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トピックス　2018年（平成30年）TOPIX

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2018年12月28日

リクルートキャリアは12月25日、18〜59歳の全国の男女を対象（介護職従事者：1,000人、介護職非従事者：500人）とした「介護サービス業で働く人の満足度調査」で、介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%（前回2016年比3.9ポイント増）で、ロボットやＩＴの導入が進んでいる施設で働いていると仕事に対する満足度が高くなる傾向にあり、また、新人研修など「技術・スキル研修」とモチベーション研修など「技術・スキル以外の研修」の両方受講者の勤続意向は、両方未受講者よりも27.2ポイント高くなったと発表しました。

2018年12月28日

厚生労働省は12月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめたと発表しました。

2018年12月28日

マンパワーグループは12月18日、直近3年以内に転職した35〜55歳の正社員男女400名を対象にした「ミドル人材の今後の働き方への意識調査」で、働きたいと思う年齢の上限について「60〜64歳」(39.0%)、「65〜69歳」(32.5%)と回答しており、転職先を決定するにあたり継続雇用制度の内容を確認したかどうかについて「確認した」(36.6％)が約4割を占めたと発表しました。

2018年12月28日

エン・ジャパンは12月17日、サイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象（有効回答者数：1,308人）とした「ミドルに聞く「転職活動期間」実態調査」で、実際の転職活動にかかった期間として、83％が「半年程度」（1ヶ月以内：8％、1〜2か月程度：17％、3か月程度：27％、半年程度：31％）と過半数を占め、年代が下がるにつれ転職活動期間が短くなる傾向が見受けられたと発表しました。

2018年12月28日

リクルートキャリアは12月13日、企業の採用戦略策定に関与し中途採用を実施している人を対象（有効回答者数：628人）とした「2019年度中途採用の計画」調査で、新たな人事施策を検討している企業は7割にのぼり、新たに検討している人事施策として「テレワークなど働き方の柔軟性向上」（23.6％）、「兼業・副業容認など人事制度改革」（20.8％）、「地域限定社員の導入」（16.3％）が挙げられ、新たに活用を検討している手法では、「オンライン説明会」（22.0％）や「オンライン面接」（22.0%）、「AIによる選考」（18.8%）が上位となり、テクノロジーを活用した採用手法に取組むとした企業が多い結果となったと発表しました。

2018年12月16日

パソナグループの日本CHO協会は12月10日、会員を対象（有効回答者数：149人）とした「シニア人材の活躍に関するアンケート調査」で、約9割の企業が今後10年間で「シニア社員数」は増えていくと予測していて、8割の会社でシニア社員の活性化は優先度の高い人事課題ではあるが、積極的には取り組めていない企業が多くあったと発表しました。

2018年12月16日

エン・ジャパンは12月10日、サイト「エン転職」のユーザー11,423名を対象とした「管理職への志望度についてのアンケート」で、5割が管理職に「興味がある」と回答し、女性に比べ男性の方が管理職に強い興味を示しており、その理由として「自分を成長させたいから」（43％）、「給与を上げたいから」（41％）、「仕事の幅を広げたいから」（39％）が挙げられた一方で、管理職に興味がない者の理由としては「自分に管理職は向いていないと思うから」（28％）、「プライベートの時間がなくなりそうと感じるから」（23％）、「仕事の責任を増やしたくないから」（22％）が挙げられました。また、管理職経験者に「管理職の経験をして良かったこと」を聞いたところ、「自分で決められることが増えた」（44%）、「部下の成長に関わることが出来た」（43%）、「自分の視野が広がった」（42%）が挙げられたと発表しました。

2018年12月16日

明治安田生活福祉研究所は12月7日、全国の40〜64歳の男女12,000人を対象とした「人生100年時代に向けた意識調査」で、「今後、学び直したいか」について、定年後や65歳以降も働く意欲を持つ人のほうが意欲を持たない人よりも男女ともに学び直したい割合が高くなっており、その主な手段としては「資格取得の勉強を通じて」がそれぞれで最も高くなっているとしました。また、自分自身が主に親を介護している、またはしたことがあるのは、男性の場合、既婚者では4〜5割、未婚者では約7割、離別者等では約6割が、女性の場合、既婚者では約5割、未婚者・離別者等ともに約7割おり、配偶者がいない者の方が親の介護経験のある割合は高くなっていると発表しました。

2018年12月16日

日本能率協会は12月6日、全国の部課長400人（部長・次長 200 人、課長 200 人）を対象にした「組織活力とマネジメント意識調査」で、自身がマネジメントしている部・課については7割以上が「活気がある」と回答していて、活気がある理由としては「困ったときの助け合い」「情報共有や学びあい」「創意工夫」ができているからが挙げられた一方で、活気がない理由としては「内向き」「失敗が許されない」「学びあいができていない」からが挙げられたと発表しました。

2018年12月16日

ベネッセ シニア・介護研究所とパーソル総合研究所は12月6日、介護業界の離職経験者1,600人を対象とした「介護人材の離職実態調査2017」で、介護職を離職した人のうち21.3％が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げていて、離職した介護職の31％が入社1年未満で離職者の55％が業界外（無職含む）に流出している一方で、条件によらず介護職への明確な復職意向がある人は6％だが条件次第で復職したい人も52％おり、介護業界への復職の後押しにはキャリアと連動した給与の改善とともに働きやすい職場づくりが不可欠であると発表しました。

2018年12月16日

野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、上場企業3,439社（有効回答社数：153社）及び特例子会社464社（有効回答社数：200社）を対象とした「障害者雇用に関する実態調査」及び「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」で、IT導入で「障害者雇用の可能性を広げる」という期待が「障害者の雇用を奪う」という考えを上回っており、実際に大半の企業では障害者の業務にITを導入していると発表しました。

2018年12月16日

東京商工リサーチは11月29日、全国138,645社の株式未上場の建設会社を対象とした「2017年度業績調査」で、2017年度の売上高合計は62兆5,909億円（前期比2.2％増）と、リーマン・ショックが発生した2008年以降の10年間で最高を記録し、利益合計は1兆9,588億円（同12.7％増）となり、10年間で最少だった2008年度（2,159億円）の約9倍に伸びたと発表しました。

2018年12月4日

マイナビは11月28日、国内企業を対象（3,013社（上場：450社／非上場：2,563社））とした「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査＜地区別＞」で、すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超えており、次年度の採用についても「楽になる」と答えた地区はほとんどなく、エリアに限らず全国的に厳しさは続くと発表しました。

2018年12月4日

エン・ジャパンは11月26日、サイト「人事のミカタ」を利用している企業563社を対象とした「企業のダイバーシティ実態調査」で、ダイバーシティ推進を行なう理由として「優秀な人材の確保するため」（58％）、「働きやすい職場にするため」（52％）、「多様化する市場への対応するため」（49％）が挙げられ、具体的な取り組みとしては「多様性のある人材の採用」（77％）とし、採用を進めている人材は「女性」（79％）、「外国人」（50％）、「障がい者」（46％）であったと発表しました。

2018年12月4日

日本経済団体連合会は11月22日、経団連企業会員1,376社を対象（有効回答社数：597 社、有効回答率：43.4％）とした「2018 年度 新卒採用に関するアンケート調査」で、新卒採用市場に関する評価について「「前年より売り手市場（学生側が有利）」（81.7％）が3年連続で8割以上となり、採用計画の達成状況についても「計画に届かない」（33.0％）が前年に比べて2.3ポイント増加したと発表しました。

2018年12月4日

日本能率協会は11月21日、全国のビジネスパーソン1,000人を対象（男性 559 人、女性 441 人）とした「第9回　ビジネスパーソン1000人調査【理想のチーム編】」で、現在の職場のチームの雰囲気について54.5％が「満足」しており、その理由として「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているからと回答している一方で、逆に満足していない理由としては「フェアな評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないからが挙げられたと発表しました。

2018年11月25日

リクルートキャリアは11月15日、中途採用を実施している人事担当者を対象（有効回答者数：628名）とした「中途採用の現状」で、過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は43.8%にのぼっており、採用実施の背景としては「新規事業に伴う増員」（32.8%）が最も多く、「新規事業に伴う増員」を行う企業の59.2％は「IT系エンジニア」を募集していると発表しました。

2018年11月25日

ソニー生命保険は11月14日、全国のシニア（50〜79歳）の男女を対象（男性500名：50代250名/60代・70代250名、女性500名：50代250名/60代・70代250名）とした「シニアの生活意識調査2018」で、約3人に1人が「65歳以降も仕事をしたい」「学び直しをしたい」と回答しており、学び直しの内容としては「語学」（53.2%）、「歴史」（36.0%）、「パソコン・インターネット」（30.5%）、「音楽」（27.5%）、「健康」（20.2%）となったと発表しました。

2018年11月25日

トランスコスモスは11月12日、新卒採用選考を受験し最終面接に合格したものの入社しなかった人材の中から、一定の社内条件をクリアした人材に対し、3年以内であれば最終面接から再受験が可能となる権利を付与する制度「3years Return Pass」を導入したと発表しました。

2018年11月25日

日本生命保険は11月8日、ユーザーを対象（有効回答者数：8,021名（男性：4,176名、女性：3,845名））とした「勤労感謝の日　仕事に関する意識調査」で、70.0％が仕事に満足していると回答、また職場でのいわゆる「飲みニケーション」を必要と思うかの問いに対して53.6％が「必要」と回答したものの、その内訳は男性は60.4％が「必要」とした一方で、女性の53.9％が「不要」と回答したと発表しました。

2018年11月25日

エン・ジャパンは11月8日、当社サイト「エン転職」のユーザーを対象（有効回答者数：10,663名）とした「転職活動についてアンケート」で、86%が「在職中に転職活動を行なう」とし、転職活動にかかった期間は7割が「3か月以内」と回答したと発表しました。

2018年11月12日

マイナビは11月6日、新卒採用実績のある国内8,000社を対象（有効回答社数：3,013社（上場：450社／非上場：2,563社））とした「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査」で、2019年卒の「採用充足率」は84.4％と売り手市場が続いており、6割近くの企業が採用を継続している一方で、外国人留学生の採用実績がある企業や障がい者雇用の特別枠を設けている企業は約1割にとどまっていると発表しました。

2018年11月12日

リクルートキャリアは11月1日、人事担当者とリファラル採用（社員に友人知人を紹介してもらい行う採用法）に協力したことのある社員を対象にした「リファラル採用成功に関係する要因調査」で、リファラル採用の制度がある企業は71％にのぼり、知人紹介数に最も影響ある要素は「自社の経営情報の公開が進んでいる」で、全社業績の良い・悪いに関わらず「企業としてどこに向かっていくのか」等戦略の情報提供について定期的に広報を行っていると回答したと発表しました。

2018年11月12日

伊藤忠テクノソリューションズは10月31日、社員が「柔軟な発想」で新たな価値を見出し、自分らしい「充実した働き方」を選択できる仕組みとして、10月から、従来のビジネスカジュアルに加え、ジーンズやスニーカーも選択できるよう「服装」の枠組みを広げたと発表しました。

2018年11月12日

エン・ジャパンは10月30日、35歳以上の転職経験があるユーザーを対象（有効回答者数：907名）とした「転職に伴う年収変化」で、52%が転職後に「年収が上がった」と回答し、年収を上げるために転職時に意識したこととしては「経験が活かせるポジションであること」（60％）、「将来性がある企業・業界であること」（37％）が挙がったと発表しました。

2018年11月5日

政府は10月30日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成30年版過労死等防止対策白書）を閣議決定し発表しました。

2018年11月5日

パソナグループが運営主体となっている日本CHO協会は10月29日、当協会会員（人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者）100名を対象とした「RPAの導入と活用に関する調査」で、半数以上の企業はRPA（Robotic Process Automation）ソリューションを導入しておらず、RPA展開の課題は「対象業務の選定」や「開発人材・スキル不足」であると発表しました。

2018年11月5日

関東経済産業局は10月25日、関東経済産業局管内に所在する企業8,000社を対象（有効回答社数：1,170社、有効回答率：14.6％）とした「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」で、現状では兼業・副業を行っている企業は1割未満にとどまっていて、送り出しが進まない要因として「業務に専念してもらいたい」「疲弊による業務効率の低下が懸念される」と回答する企業が約7割存在しており、また受け入れについても、大企業は「法務管理上の問題」や「事務管理が煩雑になる」といったバックオフィス業務における懸念が強く、中小企業では「企業秩序の乱れ」や「どういう人材がくるかわからない」という受け入れにおける不安要素が拭えていないことが挙げられる。今後の意向としては、兼業・副業に取り組む予定がない企業が大半を占めるが、40〜50％の企業は兼業・副業を認めてもよいと思っていると回答したと発表しました。

2018年11月5日

マイナビは10月24日、「マイナビ2019」に登録している既卒者40,089名を対象（有効回答数269名（文系男子112名、理系男子51名、文系女子85名、理系女子21名））とした「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」で、「一度就職したが、退職もしくは在職しながら再度就職活動を行っている」が54.1％（前年比21.2pt増）と半数を超え、いわゆる「第二新卒」の増加が目立っていると発表しました。

2018年10月28日

厚生労働省は10月23日、常用労働者30人以上の民営企業6,370社を対象（有効回答社数：3,697社）とした「平成30年　就労条件総合調査」で、平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1％で、前年に比べて1.7ポイント上昇したと発表しました。

2018年10月28日

厚生労働省は10月23日、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、 新規学卒就職者の就職後３年以内離職率は「大学」（31.8％）、「短大」（41.5％）、「高校」（39.3％）、「中学」（64.1％）となっており、離職率の高い産業として大学では「宿泊業・飲食サービス業」（49.7％）、「教育・学習支援業」（46.2％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（45.0％）、高校では「宿泊業・飲食サービス業」（63.2％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（59.2％）、「教育・学習支援業」（56.5％）であったと発表しました。

2018年10月28日

パソナ総合研究所は10月18日、2020年3月卒業予定の大学生・院生622名 を対象とした「就職活動のあり方に関する学生意識調査」で、約5割の学生は「就活ルール」の廃止に賛成しており、その理由として「自分のペースで企業選びができるから」とする一方、約4割の学生は「就活ルール」の廃止に反対しており、その理由としては「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」が挙げられたと発表しました。

2018年10月28日

日本労働組合総連合会は10月18日、全国の20歳〜69歳の働く男女1,000名を対象とした「外国人労働者の受入れに関する意識調査 2018」で、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よいことだと思う」は54.9％、「よくないことだと思う」は21.7％となり、よいことだと考える理由として「人手不足を補うためには必要であるから」（63.9％）、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が（40.4％）、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」（39.7％）が挙げられ、逆によくないことだと考える理由としては「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」（61.8％）、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」（45.6％）、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」（30.0％）、「日本全体として、多言語化などの環境整備が進んでいないから」（18.4％）、「国民の中に外国人労働者を受け入れるという意識がないから」（16.6％）が挙げられたと発表しました。

2018年10月28日

厚生労働省は10月17日、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所と、そこで働く派遣労働者約14,000人を対象（有効回答率：事業所調査59.5％、派遣労働者調査62.0％）とした「平成29年　派遣労働者実態調査」で、今後の派遣労働者の割合の方針について派遣労働者が就業している事業所では「割合を減らす」19.3％が「割合を増やす」7.1％を上回っていて、一方で派遣労働者の今後の働き方に対する希望については「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％となっており、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」と回答していると発表しました。

2018年10月28日

帝国データバンクは10月15日、全国の23,101社を対象（有効回答企業：9,746社、有効回答率：42.2％）とした「最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）」で、企業の44.0％が最低賃金改定を受けて給与体系「見直し」ていて、2018年度について企業の8割超で賃上げを実施しているが、消費回復への効果については半数を超える企業で懐疑的であったと発表しました。

2018年10月28日

リクルートキャリアは10月12日、人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員2,271人を対象とした「兼業・副業に対する企業の意識調査」で、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％と前回調査より5.9ポイント上昇しており、兼業・副業を推進/容認している理由/背景として「特に禁止する理由がないから」（42.5％）、「社員の収入増につながるため」（38.8％）、「人材育成・本人のスキル向上につながるため」（24.2％）、「定着率の向上、継続雇用につながるため」（22.3％）が挙げられたと発表しました。

2018年10月28日

リクルートマネジメントソリューションズは10月11日、社会人になった後に社外活動の経験がある、部下を持つ課長相当以上の男性管理職411人を対象とした「管理職の社外活動に関する実態調査」で、職場やマネジメント行動への役立ちについては「部下育成」「多様性理解」「コミュニケーションの幅の広がり」などが挙げられ、社外活動が充実している管理職の特徴として「管理職の社外活動に対してポジティブな考え」「部下とプライベートも含めた関係性を志向」「仕事・職場へのプラス効果、社会貢献、本人の学びに肯定的な職場環境」「本人の適応感、職場の心理的安全性いずれも高い」ことが分かったと発表しました。

2018年10月28日

エン・ジャパンは10月9日、サイト「エン転職」のユーザー10,776名を対象とした「職場の人間関係　意識調査」で、転職経験者の半数以上が「人間関係が転職のきっかけになったことがある」とし、直属の上司・先輩・経営層との人間関係に難しさを感じた理由として「威圧的に感じる」（50％）、「気分に浮き沈みがある」（48％）、「指示に一貫性がない」（44％）、「人柄が信頼できない」（40％）、「評価が公平・公正でない」（35％）が挙げられたと発表しました。

2018年10月14日

リクルートキャリアは10月9日、従業員300名以上の企業に中途入社して5年未満の人を対象（有効回答者数：5,378名）とした「中途入社後活躍調査」で、中途入社者の「パフォーマンスの向上」には「人事との定期面談」が、「離職意向度の低減」には「上司との定期面談」が最も好影響となったと発表しました。

2018年10月14日

日本能率協会は10月5日、全国の20歳〜29歳までの勤続年数が3年未満の就業者400人を対象とした「入社半年・2年目 若手社員意識調査」で、職場に目指したい上司、目標にしたい人がいると回答した群（全体の43.0％）のうち57.6％は「転職することは考えていない」としているが、いないとした群（全体の57.0％）では38.6％にとどまり、「すぐにではないが、転職することを検討している」（40.4％）、「近いうちに転職することを検討している」（15.8％）、「現在転職活動をしている」（5.3％）はいずれも「いる群」を上回っており、また、若手社員が留まる職場はプライベートへの理解があり人間関係が良好であることが多いと発表しました。

2018年10月14日

厚生労働省は毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施しており、今年も長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施すると発表しました。

2018年10月14日

アデコは、20代から60代の有職者2,200人を対象とした「『人生100年時代』のキャリアビジョンに関する意識調査」で、「人生100年時代」と言われるなか何歳まで働きたいかについて、「65歳まで」（24.0％）、「70歳まで」（20.1％）、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」（22.9％）と、「60歳まで」（14.4％）よりも多い結果となっている一方で、自身のキャリア構築に関しては、76.9％の人が不安を感じていて、具体的に不安に感じていることとして「お金」（52.9％）、「自身の能力や気力を維持できるか不安」（28.6％）が挙げられていると発表しました。

2018年10月14日

東京労働局は9月28日、東京都内に本社を置く上場会社1,843社を対象（有効回答社数：692社（有効回答率：37.5％））とした「平成30年度　病気の治療と仕事の両立支援アンケート」で、両立支援に取り組んでいる企業は52.0％にのぼり、対象としている病気は「メンタル不調」（21.7％）、「がん」（14.7％）、脳血管疾患（8.9％）、「心疾患」（7.5％）、「難病」（7.5％）となっている一方で、両立支援に取り組んでいない企業のその理由として「今後取り組むべきことと考えている」（58.6％）、「両立支援制度を知らない」（23.6％）、「取り組み方法が分からない」（6.7％）となっていると発表しました。

2018年10月8日

労働政策研究・研修機構は10月1日、全国の製造業企業のうち、プラスチック製品製造業、鉄鋼業等で従業員数30人以上の企業20,000社を対象（有効回答社数：5,094社（25.5％））とした「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」で、労働生産性が高いと認識している企業では人材育成・能力開発方針が社内に浸透しており、人材育成・能力開発の方針が社内に浸透している企業では、７割弱が育成の成果があがっていると実感していると発表しました。

2018年10月8日

厚生労働省は9月28日、「平成30年版労働経済の分析」（いわゆる「労働経済白書」）を公表し、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行ったと発表しました。

2018年10月8日

楽天インサイトは9月27日、全国の20代から60代の有職者の男女1,000人を対象とした「副業に関する調査」で、副業経験があるかを聞いたところ「現在副業をしている」（14.1％）、「過去に副業をしたことがある」（16.6％、）と約3割が副業を経験したことがあるとし、副業未経験者も約4割が今後副業をする意向があると回答したと発表しました。

2018年10月8日

マイナビは9月26日、2019年卒業予定の学生を対象とする企業の採用活動と学生の就職活動状況および今後の展望などをまとめた「2018年度（2019年卒）新卒採用・就職戦線総括」で、学生のインターンシップ参加率は78.7％、企業の実施率は48.6％に達し、またインターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加え「多様化」していると発表しました。

2018年10月8日

パーソルキャリアは9月19日、20代〜60代の会社員1,200人を対象とした「転職に対するイメージ　理想の働き方」についての調査で、全体の56.4％が転職をポジティブなものだと捉えていて、各世代においてすべてポジティブがネガティブを上回り、転職経験がない会社員の約3人に1人が現在転職を考えていると発表しました。

2018年10月8日

厚生労働省は9月14日、無作為に抽出した20歳以上の12,539人を対象（有効回答者数：8,873人）とした「平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査」で、一番理想とする働き方や労働条件については、年齢層が上がると「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」が低下し、「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にあり、女性の若年層においては「育児休業が取得しやすいなど、子育てと両立しやすい環境」が比較的高くなっていると発表しました。

2018年10月8日

帝国データバンクは9月14日、全国23,099社を対象（有効回答企業数：9,918社（回答率42.9％）））とした「働き方改革に対する企業の意識調査」で、働き方改革への取り組み状況では「取り組んでいる」（37.5％）、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（25.6％）と63.1％が取り組みに前向きとなっていて、働き方改革への取り組みで最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」（25.6％）、「人材の定着」（19.8％）、「生産性向上」（15.9％）、「従業員の心身の健康（健康経営）」（15.4％）、「円滑な人材採用」（8.9％）となったと発表しました。

2018年10月8日

テスティーは9月13日、就活中・就活を終えたばかりの大学3〜4年生の男女602名を対象にした「就活の意識/条件に関するアンケート」で、約6割の大学生が仕事選びの基準は「自己成長」と回答し、勤めたいのは「社風」がよく「ワークライフバランス」が取れる会社であると回答したと発表しました。

2018年10月8日

2019年（平成31年）4月1日に施行される働き方改革法に関する政令・省令・告示・公示が公開されています。また、同日以降を始期とする時間外労働休日労働に関する労使協定（いわゆる36協定）の新様式及び記入例も合わせて公表されています。詳しくはこちら。

2018年9月27日

エン・ジャパンは9月12日、自社が運営するサイト「エン派遣」を利用している30歳以上の女性を対象（有効回答者数：1,215名）とした「年下社員との接し方」についてのアンケートで、年下社員との接し方で悩んだことがある女性は約6割にのぼり、接し方の悩みとして「叱るのが苦手」「ジェネレーションギャップ」「会話の話題」が挙げられたと発表しました。

2018年9月27日

労務行政研究所は9月11日、全国の従業員100人以上の企業12,000社を対象（企業調査：有効回収数：2,260 件（有効回収率：18.8％）、労働者調査：有効回収数：12,355 件（有効回収率：12.9％））とした「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」で、限定正社員の導入企業の半数が人材の定着率の向上に効果があるとしている一方、限定正社員のうち不満がある者が3割にのぼり、そのうち半数が正社員に比べて「不合理な賃金差がある」ことに不満があるとした。また、今後副業・兼業の実施に積極的な労働者は4割弱で、その理由として「収入増加」「活躍の場の拡大」「人脈構築」が挙げられたと発表しました。

2018年9月27日

エン・ジャパンは9月7日、総合求人・転職支援サービス『エン転職』でユーザーを対象（有効回答者数：10,564名）とした「企業研究」についてのアンケートで、企業研究で知りたい情報トップ3は「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」となり、企業研究で参考になったものとしては「企業ホームページ」「転職サイト」「会社クチコミサイト」であったと発表しました。

2018年9月27日

厚生労働省は9月7日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第３項に基づく「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定したと発表しました。

2018年9月27日

エン・ジャパンは9月5日、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』で「希望職種」をテーマにアンケート（有効回答者数：女性336名）で、人気の希望職種は「経験を活かせる」「土日祝休みが取れる」「無理なく働ける」という理由から「一般事務・営業事務」「経理・財務・会計」「人事・総務」といった「オフィスワーク」が挙げられ、希望職種に就くために取り組んでいることとして「ExcelやWordの勉強」「資格取得」「専門知識の習得」が挙げられたと発表しました。

2018年9月27日

労務行政研究所は9月5日、上場企業及び上場企業に匹敵する非上場企業440社を対象とした「人事労務諸制度の実施状況」で、社員の旧姓使用を認めている企業は67.5％で、2001年の30.6％から2倍以上に増加していると発表しました。

2018年9月27日

日本能率協会マネジメントセンターは9月3日、2017〜2018年に入社した新入社員391名、新入社員の育成に関わる上司・先輩社員516名を対象とした「イマドキ若手社員の意識調査2018」で、仕事の失敗から学ぶことの重要性はバブル期世代、氷河期世代、新入社員とも70％以上が認識している一方、新入社員は仕事で失敗したくないという割合が82.9％と、バブル期世代や氷河期入社世代よりも高い傾向にある。また、新入社員の60.6%が、仕事を通した自身の成長について「一時的に業務の負荷や労働時間が増えても（チャレンジングな仕事に）挑戦したい」と回答しているが、上司・先輩社員の58.5％が、新人の成長につながる仕事であっても残業をしないことを優先して、新入社員の業務を減らしていると回答していると発表しました。

2018年9月27日

労働政策研究・研修機構は8月31日、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」で、社会保険の今般の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」が雇用管理上何らかの見直しを行ったかについて、「見直しを行った」事業所と「特に見直しを行わなかった」事業所の割合がともに１／３程度となり、見直しを行った事業所が行った具体的な見直しとして「新たな適用を回避するため、対象者の所定労働時間を短縮した」（66.1％）、「新たな適用拡大に伴い、対象者の所定労働時間を延長した」（57.6％）、「新規求人に当たり、所定労働時間を短縮した」（15.8％）、「新たな適用拡大に伴い、対象者を正社員へ転換した」（15.3％）となったと発表しました。

2018年9月27日

エン・ジャパンは8月30日、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』で「女性の活躍」をテーマに実施したアンケート（有効回答者数：女性352名）で、女性が活躍していると感じる理由は「女性管理職や役員がいる」「勤務年数の長い女性の数が多い」が挙げられ、会社で女性が活躍するために大切なこととしては「産休・育休制度の使いやすさ」「柔軟な勤務体系」「平等な評価制度」であったと発表しました。

2018年9月27日

日経HRは8月24日、転職サイト「日経キャリアNET」に登録している会員849人を対象とした「働き方改革に関する意識調査」で、勤務先の働き方改革に点数をつけるとすると平均48.5点となり、得点が高い理由としては「在宅勤務やフレックスタイムなど働きやすい制度が整っている」「有給休暇が取得しやすい」「残業が少ない」が、得点が低い理由としては「労働時間が長い」「働きやすい制度の導入が不十分である」「働き方が『昭和的』で旧体質が残っている」が挙げられました。また、働き方改革関連法の成立によっても「自分の働き方は変わらない」との回答が多数となったと発表しました。

2018年9月16日

エン・ジャパンは8月29日、当社が運営する人事担当者向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：1,151名）とした「異業種転職　実態調査」で、69％のミドルが異業種転職を検討し、58％が異業種転職の「経験あり」と回答しており、異業種転職を実現して良かったこととして「視野の広がり」「スキル・知識の向上」「仕事の幅の広がり」（いずれも53％）が挙げられたと発表しました。

2018年9月16日

厚生労働省は8月28日、「平成29年　労働安全衛生調査（実態調査）」を取りまとめ、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は 0.3％となっており、産業別にみるとは「情報通信業」及び「金融業，保険業」が1.2％と最も高く、退職した労働者は「運輸業，郵便業」が0.5％と最も高くなっているとした。また、1か月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者がいる事業所の割合は「45時間超80時間以下」が26.7％、「80時間超100時間以下」が5.9％、「100時間超」が2.1％にのぼっていると発表しました。

2018年9月16日

厚生労働省は8月22日、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、障害者への虐待の防止や虐待が行われたと通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ増加しており、実際に虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数もいずれも前年度と比べ増加していて、受けた虐待の種別では経済的虐待が1,162人（83.5％）、心理的虐待が116人（8.3％）、身体的虐待が80人（5.7％）となっていると発表しました。

2018年9月16日

エン・ジャパンは8月22日、当社が運営する人事担当者向け総合情報サイト「人事のミカタ」を利用している企業の人事担当者を対象（有効回答社数：612社）とした「企業の女性活躍推進実態調査2018」で、女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は52％で、具体的な取り組みは「福利厚生制度の充実」と「勤務形態の多様化」が挙げられ、女性社員の活躍推進における課題としては「女性社員の目標設定」が増長し、2016年時の課題第1位「女性の意識」は16ポイント減となったと発表しました。

2018年9月16日

日本能率協会は8月16日、当社が主催する管理者向け研修の参加者を対象（有効回答者数：143人）とした「「働き方改革」への意識アンケート」で、自社の働き方改革については「有給休暇の取得」と「職場のコミュニケーション促進」については進んでいると評価する一方、「会議・打ち合わせ時間の短縮」については半数以上は進んでいないと回答しており、、働き方改革実現のため自身が身に付けたいスキルとしては、人の領域では「コミュニケーション力」「人材育成力」が、業務の領域では「業務改善・効率化」「マネジメント力」が多数あげられたと発表しました。

2018年9月16日

帝国データバンクは8月14日、全国23,112社を対象（有効回答企業数：9,979社（有効回答率43.2％））とした「女性登用に対する企業の意識調査（2018年）」で、女性管理職がいない企業は48.4％と半数近くにのぼる一方、「30％以上」とする企業は6.8％で徐々に増加し、女性管理職の割合は平均7.2％と前年比0.3ポイント上昇。女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.1％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は12.7％で、その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」となり、特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向にあったと発表しました。

2018年9月16日

厚生労働省は8月10日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年度の地域別最低賃金の改定額（10月から順次適用）を答申し、改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）で、全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなったと発表しました。

2018年9月16日

厚生労働省は8月7日、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場（45.1％）で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は8,592事業場（違法な時間外労働があったものの74.1％）であったと発表しました。

2018年9月16日

内閣府は8月3日、2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で、日本の労働市場が直面する技術革新への対応や少子高齢化の下での多様な働き方の実現に向けて、現状の分析を行うとともに課題を整理していると発表しました。

2018年9月16日

厚生労働省は8月2日、「平成29年労働争議統計調査の概況」で、総争議件数は358件（28年391件）で8年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降での最少件数を更新したと発表しました。

2018年8月11日

労働政策研究・研修機構は7月31日、全国の従業員規模10人以上の企業20,000社を対象（有効回答社数：7,471社（有効回答率：37.4％））とした「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」で、治療と仕事の両立支援制度の課題（複数回答）として、「休職者の代替要員・復帰部署の人員の増加が難しい」（54.3％）、「休職期間中の給与保障が困難」（48.9％）、「治療と仕事を両立するための制度が十分でない」（42.2％）、「治療のための休みをとりやすい体制確保が困難」（30.4％）が挙げられたと発表しました。

2018年8月11日

日本生産性本部は7月30日、日本版顧客満足度指数（JCSI）対象企業の顧客満足度と労働生産性との関係性の分析を初めて実施し、労働生産性が高い企業群では、顧客満足度が高いと労働生産性も高くなる傾向にあったと発表しました。

2018年8月11日

エン・ジャパンは7月27日、ミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答者数：879名）とした「ミドルに聞く「家族の転職反対」実態調査」で、5割のミドルが「家族に転職を反対され内定辞退したことがある」とし、転職を反対した家族は「妻」で、転職を反対した理由は「年収が下がる」からというものであったと発表しました。

2018年8月11日

リクルートキャリアは7月26日、転職情報サービス「リクナビNEXT」の登録者で、正社員または契約社員として働きながら2018年3月に転職活動を行っていた人832人を対象とした「転職活動者に聞く、仕事とプライベートの理想のあり方」に関するアンケートで、「仕事が中心」の生活を“理想”とする人は9.6％で、転職で実現したいこととしては「やりがいを感じられる」「経験・能力を活かせる」「仕事を通じて成長できる」で、それぞれが9割以上であったと発表しました。

2018年8月5日

エン・ジャパンは7月25日、「人事のミカタ」を利用している、直近1年以内に中途採用を実施した企業629社を対象とした「中途採用の選考辞退　実態調査」で、「以前よりも選考辞退が増えた」と感じる企業は50％と昨年よりも3ポイントアップしていて、応募者の選考辞退の理由として「他社で選考を通過した・内定を取得した」（74％）が圧倒的で、具体的な選考辞退対策としては「書類選考後、通過者への連絡を早くする」（81％）、「面接日程を複数送り、選択できるようにする」（60％）、「応募者に、今後の選考の流れやお礼をメールで送る」（55％）が挙げられたと発表しました。

2018年8月5日

ワークスモバイルジャパンは7月24日、全国20〜59歳の正社員を対象（有効回答者数：男性427名、女性197名）とした「「昭和的働き方」についての意識調査」で、会社員の54.6％が、自分が勤める会社を「昭和的」と評価しており、昭和的な働き方イメージTOP3は「休暇が取りづらい」（56.3％）「働く時間が長い」（47.9％）「残業が評価される」（43.3％）であったと発表しました。

2018年8月5日

第一生命経済研究所は7月24日、全国の20歳〜59歳の民間企業で働く正社員男女1,000人ずつ合計2,000人を対象とした「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」で、「学び直し」の実施状況をみると、「現在、おこなっている」（11.3％）、「現在はおこなっていないが、過去におこなっていた」（以下「過去におこなっていた」）（14.6％）となっており、「これまでおこなったことがないが、将来的におこなおうと思っている」実施希望者が27.7％にのぼった一方で、「おこなうつもりはない」（46.6％）と回答した人が約半数にのぼっていて、学び直しをするにあたり勤務先に期待することとしては、学び直し経験者と将来学び直しをおこないたい人は「情報提供」が、おこなうつもりはない人は「昇進や昇給など処遇に反映してほしい」が第1位となったと発表しました。

2018年8月5日

労働政策研究・研修機構は7月24日、全国の10人以上規模の民間企業12,000社とそこで働く従業員約54,000 人を対象（有効回収数：企業2,809社（有効回答率：23.4％）、従業員8,298人（有効回答率：15.4％））とした「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」で、企業が導入している福利厚生制度・施策では、「慶弔休暇制度」（90.7％）、「慶弔見舞金制度」（86.5％）の割合が高くなっており、また、従業員が「特に必要性が高いと思う」制度・施策（複数回答）としては「人間ドック受診の補助」（21.8％）、「慶弔休暇制度」（20.0％）など、10%以上の回答があった項目は「両立支援」「労働時間」に関連するものが多かったと発表しました。

2018年8月5日

厚生労働省は7月24日、2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10％以上とする、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する新たな数値目標を掲げ、労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体）における対策として「長時間労働の削減に向けた取組の徹底」「過重労働による健康障害の防止対策」「メンタルヘルス対策・ハラスメント対策」を明記するなどした「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定したと発表しました。

2018年8月5日

リクルートキャリアは7月23日、「2018年4−6月期 転職時の賃金変動状況」で、「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.1%となり、2013年以降上昇基調が続いていて、2018年4−6月期も前年同期比2.0ポイント上昇したと発表しました。

2018年8月5日

アイデムは7月19日、小学校5年生または6年生の子供を持つ男女で、子供と一緒にアンケート回答が可能な者を対象（有効回答者数：1,308名）とした「子供のキャリア観に関する意識調査」で、親の働いている姿を見たことがある子供は、親への憧れも強くなる傾向、将来の夢を抱きやすい傾向、将来働くことを楽しみに感じている傾向があると発表しました。

2018年8月5日

厚生労働省は7月17日、一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化するため、一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等）で行われること）、一括有期事業を開始したときに事業主が労働基準監督署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止すると発表しました。

2018年8月5日

総務省統計局は7月13日、全国の約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象にした「平成29年就業構造基本調査」で、過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいで、介護をしている女性の有業率は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇していると発表しました。

2018年8月5日

NTTデータ経営研究所は7月12日、従業員規模10名以上で経営者・役員を含む雇用者（正社員）である20歳以上のホワイトカラー職種を対象（有効回答者数：1,100人）とした「働き方改革2018　テクノロジーの活用と労働時間に対する意識」調査で、働き方改革に取り組む企業は年々増加して今年度は38.9％となっており、働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメント（個人と組織の成長の方向性が連動している状態）されている環境で働きがいを高めていて、働き方改革に取り組んでいる企業の40％超の従業員が「休暇取得の推進」、「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」、「労働時間の削減目標の設定」や「労働時間の見える化」を継続して行ってほしいと回答していると発表しました。

2018年7月25日

帝国データバンクは7月9日、全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」で、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となっており、2018年上半期（1〜6月）の「人手不足倒産」（従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理））は70件発生（負債総額は106億7700万円）し3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなったと発表しました。

2018年7月25日

ジェックは7月6日、同社が担当した各社新入社員研修の受講者を対象（有効回答者数：1,800名）とした「2018 年 新入社員 企業人としての意識調査」で、「仕事も大切だがむしろ家庭を大事にしたほうが、人間らしい生き方ができる」との設問に対して「家庭」重視の回答割合は、2017年から3.6ポイント上昇しており、入社動機でみると「休日」「転勤がない」を理由に挙げた割合は2012年ごろから徐々に増加しており、重要視する傾向が強くなっていると発表しました。

2018年7月25日

厚生労働省は7月6日、「平成29年度　過労死等の労災補償状況」で、脳・心臓疾患に関する事案の支給決定件数は253件で前年度比7件の減（うち死亡件数は前年度比15件減の92件）となった一方で、精神障害に関する事案の支給決定件数は506件で前年度比8件の増（うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件）となったと発表しました。

2018年7月25日

エン・ジャパンは6月29日、ミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」を利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象（有効回答者数：1,144名）とした「副業（パラレルキャリア）実態調査」で、3割のミドルが「現在、副業をしている」と回答しており、副業の取り組み第1位は「本業以外の単発の仕事」で、副業をしているミドルの5割が「本業で役に立った」と回答していると発表しました。

2018年7月25日

連合（日本労働組合総連合会）は6月28日、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者（週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者）1,000名を対象とした「有期契約労働者に関する調査 2018」で、「無期労働契約への転換」 内容の認知率は上昇しているものの、内容を知らない有期契約労働者が依然68% にのぼっており、また、正社員になれず有期契約で働く「不本意有期契約労働者」は 契約社員の4割半で、正社員になれず有期契約で働く人の4割強が仕事のやりがいを「感じない」と回答しており、現在の職場に「不満」も4割強 にのぼったと発表しました。

2018年7月25日

厚生労働省は6月27日、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなり、民事上の個別労働紛争の相談件数では72,067件（前年度比1.6％増）で6年連続トップになったと発表しました。

2018年7月25日

リクルートキャリアは6月26日、転職エージェントサービス『リクルートエージェント』の登録者で転職決定された人を対象（有効回答者数：1,201名）とした「入社を決めるにあたって誰から影響を受けたか」に関する調査で、「配属される職場の職場長・責任者」（44.9％）、「入社企業の人事」（32.4％）という結果となり、年代別の結果を見ると40代以上は「配属先の上司（48.0%）」「経営者（35.1％）が高く、特に「経営者」については20代、30代と比べて高い数字となったと発表しました。

2018年7月22日

明治安田生活福祉研究所と公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団は6月26日、50代・60代の全国の男女6,250 名を対象に、共同プロジェクトとして実施した「50代・60 代の働き方に関する意識と実態」調査で、 定年後も働いている理由として、60代前半は「日々の生活維持のため」（ 64.7％）、「生活のハリ・生きがいを持つため」（34.9％）、60代後半は「生活のハリ・生きがいを持つため」（46.6％）、「日々の生計維持のため」（42.9％）となっているが、定年直前に比べて年収が50％未満に減少している人は継続雇用者全体の4割となっており、継続雇用後に年収が低下した幅が大きいほどモチベーションも大きく低下していると発表しました。

2018年7月22日

内閣府は6月25日、正社員の2015〜17年の平均給与を年齢層別に5年前（10〜12年）と比べたところ40代だけが減少しており、バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストにも限りがあり部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあると発表しました。

2018年7月22日

日本生産性本部と日本経済青年協議会は6月21日、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査で、「人並み以上に働きたいか」との質問に対し「人並みで十分」が過去最高を更新（57.6％→61.6％）し4割を初めて超え、減少が続く「人並み以上に働きたい」（34.9％→31.3％）との差も過去最高の30.3％（昨年度22.7％）に開き、2倍近い差となったと発表しました。

2018年7月22日

厚生労働省は6月20日、全国の労働局や労働基準監督署が平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）にのぼり、主な違反事項は「労働時間」（26.2％）、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（19.7％）「割増賃金の支払」（15.8％）であったと発表しました。

2018年7月22日

21世紀職業財団は6月19日、10業種、従業員301人以上企業に勤務している20〜59歳の正社員女性2,300人を対象とした「女性活躍状況調査（2018年度）」で、総合職女性の45.5％、女性全体では約半数が育児しながらキャリアアップをすることができないと思っており、育児中のキャリアアップの可能性がない職場ではモチベーションも低く、また、男性も含めた「部下の育成」そのものが重視されていない職場ではモチベーションが低い結果となったと発表しました。

2018年7月17日

総務省は6月19日、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しました。詳しくはこちら。

2018年7月17日

国土交通省は6月18日、建設業の働き方改革に向けた対策をまとめ、建設工事での長時間労働を是正するため、不当に短い工期設定を禁止するほか、社会保険に未加入の建設会社に対し建設業の許可を行わない仕組みを創設すると発表しました。

2018年7月17日

エン・ジャパンは6月18日、総合求人・転職支援サービス『エン転職』のユーザーを対象（有効回答者数：8,341名）とした「テレワーク実態調査」で、テレワーク経験者は4％にとどまり、テレワーク未経験者の40％が「テレワークで働きたい」と回答し、「テレワークで働きたい」と回答した理由としては「通勤時間を短縮してプライベートを確保するため」（78％）、「業務に集中できて生産性が上がるため」（35％）となった一方で、「テレワークで働きたくない、わからない」と回答した人の理由としては「仕事とプライベートをハッキリ分けたいため」（44％）、「長時間労働などの時間管理が不安なため」（28％）、「会社にいる時と同じ効果をテレワークで出せるか不安」（26％）となったと発表しました。

2018年7月17日

産業能率大学は6月14日、産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した109社445人の新入社員を対象（有効回答者数：445人（男性323人・女性122人））とした「2018年度 新入社員の会社生活調査」で、会社に副業ができる制度があった場合に「利用したい」が26.6％、「どちらかといえば利用したい」が30.0％となり、過半数の56.6％が副業制度を利用したいと回答したと発表しました。

2018年7月17日

帝国データバンクは6月14日、全国23,157社を対象（有効回答社数：10,001社（回答率43.2％））とした「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査　2018」で、事業継続計画（BCP）の策定状況は、「策定している」企業が14.7％にとどまり、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9％と半数に満たず、策定していない理由としては「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（44.0％）、「策定する人材を確保できない」（30.6％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（26.1％）となったと発表しました。

2018年7月17日

明治安田生活福祉研究所は6月11日、に全国の25〜44歳の男女12,221人を対象とした「出産・子育てに関する調査」で、第1子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由として「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」（52.3％）、「子育てに専念したかったから」（46.1％）、「自分の体や胎児を大事にしたいと考えたから」（41.8％）となり、子どもがいる既婚者が子育てと仕事を両立させていくうえで勤務先等の制度に充実を望むこととしては男性では「扶養手当等の支給」「保育料補助等の支給・増額」「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」「年次有給休暇以外での休暇付与」が、女性では「子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等」が最も高く、次いで子どもがいる既婚者では「保育料補助等の支給・増額」が、子どもがいない既婚者では「育児休業の取得可能期間延長」「保険料補助等の支給・増額」「育児休業期間中の一定程度の給与等の支給」「優先的に預けることのできる保育所等の確保」「在宅勤務制度」となったと発表しました。

2018年7月17日

リクルートキャリアは6月7日、転職エージェントサービス『リクルートエージェント』の登録者で、転職決定された人を対象（有効回答者数：1,201名）にしたアンケートで、7割以上が自分の「持ち味や強み」を明らかにすることに力を入れたと回答、4割以上が「応募企業との条件交渉」「異業種を含めた企業の情報収集」にもっと力を入れるべきだったと回答したと発表しました。

2018年7月17日

中央労働災害防止協会は6月5日、高年齢労働者の安全と健康確保のための100のチェックリストを活用した職場改善ツール「エイジアクション 100」を開発したと発表しました。

2018年7月8日

インテージリサーチは5月31日、全国の20〜69歳の職に就く男女6,467人を対象にした「働き方に関する意識調査」で、「働き方改革」という言葉を「聞いたことがある」と回答した人は91.8%にのぼったものの、働き方改革について「自社で取り組みがされている」と回答した人は12.1%にとどまったと発表しました。

2018年7月8日

エン・ジャパンは5月31日、ミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」上でサイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象（有効回答数：712名）にした「ミドルに聞く　転職後のギャップ調査」で、68％のミドルが「転職後にギャップがあった」と回答しており、年収1000万円以上は「社員のクオリティ」に、年収1000万円未満は「給与・年収」にギャップを感じやすいという結果になったと発表しました。

2018年7月8日

厚生労働省は5月31日、「平成29年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況」で、平成29年の職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は544人と平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と前年より2人増加。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400〜500人台で高止まりの状態にあり、平成29年の業種別の死亡者をみると建設業が全体の約6割（8人）と最も多く発生しており、職場における熱中症予防対策として5月1日から9月30日まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施していると発表しました。

2018年7月3日

科学技術・学術政策研究所は5月31日、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人（男性3,847人、女性153人）を対象とした「スキルや能力の獲得に関する意識調査」で、「業務に役立ったスキル・能力」を回答者が獲得したと考える機関（時期）について、「就職した後に職場で」と回答してはいるものの、「コミュニケーション能力」「論理的思考力」「研究力」「数理・データサイエンスに関する知識」等の涵養において、高等教育機関が果たす役割は大きいことがうかがえるとした。また、産業界の管理職が獲得したい（増強したい）と感じるスキル・能力として選択した上位3項目は「ビジョン・政策立案力」「部下（後輩）の管理・育成能力」「リーダーシップ」であったと発表しました。

2018年7月3日

エン・ジャパンは5月30日、直近3年以内に「転職サイト」または「転職エージェント」を利用して正社員として転職した全国の1,011名を対象とした「入社後のギャップと満足度　実態調査2018」で、転職者の4人に1人は入社後にギャップを感じており、入社後のギャップに大きな影響を及ぼすのは「昇給・賞与」「給与・年収」「社員のクオリティ」で、期待ギャップの低減にはポジティブ・ネガティブ両面の情報や入社しないとわからない情報の提供が重要であると発表しました。

2018年7月3日

厚生労働省は5月30日、「平成29年　労働災害発生状況」で、死亡災害（978人、前年比5.4％増）、休業4日以上の死傷災害（120,460人、同2.2％増）ともに前年を上回り、死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加したと発表しました。

2018年7月3日

厚生労働省は5月30日、「平成29年度　雇用均等基本調査（速報版）」で、育児休業取得者の割合は、女性83.2％（対前年度比1.4ポイント上昇）、男性5.14％（対前年度比1.98ポイント上昇）と男女ともに前年比で上昇したと発表しました。

2018年7月3日

ディスコは5月28日、2019年3月に卒業予定の現在大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象とした「就活生の職業観とライフスタイル調査」で、仕事の目的については「生活のため」「自分のため」「高収入」が各項目の過半数を占め、働き方については特に「私生活優先」「チームで仕事」を理想とする意見が多くみられ、仕事だけでなく私生活の充実を望む傾向が各項目に如実に表れていると発表しました。

2018年7月3日

総務省は5月25日、「平成29年　通信利用動向調査」で、テレワークを導入している企業の割合は13.9％にのぼり、テレワークの主な導入目的については「勤務者の移動時間の短縮」（54.1％）、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」（46.4％）、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」（23.7％）となり、導入目的に対する効果については、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が81.8％となったと発表しました。

2018年6月21日

平成29年度補正予算による「IT導入補助金」の二次募集が6月20日から開始され8月3日までの募集となっています。詳しくはこちら。

2018年6月21日

厚生労働省は5月25日、「平成29年度 障害者の職業紹介状況等」で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件と9年連続で増加となったと発表しました。

2018年6月21日

パーソルキャリアは5月24日、同社が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」に登録した転職希望者を対象（有効回答者数：78,169人）とした「転職理由ランキング2018」で、転職理由のトップ3は、「ほかにやりたい仕事がある」（14.9%）、「会社の将来性が不安」（10.7%）、「給与に不満がある」（10.5%）であったと発表しました。

2018年6月21日

日本生産性本部は5月24日、2018年春に実施した新入社員教育プログラム等の参加者を対象（有効回答者数：1,914人）とした「2018年度新入社員　春の意識調査」で、「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」の質問に対し「そう思う」が38.0％と6年連続増加傾向にあり、「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、どんな手段や方法をとっても問題はない」という質問に対して「そう思う」と回答した回答者が3年連続増加して23.4％となった。また、「１．残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」と「２．残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」の二者択一の設問で、後者と答えた割合が75.9％となり、いずれも過去最高となったと発表しました。

2018年6月21日

厚生労働省は5月17日、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成したと発表しました。

2018年6月21日

エン・ジャパンは5月15日、「エンウィメンズワーク」を利用する女性ユーザーを対象（有効回答者数：480人）とした「上司」をテーマにアンケートで、98％の女性が「上司との関係性やマネジメントが、仕事のパフォーマンスに影響する」と回答しており、「良い上司」と感じるポイントとしては「信頼できる」（51％）、「尊敬できる」（38％）、「仕事に対する責任感がある」（37％）で、一方「困った上司」と感じるポイントとしては「人によって態度が違う」（47％）、「気分に浮き沈みがある」（38％）「その時々で指示がかわる」（33％）であったと発表しました。

2018年6月19日

中小企業庁は、「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するとしています。詳しくはこちら。

2018年6月11日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5月10日、同社が開催した新入社員を対象としたセミナーの参加者（有効回答者数：1,409人）に対して実施した「2018（平成30）年度　新入社員意識調査」で、自分の時間は大切にするが所得の増加も望み、出世意欲は高くないが自分のペースで働き、能力や成果に見合った評価や処遇を望み、理想の上司は広い心で自分の成長を温かく見守ってくれる「寛容型」と明るく場を盛り上げてくれる「ムードメーカー型」であったと発表しました。

2018年6月11日

平成27年9月11日に改正労働者派遣法が施行されましたが、厚生労働省は平成30年9月に法施行後3年を迎えるに当たり、労働者派遣が適正に行われるよう、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先事業主に対して、改めて同法の再周知を図っています。詳しくはこちら。

2018年6月11日

平成30年5月1日より確定拠出年金制度等の一部を改正する法律が施行され、中小事業主掛金納付制度の創設（企業年金を実施していない中小企業が従業員の掛金との合計がiDeCoの拠出限度額の範囲内（月額2.3万円相当）でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して事業主が掛金を拠出することができる制度）や簡易企業型年金（中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型年金）の創設、ポータビリティの拡充その他の改正が行われました。詳しくはこちら。

2018年6月11日

労働政策研究・研修機構は2月23日、5人以上規模の全国の事業所2万社を対象（有効回答社数：5,523社（27.6％））とした「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、社会保険の適用拡大に伴い雇用管理上「見直しを行った」割合と「特に見直しを行わなかった」割合はともに1/3程度となり、「見直しを行った」事業所の内容を見ると（複数回答）「対象者の所定労働時間を短縮した」等の適用回避策を実施した事業所が約7割あった一方で、「所定労働時間を延長した」等の適用拡大策を実施した事業所が約6割あり、両方を実施した事業所が約半数となったと発表しました。

2018年6月5日

マイナビは4月26日、2018年4月入社の新入社員2,639名を対象とした「2018年マイナビ新入社員意識調査」で、「プライベート優先の生活を送りたい」が過去最高の63.2％と調査開始以来最高となったが、仕事に対しては総じて前向きで、調査開始以来減少傾向にあった「仕事への期待」と「仕事に対する夢」の有無について今年は一転上昇に転じたと発表しました。

2018年6月5日

経済同友会は4月24日、経済同友会会員であり、所属企業の代表者 (894 社)を対象（有効回答数：136社）とした「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」で、女性の登用・活用を推進する組織の設置している企業は77.6％（前年71.8％）にのぼっているものの、女性の登用は管理職8.4％、意思決定ボード5.0％にとどまっており、女性の登用・活用に向けた課題としては「女性のロールモデルの少なさ（48.5％）」、「女性の採用数・管理職候補者の少なさ（46.3％）」、「女性自身のキャリアに対する自覚・責任感の未醸成（36.6％）」があげられ、また、女性の登用・活用に関するボトルネックとして、「ロールモデル/キャリアプランが未確立」「人材不足（管理職候補・理系技術職等）」「伝統的なジェンダー意識（男女の役割意識）」「残業を前提とした業務形態」「習熟を積む機会の少なさ」等が挙げられたと発表しました。

2018年6月5日

厚生労働省は4月24日、3月30日に「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定したことを踏まえ、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請したと発表しました。

2018年6月5日

厚生労働省は4月23日、平成29年11月に7,635事業場を対象に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,848事業場（37.3％）で違法な時間外労働が認められたと発表しました。

2018年6月5日

エン・ジャパンは4月19日、『エンウィメンズワーク』を利用するユーザーを対象（有効回答数：女性369名）とした「仕事のやりがい」をテーマにアンケートで、78％の女性が「転職活動において、仕事のやりがいを重視する」と回答しており、仕事でやりがいを感じる瞬間（複数回答）は「お客様に喜ばれた時」（47％）、「ひとつの仕事をやり遂げた時」（44％）、「目標を達成した時」（30％）であったと発表しました。

2018年6月3日

ソニー生命保険は4月17日、2018年春から働き始める、または就職してから1年経つ20〜29歳の男女1,000人を対象とした「社会人1年目と2年目の意識調査2018」で、社会人1年生・2年生が挙げる良い会社の3大条件は「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」であったとし、社会人1年生の32%、2年生の16%が「定年まで働きたい」と貫徹意向を示している一方で、社会人1年生の9%、2年生の27%が「すでに辞めたい」と退職意向を示しており、社会人2年生がすでに辞めたい理由として「やりたいこと発見」「人間関係」「給料が低い」「休みが少ない」が挙げられたと発表しました。

2018年6月3日

日本経済団体連合会は4月17日、経団連会員企業258社及び経団連非会員企業185社を対象とした「高等教育に関するアンケート」で、リカレント教育・社会人の学び直しに対する産業界の取り組みや期待について、多くの企業が今後も「経済学・経営学」に送り出しを希望すると回答し、経営トップ層の育成ニーズは引き続き高くなっているが、他方、直近5年間は派遣が少なかった「情報・数理・データサイエンス」「ＩＴ関連」が上位にランクインしており、企業はＩｏＴやビッグデータ、人工知能などの技術革新に対応できる人材の確保を求めていることがうかがえるとしている。また、リカレント教育を受けた人物に対する中途採用時の評価については、約7割の企業が中途採用時に「評価」していると回答しており、その理由を見ると「学ぶ姿勢」を評価するといった声が多く見受けられたと発表しました。

2018年6月3日

ディスコは4月16日、CFN（www.careerforum.net)に登録している日本人留学生のうち、卒業時期が2017年5月以降の者8,049人を対象（有効回答者数：471人）とした「海外留学生のキャリア意識と就職活動状況調」で、「就職先として企業を選ぶ際に重視する点」についてを国内学生と比較したところ、留学生と国内学生ともに「給与・待遇」「将来性」が上位2位となっているが、下位の項目で「日本以外の国で働ける」「高いスキルが身に付く」などの仕事環境・内容に関する項目については留学生の方が高い関心を持っていて、全体的に国内学生は会社軸で見ており「就社」の側面が強いのに対し、留学生はスキルの獲得など仕事軸で企業を見ている点が特徴的だと発表しました。

2018年6月3日

OECDのAngel Gurria事務総長は4月13日、「日本：高齢化社会における包摂的な成長の促進」で、長時間労働の慣行を改革し、柔軟な働き方や年功よりも能力に基づく賃金体系への転換を奨励する一方で、企業の定める定年制を撤廃していくとする提言を発表しました。

2018年6月3日

リクルートマネジメントソリューションズは4月12日、従業員数300人以上の企業に勤務している入社3年目以降の25歳から49歳までの正社員492人（一般社員347人、管理職145人）を対象とした「従業員自身が認識する『適材適所』の実態」で、「何が本人にとっての適材適所の障害となっているか」について、「異動は会社要請で決まる」（40.4％）、「個人の意志を反映できる制度がない」（19.3％）、「異動希望を出しても経営・人事が実現してくれない」（15.4％）との回答がある一方で、「不本意な異動ではあったが今となってはよかった経験」としては「ものの見方の変化や視野の広がりを感じた」「成長・やりがいを感じられるようになった」「仕事の幅が広がった、知識・スキルを習得した」「人脈が広がった」と、今後の仕事につながる経験ができたので良かったと捉えている人も多かったと発表しました。

2018年6月3日

日本能率協会は4月12日、同協会の新入社員向け公開教育セミナー参加者352人を対象とした「2018年度　新入社員意識調査 」で、実力・成果主義志向が6割超と、仕事のやりがいや成長感を重視する傾向ある一方で、仕事より「プライベートを優先したい」が8割近くにのぼり、上司・先輩には「傾聴」「丁寧な指導」「意見・要望に動いてくれる」など丁寧な対応を望んでいると発表しました。

2018年5月30日

厚生労働省は3月30日、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象（「企業調査」約7,300企業、「事業所調査」約7,200事業所、「個人調査」約25,000人（有効回答率：「企業調査」56.9％、「事業所調査」64.3％、「個人調査」46.8％））とした「平成29年度　能力開発基本調査」で、人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4％にのぼり、問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」（54.2％）、「人材育成を行う時間がない」（49.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（47.8％）となったと発表しました。

2018年5月30日

厚生労働省は3月30日、企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策定したと発表しました。

2018年5月16日

日本政策金融公庫は2月28日、公庫の取引先12,946社を対象（有効回答社数：5,180社、有効回答率40.0％）とした「2017年10−12月期　中小企業の雇用・賃金に関する調査」で、2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は54.5％と前年（49.3％）から5.2ポイント上昇していて、4年連続で約半数が給与水準を引き上げており、上昇の背景をみると「自社の業績が改善」（39.8％）、「採用が困難」（22.2％）となったと発表しました。

2018年5月16日

厚生労働省は2月28日、全国のた10人以上の常用労働者を雇用する民間の66,260事業所を対象（有効回答社数：49,541事業所）とした「平成29年　賃金構造基本統計調査」で、一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金(月額)について、男女計の賃金は304,300円（前年比0.1％増）となり、男性は335,500円（同0.1％増）、女性は246,100円（同0.6％増）と女性の賃金は過去最高となり、男女間賃金格差（男性＝100）は比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4となったと発表しました。

2018年5月16日

エン・ジャパン株式会社は2月28日、転職サイト『ミドルの転職』上でサイトを利用している35歳以上のユーザーを対象（有効回答数：2,204名）にした「リカレント教育（学び直し）調査」で、90％のミドルが「今後リカレント教育を受けたい」としていて、リカレント教育で学びたいことは「語学」「経営・ビジネスの知識」「専門資格」とする一方で、リカレント教育を受ける上での課題は「費用の負担」「時間の確保」「キャリアの断絶」であったと発表しました。

2018年5月13日

厚生労働省は2月19日、平成29年における労働災害発生状況について、死傷者数114,842人（前年同期比＋2,755人、2.5%増加）、死亡者数917人（同＋43人、4.9%増加）とともに増加したと発表しました。

2018年5月13日

日本生産性本部は2月16日、2017年度の入社半年後の新入社員を対象（190人（男性133人、女性57人）とした「2017年度 新入社員 秋の意識調査」で、「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」との問いに男性の79.5％が「そう思う」と回答し、質問をはじめた2011年から春秋通じて過去最高となったと発表しました。

2018年5月13日

連合(日本労働組合総連合会)は2月16日、全国の20歳以上の働く男女1,000名を対象とした「AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」で、・AI導入で「自分の仕事が変わる」と3人に2人が予想していて、4割半ばが「仕事が楽になる」と予想しているが、一方でAIが導入されたら現在のスキル・知識で対応できるかについては「できないと思う」が7割弱とAIに関する知識やスキルに自信のない人が多いという結果となったと発表しました。

2018年5月13日

リクルートキャリアは2月15日、全国の新卒採用を実施している従業員規模5人以上の企業4,319社（有効回収社数：1,192社（回収率27.6％）と、就職活動を行った2018年卒業予定の大学4年生・大学院2年生1,825人を対象とした「就職白書2018 −インターンシップ編−」で、新卒採用を実施している企業のうち、2017年度にインターンシップを実施した（予定含む）企業は68.1％と、2016年度の59.4％より8.7ポイント増加しており、インターンシップ参加学生のうち22.3％がインターンシップ参加企業に入社予定であったと発表しました。

2018年5月13日

横浜地裁川崎支部の橋本英史裁判長は2月8日、過労による睡眠不足が原因だとして勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、通勤方法にも会社側の安全配慮義務があるとして「過労事故死」と認めた上で、和解勧告しました。詳しくはこちら。

2018年5月13日

産業能率大学は2月、従業員数6人以上300人以下の中小企業の経営者を対象（有効回答者数：569人）とした「2018年中小企業の経営施策」で、中小企業経営者の52.5%が「人員が不足している」と回答していて過去最高となり、中途採用活動を「実施した」とする回答も55.9%と過去最高となり、採用意欲が非常に高くなっていて、さらに最も取り組みたいこととして、「従業員の新規採用」だけでなく、「従業員の教育・育成」「従業員満足度の向上」などの項目も過去最高となったと発表しました。

2018年5月13日

パーソルキャリアは2月6日、DODAエージェントサービスを利用したビジネスパーソン約15万人の転職者を対象とした「転職成功者の年齢調査（2017年下半期）」で、転職成功者の平均年齢は32.1歳と過去10年で3.0歳上昇しており、またミドル層の転職成功者が増加していると発表しました。

2018年5月4日

リクルートホールディングスは2月2日、従業員規模5人以上の全国の民間企業6,992社を対象（有効回答社数：4,669社、有効回収率：66.8%）とした「中途採用実態調査（2017年上半期実績、2018年度見通し）」で、2017年度上半期中途採用実績において人員を「確保できなかった」企業が「確保できた」企業を上回り、2018年度の中途採用は大企業を中心に一層増加の見通しであると発表しました。

2018年5月4日

日本商工会議所は2月1日、全国の中小企業2,881社を対象（有効回答数：1,777社）とした「働き方改革関連施策に関する調査」で、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」とし、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％にのぼったと発表しました。 　　

2018年5月4日

厚生労働省は1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と、副業・兼業について規定を新設したモデル就業規則を公表しました。

2018年5月4日

マイナビは1月25日、国内企業を対象（有効回答数：1,024社）に新卒・中途・契約社員などの採用ニーズについてまとめた「マイナビ企業人材ニーズ調査」で、障がい者雇用比率の改善のため、約3割の企業が「何らかのアクションを行った」と回答したと発表しました。

2018年4月18日

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入するときの経費の一部を補助する「IT導入補助金」の一次公募が、4月20日（金）〜　6月4日（月）まで行われます。詳しくはこちら。

2018年4月18日

エン・ジャパンは1月25日、人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に実施した「メンタルヘルス対策」についてのアンケート調査で、58％の企業にメンタル不調者が在籍していて、52％の企業が「メンタル不調者が増えている」と回答しており、メンタル不調の原因は、人間関係、本人の性格、コミュニケーション不足であったと発表しました。

2018年4月18日

ディスコは1月17日、2019年3月卒業予定の大学３年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象（回答数：1,028人）とした「キャリタス就活2019 学生モニター調査」で、就職先を選ぶ際に重視する点として「将来性がある」（47.4％）、「給与・待遇がいい」（44.2％）、「福利厚生が充実している」（31.5％）、「休日・休暇が多い」（27.7％）を挙げており、労働条件や待遇重視の傾向が強まっていると発表しました。

2018年4月18日

4月1日から、改正障害者雇用促進法（平成25年6月19日公布）のうち法定雇用率に係る改正が施行されており、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率は現行の2.0％から2.2％に引き上げられています。詳しくはこちら。

2018年4月18日

厚生労働省は2017年12月27日、常用労働者が30人以上いる全国の民営企業を対象（調査客体数：6,367、有効回答数：4,432、有効回答率：69.6％）とした「2017年　就労条件総合調査」で、2016年1年間の年次有給休暇の取得日数は9.0日（前年8.8日）、取得率は49.4％（同48.7％）となり、企業規模別にみると「1,000人以上」の55.3％（同54.7％）から、「30〜99人」の43.8％（同43.7％）まで順次減少していると発表しました。

2018年4月18日

厚生労働省は2017年12月27日、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」で、期間従業員の有期労働契約について更新上限を設けている企業は10社中10社となり、期間従業員の再雇用について再雇用まで一定期間の無契約期間が必要とされている企業は10社中7社にのぼったと発表しました。

2018年4月18日

アデコは2017年12月22日、20代〜60代の働く人を対象（有効回答：1,993人）とした「働く人のエンゲージメントに関する意識調査」で、「会社に誇りや愛着を感じている」人は約半数にのぼる一方で、「友人に自分の会社への就職・転職を薦めたい」人は2割未満にとどまっており、給与やポジション、評価に関する不満が、自社への貢献意欲や誇りを喪失させていると発表しました。

2018年4月18日

日本生産性本部は2017年12月20日、「労働生産性の国際比較2017年版」で、日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル（4,694円／購買力平価（PPP）換算）と、OECD加盟35ヵ国中20位であったと発表しました。

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