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トピックス　2017年（平成29年）TOPIX

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2017年12月14日

厚生労働省は12月12日、民間企業や公的機関などにおける平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、雇用障害者数495,795.0人（対前年4.5％（2万1,421.0人）増）、 実雇用率1.97％（対前年比0.05ポイント上昇）となり、ともに過去最高を更新したと発表しました。

2017年12月14日

国土交通省は12月11日、、自動車整備業における人材不足への対策の一環として、自動車整備業において女性が働きやすい環境づくりを促進するため、自動車整備に従事する女性整備士191名を対象としたアンケート調査を実施するとともに、その結果に基づき、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」を策定したと発表しました。

2017年12月10日

日本能率協会は12月4日、全国の20歳?69歳までの正規・非正規雇用の就業者1,000人を対象とした第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】で、「働き方改革」を実感していない人は8割超にのぼり、その理由として「有休取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」が挙げられる一方で、「働き方改革」を実感している人の理由としては、「残業 減った」「有休取りやすくなった」「女性活用 進んだ」が挙げられている。また、「働き方改革」に向け今後職場に望むこととしては、男女とも「有休取得」がトップになり、男性は「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」が、女性は「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」が続いたと発表しました。

2017年12月10日

野村総合研究所は12月1日、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」及び特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」で、2018年度の法定雇用率2.2％を達成している上場企業は31.8％にとどまっているが、障がい者を雇用する上場企業のうち6割以上の企業がすでに精神障がい者を雇用しており、雇用後には精神障がい者の雇用に関して雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があったと発表しました。

2017年12月10日

労働政策研究・研修機構は11月30日、全国の常用労働者100人以上の企業12,000社及び調査対象企業で働く正社員（各8人ずつ）を対象（有効回答社数：2,505件、有効回答者数：12,839件）とした「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）で、企業調査において職場でのAI（人工知能）導入状況では、AIが「すでに導入済み」とする企業が0.8％、「現在、導入を検討中」が3.8％、「現時点で導入予定なし」が94.9％となっていて、労働者調査においてAI（人工知能）の知識・スキルを習得するための対応・準備状況では、「すでに対応・準備をしている」が1.7％、「対応・準備をしたい」が28.1％、「特段に何もしない」が68.2％となっている。また、AIの活用が一般化する時代に従業員に求める能力（複数回答）については、企業調査・労働者調査いずれも「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」「コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力」「企画発想力や創造性」が上位にきていると発表しました。

2017年12月10日

日本労働組合総連合会は11月、性的指向や性自認に関する差別を禁止する法整備を進めるとともに就業環境改善等に関する取り組みを進めることとしており、具体的な職場における取り組みを促進すべく、労働組合の立場から押さえておくべきポイントをまとめた「ガイドライン」を策定しました。

2017年12月4日

厚生労働省は11月28日、平成17年10月末現在で50〜59歳（よって今回の対象者の年齢は61〜70歳）である全国の男女を対象（有効回答者数：21,916人）とした「第12 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」で、「仕事をしたい」が求職活動を「何もしていない」割合は 13.6%であり、何もしていない理由は「病気・けがのため」「希望する仕事がありそうにない」の割合が高くなっているが、62〜64歳になっても仕事をしたい者は63.3%、65〜69歳になっても仕事をしたい者は39.2%、70歳以降でも仕事をしたい者は18.1%となったと発表しました。

2017年12月4日

エン・ジャパンは11月28日、人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』を利用する企業を対象（有効回答社数：509社）にした「障がい者雇用実態調査」で、現行法の障がい者雇用率2.0％について対象となっている企業の達成率は30％にとどまっており、障がい者雇用をしていない理由として「障がい者に適した業種・職種ではないから」（52％）、「受け入れる施設が未整備だから」（50％）、「雇用義務のある企業（現行従業員50名以上）ではないため」（43％）が挙げられた一方で、障がい者を雇用して良かったと思うこととしては「職場が障害者の支援に協力して取り組むようになり、雰囲気が良くなった」「安全や品質を追求していくことと、障がい者を受け入れることが可能な職場を作っていくということは、結果として同じようなことになると実感しています。弊社は通常の職場に健常者と一緒に入ってもらっており、人に優しい職場という組織文化を作ることにも寄与していると思います」という声もあったと発表しました。

2017年12月4日

パーソルグループのパーソルキャリア（旧社名：インテリジェンス）は11月27日、DODAサービスにご登録している人のデータを元に集計(有効回答数：38,994件）した「転職理由ランキング（最新版）総合」で、転職理由として「ほかにやりたい仕事がある」が10回連続1位になり、今回の特徴としては、「給与に不満がある」や「会社の評価方法に不満がある」など待遇に関する不満を転職理由に挙げる人の割合が上昇し、「専門知識･技術を習得したい」や「幅広い経験・知識を積みたい」を挙げる人の割合は低下しており、仕事内容への不満を理由に転職を希望する人や、幅広い知見を持つゼネラリスト志向の人が減少傾向にあることが明らかになったと発表しました。

2017年12月4日

帝国データバンクは11月22日、全国23,235社を対象（有効回答企業数：10,214社、有効回答率：44.0％）とした「人手不足に対する企業の動向調査（2017年10月）」で、正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達し、3か月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイント増加しており、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新したと発表しました。

2017年11月28日

日本建設業連合会は、「働き方改革」というキーワードにフォーカスした「第4回けんせつ小町セミナー」を開催し、サイボウズ社マーケティングフェロー野水氏による「少子高齢化を乗り越え地域とともに続く企業になる働き方改革」と題した講演を実施します。詳しくはこちら。

2017年11月28日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、厚生労働省委託事業として「仕事と介護の両立支援セミナー」を全国各地で開催しています。詳しくはこちら。

2017年11月28日

日本能率協会総合研究所は、平成29年度厚生労働省委託事業として「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を全国で開催しています。詳しくはこちら。

2017年11月28日

厚生労働省は11月17日、労働災害の多い年末年始に合わせて、建設業における死亡災害の4割以上を占める墜落・転落災害を防止するために「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月1日から翌年1月31日にかけて実施すると発表しました。

2017年11月28日

日本労働組合総連合会はは11月16日、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000名を対象とした「ハラスメントと暴力に関する実態調査」で、職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ばとなり、パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントが25%にのぼったと発表しました。

2017年11月28日

リクルートジョブズは11月15日、同社が企画運営する求人メディアに掲載された求人情報より「アルバイト・パート」募集の求人情報を抽出し、募集時平均時給を集計した「2017年10月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より25円増加の1,021円となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新したと発表しました。

2017年11月28日

帝国データバンクは11月15日、全国23,235社を対象（有効回答企業数：10,214 社、有効回答率：44.0％）とした「事業承継に関する企業の意識調査（2017年）で、事業承継への考え方について「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5％と半数を超えており、「最優先の経営上の問題と認識している」（13.6％）と合わせると約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していると発表しました。

2017年11月28日

厚生労働省は11月15日、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所78,248事業所を対象とした「平成29年賃金構造基本統計調査結果（初任給）」で、男女計の初任給は全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高だった昨年を更新したと発表しました。

2017年11月28日

アイデム は11月14日、関東エリア及び関西エリアで行った調査「平成29年度 地域別最低賃金改定によるパート･アルバイトの募集時時給への影響について」で、平成29年度地域別最低賃金の改定による影響が大きい地域は大阪府となっており、最低賃金改定の影響を受けやすい職種はサービス職（飲食調理）であったと発表しました。

2017年11月28日

日本経済団体連合会は11月10日、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,650社を対象（有効回答社数：676 社、有効回答率 41.0％）とした「2016年度福利厚生費調査」で、企業が負担した福利厚生費は従業員1人1か月平均111,844円（前年度比1.1％増）と2年連続で11万円を超え、福利厚生費のうち法定福利費は7年連続増加して過去最高額となり、特に「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5％と約50年ぶりの高水準で、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても健康経営を重視している姿勢が伺えると発表しました。

2017年11月28日

厚生労働省は11月10日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』を作成したと発表しました。

2017年11月28日

アデコは11月8日、親族の介護に携わった経験のある管理職（部長職、課長職）600名を対象にした「介護と仕事の両立についてアンケート調査」で、介護に携わる管理職の47.5％が退職を考えたことがあり、介護を担う部下を持つ管理職のうち、91.9%は部下を支援したいと思っている「ケアボス」志向ではあるが、実際に「支援できた」と考える管理職は73.5％で理想と現実で18.4ポイントの開きがあったと発表しました。

2017年11月6日

厚生労働省は10月31日、主に20歳代の人を対象に公的年金制度の周知を目的として、最新の公的年金情報を手軽に入手できるほか年金額を簡易に試算する機能やＧＰＳによる年金事務所のルート案内機能などを備えた「ねんきん情報アプリ！」（試行版）の提供を開始したと発表しました。

2017年11月6日

厚生労働省は10月27日、高年齢者の雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の結果を集計した「平成29年　高年齢者の雇用状況」で、希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は8,895社（前年比1,451社増）5.7％（同0.8p増）、70歳以上まで働ける企業は35,276社（同2,798社増）22.6％（同1.4p増）であったと発表しました。

2017年11月6日

労働政策研究・研修機構は10月25日、全国の常用労働者300人以上の企業10,000社（企業調査。有効回収数：1,852件、有効回収率：18.5％）及び当該企業で転勤経験のある正社員80,000人（正社員調査。有効回収数：5,827件、有効回収率：7.3％）を対象とした「企業の転勤の実態に関する調査」で、転勤の目的は「社員の人材育成」が66.4％ともっとも多く、転勤がある企業において過去3年間で転勤において家族的事情等を考慮したことがあるかについては「親等の介護」が56.7％でもっとも多くなっていて、勤務地限定正社員の雇用区分がある企業は15.8％で、勤務地限定正社員と全国転勤型との間の年収差（給与・賞与含む）は「5〜10％未満」が27.4％、「10〜15％未満」が25.3％などとなっていると発表しました。

2017年10月29日

厚生労働省は10月24日、「職場におけるハラスメント対策マニュアル」及び社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をホームページに掲載しました。

2017年10月29日

エン・ジャパンは10月24日、正社員で働くことを希望する女性向け求人サイト「エンウィメンズワーク」を利用する女性ユーザー903名を対象とした「仕事の悩み　調査」で、女性が仕事で悩んでいることは「給与・待遇」（53％）、「今後のキャリア」（45％）、「仕事内容」（45％）、で、仕事の悩みを相談すると回答した人に相談相手を聞いたところ、もっとも多かった回答は「友人」（62％）で、次いで「パートナー」（36％）、「親」（36％）が続いたと発表しました。

2017年10月29日

厚生労働省は10月24日、第1部「社会保障と経済成長」、第2部「現下の政策課題への対応」をテーマとした「平成29年版厚生労働白書」を発表しました。

2017年10月29日

リクルートジョブズは10月19日、2017年9月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は1,013円（前年同月989円、前月1,014円）となり、関西の平均時給は978円と前年同月より21円増加、職種別では「製造・物流・清掃系」（前年同月比増減額＋28円、増減率＋3.0％）、「事務系」（同＋25円、＋2.5％）、「フード系」（同＋22円、＋2.3％）など5職種で前年同月比プラスとなったと発表しました。

2017年10月29日

日本能率協会は10月18日、当協会の法人会員、評議員会社1,319社及びサンプル抽出された全国主要企業2,141社の経営者（計3,460社）を対象とした「第38回 当面する企業経営課題に関する調査」で、人材は質量ともに不足感があり、必要な人材を充足させるための上位3つの対策は「中途採用の積極化」(77.7%)、「働く女性の積極活用（非正規・パート含む）」(52.8%)、「働くシニアの積極活用（非正規・パート含む）」(46.0%)であったが、新しいモデルである「クラウドソーシングの積極活用」(4.5%)、「インディペンデント・コントラクターの活用」(1.5%)は、少数にとどまったと発表しました。

2017年10月29日

産労総合研究所は10月17日、上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社を対象（有効回答社数：135社）とした「2017年度（第41回）教育研修費用の実態調査 」で、従業員1人当たりの教育研修費用は、2016年度の予算額43,805円(前回調査41,839円)、同実績額37,177円(同35,662円)、2017年度予算額45,310円(同44,892円)で、予算、実績ともに前回調査を若干上回り、大企業、中堅企業は減少したものの、中小企業の増加の伸びは大きかったと発表しました。

2017年10月29日

ファザーリング・ジャパンは10月16日、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職（課長と部長）1,044名を対象とした「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」で、職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向にあり、会社から管理職へのサポートが不十分で職場全体の働き方改革は現場に丸投げされており、管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートであると発表しました。

2017年10月29日

帝国データバンクは10月16日、全国23,341社を対象（有効回答社数：10,212社、回答率43.8％）とした「企業における喫煙に関する意識調査」で、企業の22.1％が「全面禁煙」実施し、「完全分煙」も5割超に及んでおり、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響について「職場内がきれいになった」と考える企業が61.2％で突出して高く、次いで「安全面が向上した（火事のリスク低減など）」（34.3％）、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した（業務中のたばこ休憩など）」（22.7％）、「業務の改善・効率化につながった」（11.5％）が上位にあがったと発表しました。

2017年10月29日

東京商工リサーチは10月11日、労基関係法に違反し、厚生労働省がこれまでに企業名を公表した520社を分析し、産業別では建設業の182社で全体の35.0％を占め、次いで製造業117社（構成比22.5％）、サービス業他104社（同20.0％）となっており、その後倒産や休廃業・解散した企業は判明分だけでも22社（同4.2％）にのぼったと発表しました。

2017年10月29日

日本産業カウンセラー協会は10月11日、当協会が実施した第11回「働く人の電話相談室」開設期間内の3日間に延べ 539 人の方から940件に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行った結果、相談内訳では「職場の悩み」についての相談が最も多く（男女合計で366件、全体の約38.9％）、さらに「職場の悩み」の中でも「人間関係」についての相談が最も多く（366件中で約3割の116件）なったと発表しました。

2017年10月29日

アデコは10月5日、20代〜60代の働く人を対象（有効回答者数：2,159人）とした「ダイバーシティに関するアンケート調査」で、7割以上が「ダイバーシティ」の重要性を認識、特に役員、部長、女性がより重視している傾向にある一方、約4割の企業が「ダイバーシティ」への取り組みを行っていないと発表しました。

2017年10月29日

日本経済団体連合会は9月22日、「契約時の適正な納期の設定に加え、仕様変更・追加発注を行った場合の納期の見直しなどに適切に対応する。」「取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える。」「短納期・追加発注・高品質など、サービスの価値に見合う適正な価格で契約・取引する。」などを盛り込んだ「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の公表しました。

2017年10月29日

マイナビは9月20日、2018年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用状況と学生の就職活動状況および今後の展望などをまとめた「2017年度（2018年卒）新卒採用・就職戦線総括」で、インターンシップに参加した学生の4人中3人（75.8％）が参加した企業の採用選考を受験したことがあると回答し、受けた理由は「元々志望企業だった」だけでなく「企業の業務内容、雰囲気が合った」や「人事担当者や社員の印象が良かった」が上位理由として挙がり、企業認知や採用広報（教育）の効果が分かる結果となったと発表しました。

2017年10月16日

厚生労働省は10月6日に「平成29年版過労死等防止対策白書」を閣議決定のうえ公表し、職場での「いじめ・嫌がらせ」に関する相談受付件数は相談内容として最多の70,917件（22.8％）にのぼるうえ件数も年々増加しています。労災認定された業務上事案を雇用者100万人当たりでみると、「脳疾患」「心臓疾患」ともに50歳代、40歳代で多く、また29歳以下を除く全ての年齢階級で「脳疾患」が「心臓疾患」よりも多くなっているとしています。一方で、法人役員、自営業者も一般の労働者と同様に日頃から労働時間を適正に把握し、長時間労働を抑制していくことが課題であるとしています。

2017年10月16日

産業能率大学は10月5日、今年4月に新卒採用された18歳から26歳までの新入社員を対象（有効回答者数：800人）とした「第7回新入社員のグローバル意識調査」で、海外で働いてみたいかどうかを尋ねたところ、「どんな国・地域でも働きたい」が11.8％にとどまり、「働きたくない」とする回答が60.4%(前回比-3.3ポイント)で過去2番目に高い数値となった一方で、「日本企業はグローバル化すべきだと思うか」については、「進めるべき」「どちらかと言えば進めるべき」とグローバル化推進に肯定的な回答が過去最高となったと発表しました。

2017年10月16日

厚生労働省は10月2日、キッズウィーク（地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組）への対応や労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくするとともに、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されたとし、関連資料を公表しました。

2017年10月16日

厚生労働省は9月29日、「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」をテーマとし、・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠であり、イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要な中で、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要であるとまとめた「平成29年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しました。

2017年10月16日

アイデムは9月28日、2018年3月卒業予定で一般企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女を対象（有効回答者数：633人）とした「2018年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査（2017年9月1日状況）」で、インターンシップ参加した学生のうち、新卒採用選考へ「応募した」のが、夏期のインターンシップ58.7％（前年比＋12.3ポイント）、秋・冬期のインターンシップ77.0％（前年比−0.3ポイント）であったと発表しました。

2017年10月16日

厚生労働省は9月27日、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の合計135,299施設・事業所を対象とした「平成28年 社会福祉施設等調査」で、施設の種類別に施設数をみると「保育所等は26,265施設で前年に比べ685施設、2.7％増加しており、「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は12,570施設で前年に比べ1,919施設、18.0％増加していると発表しました。

2017年10月16日

ニッセイ基礎研究所は9月25日、日本生命の取引先企業を対象（有効回答企業数：3,208社）とした「ニッセイ景況アンケート調査結果−2017年度調査」で、労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8％にのぼり、特に従業員を増やした企業と今後従業員数を増やす見通しである企業は労働時間短縮の取り組みに積極的な傾向があり、労働時間短縮のために最も活用されている取り組みは「組織や個人の業務時間管理の徹底」（60.8％）、「残業時間の規制」（53.7％）とする一方、最近政府が奨励している「働き方・休み方改革の活用」、「プレミアムフライデーの実施」に取り組んでいる企業は少なかったと発表しました。

2017年9月21日

5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びそこで働くパートタイム労働者から約17,000人を無作為抽出して平成28年10月1日現在の状況について実施（有効回答率：事業所調査58.4％、個人調査58.8％）した「平成28年　パートタイム労働者総合実態調査」で、正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置がある事業所の割合は39.4％であり、実施した措置の内容（複数回答）は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」（44.1％）、「パートの賃金等処遇を（正社員との均等・均衡を考慮して）見直した」（30.7％）となりました。また、「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」パートの賃金水準についてのパートタイム労働者の意識は「正社員より賃金水準は低く、納得していない」（33.8％）、「正社員より賃金水準は低いが、納得している」（30.8％）となったと、厚生労働省は9月19日に発表しました。

2017年9月21日

総務省は9月17日、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）−「敬老の日」にちなんで−」で、総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加しており、高齢者の就業者数は770万人で13年連続で増加して過去最多となり、就業者総数に占める高齢者の割合も11.9％と過去最高となったと発表しました。

2017年9月21日

厚生労働省は9月15日、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、新規中卒就職者の67.7％（前年比＋4.0P）新規高卒就職者の40.8％（同−0.1P）、新規大卒就職者の32.2％（同＋0.3P）が、就職後3年以内に離職しており、離職率の高い産業は大卒、高卒とも上位から「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」「小売業」で、事業所規模が小さくなるほど離職率は高くなっていると発表しました。

2017年9月21日

厚生労働省は9月14日、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行うと発表しました。

2017年9月21日

仕事内容は同じなのに正社員と労働条件が異なるのは不合理な格差を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便（東京都千代田区）の契約社員3人が同社に約1,500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9月14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は住居手当など一部の格差を不当と認め、同社に約92万円を支払うよう命じました。詳しくはこちら。

2017年9月21日

帝国データバンクは9月14日、全国23,621社を対象（有効回答企業数：10,265社（回答率：43.5％））とした「人口減少に対する企業の意識調査」で、人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は「人材確保」（75.5％）が突出して高く、以下、「販路拡大」（32.2％）、「技術開発・研究開発」（19.1％）、「企画提案力の獲得」（16.6％）、「他企業との連携」（13.9％）が続いたと発表しました。

2017年9月21日

厚生労働省は9月13日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の円滑な導入に向けた取組について要請を行ったと発表しました。

2017年9月6日

デロイト トーマツ コンサルティングは9月6日、2017年6月から7月にかけて、日本企業における働き方改革の実態を、制度、企業文化（カルチャー）オフィス環境、テクノロジーなどの複合的な観点から調査した「働き方改革の実態調査2017　〜Future of Workを見据えて〜」で、働き方改革を実施済/実施中の企業が2015年調査と比較して34％から73％へと倍増しているが、49％の企業が働き方改革による効果を実感しているのに対し、従業員の満足が得られている企業は28％にとどまっており、長時間労働は仕方がないという雰囲気がある企業が59％を占め、長時間労働を是とする風土は依然として解消されていないと発表しました。

2017年9月6日

エン・ジャパンは8月31日、サイトを利用している35歳〜55歳のユーザーを対象（有効回答者数：302人）とした「ミドル人材に聞く『仕事と介護の両立』調査」で、「勤務先は仕事と介護の両立に理解がある」と回答した方は2割に留まる一方で、8割の人は「介護の必要に迫られても仕事を続けたい」と回答したと発表しました。

2017年9月6日

連合は8月31日、全国の15歳〜64歳の働く人（自営業・フリーランス、役員・経営者を除く）1,036人を対象とした「日本の社会と労働組合に関する調査2017」で、現在の勤め先は働きがいのある職場だと思うか聞いたところ、「どちらかといえば思わない」（14.3％）、「思わない」（10.8％）を合計した『思わない（計）』は25.1％に上ったと発表しました。

2017年9月6日

国土交通省、厚生労働省など関係省庁による「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は、8月28日に開催した第2回会合で、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめ、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日（週休2日等）の確保、準備期間、施工後の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきであると発表しました。

2017年9月6日

帝国データバンクは8月24日、全国23,767社（有効回答企業数：10,093社、回答率42.5％）を対象とした「人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）」で、企業の45.4％で正社員が不足していると回答し、6か月前（2017年1月）からは1.5ポイント増、1年前（2016年7月）からは7.5ポイント増加しており、正社員の人手不足は2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新したと発表しました。

2017年9月6日

厚生労働省は8月23日、5人以上の常用労働者を雇用する事業所14,712事業所を対象とした「平成28年　雇用動向調査」で、平成28年1年間の入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8％、15.0％、入職超過率は0.8ポイントの入職超過となり、前年と比べると入職率は0.5ポイント低下、離職率変動なしの結果で、入職超過率は縮小したが4年連続の入職超過となったと発表しました。

2017年9月6日

帝国データバンクは8月15日、全国23,767社を対象（有効回答企業数：10,093社、有効回答率42.5％）とした「女性登用に対する企業の意識調査　2017年」で、女性管理職がいない企業は49.2％と半数近くとなる一方、「30％以上」とする企業の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.9％と前年比0.3ポイント上昇したと発表しました。

2017年9月6日

厚生労働省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して行われた仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業の結果、労働者調査（男性正社員：1,000人、女性正社員：1,000人、女性非正社員：1,000人を対象）の中で、男性正社員が育児休業制度を利用しなかった理由としては「収入が減ってしまうから」（27.4％）、「男性で育児休業を取得している人がおらず、言い出しにくかった」（23.4％）であったのに対し、企業調査（従業員51人以上の5,000社が対象。有効回答社数：723社、有効回答率：14.5％）の中で、企業の人事担当者からみた男性が育児休業を取得しない理由が、「男性自身に育児休業を取る意識がない」（50.5％）、「配偶者や祖父母等､自分以外に育児を担う人がいる」（44.9％）となっており、労使間における男性の育児休業取得に関する認識のずれが浮き彫りとなりました。詳しくはこちら。

2017年9月6日

厚生労働省は8月9日、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を取りまとめ、是正企業数は1,349企業（前年度比1企業増。うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは184企業）、支払われた割増賃金合計額は127億2,327万円（同27億2,904万円増）、対象労働者数は97,978人（同5,266人増）、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり943万円で、労働者1人当たり13万円であったと発表しました。

2017年9月6日

平成29年9月（10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が18.300％となることに伴い、平成29年9月（10月納付分）からの厚生年金保険料額表が公表されています。詳しくはこちら。

2017年9月6日

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成される「職場意識改善助成金（職場環境改善コース）」について、取り組みを行う前に事業実施計画書などの必要書類とともに提出しなければならない「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」の提出期限（10月16日）が迫っています。詳しくはこちら。

2017年9月6日

平成29年3月31日に職業安定法の改正が成立したことに伴い、平成30年1月1日より、求職者等が労働契約の締結の前に、当該契約の中に職業紹介・募集広告で示された労働条件と異なる内容等が含まれていないかどうか確認できるよう、求人者等に新たな明示義務労働契約締結前の労働条件等の明示が課せられるようになります。詳しくはこちら。

2017年9月6日

マイナビは8月8日、2018年卒業予定の学生を対象とした「2018年卒マイナビ学生就職モニター調査　7月の活動状況」で、2018年卒の就職活動期間および準備期間を通じてメディアやネットでよく取り上げられたニュースワードを挙げ、その中から自分の就職活動に影響したものを選んだ結果、全体で最も高い割合となったのは第1位「人工知能・AI」（31.6％）、第2位「IoT」（30.5％）、第3位「働き方改革」（30.4％）となったと発表しました。

2017年9月6日

総務省統計局は8月8日、「労働力調査　平成29年（2017年）4〜6月期平均（速報）」で、役員を除く雇用者5441万人のうち、正規の職員・従業員は3422万人（前年同期比44万人増）、非正規の職員・従業員は2018万人（同21万人増）となり、非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると，男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は前年同期に比べ13万人増加し、女性は18万人増加したと発表しました。

2017年8月22日

厚生労働省は7月26日、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況についてはじめて取りまとめ、ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施しており、ストレスチェックを受けた労働者のうち医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％であったと発表しました。

2017年8月22日

厚生労働省は7月26日、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、対象となった23,915事業場のうち10,272事業場（43.0％）で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,890事業場（76.8％）であったと発表しました。

2017年8月17日

厚生労働省は8月17日、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめたと発表しました。大阪府の最低賃金は9月30日より909円（前年比26円増）となります。

2017年8月17日

厚生労働大臣は7月24日に、労働政策審議会に対し「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、同審議会から妥当であるとの答申があり、行政手続を簡素化し、申請者の負担を軽減するため社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には委任状など当該社労士が申請者の申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を省略できることとなります。2017年12月1日施行予定。詳しくはこちら。

2017年8月17日

連合は7月20日、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者（週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者）1,000名を対象とした「有期契約労働者に関する調査報告」で、無期労働契約への転換（労働契約法第18条）について「ルールの内容まで知っていた」は15.9%にとどまり、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が 32.9%、「ルールができたことを知らなかった」が 51.2%で、これら2つを合計した『内容を知らなかった（計）』は84.1%に上ったと発表しました。

2017年8月12日

7月12日に行われた第137回労働政策審議会労働条件分科会で、平成29年6月2日公布の民法の一部を改正する法律により一般債権の時効が5年とされたことに伴い、労働基準法115条の賃金債権等に係る消滅時効についても5年とすることが議論されました。詳しくはこちら。もしも労働基準法も改正された場合、未払い賃金などがあったときには現在2年遡及しての支払いが必要となっているものが、5年遡及して支払わなければならなくなり、より一層事業主の法令遵守が求められ、法令違反した場合の事業主の負担は甚大なものとなりそうです。

2017年8月12日

平成30年4月1日より、障害者の法定雇用率（現行2.0％）が2.2％に引き上げられ、そのうえ平成33年4月までにはさらに2.3％にまで引き上げられることが決まっています。詳しくはこちら。

2017年8月12日

今年1月1日に育児・介護休業法が改正されたばかりですが、今年10月1日付で再度育児・介護休業法が改正され、子が満1歳6か月以後も保育園に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより育児休業期間を最長2年まで再延長できることになります。それに合わせて、雇用保険法上の育児休業給付の給付期間も最長2年までとなりますので、就業規則（育児休業規程等）の改正等の対応をする必要があります。詳しくはこちら。

2017年8月12日

神戸西労働基準監督署は7月10日までに、西日本高速道路が過労自殺した社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と関西支社長ら計7人を神戸地検に書類送検しました。詳しくはこちら。

2017年8月12日

労働政策研究・研修機構は7月10日、全国の常用労働者100人以上の企業12,000社を対象（有効回収数：2,505件（有効回収率：20.9％））とした「イノベーションへの対応状況調査【企業調査】」で、テレワーク実施企業は12.2％となっており、テレワーク実施企業が認めているテレワークの種類（複数回答）は、「在宅勤務（SOHO含む）」が52.0％、「モバイルワーク」が57.6％などとなっていると発表しました。

2017年8月12日

厚生労働省は7月7日、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数について、平成28年度の件数は9,299件となり、申出等の内容の上位は「賃金に関すること」が2,636件（28％）、「就業時間に関すること」が1,921件（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件（14％）であったと発表しました。

2017年8月6日

産業能率大学総合研究所は7月4日、産業能率大学総合研究所とHR総研が日本国内に事業所を置く企業の人事担当者を対象（有効回答社数：307社）とした「日本企業における社員の働き方に関する実態調査（速報）」で、規模が大きな企業ほど実労働時間が長くなる傾向がみられ、長時間労働が疑われる企業では社内調整の過度な重視や場当たり的な活動を許容する風土が定着しており、また、定時に帰ろうとする雰囲気の欠如や休みを取りにくいという側面があると発表しました。

2017年8月6日

リクルートワークス研究所は6月30日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,198社を対象（有効回答社数：4,506社（有効回答率62.6%））とした「中途採用実態調査（2016年度実績）」で、2016年度下半期における中途採用で人員を「確保できなかった」と回答した企業は44.3%と2013年度下半期以降最も高い水準となっており、「確保できた」企業の割合と「確保できなかった」企業の割合の差（中途採用確保D.I.）についてみると、不動産業（+46.5%ポイント）、金融・保険業（+37.7%ポイント）など大幅にプラスの業種がある一方で、建設業（-21.2%ポイント）などマイナスの業種も存在し、業種ごとの差が顕在化していると発表しました。

2017年7月29日

厚生労働省は6月27日、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更し、基本手当日額の最高額は年齢ごとに、60歳以上65歳未満は7,042円（+355円）、45歳以上60歳未満は8,205円（+430円）、30歳以上45歳未満は7,455円（+380円）、30歳未満は6,710円（+340円）となり、基本手当日額の最低額については1,976円（+144円）になると発表しました。

2017年7月29日

日本生産性本部は6月26日、平成29年度新入社員1,882人を対象にした「働くことの意識調査」で、「働く目的」では「楽しい生活をしたい」（42.6％）が過去最高を更新し、「自分の能力をためす」は過去最低（10.9％）を更新。また「社会に役立つ」も減少傾向にあり、「若いうちは進んで苦労すべきか」では「好んで苦労することはない」（29.3％）が過去最高となったと発表しました。

2017年7月29日

日本生産性本部は6月20日、日本生産性本部主催の階層別公開セミナー等の受講者のうち、管理職層と一般社員層を対象にした「第4回　職場のコミュニケーションに関する意識調査」で、課長職は「部下または後輩の仕事ぶりに満足していない（54.8％）」「仕事における部下または後輩の将来に不安を感じている（63.1％）」と回答していると発表しました。

2017年7月29日

内閣府は3月、2015年に配偶者が末子を出産した被雇用者の男性約1,000名を対象とした「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業　平成28年度　内閣府委託調査研究」で、配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得日数の合計は4日以上6日未満が最多で、休暇取得者の多くは�@「出産日」、�A「出産翌日から退院まで」、�B「退院翌日から出産後2か月以内」の各期間のうち2つ以上の期間でそれぞれ1日以上2日未満の休暇を取得しており、休暇を取得した期間数が多いほど休暇取得に満足した人は増えていると発表しました。

2017年7月4日

大阪労働局は6月16日、大阪府内の建設業の事業場1,029社を対象（有効回答社数：578社）とした「元請・下請意識調査」で、安全に工事を行うために重要な要素について、元請が「現場巡視・安全パトロール」を最も重視しているのに対し、下請は「教育・訓練」を最も重視しており、元請と下請の間に認識のズレが生じていると発表しました。

2017年7月4日

厚生労働省は6月16日､「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表し、総合労働相談は9年連続100万件を超え、内容は「いじめ・嫌がらせ」が５年連続トップとなったとしました。

2017年7月4日

産業能率大学は6月16日､「新入社員セミナー」に参加した131社523人の新入社員を対象（有効回答者数：519人（男性356人・女性163人））とした「2017年度新入社員の会社生活調査」で、1か月の残業時間は何時間程度なら許容できるか尋ねたところ、男性の約6割、女性の約8割が「30時間以上の残業は許容できない」と回答したと発表しました。

2017年7月4日

政府は6月13日､2017年版「障害者白書」を閣議決定し、障害のある人の就労意欲が高まっている中で障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要があるとし、2016年６月１日現在、障害のある人の雇用者数は474,374人で13年連続過去最高となり、民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.92％で、法定雇用率を達成した企業割合は48.8％となったとしました。詳しくはこちら。

2017年7月4日

厚生労働省は6月13日､「墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書を公表し、「墜落時の身体保護の観点から、国際基準に適合するフルハーネス型保護具を原則とすべき」などとし、JIS規格の改正作業の進捗等を踏まえつつ、平成29年度から平成30年度にかけて関係法令等を改正する予定であるとしました。

2017年7月4日

厚生労働省は6月9日､今年3月に施行された建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」を策定し、今後、国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携して基本計画に記載された施策を進めていくと発表しました。

2017年7月4日

労働政策研究・研修機構は5月30日、常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000社を対象（有効回収数：7,179件（有効回収率：35.9％））とした「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」で、継続雇用者の雇用形態では（複数回答）「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」（68.7％）、「自社の正社員」（45.8％）と回答し、継続雇用者の仕事内容についてもっとも多いケースを選択させたところ「定年到達時点と同じ仕事内容」が83.8％に上ったと発表しました。

2017年6月24日

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は6月5日、時間外労働の上限規制等について建議を行い、これを公表しました。

2017年6月24日

労働政策研究・研修機構は6月2日､全国の製造業に属する従業員数5人以上の企業20,000社（有効回答社数：数 5,565 件、有効回答率 27.8％）を対象とした「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」で、ものづくり人材の応募がない・少ないと感じる企業は8割弱、若い人が採用できないと感じる企業は約7割に達し、自社の競争力強化策の中で売上に最も貢献するのは「他社にできない加工技術・作業工程」（15.3％）がトップになったと発表しました。

2017年6月24日

日本経済団体連合会は6月2日､経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,925社を対象（有効回答社数：283社、有効回答率：14.7％）とした「2016年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」で、賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016年調査では初めて8割を超え（80.2％）、別建てとしている企業のうち「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業が最も多く、2010年調査以降、80％台で推移している。ポイント配分割合は「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016年調査では勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し「資格・職務要素」が高まるといった動きが見られたと発表しました。

2017年6月24日

厚生労働省は6月2日､「平成28年度　障害者の職業紹介状況等」で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は平成27年度の90,191件から伸び、93,229件（対前年度比3.4％増）となり、就職率も48.6％（同0.4ポイント上昇）と上昇したと発表しました。

2017年6月24日

エン・ジャパンは5月31日、人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上で行った「働き方改革」に関するアンケート調査（有効会社数：471社）で、「働き方改革に取り組んでいる」と回答した企業は60％にのぼり、実際に取り組んでいることとしては「長時間労働の是正」「女性登用」「病気・育児・介護と両立できる職場環境の整備」が挙げられたと発表しました。

2017年6月4日

厚生労働省は5月30日、6,092事業所（有効回答数：4,213事業所、有効回答率：69.2％）を対象とした「平成28年度雇用均等基本調査（速報版）」で、育児休業取得者の割合は女性は81.8％、男性は3.16％で、ともに微増となったと発表しました。

2017年6月4日

厚生労働省の労働政策審議会は5月30日、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3％（当分の間2.2％、3年を経過する日より前に2.3％。現行2.0％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、「おおむね妥当」としたと発表しました。これを受け、平成30年4月1日からの障害者雇用率は、民間企業2.2％、国及び地方公共団体並びに特殊法人は2.5％、、都道府県等の教育委員会は2.4％となります。

2017年6月4日

リクルートマネジメントソリューションズは5月26日、「自社に人事評価制度がある」と回答した20代〜40代の正社員（管理職を除く）を対象（有効回答数：519）にした「人事評価制度に対する意識調査」で、「自分の人事評価をどの程度重視しているか」という設問に対しては約8割が「重視」と回答しているが、「現在の人事評価制度に対して満足しているか」との質問に「満足している」と回答したのは約半数にとどまる結果となっており、評価をめぐってどのようなコミュニケーションを積み重ねれば人は意欲が上がるのかについて、フィードバックについて承認や期待とセットで伝えられた場合に意欲が上がった一方で、組織のなかで自分の存在価値が否定されたと感じたときに意欲が低下することがうかがえる結果であったと発表しました。

2017年6月4日

インテリジェンスは5月23日、2016年10月〜2017年3月のあいだに「DODA」に登録した転職希望者のうち有効回答者35,646人を対象とした「転職理由についての調査」で、転職理由として「ほかにやりたい仕事がある」（12.8%）、「会社の将来性が不安」（9.7%）、「給与に不満がある」（8.0%）となり、今回の特徴として待遇や就業環境など「働き方」を改善するために転職活動を始めた人の割合が上昇したと発表しました。

2017年6月4日

労働政策研究・研修機構は5月23日、常用労働者を10人以上雇用している全国の民間企業30,000社（有効回収数：9,639件（有効回収率32.1％））を対象とした「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」で、有期契約を反復更新して通算5年を超えた場合に、労働者の申込みに基づき期間の定めのない労働契約（無期契約）に転換できるルールについて、どのような対応を検討しているか尋ねたところ、何らかの形で無期契約にしていく企業はフルタイム契約労働者で計62.9％、パートタイム契約労働者でも計58.9％にのぼり、「有期契約が更新を含めて通算5年を超えないように運用していく」（フル8.5％、パート8.0％）企業を大きく上回ったと発表しました。

2017年6月4日

リクルートジョブズは5月22日、「2017年4月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏の4月度平均時給は前年同月より25円増加の1,002円となり、前年同月比増減率は調査開始以来過去最高の伸びとなったと発表しました。

2017年6月4日

日本生産性本部は5月18日、新入社員教育プログラム等への参加者を対象（有効回答数：1,916） とした「2017年度 新入社員 春の意識調査」で、第一志望での入社が2000年代で最高の79.5％を記録し、「条件の良い会社があればさっさと移る方が得だ」と思う割合も昨年度比8.2％増加の36.2％と、就職氷河期の最高水準38.0％（2000年）に近づく傾向にあるなか、「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0％、「在宅勤務制度」26.9％と両者が拮抗したと発表しました。

2017年6月4日

マイナビは5月17日、新入社員研修に参加した各企業の新入社員2,372名を対象に行った「2017 年マイナビ新入社員意識調査」で、「プライベートを優先したい」が過去最高の62.4％と調査を開始した2011年から19.3pt増加し、個人の生活を重視する傾向がより一層顕著になり、社会人生活に対する不安の要因は個人の生活を重視する傾向から「私生活とのバランスがとれるか」が前年から増加、社会人になることにストレスを感じる割合は8割という結果になったと発表しました。

2017年6月4日

厚生労働省は5月10日、2016年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部でとりまとめられた「『過労死等ゼロ』緊急対策」で過労死等ゼロを目指す取組強化の一つとして決定された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をホームページに掲載しました。

2017年6月4日

厚生労働省は4月28日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」で、パワーハラスメントに限らず、従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口において相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4％と最も多くなっており、パワーハラスメントを受けたと感じた者が、「何もしなかった」と回答した比率は40.9％であり、その理由として「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」と回答した比率が高くなったは発表しました。

2017年6月4日

東京都は4月27日、都内の常用従業者規模30人以上の3,000事業所（有効回答数：838（有効回答率：27.9％））及び事業所調査の結果から協力を得られた事業所の正社員2,000人（有効回答数：1,061（有効回答率：53.1％））を対象とした「平成28年度　労働時間管理に関する実態調査」で、労働時間の管理方法は、「タイムカード・ICカード等」（62.2％）、「自己申告」（19.9％）、「上司が確認・記録」（10.6％）となっており、管理方法別の労働時間把握の状況については「自己申告」により管理をされている従業員の26.5％が「会社の把握している労働時間は実際よりも短い」と回答しており、他の方法に比べて多くなったと発表しました。

2017年5月16日

労務行政研究所は4月25日、4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業228社による「2017年度 新入社員の初任給調査」で、29.4％の企業が2017年度の初任給を「全学歴引き上げ」した一方で、前年度と同額に「据え置き」した企業は70.2％にのぼり、2年連続で上昇していると発表しました。

2017年5月16日

厚生労働省及び国土交通省は4月21日、建設業の人材確保・育成に向けた取組の2017年度予算の概要を公表し、「人材確保」（建設業への入職を促すための建設業の魅力向上や入職促進に向けた取組）、「人材育成」（若年技能労働者等を育成するための環境整備）、「魅力ある職場づくり」（技能労働者の処遇を改善、安心して働ける環境整備）の３つの重点事項でとりまとめました。詳しくはこちら。

2017年5月15日

帝国データバンクは4月20日、全国23,804社（有効回答社数：10,082社、有効回答率 42.4％）を対象とした「人材確保に関する企業の意識調査」で、より良い人材を採用するために2016年4月以降で新たに取り組み始めたことがあるかどうかについて、72.2％の企業が何らかの取り組みを実施しており、新たに始めた取り組み内容（複数回答可）として「賃金体系の見直し」（46.6％）が突出して高く、次いで「就業制度の充実 」（23.5％）、「採用情報の発信 」（21.3％）、「福利厚生制度の充実 」（20.9％）、「自社採用ホームページの公開、リニューアル 」（20.8％）となったと発表しました。

2017年5月15日

日本経営協会は4月14日、全国の企業(団体) 888団体を対象（有効回答数：552件）とした「組織のストレスマネジメント実態調査」で、メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因（複数回答可）として「職場の人間関係」(64.3％)、「本人の性格」(43.7％)、上司との相性」(40.0％)となった一方で、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組み（複数回答可）では「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4％)、「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2％)、「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5％)となっており、メンタルヘルス不調者を生む要因とその対策に不整合があると発表しました。

2017年4月28日

厚生労働省は3月31日、「平成28年度　能力開発基本調査」で、人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％あり、問題点として多い回答は「指導する人材が不足している」（53.4％）、「人材育成を行う時間がない」（49.7％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（43.8％）であったと発表しました。

2017年4月26日

厚生労働省は3月30日、「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的視点」「転勤に関する雇用管理のポイント」の3つのパートで構成された「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表しました。

2017年4月26日

中央労働災害防止協会は3月24日、「高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策−先進企業の取組事例集−」をホームページ上に掲載し、高齢者雇用促進の取組みが進む一方、高年齢労働者の労働災害が増加している現状を踏まえ、その安全衛生対策について先進的取組みを行っている10企業の事例を収集、取りまとめました。詳しくはこちら。

2017年4月26日

石井国土交通省大臣は3月24日の記者会見で、「建設業の長時間労働を是正し、働き方改革を進めていくためには、週休2日の確保も重要。国交省としても業界の後押しをする」とし、「直轄工事における週休2日を確保できる工期での工事発注、現場管理費等の補正などを進めていく。具体的には来年度から、週休2日になると工期が伸びるということもあり、適切な工期設定に向けて工事の準備期間や後片付け期間を見直すとともに、週休2日を踏まえた工期設定を行うシステムを活用していくことにより、週休2日を確保できる工期での工事発注に努めていきたい」などと述べました。詳しくはこちら。

2017年4月19日

日本生産性本部は3月8日、2016年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象（有効回答数：242人）とした「2016年度 新入社員 秋の意識調査」で、「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」（54.6％）、「子供が生まれたときには、育休を取得したい」（84.1％）がそれぞれ統計を取り始めた1991年以降過去最高となった一方で、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」（37.8％）については過去最低となったと発表しました。

2017年4月19日

東京商工リサーチは3月10日、全国の企業を対象（有効回答12,519社）にした「長時間労働」に関するアンケートで、「残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想される影響は何ですか？（複数回答）」との問いに「仕事の積み残しが発生する」が5,659社（構成比28.9％）で2位以下を引き離しており、次いで「受注量（売上高）の減少」が3,136社（同16.0％）、「従業員の賃金低下」が2,771社（同14.1％）となったと発表しました。 　　

2017年4月19日

マイナビは3月9日、2018年卒の大学生・大学院生を対象（回答数：3,996人）にした「広報活動開始前の活動調査」で、インターンシップ参加率は65.2％となり5年連続で増加し、平均参加社数は2.9社（前年比0.2社増）となっており、参加した企業への印象は「良い方に変化し、その企業で働きたいと思った」が59.7％を占める結果となったと発表しました。

2017年4月19日

平成29年5月30日の改正個人情報保護法全面施行を前に、内閣府の外局である個人情報保護委員会は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aを公表しました。

2017年4月19日

厚生労働省は、事業主が雇用する障害者等に提供する合理的配慮の事例を集めた「合理的配慮指針事例集」（第三版）をホームページに掲載し、障害類型別に実際に企業において導入されている対応策が取り上げられています。

2017年4月19日

厚生労働省は2月28日、一定の方法により抽出された常用労働者が30人以上の民営法人6,310法人（有効回答数：4,520、有効回答率：71.6％）を対象とした2016年「就労条件総合調査」で、平成27年（又は平成26会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者1人平均18.1日（前年18.4日）、そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）となったと発表しました。

2017年3月26日

厚生労働省は2月22日、「平成28年賃金構造基本統計調査」で、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)について、男女計の賃金は 304,000円(前年比 0.0％)で、男性335,200円(同 0.0％)、女性244,600円(同1.1％増)となっていて、女性の賃金は過去最高となり、男女間賃金格差（男性＝100）は過去最小の73.0となったと発表しました。

2017年3月26日

帝国データバンクは2月21日、全国23,796社を対象（有効回答社数：10,195社、有効回答率：42.8％）とした「人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）」で、企業の43.9％で正社員が不足していると回答、半年前の2016年7月調査から6.0ポイント増加し、正社員の人手不足は、過去10年で最高に達している。また、非正社員でも企業の29.5％が不足していると感じており、業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」など個人消費関連業種で人手不足が高くなっていると発表しました。

2017年3月26日

インテリジェンスは2月20日、2016年下半期の転職者の平均年齢は32.5歳で、前回調査の2016年上半期から0.2歳上昇し、調査を開始した2007年下半期に29.1歳だった平均年齢は、過去10年間で3.4歳アップし、これまでで最も高くなったと発表しました。 　　

2017年3月26日

総務省統計局は2月17日、「労働力調査（詳細集計）　平成28年（2016年）平均（速報）結果」で、2016年平均の完全失業者208万人（前年に比べ14万人減少）のうち，失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ1万人減少し，76万人と，比較可能な2002年以降で過去最少となったと発表しました。

2017年3月26日

帝国データバンクは2月14日、全国23,796社を対象（有効回答社数：10,195社、有効回答率：42.8％）とした「2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2017年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は51.2％と前回調査（2016年度見込み、2016年1月実施）を4.9ポイント上回り、調査開始以降で初めて5割を超えて過去最高を更新し、賃金を改善する理由については「労働力の定着・確保」が76.2％と3年連続で増加し、「同業他社の賃金動向」の割合もともに過去最高を更新したと発表しました。

2017年3月14日

リクルートキャリアは2月15日、全国の新卒採用を実施している企業と、就職活動を行った2017年卒業予定の大学４年生・大学院2年生を対象にした「就職白書2017　−採用活動・就職活動編−」で、2018年卒の採用の方法・形態の実施予定について「職種別採用」（60.3％）が最も多く、次いで「夏採用」（24.5％）「コース別採用」（23.9％）「通年採用」（22.1％）の順となり、2017年卒からの増加幅の大きいものは順に「通年採用」「採用直結と明示したインターンシップからの採用」「コース別採用」であったと発表しました。

2017年3月14日

労働政策研究・研修機構は2月14日、調査時21〜33歳で2007年3月〜2013年3月に離学（卒業・中退）し、正社員として勤務した経験が1回以上ある人を対象（有効回答者数：5,196人）とした「若年者の離職状況と離職後のキャリア形成（若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）」で、離職者には採用後３か月間に「指示が曖昧なまま放置され、何をしたらよいか分からな」かった人や、「先輩社員と同等の業務を初めからまかせられた」人が多く、また高校卒男性は「歓迎会」をしてもらった場合、専修・短大・高専卒男性は「他事業所・他部署の人に紹介された」場合に勤続傾向が高まるのに対し、低学歴層の女性では若者側から「分からないことがあったとき自分から相談した」「希望の仕事内容や働き方を伝えた」「働きぶりに意見・感想を求めた」場合にむしろ離職傾向が高まることから、上司や先輩社員の側からのコミュニケーションの不足が離職の一因である可能性が示唆されたと発表しました。

2017年3月14日

インテリジェンスは2月13日、2017年1月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」で、2017年1月の転職求人倍率は、前月比−0.58ポイントの2.35倍となり、求人数は前月比＋0.1％、前年同月比＋23.4％と、26か月連続で調査開始（2008年1月）以来の最高値を更新したと発表しました。

2017年3月7日

リクルートキャリアは2月14日、帝国データバンクが所持している企業データより全国の中小・中堅・大企業をランダム抽出（社員規模は10名以上）した2,000社を対象（集計対象：1,147社）とした「兼業・副業に対する企業の意識調査」で、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9％あり、兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7％と最も高かった一方、兼業・副業の禁止している企業の理由は、「社員の過重労働の抑制」が最も高く55.7％となったと発表しました。

2017年3月4日

農林水産省は2月9日、「平成27年新規就農者調査（確報）」で、新規就農者は平成22年以降5万人台で推移していたが平成27年は65,030人となり、このうち満49歳以下は23,030人で平成19年以降最も多くなったと発表しました。

2017年3月4日

東京商工リサーチは2月8日、2017年1月の「人手不足」関連倒産は32件（前年同月24件）で2015年10月（30件）以来1年3カ月ぶりに30件を上回り、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型24件（前年同月22件）、「求人難」型6件（同2件）、「従業員退職」型2件（同ゼロ）を大きく上回ったと発表しました。

2017年3月4日

リクルートキャリアは2月8日、転職求人倍率は前年同月比0.15ポイント増の1.81倍となり、求人数・登録者数はともに過去最高となったと発表しました。

2017年3月4日

経済同友会は2月7日、経済同友会会員所属企業の代表者（903 社）を対象（有効回答社数：131社、有効回答率：14.5％）とした「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査（第一部）」で、女性の登用・活用に向けた課題として「女性の採用数・管理職候補者の少なさ」「女性自身のキャリアに対する自覚・責任感の未醸成」「女性のロールモデルの少なさ」が課題になっているとした。ＬＧＢＴに対応する施策を実施している企業は39.7％にのぼり、「相談窓口の設置」「社内研修・勉強会の実施」「差別禁止規定の明文化」等が特に効果を発揮した施策として挙げられている。長時間労働の是正に向けた取り組みについて、残業時間については、2015 年に比べて「減少傾向」と答えるケースが増えており、50.4％と最も高くなっているとしました。詳しくはこちら。

2017年3月4日

帝国データバンクは1月31日、2016年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）から「株式会社」「有限会社」のデータを抽出し分析した「全国社長分析（2017年）」で、社長の平均年齢は 59.3 歳となり過去最高を更新したが、1990年との比較では小規模事業者の社長平均年齢は上昇したものの大規模企業は低下しており、二極化が進んでいると発表しました。

2017年3月4日

リクルートホールディングスは1月31日、4,768社（回収率66.3%）を対象とした「中途採用実態調査（2016年上半期実績、2017年度見通し）」で、2016年度上半期の中途採用において人員を確保できなかった企業は46.5%となっていて、2017年度の中途採用の見通しについては「増える」（14.7%）が「減る」（4.3%）を大きく上回っていると発表しました。

2017年2月27日

エン・ジャパンは1月27日、企業の人事担当者を対象（有効回答社数：203社）にした「企業のパワハラ　実態調査」で、45％の企業は社内のパワハラを把握しており、「パワハラが起きる部署の特徴や傾向」を尋ねたところ、「上司と部下のコミュニケーションの少ない」（37％）、「失敗が許されない（許容度が低い）」（20％）、「他部署や外部との交流が少ない」（19％）、「残業が多い」（16％）が挙げられたと発表しました。

2017年2月27日

日本人材派遣協会は1月25日、派遣で働いている人と過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある人5,551人を対象にした「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」で、3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割、4年目以降を考えたときには、実態としての限定正社員を希望する人が約4割にのぼったと発表しました。

2017年2月27日

厚生労働省は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで働く方の生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル」に関するサイトを立ち上げました。

2017年2月6日

行政機関が保有する住民に関する情報（自己情報）の閲覧等がインターネット上で確認できるようになる「マイナポータル」について、2017年7月の本格稼働を前にマイアカウントの設定ができるようになりました。

2017年2月6日

厚生労働省は1月20日、「過労死等ゼロ」緊急対策に基づく取り組みの一環として、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する直接指導と企業名公表の基準を見直したと発表しました。

2017年2月6日

産業能率大学は1月、従業員数6人以上300人以下の経営者を対象とした「2017年の中小企業の経営施策」（有効回答者数：661人）で、現在の従業員数の充足状況についておよそ半数の48.6%が「不足している」と回答し、業種別では建設業(61.6%)、情報通信業(62.8%)、飲食店・宿泊業(61.1%)、医療・福祉(69.0%)が「人材が不足している」と発表しました。

2017年2月6日

厚生労働省は1月20日、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表に関する基準を見直したと発表しました。

2017年2月6日

厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を見直し、改めて労働時間管理のあり方についての指針を発表しました。

2017年2月6日

第一生命経済研究所は1月19日、全国の55〜69歳の男女1,000人（男性500人、女性500人）を対象とした「定年に関するアンケート調査」で、60歳以降も働いている理由として「現在の生活を維持するため」が第1位（男性45.3％、女性46.1％）になり、60歳以降も働く上で重視することとして男女ともに「仕事内容が自分に合っていること」が第1位（男性65.7％、女性67.3％）であり、第2位は男性「職場の人間関係が良いこと」（37.3％）、女性「勤務地（自宅から近いこと）」（50.0％）となったと発表しました。

2017年2月6日

日本経団連は1月17日、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,439社）の労務担当役員以上を対象（有効回答社数：477社（有効回答率33.1%））とした「2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」で、「賃金以外について実施決定した内容」（複数回答）として「女性の活躍推進に向けた取組み」（67.4％）、「時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」（61.8％）が挙げられました。また、「ホワイトカラーの労働生産性向上における課題」（上位3つまで回答）については「限られた時間のなかで仕事の成果を出すという意識の浸透が難しい」（52.8％）、「部門や従業員間の業務量のバラつきが大きく、業務の平準化が図りづらい」（48.5％）が挙げられています。詳しくはこちら。

2017年2月6日

厚生労働省は1月17日、平成28年4月から9月までに長時間労働が疑われる10,059事業場に対して実施した労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、違法な時間外労働を確認したため是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416（43.9％）事業場で、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）にのぼったと発表しました。

2017年2月6日

東京商工リサーチは1月13日、「2016年　主な上場企業　希望・早期退職者募集状況調査」で、希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は18社（前年32社）にとどまり、調査を開始した2000年以降で最少になったと発表しました。

2017年1月23日

改正個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日に決定し、現在適用除外の小規模事業者（取り扱う個人情報が5,000人分以下の企業）も適用対象になります。詳しくはこちら。

2017年1月23日

リクルートキャリアは1月11日、自社が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2016年12月末日時点の転職求人倍率について、前月と比べて0.06ポイント増の1.87倍と、2014年1月以降最も高い倍率となっており、求人数は前月比101.1％、前年同月比120.1％で、全体の求人数は過去最高となったと発表しました。

2017年1月23日

日本政策金融公庫は12月28日、2011年に開業した日本政策金融公庫の取引先3,046社の5年間の状況を追跡するパネル調査で、1企業当たり従業者数の動向をみると開業直後に3.5人であった平均従業者数は毎年増加し、2015年末には7.0人となり、平均月商をみると2011年末に256.0万円だったものが毎年増加し、2015年末には540.2万円と2倍超となっており、黒字企業の割合も2011年末には55.4％だったものが、2015年末には78.5％となっていると発表しました。 　　

2017年1月23日

東京商工リサーチは12月27日、「介護離職に関するアンケート調査」（有効回答社数：7,391社）で、過去1年間に介護離職者が724社（構成比9.8％）で発生しており、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は5,272社（同71.3％）と約7割にのぼったと発表しました。

2017年1月23日

労働政策研究・研修機構は12月27日、全国の従業員規模30人以上の企業12,000社の正社員6万人（有効回答者数：7,777人）を対象とした「働き方のあり方等に関する調査」で、人材（人手）の不足感をより強く感じている労働者ほど「役職や専門性に係わらず、もっと良い処遇・労働条件であれば転職したい」や「専門性を追求できるなら、現在の勤務先にはこだわらない」など転職等を志向する割合が高く、職場の人材（人手）が「かなり不足している」と感じている労働者で約3割にのぼっていると発表しました。

2017年1月23日

労働政策研究・研修機構は12月27日、全国の従業員規模30人以上の企業12,000社（有効回答社数：2,406社）を対象とした「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）で、人材（人手）不足を生じている企業（52.1％）に、人材（人手）不足が企業経営に及ぼしている影響について尋ねると、何らかの影響があるとする割合が約３分の２にのぼり、具体的には（複数回答）、「需要の増加に対応できない」（45.4％）、「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている」（41.5％）、「事業運営上に支障を来している」（37.0％）、「募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している」（36.6％）等が多く挙がったと発表しました。

2017年1月23日

リクルートワークス研究所は12月27日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,194社（有効回答社数：4,768社）を対象とした「民間企業における2017年度の採用の見通しに関する調査」で、2018年卒対象の大学生・大学院生の新卒採用見通しは「増える」が13.5%、「減る」が5.7%と、「増える」が「減る」を上回っており（+7.8%ポイント）、「増えるー減る」のポイントは、前年の+9.2%ポイントよりはやや低下しているが、依然として堅調に推移する見通しであると発表しました。

2017年1月8日

厚生労働省は12月27日、全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円になったと発表しました。

2017年1月8日

インテリジェンスは12月19日、求人情報メディアに掲載された求人広告の173職種について、2016年11月の全国平均時給は1,007円（前月1,003円、前年同月988円）となり、前月比で4円増加、前年同月比で19円増加で、前年同月比21カ月連続で上昇したと発表しました。

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