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トピックス　2016年（平成28年）TOPIX

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2016年12月25日

帝国データバンクは11月25日、全国のオーナー企業を対象とした「全国オーナー企業分析 」で、オーナー企業のうち7割が後継者不在で、そのなかで65歳以上の社長のオーナー企業では過半数で後継者が不在であったと発表しました。

2016年12月11日

厚生労働省は11月22日、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第4回（平成27年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）」の第14回（平成27年）の結果を取りまとめ、独身女性の結婚後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ「結婚した後も続ける」の割合は高くなり、「結婚を機にやめる」の割合は低くなっている。また、「結婚した後も続ける」と回答した独身女性の出産後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ「出産した後も続ける」の割合は高くなり、「出産を機にやめる」の割合は低くなっていると発表しました。

2016年12月11日

厚生労働省は11月17日、全国の78,095事業所を対象とした「平成28年賃金構造基本統計調査」で、平成28年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、男女計、男女別ともに全ての学歴で前年を上回ったと発表しました。

2016年12月11日

インテリジェンスは11月14日、2016年4月〜9月の間に「DODA」に登録した転職希望者のうち約3万人を対象にした転職理由についての調査で、「ほかにやりたい仕事がある」（13.0%）が8回連続で1位となり、次いで2位が「会社の将来性が不安」（9.3%）、3位が「給与に不満がある」（7.7%）という結果となったと発表しました。

2016年12月11日

日本経済団体連合会は11月14日、企業1,646 社（有効回答社数：667社）を対象とした「2015年度福利厚生費調査」で、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1か月平均110,627円（前年度比2.1％増）となり、初めて11万円を超えたと発表しました。

2016年11月26日

日本生産性本部は11月2日、「日本の労働生産性の動向 2016年版」で、2015年度の日本の名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は4,518円となり、8年ぶりに過去最高を更新したと発表しました。

2016年11月26日

内閣府は10月31日、全国18歳以上の日本国籍を有する5,000人（有効回収数：3,059人）を対象とした「男女共同参画社会に関する世論調査」で、結婚して戸籍上の名字（姓）が変わった場合、働く際の旧姓の通称使用について、「使用したい」が31.1％であった一方で、「使用したいと思わない」62.1％にも上ったと発表しました。

2016年11月26日

連合総研は10月28日、第32回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」で、勤め先が「ブラック企業」だと「思う」と回答した人は24.6％で、勤め先が「ブラック企業」と認識する人のうちすぐにでも転職したいと考えている人は4分の1であったと発表しました。

2016年11月26日

日本政策金融公庫は10月27日、日本政策金融公庫取引先10,000企業（有効回答数：7,168企業）を対象とした「全国中小企業動向調査（小企業編）2016年7-9月期特別調査」で、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は32.9％と前回調査（2015年7−9月期）から0.8ポイント上昇と7年連続上昇し、業種別にみると飲食店・宿泊業と情報通信業を除く全ての業種で従業員の不足感が上昇していると発表しました。

2016年11月8日

厚生労働省は10月4日、「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」「現下の政策課題への対応」をテーマにした「平成28年版厚生労働白書」を発表しました。

2016年11月8日

内閣府男女共同参画局は10月3日、「上場企業役員に占める女性の割合」について、「5％（早期）、更に10％を目指す（平成32年）」という目標を掲げ、その取り組みとして女性役員の現状や政府の取組、女性活躍を取り巻く資本市場の動きを紹介する「女性役員情報サイト」を開設したと発表しました。

2016年11月8日

厚生労働省は9月30日、無期転換の申込みが本格化する見込みの平成30年4月1日に向けて、事業主や企業の人事労務担当者が無期転換ルールを導入する際の参考にするための「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」を作成したと発表しました。

2016年11月8日

厚生労働省は9月30日、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行った「平成28年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を閣議決定し発表しました。

2016年11月8日

第一生命保険は9月23日、全国の20〜59歳の男女1,400人を対象とした「子育て世代の働く意欲と休暇取得意識」で、「現在の仕事にストレスを感じる」と「仕事の量が多く、忙しい」に当てはまる人が65％以上となり、仕事に負荷を感じている人はそうでない人よりも有給休暇の取得率が低いばかりでなく、取得のしやすさに満足している人も少ないという結果になったと発表しました。

2016年11月8日

労働政策研究・研修機構は9月23日、全国20歳以上の男女4,000 人（有効回答数 2,118 人／有効回収率 53.0%）を対象とした「第7回勤労生活に関する調査」で、「終身雇用」を支持する者の割合は、調査を開始した1999年以降過去最高の87.9%で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ88.9%、76.3%と過去最高の高水準となり、特に20〜30歳代で「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が2007年から急激に伸びており、年齢階層による違いがあまりみられなくなったと発表しました。

2016年10月27日

厚生労働省は9月20日、「平成27年版　働く女性の実情」を取りまとめ、男女雇用機会均等法成立後30年でM字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇し、常用労働者のうち短時間労働者以外の一般労働者の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0とした場合の女性の所定内給与額）も昭和60年は59.6であったが平成27年は72.2となっており、格差は縮小傾向が続いていると発表しました。

2016年10月27日

国立社会保障・人口問題研究所は9月15日、「平成27年国民生活基礎調査」のうちの夫婦調査（50歳未満の有配偶女性6,598票の回答）で、第１子出産前後の妻の就業継続率は、これまで４割前後で推移してきたが、2010〜14年では53.1％へと上昇したと発表しました。

2016年10月27日

厚生労働省は9月13日、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所（有効回答数：3,016事業所）を対象とした四半期ごとの「労働経済動向調査(平成28年8月）」で、正社員等労働者は21期連続、パートタイム労働者は28期連続不足超過となり、全ての産業で不足超過となったと発表しました。

2016年10月27日

アイデムは9月7日、従業員規模100人以上で正社員を30人以上（うち、女性正社員は6 人以上）雇用し、直近5年以内に妊娠した女性正社員がいる企業（有効回答社数：1,428社）を対象にした「平成28年版　パートタイマー白書」で、「女性正社員は育児休業を取得し、復職してほしい」が52.5％、「男性正社員の1年程度の育児休業取得は問題ない」が49.9％といずれも最多になった一方で、20歳から49歳までの女性1,671名を対象としたアンケートでは非役職者の69.4％が管理職への「昇進意向なし」と回答したと発表しました。

2016年10月27日

日本能率協会は9月6日、全国の20歳〜69歳までの正規・非正規雇用の就業者1,000名（男性556名、女性444名）を対象とした「第7回ビジネスパーソン1000人調査 【女性活躍推進編】」で、現在の職場の女性活躍が「進んでいる」と思う人は5割に、「今より進むべき」と考える人は7割弱にのぼり、女性活躍が「進んでいる」と思う人は職場がビジネスで十分な成果を上げていると実感していると発表しました。

2016年10月27日

エン・ジャパンは9月5日、「自己投資」についてサイトを利用している35歳以上のユーザー256名から回答を得、65％のミドルが自己投資をしており、投資額は月額1万円〜3万円未満が最多で、今後してみたい自己投資は「語学習得」「資格取得」であったと発表しました。

2016年10月7日

厚生労働省は10月7日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度　過労死等防止対策白書」を初めて公表しました。

2016年10月5日

厚生労働省は8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。

2016年10月5日

内閣府は8月29日、全国18歳以上の日本国籍を有する者10,000名（有効回収：6,281名）を対象とした「平成28年　国民生活に関する世論調査」で、所得・収入の面では48.1％が「満足」、49.6％が「不満」と回答しており、働く目的は何か聞いたところ、「お金を得るために働く」（53.2％）、「社会の一員として、務めを果たすために働く」（14.4％）、「自分の才能や能力を発揮するために働く」（8.4％）、「生きがいをみつけるために働く」（19.9％）の順になったと発表しました。

2016年10月5日

連合は8月25日、全国の20歳〜59歳の有職男女1,000名（出生時の性別で、女性500名、男性500名）を対象とした「LGBTに関する職場の意識調査」で、LGBT当事者等（性的マイノリティ）は8.0%で、職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強に上っており、職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」と8割強が回答していると発表しました。

2016年10月5日

厚生労働省は8月24日、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した14,855事業所を対象とした「平成27年　雇用動向調査」で、入職率は16.3％（前年比1.0ポイント低下）、離職率は15.0％（同0.5ポイント低下）と入職超過率は1.3ポイントと、3年連続で入職超過となったと発表しました。

2016年10月5日

インテリジェンスは8月22日、20歳〜59歳のビジネスパーソン15,000人を対象にした「仕事に対する満足度調査」で、全90職種の中で満足度が高かった職種は1位「法務／知的財産／特許」（76.8点）、2位「財務」（75.4点）、3位「経営企画」（73.8点）となり、「人事」（71.7点）も8位に入り、全体的に企画・管理系職種の満足度が高かったと発表しました。

2016年9月18日

厚生労働省は8月23日、7月28日に中央最低賃金審議会が示した平成28年度地域別最低賃金額改定の目安などを参考に、地域別最低賃金改定額の審議を行っていた地方最低賃金審議会の答申が23日までに全都道府県で出そろい、改定額の全国加重平均額は823円で、平成27年度に比べて25円のアップとなったと発表しました。

2016年9月18日

厚生労働省は8月17日、企業間での事業譲渡や合併に伴って生じる労働契約の承継手続きに関する留意点等を示した新指針を制定したと発表しました。

2016年9月18日

厚生労働省は8月16日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況について、 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は監督指導を実施した5,173事業場（実習実施機関）のうち3,695事業場（71.4％）に上り、主な違反内容は「違法な時間外労働など労働時間関係」（22.6％）、「安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係」（20.8％）「賃金不払残業など割増賃金の支払関係（15.0％）」であったと発表しました。

2016年9月18日

帝国データバンクは8月15日、全国23,639社を対象（有効回答企業数：10,285社）とした「女性登用に対する企業の意識調査」で、従業員全体の女性割合は平均24.2％で前年と同水準であったが、女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント、女性役員は平均8.7％で0.3ポイント上昇したと発表しました。

2016年9月18日

厚生労働省と国土交通省は8月8日、事業用自動車運転者の労働条件の確保・改善のために設けられている相互通報制度に、労働安全衛生法に基づく健康診断の未受診に係る事案を追加、連携を強化したと発表しました。

2016年9月18日

厚生労働省は8月2日、「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等」を交付し、平成29年1月1日から事業主はこの指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければならなくなりました。詳しくはこちら。

2016年9月18日

厚生労働省は7月29日、一般職業紹介状況（平成28年6月分）で、6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇し、統計開始以来初めて全都道府県の有効求人倍率が1倍を上回ったと発表しました。

2016年9月18日

厚生労働省は7月27日、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」で、通報・届出のあった事業所は1,325事業所で前年度より34.5％増加し、通報・届出の対象となった障害者も1,926人で前年度より50.9％増加したと発表しました。

2016年8月29日

厚生労働省は7月26日、「平成27年度雇用均等基本調査」で、男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％となったが、平成22年6月30日から施行されている「パパ・ママ育休プラス」の利用した人の割合については育児休業後の復職者のうち、女性は1.9％、男性は 3.0％にとどまったと発表しました。

2016年8月29日

国土交通省は7月26日、「建設労働需給調査結果（平成28年6月調査）」で、8職種中、型わく（土木）、型わく（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、電工、配管工は不足傾向となっており、鉄筋工（建築）は過剰傾向となっていて、最も不足傾向が大きいのは、型わく（土木）（1.7％）であったと発表しました。

2016年8月29日

リクルートキャリアは7月25日、就職活動を行っている2017年３月卒業予定の大学４年生・大学院2年生を対象にした「働きたい組織の特徴（2017年卒）」で、大学生の働きたい組織として、支持している上位5項目は、「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」「仕事と私生活のバランスを自分でコントロールできる」「周囲に優秀な人材が多く、刺激を受けられる」「入社直後の給与は低いが、長く働き続けることで後々高い給与をもらえるようになる」「ウェットな人間関係で、プライベートも仲が良い」であったと発表しました。

2016年8月29日

エン・ジャパンは7月21日、「企業の女性活躍推進実態調査2016」で、女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は、従業員数301名以上で83％、300名以下は45％となり、半数以上の企業が女性の活躍・定着への取り組みは「企業業績に好影響」と回答したと発表しました。

2016年8月29日

文部科学省は、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査（企業）」で、就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）について多くの企業が「メリットが感じられなかった」としたおり、一方デメリットについては「他社との競合が増した」と回答した企業が56.2％と最も多く、続いて「採用活動の計画を立てにくかった」53.2％、「内定辞退者が増加した」52.8％、「応募者が減少した」52.5％であったと発表しました。

2016年8月29日

文部科学省は、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査（大学）」で、就職活動の影響で学業に専念しにくかったことはあるか聞いたところ、「大いにそう思う」「大体そう思う」と回答した学生は58.5％と最も多かったと発表しました。

2016年8月29日

アイデムは6月28日、2017年3月卒業予定で民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女を対象とした「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査」で、企業規模に対する志向について「大企業」（「どちらかというと大企業」含む）が45.8％と前年比マイナス4.4ポイントとなった一方で、「企業の規模は全く意識していない」が22.5％と前年比3.9ポイントのプラスとなったと発表しました。

2016年8月6日

厚生労働省は7月19日、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書を取りまとめ、介護休業等仕事と介護の両立支援制度の利用の対象となる「要介護状態」の判断における「常時介護を必要とする状態」について、（1）介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。（2）座位保持、歩行、移乗、水分・食事摂取、排泄等12の項目の自立度合いを鑑み、かつ、その状態が継続すると認められること、のいずれかに該当する場合であると発表しました。

2016年8月6日

厚生労働省は7月15日、精神障害及び知的障害に基づく障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級の認定において地域差による不公平が生じないようにするため、「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等を策定し、９月１日から実施すると発表しました。

2016年8月6日

リクルートマネジメントソリューションズは7月13日、従業員数300名以上の企業で、部下をもつ課長相当の管理職に就任して1年以上5年未満の男性正社員（有効回答数：431人）を対象とした「管理職意向の変化に関する実態調査」で、昇進前、積極的に管理職になりたいと思っていなかった人のうち、昇進後に管理職意向がポジティブに変化した人は53.3％にのぼり、ポジティブに変化した理由では「より大きな影響力を周囲に及ぼすことができるから」「現場の仕事とは違う面白さがあるから」がともに32.7％で最多になったと発表しました。

2016年8月6日

最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は7月8日、福岡県で2010年、職場の歓送迎会に参加した後、残業のため会社に戻る途中で交通事故死した男性会社員の遺族が、国に労災認定を求めた訴訟の上告審で、労災と認めなかった労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡しました。詳しくはこちら。

2016年8月6日

厚生労働省は7月12日、全国の59,425世帯（有効回答数：46,634世帯）を対象とした「平成27年　国民生活基礎調査の概況」で、生活意識について「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯が60.3％となり、「苦しい」割合は、おおむね上昇傾向にあると発表しました。

2016年8月6日

厚生労働省は7月7日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、新たに「社内相談窓口の設置と運用のポイント」を加えた「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第2版）を作成したと発表しました。

2016年8月6日

日本生産性本部は7月7日、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識調査」で、「働く目的」では「楽しい生活をしたい」（41.7％）が過去最高を更新し、「自分の能力をためす」（12.4％）は過去最低を更新、「社会のために役立ちたい」（9.3％）も3.2ポイント低下したとした。また「どのポストまで昇進したいか」について女性を見ると「課長＋係長＋主任班長」が増え（18.9％→30.8％）昇進志向が高まっている一方で、「役職に付きたくない＋どうでもよい」も増加（25.5→29.6％）し、二極分化傾向が見られると発表しました。

2016年8月6日

経済産業省は6月29日、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの3,455社（有効回答企業数：382社）を対象とした「企業における女性活躍推進支援の在り方に関する実態調査」で、女性活躍推進が「（企業の）競争力に与える影響」（2つまで回答）について「プロセス・イノベーション上の影響（生産性・創造性にかかる効果、業務効率化等）」（42％）、「従業員のモチベーション・満足度、離職防止等に係る影響」（42％）、「プロダクト・イノベーション上の影響（顧客ニーズ等の適切な把握、製品・サービス開発・改良に対するイノベーション効果）」（39％）と回答した企業が多かったと発表しました。

2016年8月3日

日本生産性本部は6月20日、2016年春に実施した日本生産性本部経営開発部主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象（有効回答数：1,951件）にした「新入社員　春の意識調査」で、「これからの社会人生活は不安より期待の方が大きい」との問いに対し「そう思わない」との回答が52.4％と調査開始以来過去最高を記録し、「年功序列での昇格を望む」（42.3％）、「良心に反する手段で進めるように指示された仕事であっても従う」（45.2％）と回答した割合についても過去最高となったと発表しました。

2016年8月3日

労働政策研究・研修機構は6月15日、全国の従業員規模30人以上の企業12,000社を対象（有効回答数：企業2,406社、労働者7,777人）とした「人材（人手）不足の現状等に関する調査（企業調査）及び働き方のあり方等に関する調査（労働者調査）」で、人材（人手）不足で経営になんらかの影響が出ているとする企業は66.2％に上っている一方で、人材（人手）不足をより強く感じている労働者ほど「現在の勤務先にはこだわらない」あるいは「転職・独立開業したい」とする転職等志向が高くなっていると発表しました。

2016年8月3日

厚生労働省は、平成28年10月から、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くパートタイム労働者等も社会保険（厚生年金保険・健康保険）の被保険者となるため、特集サイトを開設しました。詳しくはこちら。

2016年8月3日

厚生労働省は6月8日、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で、総合労働相談は8年連続で100万件を超え、総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と4年連続で最多になったと発表しました。

2016年7月31日

中小企業向けの「簡易型DC」創設や、個人型DCの対象拡大等を盛り込んだ改正確定拠出年金法案が5月24日に成立しました。詳しくはこちら。

2016年7月31日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは5月16日、がん罹患時に正規雇用されており、現在も就業を継続している65歳以下の会社員978名を対象とした「がん治療と仕事の両立に関する調査」で、がん罹患時と同じ職場で働いている人が継続できた理由として「職場の上司／同僚の理解・協力があったため」が多く上がっていたと発表しました。

2016年7月17日

厚生労働省は5月16日、平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのＱ＆Ａ集・リーフレットを作成したと発表しました。

2016年7月17日

厚生労働省は4月27日、平成30年度から労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが本格的に行われることを踏まえ、企業における無期転換制度の導入を支援していくと発表しました。

2016年7月17日

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正により、平成28年4月1日以降、雇用の分野で、障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となっています。詳しくはこちら。

2016年7月17日

平成28年度の税制改正により、平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当について、非課税限度額が従来の10万円から15万円に引き上げられました。詳しくはこちら。

2016年7月17日

リクルートキャリアは4月4日、平成27年6月〜同年11月に転職を実現した2,237人（有効回答者：593名、有効回答率：26.5％）を対象とした「第30回転職世論調査」で、「転職先を選ぶ際、女性の活躍やダイバーシティ（働き方の多様性）などを掲げる会社を意識した」のは女性48.9％、男性12.3％と男女差が35ポイント以上となった一方で、「男性の育児休業取得率の向上」は「賛同（＋やや賛同）できる」男性83.4％、女性90.1％となったと発表しました。

2016年7月17日

厚生労働省は4月1日、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、平成27年４月から12月に監督指導を行った8,530 事業場のうち、半数を超える 4,790 事業場で違法な時間外労働を確認し、このうち実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場（59.7％）にのぼったと発表しました。

2016年7月17日

女性活躍推進法が4月1日より施行され、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、(2)状況把握、課題分析を踏まえ、（a）計画期間、（b）数値目標、（c）取組内容、（d）取組の実施期間、を盛り込んだ行動計画の策定と、策定した行動計画について非正社員を含めたすべての労働者への周知と外部への公表、(3)行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出、(4)女性の活躍状況に関する情報の公表、について、常時雇用する労働者301人以上の大企業は義務（300人以下の事業主は努力義務）付けられました。詳しくはこちら。

2016年7月17日

厚生労働省は3月31日、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象にした「平成27年度　能力開発基本調査」で、人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6％で、問題点として多い回答は「指導する人材が不足している」（53.5％）、「人材育成を行う時間がない」（49.1％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.5％）であったと発表しました。

2016年7月17日

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月29日に成立し、（1）失業等給付に係る保険料率の見直し（平成28年4月1日施行）、（2）介護休業給付の給付率引き上げ（平成28年8月1日施行）、（3）育児休業の対象となる子の範囲の拡大、育児休業の申し出ができる有期契約労働者の要件の緩和、介護休業の分割取得（3回まで）、介護を行う労働者の所定外労働免除制度の創設、介護休暇の半日単位取得、65歳以降新たに雇用される者への雇用保険の適用拡大（保険料徴収は平成31年度分まで免除）、妊娠・出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するための措置の義務づけ等（平成29年1月1日施行）が順次施行されます。詳しくはこちら。

2016年7月17日

ソニー生命保険は3月17日、全国の20〜69歳の女性1,000人を対象にした「第3回　女性の活躍に関する調査」で、仕事において女性が活躍するために職場の改革や子育て・介護のサポート・分担について、「職場男性の女性の活躍に対する意識改革」（76.8％）、「職場の長時間労働の是正」（73.7％）、「女性リーダーに対する偏見の解消」（72.2％）が必要であると回答したと発表しました。

2016年7月17日

日本能率協会は3月15日、全国の20歳〜69歳までの正規・非正規雇用の就業者1,000人を対象とした「第6回ビジネスパーソン1000人調査 【人間関係と貯蓄編】」で、「仕事以外で上司と付き合いたくない」と回答した人は管理職で5割、一般社員では7割にのぼったと発表しました。

2016年7月17日

産業能率大学は3月、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に実施した第3回「上場企業の課長に関する実態調査」で、「プレーヤーの立場に戻りたい」と回答したのがは14.9％（同1.4ポイント増）と過去最高になったと発表しました。

2016年7月17日

厚生労働省は3月15日、四半期ごとに実施している「労働経済動向調査」（平成28年2月）で、正社員等の過不足状況は19期連続、パートタイム労働者は26期連続でで不足超過となったと発表しました。

2016年7月17日

東京労働局は3月14日、管下18の労働基準監督署（支署）において、時間外・休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が適正に行われていないと疑われる企業に対して監督指導を行い、都内127企業が割増賃金33億円の遡及支払いとなったと発表しました。

2016年7月17日

若者雇用促進法の改正に伴い、（1）事業主による職場情報の提供の義務化、（2）労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理の2つの施策が、3月1日より施行されています。詳しくはこちら。

2016年3月15日

大阪産業保健総合支援センターは、昨年12月に始まったストレスチェック制度の解説も含めた、産業保健スタッフ（産業医・看護職・衛生管理者・労務担当者等）向けの一般産業保健研修「判例から学ぶ事業者責任」を4月26日に開催（受講料無料。先着順）すると発表しました。

2016年3月15日

日本商工会議所と東京商工会議所は3月10日、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組みをわかりやすく解説した小冊子「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を、はじめて発行したと発表しました。

2016年3月15日

インテリジェンスは3月7日、2016年2月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」で、求人数・転職希望者数ともにすべての業種・職種で前月比増で、過去最高になったと発表しました。

2016年3月15日

日本能率協会は3月7日、全国の20歳〜69歳までの正規・非正規雇用の就業者1,000人（男性556人、女性444人）を対象とした「第6回ビジネスパーソン1000人調査 【仕事と介護編】」で、介護離職に対しては約半数が「したくない／しない」と回答しており、仕事と介護の両立のため職場に求めることは「介護する社員に理解がある社風」（29.6%）が最も多く、次いで「介護休暇制度」「上司・同僚の理解」（ともに29.2％）となったと発表しました。

2016年3月15日

エン・ジャパンは3月7日、当社サイト『エン 人事のミカタ』を利用している企業の人事担当者（有効回答：438社）を対象にした「高齢者雇用意識調査」で、高年齢者を雇用する目的は「経験や知識の活用」（74％）、「スキルやノウハウの伝承」（56％）であるとする一方、「世代交代の停滞」（43％）と「高齢者の戦力化とモチベーションの持たせ方」（42％）に課題があると回答したと発表しました。

2016年3月15日

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは3月4日、がん罹患時に正社員として働いており、現在も何らかの形で就業を継続している男女978名を対象とした「がん治療と仕事の両立に関する調査」で、がん治療をしながら働く上で必要な勤務先からの支援としては、「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」「がん治療に関する費用の助成」など経済的な支援とともに、治療の状況に応じた柔軟な勤務を求める声が多かったと発表しました。

2016年3月15日

産業能率大学は3月、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長651人（男性633人、女性18人）を対象にした「第3回上場企業の課長に関する実態調査」で、最終的になりたい立場を尋ねたところ、「部長クラスのポジションに就く」が最も多く35.5%、次いで「現在のポジション(課長)を維持する」35.2%となったが、逆に「プレーヤーの立場に戻る」とする回答が年々増加しており、14.9%(前回比1.4ポイント増)で過去最高になったと発表しました。

2016年3月15日

労働政策研究・研修機構は3月1日、無作為抽出した全国の従業員10人以上の民営企業6,500社及び当該企業に雇用される25〜44歳の女性労働者を対象とした「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」で、マタハラの防止対策に取り組んでいる企業では、妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率が低くなるとともに、出産後も働き続ける女性の割合が高くなる傾向があると発表しました。

2016年3月15日

厚生労働省は2月29日、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表や「行動計画」の公表先として使うことができる、「女性の活躍推進企業データベース」を開設したと発表しました。

2016年3月15日

労務行政研究所は2月25日、人事労務・総務担当者8,295人を対象にした「国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」で、訪日外国人観光客が増加している中で宿泊出張時のホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応について、73.8％が所定の宿泊料で賄えなかった場合に「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」としている一方で、「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」とした回答は46.7％にも上っていると発表しました。

2016年3月4日

大阪府は3月2日、大阪府内の中小企業が東京圏からプロフェッショナル人材を受け入れるにあたり、新規雇用に係る経費の一部（給料、通勤交通費、社会保険料の企業負担分、有料職業紹介事業者への支払い手数料）を助成する、「おおさかＵＩＪターン助成金」制度を創設したと発表しました。

2016年3月3日

帝国データバンクは2月23日、全国23,228社を対象（有効回答企業数：10,519社、回答率45.3％）とした「人手不足に対する企業の動向調査」で、企業の39.5％で正社員が不足していると回答し、特に「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増していると発表しました。

2016年3月3日

厚生労働省は2月23日、平成27年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について、重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で違法な残業を摘発し、違法な時間外労働があった事業場のうち「時間外労働の実績が最も長い労働者の時間外労働が月100時間を超えている事業場」は799事業場にも上り、「月200時間を超える事業場」も38事業場に上ったと公表しました。

2016年3月3日

厚生労働省は2月23日、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える人々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための、事業場における取り組みなどをまとめた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しました。

2016年3月3日

デロイト トーマツ コンサルティングは2月22日、上場企業を中心に200社（外資系企業15社を含む）を対象とした「ワークスタイル実態調査」で、「ワークスタイル変革へのニーズを感じている」と回答した企業の割合は81％に上り、ワークスタイル変革の目的として多い回答は「多様な人材の維持・獲得」（84％）、「イノベーションの創出（新商品開発等）」（54%）、「コミュニケーションの活性化」（54%）となっているが、「ワークスタイル変革を実施した、もしくは実施中」と回答した企業は34％に留まっていると発表しました。

2016年3月3日

インテリジェンスは2月22日、2007年7月〜2015年12月にDODAの転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約10万人の転職をした年齢について調査したところ、2015年下半期の転職者の平均年齢は32.1歳で、2007年下半期に調査を開始して以来、過去8年間で最も高い年齢となり、特に若手女性の転職者の割合が伸びたと発表しました。

2016年3月3日

厚生労働省は2月18日、一定の方法で抽出した全国の77,787事業所を対象とした「平成27年賃金構造基本統計調査」で、一般労働者の賃金について男女計304.0千円(年齢42.3歳、勤続12.1年)、男性335.1千円(年齢43.1歳、勤続13.5年)、女性242.0千円(年齢40.7歳、勤続9.4年)となり、前年と比べると、男女計では1.5％、男性では1.7％、女性では1.7％それぞれ増加し、女性の賃金は過去最高となったと発表しました。

2016年3月3日

厚生労働省は、学校等の既卒者や中退者の新規採用と定着に向け既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して支給する「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を創設しました。

2016年3月3日

厚生労働省は、2月16日以降のマイナンバーに関する雇用保険雇用継続給付の取扱いについて、事業主を「個人番号関係事務実施者」として取り扱うこと等の変更をしたことに伴い、雇用保険に関する業務取扱要領を改訂しました。

2016年2月19日

厚生労働省は2月18日、10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,747事業所を対象（有効回答数：50,785事業所）とした平成27年「賃金構造基本統計調査」で、一般労働者について男女間賃金格差は過去最小となった前年と同水準となり、短時間労働者の賃金については男女ともいずれも過去最高となったと発表しました。

2016年2月4日

エン・ジャパンは1月22日、「エン転職 WOMAN」のサイト利用者で、子育て中の女性を対象にした「ワーママ（ワーキングマザー）の就業意識」調査（有効回答数：368名）で、出産後に仕事への意欲が下がったワーママは2割に留まり、ワーママの2人に1人は「管理職になりたい」と回答したと発表しました。

2016年2月4日

エン・ジャパンは1月20日、サイト利用者を対象（有効回答数：3,523名）にした「ワークライフバランスについてアンケート調査」で、ワークライフバランスの雇用形態別満足度は、第1位は派遣社員となり、最下位は正社員であったと発表しました。

2016年1月25日

国土交通省は1月20日、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を、2月1日から全国全職種平均で4.9％上げ、17,704円に改定すると発表しました。

2016年1月25日

東京商工リサーチは1月13日、「会社情報に関する適時開示資料」に基づいた「2015年　主な上場企業　希望・早期退職者募集状況調査」で、2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で2年連続で最少となる32社だったと発表しました。

2016年1月25日

リクルートワークス研究所は1月18日、「2016年度の中途採用の見通しに関する調査」（回答企業:4,794社）で、2016年度の中途採用はさらに増加の見通しで、2015年度上半期は中途採用で人員を確保できなかった企業が約2社に1社の割合になったと発表しました。

2016年1月25日

連合総研は1月14日、首都圏、関西圏に居住する20〜49歳の民間企業に雇用されている非正規労働者2,000名を対象とした「第2回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」で、非正規労働者が世帯収入の半分以上をその賃金で賄っている「主稼得者」の世帯では「世帯貯蓄なし」が全体の4分の1を占めた、と発表しました。

2016年1月25日

デトロイトトーマツ（経済産業省委託事業）は1月14日、「平成27年 春闘結果等に関する調査」で、2015年度ベア実施企業のうち2014年度に続いて2期連続で実施した割合は86.0％であったと発表しました。

2016年1月9日

財務省は1月8日、12月24日の平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されたことに伴い、今年4月1日以降（一部平成29年1月1日以降）マイナンバーの記載を省略する書類の案を発表しました。

2016年1月8日

日本生産性本部は12月22日、2015年度の入社半年後の新入社員を対象とした「2015 年度 2015 年度新入社員秋の意識調査」で、「自分のキャリアプランに反する仕事を、がまんして続けるのは無意味だ」とする回答が設問設置以来最高（43.6％）となり、「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとの回答についても設問設置以来最高（81.1％）となったと発表しました。

2016年1月6日

厚生労働省は12月25日、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働契約の締結の際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与などの労働基準関係法令の遵守のほか、学生の本分である学業とアルバイトの適切な両立のためのシフト設定などの課題へ配慮することなどについて、自主的な点検の実施を要請したと発表しました。

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