ正社員がいる｣と回答した労働者を対象に、そうした正社員と比較して納得できない制度や待遇については｢賞与｣（37.0％）、｢定期的な昇給｣（26.6％）、｢退職金｣（23.3％）が挙げられたと発表しました。

2019年12月27日

リクルートワークス研究所は12月18日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,200社を対象（有効回答社数：4,454社（有効回答率：61.9％）とした「ワークス採用見通し調査（新卒：2021年卒）」で、2021年卒者の大学生・大学院生新卒採用見通しについて、前年と比較して、新卒採用数が「増える」は11.5％、「減る」は7.6％と、「増える−減る」のポイントは+3.9%ポイントとなりプラスを維持するものの、0年卒の+7.9％ポイントから-4.0％ポイントと、やや減速する結果となったと発表しました。

2019年12月25日

パーソル総合研究所は12月10日、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」で、外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0％が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答しており、「外国人部下に対する想定外のギャップ」として、「自己主張が強かった」（46.1％）、「日本の常識が通じなかった」（41.6％）、「昇給の要求が強かった」（40.7％）、「組織へのロイヤルティが低かった」（40.1％）が挙げられたと発表しました。

2019年12月25日

東京商工リサーチは12月6日、2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達し、社数、人数ともに11月までで2014年以降の年間実績を上回り、最多を更新したと発表しました。

2019年12月16日

厚生労働省は12月3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、相談内容として「長時間労働・過重労働」に関するものが90件（33.4％）、「賃金不払残業」が69件（25.6％）、「休日・休暇」が31件（11.5％）、「パワーハラスメント」が29件（10.7%）となったと発表しました。

2019年12月16日

マンパワーグループは11月27日、入社2年目までの22〜27歳の正社員男女400名を対象とした「上司との信頼関係」についての調査で、上司を信頼している理由として「部下の話を真剣に聞く」（29.4％）、「頭の回転が速い」（21.6％）、「良いところをほめてくれる」（21.3％）が挙げられ、一方で信頼できない上司については「高圧的な言動」（38.8％）、「人によって対応が変わる」（35.8％）、「仕事の指示が分かりにくい」（28.4％）、「相談しても助言してくれない」（28.4％）が挙げられたと発表しました。

2019年12月16日

エン・ジャパンは11月22日、同社サイト利用企業517社を対象とした「オフィスでの禁煙　実態調査」で、68％が「社内の禁煙へ取り組んでいる」と回答しており、企業規模が大きくなるにつれ実施率が高まる傾向にあるが、「社内の禁煙に取り組んでいない」と回答した企業のその理由として「経営者や経営層が喫煙者」（36％）、「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）、「分煙のための喫煙室を設けるスペースがない」（20％）が挙げられたと発表しました。

2019年12月16日

日本生産性本部は11月22日、上場企業2,361社を対象（有効回答社数：226社（有効回収率：9.6％））とした「第9回　メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」で、最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」32.0％、「横ばい」54.7％、「減少傾向」10.2％となり、漸減傾向にあった「増加傾向」の回答が一転して増加したと発表しました。

2019年12月11日

エン・ジャパンは11月21日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：11,405名）とした「2019年11月　働き方改革実態調査」で、「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」のは43％となり、働き方改革の具体的な取り組み内容としては「有給休暇取得の促進」（70％）、「長時間労働の是正」（65％）が挙げられたと発表しました。

2019年12月11日

労政審雇用環境・均等分科会は11月20日、厚労省から示されたパワーハラスメント指針案を了承したと発表しました。

2019年12月11日

日本経済団体連合会は11月19日、加盟の企業1,720社を対象とした「12018年度　福利厚生費調査」で、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は従業員1人1か月平均113,556円（前年度比4.8％増）と過去最高額となり、法定外福利費も25,369円（同8.2％増）と大幅増となったと発表しました。

2019年11月24日

厚生労働省は11月1日、派遣労働者の同一労働同一賃金に向けて「労使協定方式」で待遇を決定する場合の取り扱いに関するQ＆Aの第2集を発表しました。

2019年11月24日

厚生労働省は10月29日、「平成31年　就労条件総合調査」の結果を公表し、平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％で、前年に比べて1.3ポイント上昇したと発表しました。

2019年11月24日

マンパワーは10月25日、入社2年目の部下がいる30歳〜59歳の中間管理職400名を対象とした「仕事のやりがいや働く環境についての調査」で、中間管理職の7割超は「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答し、具体的には「仕事の成果を認められる」（45.4％）、「責任ある仕事を任される」（38.4％）、「仕事をやり遂げる」（38.0％）といったことにやりがいを感じていると発表しました。

2019年11月24日

日本建設業連合会は10月25日、建設業界における女性の更なる活躍を目指し2014年に4つの行動計画等を策定し、その計画に基づき5年間の取組を推進した結果、建設業全体で女性技術者は1.6倍、女性技能者は1.3倍に増加したと発表しました。

2019年11月24日

アデコは10月18日、運送業界で正社員もしくは契約社員として勤務する日本全国の道路貨物運転手400名（長距離運転手200名、短距離運転手200名）を対象とした「働き方に関する調査」で、道路貨物運転手の約6割は稼働日の平均的な睡眠時間が6時間未満で、約5割は年間の有休取得数が5日未満であり、5人に1人が睡眠不足や疲労が原因で事故を起こしたもしくは起こしそうになったことがあったと回答したと発表しました。

2019年11月8日

日本経済団体連合会は10月29日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,037社を対象（有効回答社数：498社（有効回答率24.2％））とした「新規学卒者決定初任給調査結果」で、前年の初任給から引き上げた割合は57.2％（前年比1.8ポイント減）で、学歴別に見た初任給平均額は大学院卒（技術系）23万5888円（同0.72％増）、大学卒（事務系）21万7981円（同0.76％増）、短大卒（事務系）18万3294円（同1.08％増）、高校卒（現業系）17万1056円（同0.99％増）となったと発表しました。

2019年11月8日

厚生労働省は10月29日発表の「平成31年就労条件総合調査」で、平成30年の年間で見た年次有給休暇取得率は52.4％（前年比1.3ポイント増）と2年連続で5割を上回り、従業員の資産形成のための貯蓄制度を設けている企業は42.0％で、制度の種類別では「財形貯蓄」38.1％が最多となったと発表しました。

2019年11月8日

エン・ジャパンは10月24日、同社サイト利用者10,539名を対象とした「転勤に関する意識調査」で、約6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答した。一方で、転勤経験者が転勤してよかったと思う点として「人間関係が広がった」（55％）、「自身の能力が向上した」（39％）、「業務範囲が広がった」（37％）が挙がったと発表しました。

2019年11月8日

マイナビは10月23日、入社3年目以上で20代〜50代の会社員（正規雇用）800名をタ対象とした「働き方改革法施行後の実態・意識調査」で、企業における長時間労働の改善やフレックスタイム制、テレワークなどが議論されるなか、残業減や有給取得によって「プライベートが充実した」とポジティブな変化を感じている人が約2割となり、特に50代男性の割合が高い一方で「仕事の負担が増えた」と感じている人も約2割と、反応が二極化する結果となったと発表しました。

2019年11月8日

厚生労働省は10月21日、「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメント指針の素案、セクシャルハラスメント指針の見直し案などを示しました。また、事業主に対してパワーハラスメント防止のための措置義務を新設する女性活躍推進法等の一部を改正する法律（改正労働施策総合推進法）の施行日を2020年6月1日（中小企業は2022年4月1日）とする政令案が承認されました。詳しくはこちら。

2019年11月8日

日本能率協会は10月18日、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象とした「入社半年・2年目 若手社員意識調査」で、若手社員の約半数が転職を検討・活動中で、転職サイトに登録しており、定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録していて、さらに若手社員の約3割が「副業・兼業をしている」と発表しました。

2019年11月8日

リクルートマネジメントソリューションズは10月17日、従業員規模300人以上の会社に勤務する正社員を対象（有効回答者数：457名）とする「職場での個人の学びに関する実態調査」で、約6割が「過去1年で新しい学びがあった」と回答しているが、労働時間の短縮は必ずしも学びにつながっていないとする結果を発表しました。

2019年11月8日

日本オラクルは10月15日、世界10カ国（米国、英国、フランス、中国、インド、オーストラリア／ニュージーランド、シンガポール、UAE、ブラジル、日本）の従業員、マネージャー、人事部門リーダー合計8,370名を対象とした「職場におけるAI（人工知能）」に関する2回目の年次調査で、64パーセントの人々は、マネージャーよりもロボットを信頼し、半数は、マネージャーよりもロボットにアドバイスを求めていると結果を発表しました。

2019年11月8日

勤務間インターバル制度の重要性や取組を進めるためのポイントについて、統計情報や先進事例とともに解説する「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」が開催されます。詳しくはこちら。

2019年11月8日

厚生労働省は10月8日、ポータルサイト「あかるい職場応援団」に、5月29日に成立した労働施策総合推進法等のハラスメント関連改正法を踏まえた「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の最新版（第4版）を公表しました。

2019年10月30日

厚生労働省委託事業 「イクボスになるためのポイントを学ぶ　〜みんなが働きやすい職場づくりに向けて〜」と銘打ったセミナーについて、11月から翌年2月にかけて東京・大阪にて開催されます。詳しくはこちら。

2019年10月30日

マイナビは10月8日、現在フリーターとして働く15歳から44歳の既卒の男女（女性は未婚者のみ）を対象（有効回答者数：1,754名）とした「フリーターの意識・就労実態調査」で、フリーターになったきっかけについて、全体では「正社員より楽」が多いが、35歳以上は外部環境に起因する回答が高い傾向にあり、就職氷河期世代の就職支援認知状況については「知っている」が約3割、「知らない」が約7割を占めたと発表しました。

2019年10月30日

労働政策研究・研修機構は10月4日、従業員数10人以上の企業10,000社を対象（有効回答社数：1,898社（有効回答率19.0％））で、退職金制度を導入していると回答した企業の割合は82.9％となっており、また一般財形、年金財形、住宅財形のいずれか一つでも導入していると回答した企業の割合は35.2％であったと発表しました。

2019年10月30日

産労総合研究所は10月3日、上場企業及び同社会員企業から任意に抽出した約3,000社を対象（有効回答社数：187社）とした「2019年度（第43回）教育研修費用の実態調査」で、従業員1人当たりの教育研修費用の2018年度実績額は34,607円（前回比4,145円減）であったが、2019年度予算額は39,841円となっていて、教育予算の対前年度比について「増加」した企業は39.1％となり、10年ぶりに減少した企業が増加した企業を上回ったと発表しました。

2019年10月30日

エン・ジャパンは10月2日、同社サイトの女性ユーザーを対象（有効回答者数：312名）とした「女性300名に聞く「仕事でのチャレンジ」意識調査」で、42％が「機会があれば管理職にチャレンジしたい」と回答しているものの、54％が「仕事上で、チャレンジしてみたいことがあったにも関わらず、諦めた経験がある」と回答していると発表しました。

2019年10月16日

パーソル総合研究所は10月3日、全国・企業規模50人以上の企業の管理職（有効回答者数：2,000名）及び人事部に所属する従業員（有効回答者数：300名）を対象とした「中間管理職の就業負担に関する定量調査」で、働き方改革が進んでいる企業群の方が中間管理職の負担感は増していて、しかも中間管理職が抱える業務上の課題」について中間管理職本人と人事の認識には食い違いがあることが明らかとなったと発表しました。

2019年10月16日

厚生労働省は10月1日、「令和元年版　過労死等防止対策白書」を公表し、「企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果」「昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況」「過労死等防止対策のための取組事例」を取りまとめました。

2019年10月16日

厚生労働省は9月27日、「令和元年版 労働経済の分析」（いわゆる「労働経済白書）を公表し、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。

2019年10月16日

エン・ジャパンは9月26日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：10,074名）とした「退職のきっかけ」についてのアンケートで、退職を考え始めたきっかけとして「やりがい・達成感を感じない」（41％）、「給与が低かった」（41％）、「企業の将来性に疑問を感じた」（36％）、「人間関係が悪かった」（35％）、「残業・休日出勤など拘束時間が長かった」（26％）、「評価・人事制度に不満があった」（26％）が挙げられたと発表しました。

2019年10月16日

マンパワーグループは9月25日、入社2年目までの22〜27歳の正社員男女400名を対象にした「勤務先に求めること」についての調査で、若手社員の約7割は「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答していて、仕事にどんなやりがいを感じているかについては「仕事の成果を認められる」（37.6％）、「仕事をやり遂げる」（34.7％）、「自分の成長を感じる」（34.7％）であったと発表しました。

2019年10月16日

情報通信総合研究所は9月25日、全国の就業者を対象（有効回答者数：2,433名）とした「ICTを活用した働き方に関するアンケート」で、ICTを活用することによって離職・休職せずに働くことができる人は潜在的に370万人いると推計され、その要因別の内訳は「病気や怪我」（約130万人）、「育児」（約111万人）「介護」（約77万人）であったと発表しました。

2019年10月16日

厚生労働省は9月24日、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導の実施事業場した29,097事業場のうち20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反があり、最も多かったのが「違法な時間外労働があったもの」（11,766事業場（40.4％））であったと発表しました。

2019年9月23日

労働政策審議会は9月11日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために」について審議のうえ了承しました。同報告書のなかで、AI等により生まれるイノベーションにより産業構造が変わり、既存産業の在り方が大きく変化するとともに新産業が創出される可能性もあり、こうした変化が雇用・労働に及ぼす影響について関係者による議論が必要で、AI等が進展しても課題設定、双方向のインタラクティブな対応、新しい発想、最終的な価値判断など、人間らしい又は人間にしかできない業務は残り、こうした業務に求められるスキルを高めることで、より付加価値の高い製品・サービスを提供し、経済成長の源泉としていくことが期待できるとしています。詳しくはこちら。

2019年9月23日

エン・ジャパンは9月10日、同社サイトの利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,509名）とした「ミドル2500人に聞く男性育休　実態調査」で、53％が「男性の育休義務化に賛成」と回答し、男性の86％が「育休を取得したい」としている一方で、取得経験者は10％にとどまっていると発表しました。

2019年9月23日

労働政策研究・研修機構は9月10日、企業等2万社と、そこで働く有期契約労働者及び無期労働契約への転換者約5.5万人を対象（有効回答数：企業等4,685社、有期契約労働者及び無期労働契約への転換者4,215人）とした「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」で、無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換を「希望する」有期契約労働者は26.6％で、一方｢希望しない｣割合は33.1％であったと発表しました。

2019年9月23日

パーソルキャリアは9月9日、20歳〜59歳のビジネスパーソン15,000人を対象とした「仕事満足度ランキング2019」で、仕事満足度ランキングの各指標の平均点は、「総合」が64.7点（昨年62.2点）、「労働時間」が73.6点（同66.5点）、「仕事内容」が69.2点（同64.2点）、「職場環境」が66.9点（同60.3点）、「給与・待遇」が62.6点（同56.5点）となり、すべての指標が昨年を上回ったと発表しました。

2019年9月23日

エン・ジャパンは9月9日、同社サイトの利用している従業員数300名未満の企業を対象（有効回答社数：402社）とした「中小企業の副業・兼業　実態調査」で、中小企業の25％は副業・兼業を容認しており、その理由として「社員の収入増」（59.0％）を挙げる一方で、副業・兼業を禁止している中小企業のうち43％が「今後も認める予定はない」と回答していると発表しました。

2019年9月23日

産業能率大学総合研究所は9月4日、従業員数100名以上の上場企業に勤務し、部下を1名以上持つ課長を対象（有効回答者数：714名（男性693名、女性21名））とした「上場企業の課長に関する実態調査（第5回）」で、「課長として最も多く時間を割いている業務」として「部下とのコミュニケーション」（36.0％）、「資料作成」（23.5％）が挙げられ、また、98.5％の課長がプレイヤーとマネジャーを兼務する「プレイングマネジャー」であるとし、そのうちの59.0％が「プレイヤーとして活動がマネジメント業務に支障がある」と回答していると発表しました。

2019年9月23日

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者及び被保険者であった人が、厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％〜最大70％(支給上限あり）が支給される専門実践教育訓練を10月1日以降に受講する場合には、訓練前キャリアコンサルティングが必須となります。詳しくはこちら。

2019年9月23日

速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する教育訓練（特定一般教育訓練）を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部（上限あり）を支給する特定一般教育訓練給付金制度が10月1日から開始されます。詳しくはこちら。

2019年9月15日

エン・ジャパンは9月2日、同社サイトを利用する女性ユーザーを対象（有効回答者数：451名）とした「仕事とライフイベントの両立　実態調査」で、「仕事との両立が難しい（難しそうな）ライフイベント」としては「家族の看護・介護」（85％）、「子育て」（78％）が挙げられ、仕事との両立のために周囲に望むこととして「上司の理解・協力が得られている」（80％）、「同僚の理解・協力が得られている」（78％）、「休みが取りやすい」（78％）、「夫／パートナーの理解・協力が得られている」（75％）が挙げられたと発表しました。

2019年9月15日

労働政策研究・研修機構は8月30日、�@過去 3 年間の身体疾患罹患者（がん、脳血管疾患、心疾患、糖尿病、肝炎、難病（障害者総合支援法の対象疾病にあたるもの）がいることや、傷病手当金付加金の有無、健康経営実施企業等を条件に、産業・規模（主に大企業）を考慮し選定した企業9社を対象とした「病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査」で、病気の治療と仕事の両立での効果的な施策として、�@長期の休職期間などの会社を休める制度、通院しやすい休暇制度、�A早期発見のためのがん検診等の強化や、健康診断での有所見者に対するフォローアップ、�B予防重視の健康指導対策を打つための健保組合の健康情報データの分析、�C医療知識を有した人材の配置が挙げられた。また、患者が求める両立支援策としては、�@転職しやすい制度の構築（疾患罹患者向けの求人の増加（派遣含む）、疾患について面接等で上手く伝える仕組み等）、�A公的支援（高額療養費制度や医療費助成、リハビリ施設の充実等）、�B 会社側の両立支援（長期の休職制度、傷病休暇の法定化や通院目的の年休取得促進に関わる指針、短時間勤務、テレワーク等）が挙げられたと発表しました。

2019年9月15日

エン・ジャパンは8月30日、同社サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：2,294名）とした「第4次産業革命　意識調査」で、第4次産業革命による働き方や雇用の変化の予想として「働く時間と場所の柔軟化」（57％）、「労働生産性の飛躍的な向上」（50%）、「人材の流動化」（41％）が挙げられ、40％が「第4次産業革命により職を失う不安がある」と回答しており、「今後働き続けていくために必要だと思うこと」としては「ヒューマンスキル（対人関係力）」（70％）、「変化に対応できる柔軟な思考」（51％）、「マネジメントスキル」（48％）、「学び続ける姿勢」（46％）、「コンセプチュアルスキル（論理思考力・問題解決力）」（45％）が挙げられたと発表しました。

2019年9月15日

NRI社会情報システムは8月29日、全国の55〜79歳の2,000人を対象に、シニア世代の就業意識を中心に生活行動や満足度、ICT（情報通信技術）の活用状況等について分析を行ったところ、65歳未満の現役世代では正社員もパート・嘱託も平均して70歳頃まで働きたいと考えており、60歳未満の正社員に将来希望する働き方を尋ねると約7割は60歳代前半までは正社員のままで働くことを希望しているが、65歳を超えると多様な働き方に意識がシフトし、さらに70歳以降の働き方としてはシルバー人材センターなどの組織に所属した臨時・短期の仕事やインターネット上で受注する仕事への関心が高まるなど、一人ひとりの目的に適った働き方を求めるようになったと発表しました。

2019年9月15日

パーソル総合研究所は8月27日、APAC14の国・地域（主要都市）に3年以上在住し就業している20〜69歳男女を対象（各国1,000名）とした「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」で、日本の特徴として、「管理職志向・出世意欲が低い」「自己研鑽しない」「起業・独立志向が低い」「職場の人間関係・休みやすさ重視」「ダイバーシティ受容度が低い」「高齢でも働き続けたい」「勤務先の満足度が低い」「勤続意欲は低いが、転職意向も低い」「転職で年収が上がりにくい」であったと発表しました。

2019年9月15日

ビッグローブは8月27日、スマホを所有する全国の20代〜50代の男女1,000人を対象（年代カテゴリは250人ずつ、性別カテゴリは125人ずつ抽出）とした「働き方に関する意識調査2019」で、「現時点で働き方改革が成功していると思うか」については31.0％が「成功している」と回答しており、「今後、働き方改革として進めて欲しいもの」としては「休暇取得の増加」（29.9％）、「週休三日制の推進」（23.0％）、「夏季休暇等の長期化」（19.5％）、「労働時間の削減」（18.0％）が挙げられたと発表しました。

2019年9月15日

国土交通省は8月27日、建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため改正建設業法等の改正規定の一部を9月1日より施行し、�@建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めること、�A建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めること、などが求められることとなったと発表しました。

2019年9月15日

マイナビは8月22日、2020年卒の学生を対象（有効回答者数：1,972名（内訳：文系男子353名 理系男子605名 文系女子475名 理系女子539名））とした「2020年卒マイナビ学生就職モニター調査 7月の活動状況」で、入社予定先を決めた後に「本当にこの会社でいいのか」と不安になったことがある学生の割合は52.8%（前年比1.6pt増）にのぼり、そのうち「なぜ不安になったのか」については「この会社できちんと務まるかどうか」（34.3％）、「悪い評判・口コミで」（19.8％）、「第一志望の業界・企業ではないので」（16.4％）が挙げられたと発表しました。

2019年9月15日

エン・ジャパンは8月22日、同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：10,207名）にした「副業　実態調査」で、41％が副業を希望する一方で、勤務先の副業容認度は23％に留まっているとした。また、副業経験の無い人の「副業の不安」としては「手続きや税金の処理が面倒」（52％）、「本業に支障が出そう」（46％）、「過重労働で体調を崩しそう」（41％）が挙げられたと発表しました。

2019年9月11日

厚生労働省は8月21日、「平成30年　労働安全衛生調査（実態調査）」で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％（前年58.4％）、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5％（同 85.4％）にのぼったと発表しました。

2019年9月11日

厚生労働省は8月19日、働き方改革関連法による改正労働者派遣法により派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日にこれが施行されるにあたり、「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」を掲載したと発表しました。

2019年9月11日

マンパワーグループは8日月16日、入社2年目の部下を持つ30歳〜59歳の中間管理職社員400名を対象とした「勤務先で感じているストレスについての調査」で、全体の4分の１の社員が「非常にストレスを感じている」(25.0％)と回答していて、ストレスの原因について質問したところ「上司との関係」(47.0％)、「仕事量が多い」(36.4％)、「仕事内容」(33.6％)が挙げられたと発表しました。

2019年9月11日

帝国データバンクは8月15日、全国23,650社を対象（有効回答社数：10,091社（回答率42.7％））とした「女性登用に対する企業の意識調査（2019年）」で、女性管理職の割合は平均7.7％と前年比0.5ポイント上昇し、女性管理職の割合は上昇傾向にあり、さらに女性の活躍を促進するために重視することとして「「妊娠・出産・子育て支援の充実」（60.5％）、「保育サービスの充実」（59.0％）、「仕事と子育ての両立支援」（58.4％）が挙げられたと発表しました。

2019年9月11日

厚生労働省は8月9日、10月から適用されるすべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申され、東京、神奈川で全国初の時間額が1,000円を超え、全国加重平均額は901円となったと発表しました。

2019年8月16日

厚生労働省は7月31日、平成30年度の平均給与額が平成29年度と比べて約0.89％上昇したことに伴い、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更したと発表しました。

2019年8月16日

厚生労働省は7月30日、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職あり（10.7％）、課長相当職あり（19.0％）、係長相当職あり（21.7％）となっており、また、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）は11.8％（平成29年度：11.5％）であったとし、これを役職別にみると部長相当職 6.7％（同 6.6％）、課長相当職 9.3％（同 9.3％）、係長相当職 16.7％（15.2％）となっているとした「平成30年度雇用均等基本調査」を発表しました。

2019年8月16日

連合は7月26日、ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の20歳〜69歳の派遣労働者を対象（有効回答者数：1,000名（男性400名、女性600名））とした「派遣労働者に関する調査 2019」で、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた2020年4月の改正労働者派遣法に関する認知ついて、「詳細まで知っていた」（5.2％）、「詳しくはないが知っていた」（46.2％）となっていて、正社員と同じ働き方をしている人（労働時間、業務の内容・責任がすべて同じと回答）は23.1％で、そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外であると回答したと発表しました。

2019年8月16日

連合は7月25日、「なんでも労働相談ダイヤル　2019年6月相談集計報告」で、相談を受けた労働者の業種としては7か月連続で医療・福祉（220件・20.8％）が最も多く、相談内容別では｢パワハラ・嫌がらせ｣(297件・18.1％)が最も多かったと発表しました。

2019年8月16日

パーソルプロセス＆テクノロジーは7月25日、20歳〜49歳で勤務地が1都3県の会社員400名を対象とした「通勤とテレワークに関する実態調査」で、テレワーク導入企業における従業員のテレワーク実施日は週に｢0日｣が72.4%、週に「1日」が16.6％と低く、週「2日」〜「7日」利用しているが10.3％と、テレワークが習慣的に活用されていないとし、テレワークをする上で会社に求めることとして「利用しやすい雰囲気」「利用するためのIT環境の整備」が挙げられたと発表しました。

2019年8月16日

帝国データバンクは7月25日、全国の23,632 社を対象（有効回答社数：9,977 社、有効回答率：42.2％）とした「Ｍ＆Ａに対する企業の意識調査」で、近い将来（今後5年以内）Ｍ＆Ａに関わる可能性がある企業は35.9％となり、買い手企業として相手企業に対し重視することは「金額の折り合い」（76.8％）が、売り手企業として相手企業に対し重視することは「従業員の処遇」（78.3％）がトップとなり、Ｍ＆Ａに対する必要性については今後社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、51.5％の企業が「Ｍ＆Ａの必要性は高くなる」と回答したと発表しました。

2019年8月16日

マイナビは7月23日、2021年卒の学生を対象（有効回答者数：6,336名（内訳：文系男子983名 理系男子1,099名 文系女子3,092名 理系女子1,162名））にした「2021年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査」で、インターンシップのプログラムを選択する際の基準としては「参加しやすい場所で開催される」（59.0％）、「参加期間が短期間である」（51.3％）が挙げられ、参加したいインターンシップのプログラムの内容として「フィードバックの内容が自分自身のためになる」（63.2％）、「実際に社員が働いている職場を見学することができる」（55.8％）、「個人に対して定期的にフィードバックを受けられる」（55.5％）が挙げられたと発表しました。

2019年8月16日

政府は7月23日、「『令和』新時代の日本経済」と副題を付した経済財政白書を公表し、そのなかで多様な人材の活躍促進に向け日本型雇用見直しの必要性を強調しました。詳しくはこちら。

2019年8月16日

マンパワーグループは7月22日、22〜27歳の入社2年目までの正社員男女400名を対象にした「勤務先で感じているストレス」についての調査で、全体の61.5%が「ストレスを感じている」と回答し、ストレスの原因として「仕事内容」（43.9％）、「上司との関係」（43.1％）が挙げられたと発表しました。

2019年7月26日

マイナビは7月17日、2020年卒の学生を対象（有効回答者数：2,092名（内訳：文系男子384名 理系男子606名 文系女子530名 理系女子572名））とした「2020年卒マイナビ学生就職モニター調査 6月の活動状況」で、WEB面接を経験したことがある割合は20.2％にのぼり、約5人に1人と前年の2倍に迫る数字となっていて、WEB面接がもっと増えた方が良いと「思う」人は42.7％と、増えた方が良いと「思わない」人の24.8％を大きく上回ったと発表しました。

2019年7月26日

リクルートキャリアは7月16日、中途採用を実施する企業の人事担当者を対象（有効回答者数：830人）とした「長期休暇に関する応募者への情報提供と、中途採用状況についての考察」で、長期休暇についての情報提供をしている企業は61.1％が「中途内定者数が計画以上」であるのに対し、情報提供をしていない企業は43.1％と18.0ポイントの差があったと発表しました。

2019年7月26日

エン・ジャパンは7月16日、35歳以上の同社サイトユーザーを対象（有効回答者数：2,118名）とした「ミドルに聞く「副業（パラレルキャリア）」実態調査」で、7割が「副業をしたい」としているが、実際に副業をしているのは2割に留まっているとした。一方で、副業中の5割が「本業で役に立った」と回答していると発表しました。

2019年7月26日

労働政策研究・研修機構は7月13日、時事通信が実施した「父親の育児に関する世論調査」で、自分の職場で育児休業を取得した男性が休んだ期間を聞いたところ、「知る限り、職場で取得した人はいない」との回答が4割を超えていたと発表しました。

2019年7月26日

エン・ジャパンは7月12日、同社サイト利用者を対象（有効回答者数：3,046名）とした「仕事の効率化　意識調査」で、7割が「現在、効率的に働いていると思う」と回答していて、効率良く仕事をするコツとしては「優先順位の明確化」「進め方の確認」「周囲とのコミュニケーション」が挙げられた。さらに65％が「自分の仕事はもっと効率良くできる」と回答していて、1日あたり効率良くできそうな時間は「30分」（33％）、「1時間」（25％）であったと発表しました。

2019年7月26日

リクルートキャリアは7月11日、兼業・副業が認められている企業で働く個人を対象（有効回答者数：2,062名）とした「兼業・副業に対する個人の意識調査（2019）」で、兼業・副業未経験者のうち、企業による制度解禁に加え経験者が身近にいること（28.4％）や企業による「副業導入」に関する基礎知識の提供を実施することで挑戦してみようと考える人（27.5％）が多くなった。一方で、兼業・副業の経験者のうち約3割が兼業・副業によって他社を知ることで「本業の仕事の魅力を改めて感じた」と回答したと発表しました。

2019年7月26日

メドピアは7月10日、現在産業医として事業所で従事している医師500人を対象とした「従業員のメンタル不調に関するアンケート調査」で、従業員のメンタル不調の原因の1位は「職場の人間関係」で、その内の7割が「上司との人間関係」を原因として挙げているとした。また、メンタル不調のサインとしては「遅刻や欠勤が増える」「表情が暗くなる」が挙げられ、早期発見のために経営者や人事が行った方が良いこととして「従業員との日常的な会話」「定期的な面談」と、変化にいち早く気づくために日頃から従業員と接することが重要であると発表しました。

2019年7月26日

厚生労働省は7月9日、「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と「現下の政策課題への対応」をテーマとした「平成30年版 厚生労働白書」を発表しました。

2019年7月26日

マイナビは7月5日、非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象（有効回答者数：1,519名）とした「給与に関する業種別企業調査（アルバイト／派遣／契約社員）」で、非正規雇用の直近半年間の給与についてアルバイトの給与は「上げた（46.7％）」とした回答が最も多く、派遣社員や契約社員の給与は「変わらない」が5割を超え、給与を上げた理由としては「人材確保が難しくなったため（アルバイト：69.2%、派遣社員：64.9%、契約社員：64.8%）」が最も多く、次いで「既存社員のモチベーションアップのため（アルバイト：36.9%、派遣社員：38.7%、契約社員：44.3%）」が多くなったと発表しました。

2019年7月26日

ＮＴＴデータ経営研究所は7月5日、働き方改革に取り組む企業は昨年度比で10ポイントを超えて増加し、本調査開始（2015年）以来最大の増加割合となり全体の49.3％となっている一方で、上司や同僚から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINE等を含む）があり、通話・返信などを週1回以上対応している人が15％程度あり、働き方改革の推進でいつでもどこでも仕事ができる環境が「つながらない権利」を侵害しているとも言えると発表しました。

2019年7月26日

リクルートワークス研究所は6月28日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,200社を対象（有効回収社数：4,413社（回収率61.3％））とした「中途採用実態調査（2018年度実績、正規社員）」で、1社当たり中途採用人数が1.61人と前年の1.46人から前年度比+10.5％と増加していて、年齢層別にみると40代、50代を採用した企業がそれぞれ43.8％、22.8％と、2017年度実績の39.4％、19.1％から増加しており、人員確保難を背景に企業が採用年齢を引き上げていることが示唆されるとした。また、2018年度下半期における中途採用で必要な人数を「確保できなかった」と回答した企業は49.9％となり、比較できる過去6年間で最高となっていて、特に建設業（-19.8％ポイント）、運輸業（-25.0％ポイント）、飲食店・宿泊業（-26.2％ポイント）で確保できなかった企業が多かったと発表しました。

2019年7月26日

厚生労働省は6月28日、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、請求件数は877件（前年度比37件増）、支給決定件数は238件（前年度比15件減）となり、支給決定となったもののうち死亡件数は前年度比10件減の82件であったと発表しました。

2019年7月26日

リクルートキャリアは6月27日、従業員300名以上の企業に中途入社して5年未満の人を対象（有効回答者数：5,378名）とした「中途入社後活躍調査」で、「上司とのコミュニケーション」についてその量・内容・頻度・手段について比較したところ、「短時間でも、雑談と会社や組織の方針の意義／自分の役割・目標の意義に関する会話をしている」「1日に1回以上会話している」「1か月あたり61分以上会話している」といったコミュニケーションを行っている人の方が離職意向が低い人が多く、かつパフォーマンスを発揮している人が多い傾向が見られる結果となったと発表しました。

2019年7月26日

日本生産性本部は6月27日、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識調査」で、「人並み以上に働きたいか」では「人並みで十分」が昨年度に続き過去最高を更新（61.6％→63.5％）し、過去最低となった「人並み以上に働きたい」（31.3％→29.0％）の倍以上の回答割合となり、その差も過去最高を更新した（30.3ポイント→34.5ポイント）。また、「若いうちは進んで苦労すべきか」では「好んで苦労することはない」が過去最高（34.1％→37.3％）となった一方、「苦労すべきだ」は減少を続け43.2％となり、最大54.3ポイントあったその差は過去最小の5.9ポイントにまで急速に縮小したと発表しました。

2019年7月26日

厚生労働省は6月27日、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的とした「平成30年　労働組合活動等に関する実態調査」で、労使関係が「安定的」と認識している労働組合は91.3％（前回平成29年は89.1％）となったと発表しました。

2019年7月26日

厚生労働省は6月26日、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、総合労働相談件数は1,117，983件と11年連続で100万件を超えており、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで「いじめ・嫌がらせ」が過去最高となったと発表しました。

2019年7月26日

厚生労働省は6月25日、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に5年ごとに実施している「平成30年度障害者雇用実態調査」で、「障害者を雇用しない理由」について、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに約8割が「当該障害者に適した業務がないから」と回答しており、障害者雇用を促進するために必要な行政施策として、身体障害者については「雇入れの際の助成制度の充実」が最も多くなっており、知的障害者、精神障害者及び発達障害者については「外部の支援機関の助言・援助などの支援」が最も多くなったとと発表しました。

2019年7月26日

厚生労働省は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる人・お困りの人などからの相談窓口のサイト「ハラスメント　悩み相談室」を開設し、無料で相談を受け付けています。詳しくはこちら。

2019年7月26日

厚生労働省は、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウについて具体的な取組事例などを交えて紹介するセミナー「過重労働解消のためのセミナー　〜新しい時代に、人々が求めている職場とは？〜」を、9月以降全国各地で順次開催すると発表しました。

2019年7月9日

厚生労働省は6月25日、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施している「平成30年度障害者雇用実態調査」で、従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は821,000人となり、その内訳としては身体障害者423,000人、知的障害者189,000人、精神障害者200,000人、発達障害者309,000人で精神障害者の雇用者数が大幅に増加となったと発表しました。

2019年7月9日

産業能率大学総合研究所は6月19日、新入社員セミナー受講者を対象（有効回答者数：429人（男性281人、女性148人））とした「2019年度新入社員の会社生活調査」で、64.0％が「会社に副業の制度があれば利用したい」としました。また、1か月に許容できる残業時間について「1〜10時間」とする回答が昨年度を大きく上回り過去最高の18.3％になったと発表しました。

2019年7月9日

パーソル総合研究所は6月19日、正社員のワーキングマザーが活躍できるようにするために企業が何をすべきか、データをもとに解決策を提示することを目的とした「ワーキングマザー調査」（有効回答者数：2,100名）で、育児期に離職した正社員女性の約6割が出産後も働き続けたいと思っており、出産を機に辞めたいと思っていた専業主婦志向は2割にとどまっていたと発表しました。

2019年7月9日

マイナビは6月13日、今年新卒で入社をした男女800名（22歳〜23歳）を対象とした「2019年新入社員1カ月後の意識調査」で、新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と思っている新入社員は22.2％にとどまり、「3年ぐらい」が13.3％、「5年ぐらい」が11.8％となっており、今の会社で長く働き続けたいと思わない理由としては「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから（結婚・出産など）」（44.4％）、「転職でキャリアアップしていきたいから」（29.7％）、「色々な会社で経験を積んでいきたいから」（28.9％）が挙げられたと発表しました。

2019年7月9日

エン・ジャパンは6月12日、同社サイトの35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：1,341名）とした「ミドルに聞くリカレント教育（学び直し）実態調査」で、年収1000万円以上の56％が「リカレント教育を行なっている」とし、年収1000万円未満よりもリカレント教育に取り組む人が多くなっている。学び直しを行ったことによる変化として「在籍企業での業務の質を高めることに役立った」（54％）、「転職に役立った」（30％）、「新たな人脈が築けた」（29％）が挙げられ、逆にリカレント教育を行なっていない理由としては「学費、受講料の負担が大きい」（59％）、「勤務時間が長くて十分な時間がない」（53％）、「職場を離れるブランク期間のマイナスの方が大きい」（27％）が挙げられたと発表しました。

2019年7月9日

日本産業カウンセラー協会は6月12日、同協会・相談室への対面による相談と電話相談「働く人の悩みホットライン」の2018年度の利用状況等をまとめたところ、男女とも40歳代を頂点に30歳代〜50歳代の相談が7割を占めており、「メンタル不調・病気」の相談は男性が女性の2倍で40歳代が最も多くなったと発表しました。

2019年7月9日

リクルートマネジメントソリューションズは6月11日、同社が開催した新入社員導入研修の受講者を対象（有効回答者数：1,178名）とした「2019年新入社員意識調査」で、「働いていく上で大切にしたいこと」の調査では昨年まで不動の1位だった「社会人としてのルール・マナーを身につけること」に代わり「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」が首位となり、仕事の成果に直接つながるものを身につけることをより強く志向するようになっている。また、「仕事についていくこと」や「やりたい仕事ができるか」への関心は高く、「やりたい仕事ができるか」については調査開始以来じわじわと上昇し続け過去最高値を記録する一方で、仕事を通じた成長欲求については下がってきていると発表しました。

2019年7月9日

インテージリサーチ は6月11日、。全国の 16〜79 歳の男女 10,702人を対象にした「副業に関する意識調査」で、有職者のうち「副業をしている人・したい人」は58.1％で、2018年の調査結果の44.5％から13.6％ポイントも増加しており、「副業や副収入を得る活動を行う理由や関心がある理由」としては「主業の収入だけでは物足りないため」（49.0％）、「現在の収入には困っていないが、将来の生活費等が不安」（34.4％）、「自分のスキルや能力を活かしたいため」（20.4％）、「趣味の延長として行うなど、気軽に取り組めるため」（19.8％）、「主業とは違った楽しさや、やりがいがあるため」（17.1％）が挙げられたと発表しました。

2019年7月9日

厚生労働省は6月4日、「平成30年度雇用均等基本調査（速報版）」の中で、育児休業取得者の割合が女性が82.2％（対前年度比 1.0ポイント低下）、男性が6.16％（対前年度比1.02ポイント上昇）となり、男性の育児休業取得者の割合が6年連続で上昇となったと発表しました。

2019年6月23日

リクルートキャリアは5月28日、2018年8月〜2019年1月の期間に入社先が確定した同社サイト登録者を対象（有効回答者数：930人）とした「人生100年時代に働きながら学ぶこと　実態調査」で、学びたいと考える人は9割で、その内の6割が学ぶための活動をしているが、学ぶ上での悩みとしては仕事もプライベートも多忙な日常での時間確保が圧倒的となっており、「支援してもらえると助かる」就業先からの支援内容の上位3つとして「機会の提供」（58.0％）、「費用の支援」（56.3％）、「時間の確保」（42.2％）が挙げられたと発表しました。

2019年6月23日

マイナビは5月28日、同社サイトの登録者を対象（有効回答者数：7,734名）とした「2020年卒　マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」（概要）で、地元就職希望率（全国平均）は前年比1.0pt減の49.8％と調査以来初めて5割を下回り、地元就職で最も障害に感じることとしては「費用・距離・時間」が挙げられ、学生が考える地元就職を増やすアイデアとしては「費用・距離・時間」を克服するプランや、早いうちから地元企業の魅力や仕事を学生に伝えるべきという意見が挙げられたと発表しました。

2019年6月23日

日本労働組合総連合会（連合）は5月28日、全国の20歳〜59歳の有職者を対象（有効回答者数：1,000名）とした「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査 2019」で、「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答したのが全体の38%にのぼり、ハラスメントを受けた人の44%が「誰にも相談しなかった」 としていて、最多の理由としては「相談しても無駄だと思ったから」と回答、・ハラスメントを受けた人の生活上の変化として「仕事のやる気喪失」（53.6％）、「心身不調」（22.4％）、「退職・転職」（18.9％）が挙げられたと発表しました。

2019年6月23日

国際労働機関（ILO）は5月22日、報告書「ビジネスと管理職における女性：変化すべき事業上の根拠」のなかで、ジェンダーの多様性を促進する取り組みが事業結果を改善するとの考えに同意する企業が回答企業全体の57％を超えており、管理職におけるジェンダーの多様性を追跡している企業の約4分の3が5〜20％、うち大半が10〜15％の利潤増となっていると発表しました。

2019年6月23日

パーソル総合研究所は5月22日、全国の18〜29歳を対象（学生 900人、正社員 600人、離職者 200人）とした「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」で、入社後に感じる何らかのイメージギャップ「リアリティ・ショック」を抱える社会人は76.6％に及び、「リアリティ・ショック」の高い層ではその後会社に満足と回答する人の割合は5分の1程度に急減し、入社1〜3年目の間、10％台で低迷しており、「リアリティ・ショック」が大きいと3年以内の早期離職に影響していると発表しました。

2019年6月23日

マイナビは5月21日、現在アルバイトをしている20代〜50代の既婚女性を対象（有効回答者数：2,004名）とした「主婦のアルバイト調査」で、今後希望する雇用形態の意向として「非正規社員として働きたい」としたのはが34.6％で、その理由としては「家事・育児・介護等の両立がしやすいから」（74.2％）、「趣味や他の時間との両立をしやすいから」（39.7％）と、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を重視した働き方を希望している。その一方で、「正社員として働きたい」は19.4％で、その理由としては「固定給が欲しいから」（80.5％）、「賞与が欲しいから」（66.8％）、「福利厚生が充実していることが多いから」（59.1％）が挙げられたと発表しました。

2019年6月23日

厚生労働省は4月19日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差解消を支援するツールをウェブサイト上に公開しました。

2019年6月15日

厚生労働省は5月17日、平成30年の労働災害発生状況を取りまとめ、平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）し過去最少とななった一方で、休業4日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）と3年連続で増加したと発表しました。

2019年6月15日

厚生労働省は5月17日、「平成30年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表し、平成30年における職場での熱中症による死傷者数（死亡者数と休業4日以上の業務上疾病者数を加えた数）は1,178人、死亡者数は28人と、ともに前年の2倍を超え、死傷者数については過去10年間で最多となったと発表しました。

2019年6月15日

日本生産性本部は5月16日、上場企業1,947社の人事労務担当者を対象（有効回答社数：102社）とした「第16回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」で、働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率については「ノー残業デー（ウィーク）設定」（67.6％）、「フレックスタイム制度」（53.9％）が挙げられ、「在宅勤務制度」の導入率については37.3％と前回調査時(2016年)の18.8％から約2倍に伸びているとした。また、同一労働同一賃金への対応として、特に基本給に関しては約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答しており、特に対応が遅れているのは「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」（37.5％）であると発表しました。

2019年6月15日

産労総合研究所は5月16日、大企業を中心に、人材開発部門の担当者を対象（有効回答社数：312社）とした「2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査」で、およそ２社に１社は働き方改革の取り組みによって研修日程やプログラム内容などに影響が出ているととし、具体的には「研修の開始・終了時間を変更」（77.9％）、「宿泊型の研修を縮小・休止」（27.9％）、「事後課題の軽減、休止」（15.6％）という事態となっていると発表しました。

2019年6月15日

日本労働組合総連合会（略称：連合）は5月15日、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた全国の18歳〜29歳の男女1,000名を対象とした「就職差別に関する調査2019」で、応募者の適性や能力に関係がない個人情報であるとして採用活動時に収集してはならない情報とされている、「性別」（91.2％）、「本籍地や出生地」（56.4％）、「家族構成」（35.9％）、「住居や資産状況」（21.8％）、「自宅付近の略図や居住環境」（19.9％）、「家族の職業・収入」（15.8％）、「尊敬する人物」（12.3％）について、応募書類やエントリーシートなどへの記入を求められたと発表しました。

2019年6月15日

エン・ジャパンは5月15日、同社サイト「エン転職」のユーザーを対象（有効回答者数：10,207名）とした「テレワーク　実態調査」で、テレワーク経験者の7割以上が、未経験者のも4割が「（今後も）テレワークで働きたい」と回答したと発表しました。

2019年6月15日

厚生労働省は4月25日、昨年11月に全国8,494事業場に対して実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、全体の67.3％に当たる5,714事業場で労働基準関係法令違反があり、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数について、月80時間を超える事業所は1,427事業場となり、月200時間を超える事業所も34事業所にのぼり、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導した事業所は2,216事業場となったと発表しました。

2019年6月8日

マイナビは4月17日、全国20代から60代の男女を対象（有効回答者数：1,000名）とした「2019年版 独立・開業に対する意識調査」で、独立・開業を考えるきっかけとしては「収入を増やしたい」「やりたいことがある」という回答が多かった一方で、実際に重視する点としては「自分のペースで働ける・自分の時間を持てること」という回答が多かったと発表しました。

2019年6月8日

日本能率協会は4月16日、同会の「新入社員向け公開教育セミナー」の受講者を対象（有効回答者数：384名）とした「2019年度　新入社員意識調査」で、今年の新入社員は、意欲はあるものの失敗を恐れる傾向にあり、企業としては失敗を許容し、チャレンジしやすい環境作りやフォローが必要であろうと発表しました。

2019年6月8日

エン・ジャパンは4月16日、同社サイト「ミドルの転職」の35歳以上の利用者を対象（有効回答者数：2,113名）とした「残業時間　実態調査」で、自社の残業時間の増減傾向については「変わらない」（47％）、「減少傾向」（27％）、「増加傾向」（26％）となっており、残業時間の増加理由は「社員の退職・異動」が、減少理由は「残業規制による強制的な退社」が最多となった。7割が残業規制や撤廃に賛成しており、賛成の理由としていは「自分の時間ができる」「業務効率が上がる」「周囲を気にせず退社できる」が上がった一方、「サービス残業を助長する」「残業代がなくなり収入減になる」といった反対の声もあったと発表しました。

2019年6月8日

マイナビは4月15日、2020年3月大学卒業予定者を対象（有効回答件数：48,064件）とした「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」で、中堅・中小企業志向が上昇し、大手企業志向との差が縮んだ一方で、企業選択のポイントにおいては「安定している会社」が「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」を抜いてトップになったと発表しました。

2019年6月8日

エン・ジャパンは4月11日、同社サイト「エン転職」「AMBI」の利用者を対象（有効回答者数：1,451名）とした「20代の転職・仕事観 意識調査2019」で、20代が転職先を選ぶ際に重視するのは「仕事内容」「勤務地」「事業内容」で、理想の働き方に関するキーワードとしては「プライベート」「評価」「両立」が挙げられたと発表しました。

2019年6月8日

アデコは4月10日、2020年4月1日付けで同一労働同一賃金の導入が義務付けられている従業員300人以上の大企業で人事業務に携わっている500人を対象とした「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」で、大企業の7割以上が依然として対応方針を固められておらず、同一労働同一賃金導入におけるもっとも大きな課題は基本給に関することであったと発表しました。

2019年6月8日

エン・ジャパンは4月9日、同社サイト「エン転職」の登録者を対象（有効回答者数：12,721名）とした「転職のきっかけ　実態調査」で、転職を考え始めたきっかけは「給与の低さ」（43％）、「やりがい・達成感のなさ」（40％）、「業界・企業の将来性への不安」（31％）が挙げられ、一方で転職への不安としては「年齢」（56％）、「希望する転職先の有無」（48％）、「面接・選考で上手く話ができるか」（39％）であったと発表しました。

2019年6月8日

厚生労働省は4月1日、都道府県労働局長に対し行政通達「当面の労働時間対策の具体的推進について」を発出し、「労働時間対策の具体的推進」として（1）労働時間等設定改善実施体制の整備、（2）法定労働時間の遵守の徹底、（3）時間外労働の削減、（4）１年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保、（5）勤務間インターバル制度の導入促進、（6）年次有給休暇の取得促進を挙げており、今年度の監査においてはこれらをもとに進められます。

2019年5月20日

東京商工会議所は4月9日、同所研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象（有効回答社数：300社、有効回答率：30.0％）とした「従業員研修の実施状況に関するアンケート」で、2018年度研修費用の前年度比は42.7％が「増加」したと回答しており、その理由として「人材育成への経営者の関心が高まったため」（46.9％）、「研修を受けさせる対象者層が広がったため」（35.9％）が挙げられたと発表しました。

2019年5月20日

東京商工リサーチは4月5日、2018年度（2018年4月-2019年3月）の「人手不足　関連倒産」は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達し、年度ベースでは2013年度に調査を開始以来これまで最多だった2015年度（345件）を上回り、最多件数を塗り替えたと発表しました。

2019年5月20日

エン・ジャパンは4月5日、同社が運営する「エンウィメンズワーク」を利用する女性ユーザーを対象（有効回答者数：499人）とした「女性に聞く「職場の人間関係」意識調査」で、9割の女性が「職場の人間関係で悩んだことがある」と回答、その相手のトップは「上司」となっており、業務時間外の職場の人との交友については「望まない」人が34％にのぼり、「望む」と回答した11％を上回ったと発表しました。

2019年5月20日

厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」で、男性の育児休業取得に関するポイントを経営者や有識者へのインタビューを交えながらわかりやすく解説した動画「今すぐ実践！男性の育児休業」を公開しました。

2019年5月20日

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について分かりやすい解説を取りまとめたパンフレットとリーフレットを作成し、制度導入に当たってのポイントと手続きを労使委員会の設置から始まる6段階のステップで解説しており、整備すべき規程・様式のひな型として労使委員会の運営規程例、委員会決議の文面例、制度適用対象者との職務内容に関する合意書面例、本人同意および同意撤回の書面例、就業規則上での規定例などを公表しました。リーフレットはこちら。

2019年4月26日

厚生労働省は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30年9月7日　労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第1号）に基づき、「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引取扱規程を策定するための手引き」を公表しました。

2019年4月26日

厚生労働省は2019年4月からの働き方改革法により「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されたことを受け、リーフレットを公表しました。

2019年4月26日

労働基準法第15条により労働契約を締結する際に労働者に労働条件の明示義務があり、これまでは必ず「書面」にて明示をしなければならないとされてきましたが、2019年4月以降労働者が希望した場合には「FAX」「Webメールサービス」「SNSメッセージ機能」による明示も認められることとなったことを受け、注意点等をまとめたリーフレットを公表しました。

2019年4月26日

厚生労働省は2019年4月からの働き方改革法を踏まえた「モデル就業規則（平成31年3月）」を公表しました。

2019年4月26日

厚生労働省は4月1日、「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定し、地方労働行政の重点施策として（1）働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進等、（2）人材確保支援や多様な人材の活躍促進、人材投資の強化などを図ると発表しました。

2019年4月26日

厚生労働省は3月29日、「平成30年度　能力開発基本調査」の結果を公表し、企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円（前回1.7万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回0.4万円）となっており、OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7％（前回75.4％）、正社員以外に対して実施した事業所は40.4％（前回38.6％）となったとしています。詳しくはこちら。

2019年4月26日

エン・ジャパンは3月29日、サイトを利用している企業のうち直近3年間で中途入社者（正社員）がいる企業を対象（有効回答社数：693社）とした「中途入社者の定着　実態調査」で、4割が「中途入社者の定着率が低い」と回答しており、中途入社者の定着率向上のために行なっている企業の取り組みとして「定期で行なう上司との面談」（53％）、「歓迎会での交流」（50％）が挙げられたと発表しました。

2019年4月26日

厚生労働省は3月29日、2020年4月（中小企業は2021年4月）から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなることを受け、それに対応した「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を公表しました。

2019年4月26日

リクルートワークス研究所とＨＲ研究機構は3月27日、中途採用に関与している採用担当者704人、転職者の同僚・上司1,028人、転職者本人1,075人を対象とした定年前後（55〜64歳）の転職者の採用・受け入れ実態に関するインターネット調査で、定年前後の人を採用する意向がある企業の採用担当者は約6割で、そうした企業では採用担当者や同僚・上司も「周囲への良い影響」を評価していると発表しました。

2019年4月26日

マイナビは3月27日、大学1、2年生の男女1,164名（内訳：文系男子283名　理系男子287名　文系女子297名　理系女子297名）を対象とした「2019年マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」で、仕事に関して考える上で受けてみたいもの（複数回答）として「インターンシップ」（59.7％）、「職場見学・会社見学」（44.2％）が挙げられたと発表しました。

2019年4月26日

ディスコは3月26日、2019年3月に卒業予定の大学4年生を対象（有効回答者数 ： 750人（文系男子221人、文系女子220人、理系男子200人、理系女子109人））とした「ブラック企業」と「ホワイト企業」についての考えに関する調査で、約9割が「ブラック企業を気にした（している）」とし、ブラック企業の調べ方としては「クチコミサイト」が約9割とダントツで、「就職情報サイトで企業情報（募集要項等）を確認」「その企業の社員の様子から察する」「WEBで『社名＋ブラック』で検索」が続いており、「「ブラック企業」を疑った企業の態度や様子」としては「社員が疲れている」（46.8％）、「企業規模の割に大量採用」（41.2％）、「圧迫面接」（38.0％）、「ダイレクトメールが頻繁に送られてくる」（34.7％）などが挙げられたと発表しました。

2019年4月12日

厚生労働省は3月22日、がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立をはかるための事業場における取組などをまとめた「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（3月改訂版）を公表したと発表しました。

2019年4月12日

法務省は3月20日、新たな外国人材受入れに関して、特定技能外国人受入れに関する運用要領・各種様式等を公表したと発表しました。

2019年4月12日

マンパワーグループは3月12日、入社2年目までの正社員、22〜27歳の男女400名を対象とした「就職活動中や入社直後のコミュニケーションツールに関する意識調査」で、入社後、社内外に電話する際、全体の7割以上は「抵抗があった」と回答しており、「抵抗があった」理由としては「電話そのものが苦手」「普段電話でやりとりすることがほとんどないから」「自分の話し方やマナーがあっているかという不安があった」「会社の顔として対応するため、責任を感じた」などが挙げられたと発表しました。

2019年4月12日

エン・ジャパンは3月12日、サイトユーザーを対象（有効回答者数：12,017名）とした「社会人の学習習慣」に関するアンケートで、7割が「仕事に関わる知識やスキルの学習に取り組んだことがある」と回答しており、具体的な学習、資格取得や職務に活きるスキルアップが人気で、学習方法は「読書」、学習時間は「週に1〜3時間未満」であったと発表しました。 　

2019年4月12日

財務総合政策研究所は3月12日、財務省が実施した資本金、出資金又は基金1千万円以上の法人（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上）を対象とした「第60回法人企業景気予測調査（平成31年1〜3月期調査）」で、平成30年度における利益配分のスタンスを重要度の高い順に全産業でみると、大企業は「設備投資」、中堅企業は「内部留保」、中小企業は「従業員への還元」が第1位となったと発表しました。

2019年4月12日

アデコは3月11日、人事や経営企画に携わる385名のビジネスパーソンを対象とした「健康経営に関する認知度調査」で、「健康経営」という言葉の認知度について「言葉も内容も知っている」と回答した人は21％にとどまり、「言葉は知っているが、内容はわからない」を含めても57％で、「聞いたことがない」と回答した人は43％であったと発表しました。

2019年4月12日

アデコは3月6日、平成元年に新卒で入社した社会人1,000名（男性：524名、女性：476名）を対象とした「平成時代に関する調査」で、平成時代における職場での変化でもっとも印象に残っていることとして「インターネットの普及によって仕事のやり方が変わった」「職場が禁煙になった」を挙げ、勤務形態の柔軟化、子育てや介護と仕事の両立、有給休暇の取得のしやすさ、ハラスメントの減少など働き方や職場環境は平成の30年間を通して改善したと考える一方で、退職金制度や手当など、会社から提供される福利厚生は悪化したと考えていると発表しました。

2019年4月12日

マンパワーグループは2月20日、入社2年目までの転職経験がない正社員男女400名を対象としたアンケートで、若手社員の7割以上が「現在の会社で定年まで働きたくない」と回答しており、約4割が1〜3年程度で離職を考えていると発表しました。

2019年4月8日

中小企業庁は3月4日、これまでの調査において長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられていることから、今回その背景にある実態の把握を目的に、中小企業7,642社を対象（有効回答社数：2,537社、有効回答率33.2％）とした「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」を実施し、繁忙期は約7割の企業で発生しており、その発生要因として「年末・年度末集中」や、「納期のしわ寄せ」、「多頻度配送・在庫負担・即日納入」といった問題のある受発注方法と、そうした「問題のある受発注方法が常態化」していることが取引上の課題として挙げられていると発表しました。

2019年4月8日

ディップは3月1日、1年以内にアルバイト・パートに応募をした経験のある15〜69歳の男女3,061人を対象とした「アルバイト・パートタイマーの面接後の辞退に関する実態調査」で、面接はしたものの求職者の41.4％が辞退しており、面接中の辞退理由としては「条件・仕事内容が希望と合わない」66.4％が最多で、「面接官の態度・対応への不満」も多数にのぼっていると発表しました。

2019年4月8日

リクルートキャリアは2月28日、ハイクラス転職サービスに登録している会員を対象（有効回答者数：637名）としたアンケート調査「課長以上の役職に就く管理職に聞いた、転職の意向とは？」で、転職活動のきっかけとして「仕事の達成感が得られない」（49.8％）、「自分の仕事が評価されていないと感じる」（44.9％）、「上司のマネジメントへの不満」（44.9％）、「会社の将来性への不安」（44.5％）が挙げられたと発表しました。

2019年4月8日

スタートラインは2月27日、当社が運営する障がい者向け求人サイトに登録している障がい者を対象（有効回答者数：274名）としたアンケート調査「就職・転職活動の意識」で、希望する障がい配慮として「通院への配慮」（19.3％）、「就業時間や日数、休憩時間などの配慮」（18.9％）、「転勤なし」（12.4％）、「電話対応の配慮可能」（10.3％）が挙げられたと発表しました。

2019年4月8日

厚生労働省は2月26日、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施すると発表しました。

2019年4月8日

エン・ジャパンは2月26日、サイト利用企業を対象（有効回答社数：801社）とした「社内失業　実態調査」で、「現在、社内失業状態の社員はいるか？」について23％が「いる」（いる：6%、いる可能性がある：17%）と回答し、その属性として、年代は「50代」、役職は「一般社員クラス」、職種は「企画・事務職」が最多であったと発表しました。

2019年4月8日

エン・ジャパンは2月25日、サイト利用者を対象（有効回答者数：2,139名）とした「副業　実態調査」で、副業を成功させるポイントとして「体力的に無理をしない」（50％）、「通勤に時間のかからない勤務地を選ぶ」（42％）、「メインの仕事に支障がない条件を選ぶ」（40％）と、本業が疎かにならないよう仕事内容や勤務条件に配慮した仕事選びが必要であったと発表しました。

2019年4月8日

アデコは2月21日、課長職相当以上の管理職として働く女性550名を対象とした「女性管理職への意識調査」で、管理職になるきっかけについて85％以上が「上司からの働きかけ」であった一方で、自ら希望した人は1割未満にとどまっており、女性管理職を増やすために必要な制度として「フレックスタイム」や「育児・介護サポート」の回答が高く、柔軟な働き方や手厚い支援が必要であると発表しました。

2019年4月8日

ディスコは、全国の主要企業14,007社を対象（有効回答社数：1,306社）に2019年1月28日〜2月6日に実施した「2020年卒・新卒採用に関する企業調査 採用方針調査（2019年2月）」で、「学生の質よりも、採用予定人数の確保を優先」という企業が25.2％にのぼり、そのためにも「2020年卒採用のテーマ」も「母集団の拡大」（26.1％）、「3月より前（プレ期）のアプローチ」（19.3％）が上位に挙げられている。また、今年度（2018年4月〜2019年3月）にインターンシップを「実施した」と回答した企業は7割を超え、その目的もトップが「採用活動のための母集団形成」（83.3％。前年調査比5.6ポイント増）となっていると発表しました。

2019年3月31日

厚生労働省は、来年2020年4月1日から施行される「同一労働同一賃金」に向けて特集サイト「同一労働同一賃金特集ページ」を公開しています。制度の整備には通常1年以上かかることから、早急に取り組みを開始する必要があります。

2019年3月31日

厚生労働省は、4月1日からフレックスタイム制に関する法改正が施行されるに伴い、パンフレット「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」を公開しました。

2019年3月31日

アイデム2月13日、中学1年生から中学3年生の子供を持つ男女827名を対象にした「中学生のキャリア観に関する意識調査」で、家族揃っての食事回数が多い子供は、将来「働くこと」にポジティブな傾向にあると発表しました。

2019年3月31日

ディップは2月13日、はたらこねっとユーザー1,146名を対象とした「お仕事の探し方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査」で、どのように仕事探しをしているかどうか尋ねたところ「求人情報サイトで探す」（36％）、「検索エンジンで関連キーワードを検索する」（19％）と、全体の半数以上がインターネット関連で検索していると発表しました。

2019年3月31日

エン・ジャパンは2月12日、女性575名を対象とした「結婚・出産後の仕事」をテーマにした調査で、87％の女性が「結婚・出産後も働きたい」と回答、働き続ける上での課題としては「働ける条件に合う仕事」（78％）、「時間の制約」（75％）が挙げられ、女性が長く働ける職場環境の特徴としては「職場（上司・同僚）の理解がある」（88％）、「待遇・福利厚生が充実している」（77％）、「多様な働き方を実現する制度がある」（71％）が挙げられたと発表しました。

2019年3月31日

パーソル総合研究所は2月12日、副業者（1,082名、副業意向者（1,238名）、非副業意向者（1,249名）を対象とした「副業の実態・意識調査」で、1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間にものぼり、本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、副業のデメリットとして「過重労働となり体調を崩した」（13.5％）、「過重労働となり本業に支障をきたした」（13.0％）などが挙げられたが、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回り、本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5％となるなど、プラスの効果もみられると発表しました。

2019年3月31日

第一生命経済研究所は2月8日、2,000人を対象とした「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」で、学び直しの理由として「現在の仕事を続けるために必要だから」（44.4％）、「長く働き続けるために必要と思うから」（32.4％）、「自分の望む仕事に就くために必要だから」（26.4％）が上位に挙がり、一方で「転職するために必要と思うから」は17.8％にとどまり、学び直しをしている多くの人は「転職のため」というより「現在の勤務先で仕事を続けるために必要」との認識であるようだと発表しました。

2019年3月31日

日本能率協会は2月6日、ビジネスパーソン1000人を対象（男性559人、女性441人。20代156人、30代236人、40代239人、50代212人、60代157人）とした「第9回　ビジネスパーソン1000人調査【働き方改革と副業編】」で、職場で「働き方改革」が進んでいると実感しているか聞いたところ約3割が実感していると11.9ポイント増加となり、具体的には「有給休暇が取りやすくなった」（32.4％）、「残業が減った」（31.1％）、「ムダな業務・会議が減った」（23.4％）が挙げられた一方で、「働き方改革」を実感していない人にその理由を尋ねたところ「ムダな業務・会議が減らないから」（29.2％）、「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」（22.7％）、「有給休暇がとりにくいから」（21.1％）が挙げられました。また、現在の職場に勤務しながら副業することに対しては「やってみたい」が41.5%にのぼり、副業にあてる理想的な時間については「1割以上2割未満」（58.5％）、「2割以上3割未満」（23.2%）、「1割未満」（22.6%）と、2割未満にしたいと考える人が8割を超えたと発表しました。

2019年3月31日

リクルートキャリアは1月31日、2019年卒の大学生・大学院生を対象（大学生4,052人/大学院生1,133人）とした「就職プロセス調査」で、「就職先を確定する際に決め手となった項目」として「自らの成長が期待できる」（47.1％）、「福利厚生（住宅手当等）や手当が充実している」（37.8％）、「希望する地域で働ける」（37.0％）が挙げられたと発表しました。

2019年3月31日

日本能率協会マネジメントセンターは1月31日、部長・課長の職位につく管理者444人、部下566人を対象にした「職場における管理者のマネジメントの実態に関するアンケート調査」で、働き方改革への取り組みについて、部下の残業削減のために自分の仕事量が増えていると答えた管理者は61.3%である一方で、しわ寄せが上司にいっていると感じる部下は30％強に留まったと発表しました。

2019年3月31日

エン・ジャパンは1月22日、サイト利用者を対象（有効回答者数：1,112名）とした「『ワークライフバランス』満足度調査」で、ワークライフバランスの満足度は27%と昨年に比べ9ポイント上昇しており、満足度が高い雇用形態は「契約社員」>「派遣社員」>「アルバイト」>「正社員」>「フリーランス」の順となり、「ワークライフバランスが悪い」と回答した人にその改善策を尋ねたところ「すべての雇用形態でもっとも多かったのは「働きに見合った報酬が得られる」（正社員：74％、派遣社員：57％、契約社員68％、アルバイト：67％、フリーランス：57％）であったと発表しました。

2019年3月31日

日本経営団体連合会は1月22日、主要会員企業1,484社の労務担当役員等を対象（有効回答社数：485社）とした「2018年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、「副職・兼業に関する方針」について、「現在は認めていない」が78.1％にのぼり、その理由として「社員の総労働時間が把握できない」（64.6％）、「社員の健康確保が図れない」（54.5％）、「疲労の蓄積によって社員の業務効率が低下する」（44.9％）が挙げられている一方で、現在副業・兼業を認めている企業のその理由としては「社員のモチベーション向上」（37.7％）、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」（34.9％）、「副業・兼業を認める社会的な動向」（29.2％）、「優秀な人材の確保・定着」（27.4％）、「新たな人脈形成による顧客や事業の開拓」（25.5％）が挙げられたと発表しました。

2019年2月14日

厚生労働省は1月30日、2020年4月から改正施行されるパートタイム・有期雇用労働法と同施行規則、短時間・有期雇用労働指針、同一労働同一賃金ガイドラインの内容・行政上の取り扱いを示した通達を発出したと発表しました。

2019年2月6日

リクルートキャリア1月29日、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2018年10−12月期の「転職時の賃金変動状況」で、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.8％と前年同期比0.5ポイント低下したと発表しました。

2019年2月6日

エン・ジャパンは1月29日、人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を対象（有効回答社数：762社）とした「企業の人材不足　実態調査」で、「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割にのぼり、不足している職種のトップは「営業職」で、人材不足の原因としては「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」が挙げられると発表しました。

2019年2月6日

アドバンテッジ リスク マネジメントは1月28日、当社のメールマガジン会員を対象（有効回答者数：268名）とした「パワーハラスメント対策に関する調査」で、パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9％となっているものの、現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱と結果が分かれており、「不十分である」と考える理由として「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられていると発表しました。

2019年2月6日

厚生労働省は1月25日、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）で、外国人労働者数は1,460,463人と前年同期比181,793人、14.2％の増加となり、平成19年に届出が義務化されて以降過去最高を更新したと発表しました。

2019年2月6日

厚生労働省は1月25日、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表を行う場合の手続を定めたと発表しました。

2019年2月6日

平成31年1月8日に労働安全衛生規則の一部が改正され、労働者死傷病報告の様式が改正されました。新様式はこちらよりダウンロードできます。

2019年1月31日

東京商工リサーチは、2018年の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,235件、負債総額が1兆4,854億6,900万円となっており、倒産件数は前年比2.0％減（170件減）と2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年では1990年（6,468件）、1989年（7,234件）に次いで3番目に少ない水準だったと発表しました。

2019年1月31日

東京商工リサーチは1月15日、2018年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を対象とした「2018年　主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査」で、緩やかな景気拡大を背景に、希望・早期退職者を募った上場企業は2000年に調査を開始以来最少の12社にとどまり、リーマン・ショック翌年の2009年の191社に比べ、9年間で93.7％減と大幅に減少したと発表しました。

2019年1月31日

厚生労働省は1月11日、IT業界での長時間労働是正のためのプロジェクトマネジメントにおける勘所（ポイント）をまとめた動画「日本現代話（にっぽんげんだいばなし）」を制作したと発表しました。

2019年1月31日

日本商工会議所は1月9日、全国の中小企業2,881社を対象とした「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」で、働き方改革関連法の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3％、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3％、「同一労働同一賃金」が47.8％を占め、「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金」ともに「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たないと発表しました。

2019年1月28日

政府は12月28日、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等を示す「労働施策基本方針」を閣議決定しました。詳しくはこちら。

2019年1月28日

厚生労働省は12月28日、4月から施行される改正労基法、改正安衛法および改正じん肺法について、主要な改正部分の解釈を示した通達を全国の都道府県労働局長に対して発出しました。
・【基発1228第15号（労働基準法の解釈について）】
・【基発1228第16号（労働安全衛生法の解釈について）】
・【時間外労働の上限規制 わかりやすい解説】
・【年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説】

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