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トピックス　2015年（平成27年）TOPIX

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2015年12月11日

リクルートワークス研究所は12月10日、2016年卒の大学生・大学院生の新卒採用を実施した企業3,634社を対象とした「企業の採用動向と採用見通し調査」で、内定辞退者の比率が前年に比べて「上がった」と回答した企業は45.1％、「下がった」は10.5％となり、2015年卒と比べて、採用効率が「下がった」と認識している企業については59.4％にまでなったと発表しました。

2015年12月11日

厚生労働省は12月9日、第3回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第13回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）で、女性の結婚後の就業状況を10年前と比べると、結婚後に離職した割合は、2002年調査が31.0％、2012年調査は20.4％で、低くなっていると発表しました。

2015年12月4日

厚生労働省は11月27日、「平成27年度　障害者雇用状況」で、雇用障害者数（453,133.5人）、実雇用率（1.88％）ともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は47.2％に達したと発表しました。

2015年12月4日

野村総合研究所は11月26日、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」と、特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」を実施し、自社で障がい者を雇用する上場企業の約5割が、質・量ともに障がい者の採用に課題を抱えていると発表しました。

2015年11月25日

厚生労働省は11月20日、12月1日から施行される「ストレスチェック制度」を前に、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布したと発表しました。

2015年11月25日

21世紀職業財団は11月19日、若手男女社員1348名（男性 747 名、女性 601 名）、管理職 866 名を対象とした「若手女性社員の育成とマネジメントに関する調査研究」で、「子どもを育てながら仕事を継続するに当たって、不安を感じることがある」とした若手女性社員は58.5%。にのぼり、「管理職になりたい」若手女性社員は 14.3％で、若手男性社員 47.9％に比べ低い結果となったと発表しました。

2015年11月25日

日本総合研究所は11月18日、従業員数300人を超える企業の東京の事業所に勤務する40代、50代の男性管理職を対象とした「女性の活躍推進に関する男性管理職の意識調査」で、女性部下を持った男性管理職のなかで、女性部下との仕事をやりづらいと感じたことのある男性管理職は約6割に上り、その理由として最も多く挙げられていたのは、セクハラやパワハラへの配慮であったと発表しました。

2015年11月18日

帝国データバンクは11月17日、全国23,173社（有効回答：1万838社（回答率46.8％））を対象とした「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」で、制度について「内容も含めて知っている」という企業は75.0％であった一方で、対応の進捗率は平均47.6％にとどまり、対応を完了した企業は6.4％と依然として1割を下回る状況が続いていると発表しました。

2015年11月18日

エン・ジャパンは11月16日、同社が運営する人材紹介会社集合サイト『ミドルの転職』の利用者を対象（有効回答：1,612名）としたユーザーアンケートで、54％が「雇用延長制度が転職を考えるきっかけになる」と回答し、そう回答した者に対して「雇用延長制度が何歳までなら転職を踏みとどまるか」との質問に47％が「70歳」、13％が「75歳」と回答しており、その理由として「十分活躍できると思うため」「働けるうちは働かなければ生活困難に陥るリスクが高い」といった、働く意欲の高さとともに生活面への不安に対するコメントが多く挙げられたと発表しました。

2015年11月18日

メディケア生命保険は11月11日、20〜29歳で役職を持たない会社員・公務員（若手）500名と30歳以上で課長クラス以上の役職を持つ会社員・公務員（管理職）500名、合計1,000名を対象とした「若手と管理職の意識調査」で、「将来、これくらいは貰わなければと思う年収の下限額」について、管理職の平均額が879万円となった一方で、若手の平均額は582万円と管理職より約300万円も低く回答し、「高望みしない若手」像が浮かび上がったと発表しました。

2015年11月18日

パソナは11月9日、30歳〜59歳の女性性管理職321名を対象とした「女性管理職の意識・実態調査 2015」で、女性管理職になることに対して不安を感じていた人は半数以上いたが、「管理職にならなければよかった」という人はわずか9.7%であったと発表しました。

2015年11月18日

厚生労働省は11月9日、週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等1000人を対象とした「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」で、 経験したアルバイト延べ1,961件のうち58.7％が労働条件通知書等を交付されていないと回答し、48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答したと公表しました。

2015年11月18日

厚生労働省は11月4日、平成26年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 14.1％となり、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）は「賃金の節約のため」が 38.6％、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7％などとなったと公表しました。

2015年11月18日

産労総合研究所は10月29日、「2015年度（第39回）教育研修費用の実態調査」で、従業員1人当たりの教育研修費用は、2014年度実績額が36,877円となり、前回調査に比べて約15％アップしたと発表しました。

2015年11月2日

特定個人情報保護委員会は10月27日、インターネット等により自身のマイナンバー（個人番号）を公表する行為は、マイナンバーの提供制限に違反する可能性があるとして注意喚起しました。

2015年10月27日

厚生労働省は10月27日、「平成27年版厚生労働白書」を公表しました。第1部「人口減少社会を考える〜希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して〜」、第2部「現下の政策課題への対応」という構成になっています。

2015年10月22日

日本経団連は10月16日、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,906社を対象（有効回答社数：488社）とした「2015年3月卒　新規学卒者決定初任給調査」で、「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合は57.9％にのぼり、大学院卒（事務系・技術系とも）、大学卒（事務系）では2,000 円を超える引上げ額となった結果、大学卒の初任給額が事務系・技術系いずれも本調査開始以来、初めて21万円台となったと発表しました。

2015年10月22日

厚生労働省は10月15日、「平成27年　就労条件総合調査」で、年次有給休暇取得率が47.6％となったと公表しました。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、2020年までに年次有給休暇取得率を70％以上とすることが目標となっていますが、達成が危ぶまれています。

2015年10月15日

厚生労働省は10月14日、労災保険に関するマイナンバー制度の情報を公開しました。

2015年10月14日

厚生労働省は10月14日、女性活躍推進法（H28.4.1施行）にさきがけて、女性の活躍推進に取り組む事業主の方を支援する「女性活躍加速化助成金」を創設したと公表しました。

2015年10月12日

厚生労働省は10月1日から、障害年金の初診日を確認する方法を拡大し、1）第三者（隣人、友人、民生委員など）が証明する書類があり、他にも参考資料が提出された場合や、2）一定の期間内にあることを示す資料が提出され、保険料納付要件など一定の条件を満たしている場合にも、初診日要件（障害の基となった傷病の初診日に被保険者であること）を満たしているものとみなすこととなったと公表しました。なお、過去に障害年金の請求が初診日不明により却下されたケースについても、再審査する場合には今般の新たな基準で審査されます。

2015年10月12日

中央大学大学院戦略経営研究科の「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」は10月1日、プロジェクト参加企業の社員を対象として実施した「仕事と介護の両立に関する2014年調査」（有効回答数：6889 人）で、「今後5年間で介護をする可能性がある」と答えた割合は86.7％となったが、勤務先の介護に関する支援制度について「制度は知っているが、内容がわからない」との回答が62.8％を占めたと発表しました。

2015年10月12日

人事院は9月30日、常勤の従業員数が50人以上の企業7,363社を対象とし、回答のあった企業のうち規模不適格なものを除いた4,226社の回答を集計した「平成27年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成26年の調査」で、直近5年間で総労働時間短縮に向けた取組を行っている企業の割合は70.8％となっており、その取組の内容（複数回答）をみると、「時間外労働（残業）の削減」が87.7％、「年次有給休暇の取得促進」が37.3％、「労働時間の弾力化、勤務体制（シフト）の見直し」が15.6％、「勤務場所の弾力化」が1.7％となっていると公表しました。

2015年10月12日

厚生労働省は9月30日、本年12月から施行されるストレスチェック制度の諸取り扱いに関するQ＆Aについて、追加・更新したものを公表しました。

2015年10月2日

国税庁は10月2日、マイナンバー法施行後について、当初は本人に交付する給与所得の源泉徴収票などにもマイナンバーを記載しないといけないとしていましたが、平成27年10月2日付の所得税法施行規則等の改正により、これらの書類について、本人に対して交付するものについてはマイナンバーの記載は行わないことになったと公表しました。

2015年10月2日

厚生労働省は9月29日、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導」で、監督指導を行った事業場のうち 約63％に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したと公表しました。

2015年10月2日

転職サービスDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスは9月28日、関東・関西・東海に住む22歳〜59歳のホワイトカラー系職種の男女正社員を対象にインターネットを通じて行った「転職に関する意識調査」で、今転職を考えている人は39.1％、実際に転職活動を行っている人は3.8％であったと発表しました。

2015年9月29日

厚生労働省は9月24日、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度である「中小企業退職金共済制度」（中退共）について、毎年10月を加入促進強化月間としており、今年もこの制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として関係機関を通じてさまざまな活動に取り組むと公表しました。
なお、労務サポートサービスでは中退共の加入申し込みも受け付けしておりますので、加入される際はご連絡いただければと存じます。

2015年9月16日

厚生労働省は、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を平成27年11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施すると公表しました。

2015年9月16日

厚生労働省は9月15日、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）で、我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析を行ったと公表しました。

2015年9月16日

転職サービスDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスは9月14日、2015年8月のホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表す転職求人倍率をまとめた「DODA　転職求人倍率レポート」で、2015年8月の転職求人倍率は1.26倍、求人数は前月比プラス4.3％、転職希望者数は前月比マイナス1.3％となり、求人数は過去最高であったと発表しました。

2015年9月16日

厚生労働省は9月11日、今年度も10月を「年次有給休暇取得促進期間」 とし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進すると公表しました。

2015年9月16日

厚生労働省は9月9日、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所から抽出した5,835事業所を調査の対象とした「労働経済動向調査(平成27年8月）」で、労働者過不足判断D.I.は、正社員、パートタイムとも引き続き「不足」が超過となり、新卒採用枠で正社員を募集する際に既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は42％で、前回調査（29％・平成26年8月）を13ポイント上回ったと公表しました。

2015年9月13日

平成27年9月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、1）派遣労働者と派遣先社員の均衡待遇の推進、2）期間制限のルールの変更、3）過半数労働組合等への意見聴取手続、4）派遣労働者のキャリアアップ支援、5）労働契約申込みみなし制度が盛り込まれており、この9月30日に施行となっています。詳しくはこちら。

2015年8月31日

日本年金機構は、厚生年金保険の保険料率が平成27年9月分（同年10月納付分）から0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられることに伴い、平成27年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表（保険料額・標準報酬月額の一覧表）を公開しています。詳しくはこちら。

2015年8月29日

日本商工会議所は8月27日、全国の2,625事業者を対象とした「人手不足への対応に関する調査結果」で、人員の過不足状況については全体の半数以上の企業が「不足している」と回答しており、業種別では「介護・看護」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、また「不足している」と回答した企業のうち求める人材について調査したところ「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も需要が高い結果になったと発表しました。

2015年8月28日

8月28日の参院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が可決・制定され、平成28年4月1日から労働者301人以上の大企業は女性の活躍推進に向け、1）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、2）行動計画の策定・届出、3）情報公表などを行うことが義務付けられます。詳しくはこちら。

2015年8月27日

厚生労働省は8月27日、「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマにした「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」で、雇用政策上の課題のうち「人的資本の質の向上」「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」「人手不足産業」「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、検討を重ねてきた結果をまとめたと公表しました。

2015年8月25日

厚生労働省は8月24日、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が平成27 年度の地域別最低賃金の改定額を答申し、10月以降順次、大阪府は858円（前年比＋20円）、福岡県は743円（前年比＋16円）等になると公表しました。

2015年8月10日

特定個人情報保護委員会は8月6日、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に関するＱ＆Ａを追加・更新したと公表しました。

2015年8月10日

インテリジェンスは8月3日、2007年4月〜2015年6月にDODAの転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約9万人の転職をした年齢について調査した結果、転職成功者の平均年齢31.8歳と5年前ぶりに若返り、その要因として女性活躍推進の動きを反映し20代女性の転職成功者が増えたことが挙げられると発表しました。

2015年8月10日

厚生労働省は、雇用保険に関するマイナンバー制度の情報の提供を開始したと公表しました。

2015年8月4日

総務省はマイナンバー制度施行に伴う10月からの通知カードの送付先について、東日本大震災による被災者、ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していない人などやむを得ない理由により住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない人は、8月24日（月）から9月25日（金）までに（持参又は必着）、申請書を住民票のある市区町村に持参又は郵送することで、当該居所に通知カードを送付することができると公表しました。

2015年7月31日

厚生労働省は7月30日、第44回中央最低賃金審議会で、平成27年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、各都道府県の引上げ額の目安についてはＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃ・Ｄランク16円となったと公表しました。

2015年7月29日

労働政策研究・研修機構は7月27日、全国の従業員規模100人以上の企業及びその正社員（有効回収数：企業2,412社、労働者8,881人）を対象とした「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）及び「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）で、半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答し、朝型勤務については約２割の企業が「検討余地あり」、約３割の労働者が｢希望する」と回答したと発表しました。

2015年7月24日

厚生労働省は7月24日、「過労死等防止対策推進法」（平成26年6月成立、平成26年11月施行）に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定したと公表しました。

2015年7月22日

厚生労働省は7月21日、平成26年度の平均給与額が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴い、平成27年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更すると公表しました。

2015年7月10日

電通総研は7月2日、50代後半に就労経験のある60〜69歳の2,600名の男女を対象に仕事や働くことへの意識や満足度を調査した「シニア×働く」調査で、60代後半で働きたいと思っている人の約半数が働いていない一方で、働きたくない60代の4人に1人が働いているという結果になったと発表しました。

2015年7月10日

第一生命は6月29日、従業員数100人以上の上場企業を対象とした「企業内の障害者に対する理解促進の取り組み」で、障害のある従業員に対する理解・配慮を促すことは重要であると答えた企業は92％である一方で、障害のある従業員に対する理解・配慮を促すための取り組みとして研修等を実施した割合は23％、マニュアル等を配布した割合は11％にとどまっていると発表しました。

2015年7月4日

厚生労働省は6月30日、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所(有効回答:3,195事業所)及びその常用労働者(有効回答:3,457人)を対象とした「平成26年　労使コミュニケーション調査」で、労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9％であった一方で、労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5％にとどまっていると公表しました。

2015年6月30日

厚生労働省は6月29日、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」( 独立行政法人労働政策研究・研修機構）の調査・分析結果を掲載し、「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを使い、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することができるようにしたと公表しました。

2015年6月26日

厚生労働省は6月25日、全国の5,855事業所を対象とした「平成26年度雇用均等基本調査（速報版）」で、育児休業取得者の割合（前年度比）は、女性は 86.6％、男性は 2.30％にそれぞれ上昇したと公表しました。

2015年6月26日

ベネッセホールディングスは6月16日、首都圏の0歳から6歳（就学前）の乳幼児をもつ父親（20〜45 歳）2,645名を対象とした「第 3 回乳幼児の父親についての調査」で、第1回調査が行われた2005年からの9年間にわたり父親の子育て意欲は増加の一途をたどる一方、父親の家事・育児への関わりの実態は大きく変化しておらず、その背景として仕事からの帰宅時間が21時台以降と回答する父親の割合が、依然約4割を占めていることが考えられると発表しました。

2015年6月25日

厚生労働省は6月25日、平成26年度「過労死等の労災補償状況」で、労災補償請求件数は1,456件(前年度比47件増)と過去最多なり、支給決定件数についても497件（うち未遂を含む自殺99件）（前年度比61件増）と過去最多になったと公表しました。

2015年6月21日

厚生労働省は、企業の“介護離職”防止への取り組みに向け、「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」を作成してホームページ上で公開しました。

2015年6月21日

厚生労働省は6月16日、「労働経済動向調査」で、2015年5月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者が「調査産業計」で28ポイントと16期連続、パートタイム労働者は同27ポイントと23期連続でそれぞれ不足超過となったと公表しました。

2015年6月21日

厚生労働省は6月12日、2014年度「個別労働紛争解決制度施行状況」で、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数はいずれも前年度と比べ減少したものの、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしており、また相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と3年連続で最多となったと公表しました。

2015年6月10日

最高裁判所（第2小法廷）は6月8日、労災で療養中に解雇されたのは不当だとして専修大の元職員の男性(40)が解雇無効を求めた訴訟の上告審判決で、「労災保険給付を受けている場合でも、補償金を支払えば解雇できる」との初判断を示しました。判決文はこちら。

2015年5月21日

厚生労働省は、5月15日に行われた「平成27年度臨時全国労働局長会議」で、違法な長時間労働を繰り返している企業（いわゆるブラック企業）に対する指導や企業名の公表の方針を示しました。詳しくはこちら。

2015年5月21日

パソナキャリアカンパニーは5月13日、主任クラス以上の役職に就いている20歳〜49歳の女性1,000名を対象にした「女性リーダーに関する調査 2015」で、非管理職層の半数以上は「管理職を敬遠」しているが、「職場環境等の好転」で98％は「管理職を目指す」と回答し、「管理職を目指したいと思える環境」について、「社員のワーク・ライフ・バランス実現に力を入れている」（47.1％）、「過度な長時間労働がない」（41.9％）などが挙げられたと発表しました。

2015年5月21日

厚生労働省は5月15日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル〜予防から事後対応までサポートガイド〜」を作成し、７月からは当該マニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催すると公表しました。

2015年5月21日

厚生労働省は5月13日、「平成26年度　障害者の職業紹介状況等」で、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成25年度の77,883件から大きく伸び、84,602件（対前年度比8.6％増）と5年連続で過去最高を更新し、さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加し身体障害者の就職件数を大きく上回ったと公表しました。

2015年5月21日

インテリジェンスは5月11日、2014年10月〜2015年3月に転職サービス「DODA（デューダ）」に登録した転職希望者のうち約30,000人を対象にした転職理由についての調査で、転職理由について、1位「ほかにやりたい仕事がある」（12.4%、前回比-0.7pt）、2位「会社の将来性が不安」（9.5%、-0.6pt）、3位「給与に不満がある」（7.4%、-0.1pt）という結果になったと発表しました。

2015年5月21日

厚生労働省は5月7日、2015年12月より施行される、労働者のストレス状況を定期的に検査し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析、職場環境の改善につなげる取組を前に、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」と「ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ」を公開しました。

2015年5月21日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは5月1日、「2015（平成27）年度　新入社員意識調査アンケート結果」で、今年度の新入社員の多くは“ゆとり世代”中心層であり、仕事以外の時間を大切にしたいと考える傾向が強く、理想の上司は「寛容型」で、会社に「私生活に干渉されたくない」と考える人は近年増えていると発表しました。

2015年5月21日

東京都産業労働局は4月23日、「派遣労働に関する実態調査」で、無期転換ルールを知っている派遣労働者は38.2％となっており、そのうち約7割の派遣労働者が利用をしたいと考えていると公表しました。

2015年5月21日

2015年度から従来の障害者雇用関係助成金の一部統廃合等により、障害者職場復帰支援助成金や障害者雇用安定奨励金などの新たな制度がスタートしたと公表しました。

2015年5月19日

内閣官房は5月19日、「個人事業者向けの分かりやすい資料」及び「事業者向けマイナンバー資料」の平成27年5月版を公開しました。

2015年5月7日

内閣官房は5月7日、「動画でみるマイナンバー制度（事業者の方、人事給与ご担当者の方向け）」及び「個人事業者向けの分かりやすい資料」を公開しました。

2015年5月1日

日本経済団体連合会と東京経営者協会は4月28日、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,910 社を対象とした「2014 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」で、標準者（学校卒業後直ちに入社、標準的に昇進・昇格した者）の退職金額は、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職で大学卒が2,357.7万円、高校卒が2,154.9万円であったと発表しました。

2015年5月1日

厚生労働省は4月28日、平成26年の労働災害発生状況を取りまとめ、平成26年は、死亡災害（前年比27人(2.6％)増）、死傷災害（同1,378人（1.2％）増）、重大災害48件（19.7％）増）の発生件数が、いずれも前年を上回る結果となったと公表しました。

2015年5月1日

厚生労働省は4月24日、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けた「建設業の人材確保・育成策」について、「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」の3つの視点により取りまとめたと公表しました。

2015年4月29日

特定個人情報保護委員会は4月28日、小規模事業者向けマイナンバー説明資料「小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ（平成27年4月版）」を公表しました。

2015年4月24日

中小企業庁は4月24日、、｢平成26年度中小企業の動向｣及び｢平成27年度中小企業施策｣（中小企業白書）並びに｢平成26年度小規模企業の動向｣及び｢平成27年度小規模企業施策｣（小規模企業白書）を取りまとめ、閣議決定されたと公表しました。

2015年4月24日

財務省は4月22日、各財務局が管内の企業1,372社を対象とした「財務局調査による『賃金の動向』について」で、2015年度にベアを実施する企業は47.1％と、昨年度の41.8％から5.3ポイント増加したと公表しました。

2015年4月24日

テンプスタッフは4月20日、より多様な社員の活躍を支援し、組織の競争力を高めることを目的とした「ダイバーシティ営業部」を2015年4月より新設し、残業ができず、就業時間が短くても、質の高いサービスを提供をできる組織づくりを目指すと発表しました。

2015年4月22日

ヴォーカーズは4月14日、新卒入社で3年以内に退職した平成生まれの若者の退職理由についてのフリーコメントを分析した結果、退職理由として「キャリア成長が望めない」（25.5％）、「残業・拘束時間の長さ」（24.4％）が挙げられ、主要9業界の退職理由では「残業時間・拘束時間の長さ」が5つの業界でトップとなったと発表しました。

2015年4月22日

日経BPコンサルティングは4月21日、企業の経営系部門、情報システム部門、総務・経理・人事などマイナンバー対応の取り組みが想定される部門の所属者（有効回収数：1,058件）を対象とした「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」で、マイナンバー制度への対応作業の「実施状況」は「実施している」が16.8％、「実施していないが、予定はある」が21.2％で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0％にとどまっており、マイナンバー対応が求められる2015年末時点で対応が遅れた場合に想定される事態を尋ねたところ、「社内規定・マニュアルが対応していない」（42.9％）、「従業員の教育・啓発が不十分である」（40.9％）、「情報システムの改変が完了していない」（35.8％）、「関連する帳票（法定の調書など）とその要対応箇所を特定できていない」（30.1％）が挙げられたと発表しました。

2015年4月22日

NTTデータ経営研究所は4月21日、従業員規模10名以上、経営者・役員を含む雇用者（正社員）、20歳以上のホワイトカラー職種の1,058人を対象とした「働き方に関する調査」で、労働時間ではなく成果で報酬が支払われている従業員は全体の約4分の1（24.6%）で、そのうち78.1％が継続を希望している一方で、成果に基づく報酬による働き方を継続したくない従業員の71.9％が、「成果が適正に評価され、報酬に反映されていない」ことをその理由に挙げていたと発表しました。

2015年4月22日

日本生産性本部は4月20日、2015年春に実施した日本生産性本部 経営開発部主催の新入社員教育プログラム等の参加者（有効回答数：1,924通（男性1,402通、女性514通、未回答8通））を対象とした「2015年度　新入社員　春の意識調査」で、自身が希望する給与体系・昇格制度を答える設問に対し「業績や能力よりも年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」（46.9％）、「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」（41.2％）を希望すると回答した割合がそれぞれ過去最大となり、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」という設問に対し「そう思う」とする回答が2011年の設問開始以来最低の数値となり、初めて過半数を下回った（48.2％）と発表しました。

2015年4月22日

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは4月20日、正社員として働く男女3,000人を対象とした「女性管理職の育成・登用に関する調査」で、管理職（課長クラス以上）になりたいと考える割合は、男性43％に対し女性は13％にとどまっており、非管理職の女性は管理職に求められる要件レベルを男性より高く想定している一方で自己評価は低い傾向にあったとしています。また女性管理職が「管理職になろうと思った理由」として「会社や上司の働きかけ」が男性よりも高くあげられたと発表しました。

2015年4月21日

特定個人情報保護委員会は4月17日、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａについて、問合せの多い事項について考え方を整理し、ガイドラインに関するＱ＆Ａを追加・更新したと公表しました。

2015年4月17日

厚生労働省は4月15日、平成27年12月１日から施行される「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令（労働安全衛生規則の一部改正）を公布するとともに、告示、指針を定めたと公表しました。

2015年4月17日

株式会社インテリジェンスは4月14日、2015年3月のアルバイトの平均時給は、全国平均で987円(前月995円、前年同月979円)。前年同月比では8円の増加で、8か月連続のプラスとなっており、エリア別では「関東エリア」が1,036円で最も高く、次いで「関西エリア」1,002円、「東海エリア」971円、九州エリア（857円）、北海道エリア（844円）となったと発表しました。

2015年4月10日

2016年1月から施行されるマイナンバー制度について、事業者向けの政府広報オンラインが公開されました。今年10月からマイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」が日本国内に住民票のある者すべてに送付されるため、事業主には早急な対応（取扱規程の制定や安全管理措置の確立等）が求められています。

2015年4月1日

企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をするマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者支援に取り組む民間団体「マタハラＮｅｔ」は3月30日、初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」で、女性の上司や同僚からの被害も多く、「加害者は男女を問わない」と発表しました。

2015年4月1日

厚生労働省は3月30日、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法が禁止している妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関して、運用上の解釈を具体的に示したQ＆Aを公開しました。

2015年3月27日

厚生労働省は3月26日、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定し、公表しました。

2015年3月27日

厚生労働省は3月25日、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針）を策定し、公表しました。

2015年3月24日

厚生労働省は3月18日、有期雇用から無期雇用への転換について定めた労働契約法第18条に対する、4月1日から施行される特例について、通達を発出するとともに第一種計画認定・変更申請書（高度専門的知識等を有する者の雇用）及び第二種計画認定・変更申請書（定年後引き続き雇用されている者の雇用）の様式を公表しました。

2015年3月19日

厚生労働省は3月19日、4月1日から適用される平成27年度の労災保険率表及び労務費率表を公表しました。

2015年3月12日

内閣官房は3月10日、個人番号（マイナンバー）の金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充を図るため、番号法及び個人情報保護法の改正案を国会に提出したと公表しました。

2015年3月9日

厚生労働省は3月9日、企業が社員の働き方・休み方の見直しや改善に向けた検討を行う際のツールとして開発された「働き方・休み方改善指標」を活用するための具体的な取り組みや手順について記したパンフレット「働き方・休み方改善指標　〜効率的に働いてしっかり休むために〜」を公表しました。

2015年3月9日

日本年金機構は3月5日、マイナンバー制度施行に伴う特定個人情報保護評価で、個人番号（マイナンバー）と基礎年金番号との紐づけについて、平成27年10月に日本年金機構が既に保有している住民票コードにより地方公共団体情報システム機構に個人番号の照会を行い、取得した個人番号をもとに同年12月までに基礎年金番号と紐付け、平成28年１月以降は20歳到達に伴う基礎年金番号新規付番者等について住民票コードにより月次で地方公共団体情報システム機構へ個人番号の照会を行い、地方公共団体情報システム機構から提供された個人番号と基礎年金番号を紐付け、さらに各年金法令の規定で個人番号登録届（仮称）を新設し、個人番号が個人番号管理サブシステムに登録されておらず未収録者となっている被保険者及び年金受給権者等からの届出により、随時個人番号を取得していくと発表しました。

2015年3月4日

協会けんぽは2月28日、平成27年4月分（5月納付分）から適用される各都道府県における健康保険料率及び介護保険料率を発表しました。

2015年3月2日

厚生労働省は3月2日、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」に対して、1.中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止、2.健康確保のために時間外労働に対する指導の強化、3.年次有給休暇の取得促進、4.フレックスタイム制の見直し、5.企画業務型裁量労働制の見直し、6.特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設、企業単位での労使の自主的な取組の促進について、おおむね妥当であると答申したと公表しました。

2015年2月27日

日本政策金融公庫は2月24日、2014年12月中旬に実施した、取引先12,920社（有効回答数5,042 社。回答率 39.0 ％）を対象とした「中小企業の賃金・雇用に関する調査」で、2014年に正社員の給与水準を「上昇」（前年比）させた企業の割合は52.2％となり、2013年実績（34.1％）を18.1ポイント上回ったが、従業員数について44.3％の企業が正社員が「不足」していると回答した一方で、「過剰」は10.1％にとどまり、まだまだ不足感が強いと発表しました。

2015年2月27日

帝国データバンクは2月23日、2015年1月に全国の23,402社（有効回答企業数10,794 社。回答率46.1％）を対象とした「人手不足に対する企業の動向調査」で、企業の37.8％で正社員が不足していると回答し、「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっていると発表しました。

2015年2月27日

内閣官房は2月26日、2016年1月から実施されるマイナンバー制に関する資料として「事業者向けマイナンバー資料（平成27年2月版）」を公開しました。

2015年2月26日

労働政策研究・研修機構は2月24日、企業とそこで働く正社員ミドルマネジャーを対象とした「「人材マネジメントのあり方に関する調査」および「職業キャリア形成に関する調査」で、管理職は「年齢に関係なく優秀者を抜擢・登用」しているとする企業が半数超を占め、約6社に1社が「早期選抜」を実施しており、導入を検討中と合わせると4割弱にになると発表しました。

2015年2月26日

連合は2月23日、全国の働きながら妊娠をした経験がある20歳〜49歳の女性1,000名を対象とした「働く女性の妊娠に関する調査」で、妊娠時に不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人は「5人に1人」に上り、不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人の8割以上がストレスを感じたと回答したと公表しました。

2015年2月26日

厚生労働省は2月19日、全国の10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（65,616事業所、有効回答50,098事業所）の常用労働者の賃金等についての集計した「平成26年賃金構造基本統計調査」で、男性の賃金を100とすると女性の賃金は72.2（前年71.3）となっており、男女間賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来過去最小となったと公表しました。

2015年2月26日

明治安田生活福祉研究所2月12日、「働き方や仕事と育児の両立」に関する意識（働き方と企業福祉に関する調査より）で、今後、導入・拡充してもらいたい制度としては、年齢が上がるほど自分や家族が病気時の休暇制度の充実を強く希望していると発表しました。

2015年2月21日

マイナビは2月18日、現在大学3年から卒業後2年以内の就職活動経験のある子供を持つ保護者を対象にした就職活動に対する保護者の意識調査」で、子どもの就職先企業に求めるものは「経営の安定」がトップとなり、就職先の賛同順位の１位は「公務員」であったと発表しました。

2015年2月21日

日本生産性本部は2月18日、「第6回コア人材としての女性社員育成に関する調査」で、女性の活躍について、経営者または管理職の理解・関心が薄い理由としては「女性社員の育成の経験がない（または少ない）」が63.5％で最多となっていると発表しました。

2015年2月21日

厚生労働省は2月9日、高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者（高度専門職）と、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）が、その能力を有効に発揮できるよう事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることなど諮問されていた内容について、労働政策審議会より「妥当と考える」との答申が行われたと公表しました。

2015年2月10日

厚生労働省は1月30日、会社員等（国民年金第2号被保険者）であった被扶養配偶者が退職したり、死亡したり、離婚したり、あるいは自分自身の所得が130万円以上になるなどして、本来であれば国民年金について第3号被保険者から第1号被保険者になるところを、手続未了のため「不整合」がある場合に、平成30年3月31日までの期間限定で、特別に最大10年分の保険料を納付し直すこと（特例追納）ができるようになったと公表しました。

2015年2月4日

全国健康保険協会は1月31日、平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1か月遅れの4月分（5月納付分）からとなる見通しと発表しました。

2015年2月4日

厚生労働省は1月30日、平成26年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計した「外国人雇用状況」で、外国人労働者数は787,627人（前年同期比70,123人、9.8％増）と、平成19年に届出が義務化されて以来過去最高を更新しており、国籍別では中国が最も多く311,831人（外国人労働者全体の39.6％）、次いでブラジル94,171人（同12.0％）、フィリピン91,519人（同11.6％）の順で、対前年伸び率では、ベトナム（63％）、ネパール（71.3％）が高くなっていると公表しました。

2015年2月4日

厚生労働省は1月30日、長時間労働削減に向けた取り組みを進めるため、企業による自主的な働き方の見直しを促すことを目的とする「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設したと公表しました。

2015年2月4日

内閣官房は1月19日、平成27年10月から順次個人番号（マイナンバー）が通知されるマイナンバー制度に関して「事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版）」を公開しました。

2015年1月28日

日本人材派遣協会は1月27日、現在派遣で働いている及び過去半年間に派遣で働いていたことがある人を対象（有効回答数：4,593）とした「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」で、今後の働き方の希望を年齢別で見ると年齢が上がるにつれて「当面も数年後も派遣」を希望している人の割合が高くなり、50代以上では21.5％となっていると発表しました。

2015年1月28日

厚生労働省は1月27日、平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果として、重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,304事業場で違法な残業を摘発したと公表しました。

2015年1月28日

厚生労働省は1月23日、すべての女性が輝く社会づくり本部がすべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため、昨年10月に「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定し、これを受ける形で、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめたと公表しました。

2015年1月28日

厚生労働省は1月23日、「妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達」を発出し、平成26年10月23日に男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化したと公表しました。

2015年1月28日

労働政策研究・研修機構は1月23日、同居および別居の家族・親族を介護している男女20〜59歳2,000名を対象とした「仕事と介護の両立に関する調査　結果速報」で、介護開始時に身体介助の必要性が高い場合や認知症による見守りがいつもある場合には介護開始時の勤務先を離職し非就業になる割合がやや高い一方で、介護休業を分割取得ができる場合や残業や休日労働を免除する所定外労働免除など、法定を超える制度がある場合には離転職割合が低くなっていると発表しました。

2015年1月28日

全国求人情報協会は1月23日、「平成26年12月　求人広告掲載件数等集計結果」で、12月の求人メディア全体の広告掲載件数は820,547件で前年同月比+17.0％となり、求人意欲の先行き（3月の求人意欲）は、正社員、アルバイト・パート、派遣・業務請負のいずれも高くなるとの見方を示していると発表しました。

2015年1月22日

日本能率協会は1月16日、会員企業1,330社を対象とした「2014年度　第36回　当面する企業経営課題に関する調査」で、事業創造を牽引する人材の不足や社内外のリソースの活用が不十分といった組織的な実行力を課題とする企業が多いと発表しました。

2015年1月22日

東京商工リサーチは1月13日、、2014年1月以降希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を対象とした「2014年希望・早期退職者募集状況」で、2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は前年比4割減の31社にとどまり、アベノミクスに伴う急速な円安進行から上場企業の業績が輸出企業を中心に改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で最少となったと発表しました。

2015年1月14日

経済産業省は1月14日、「平成26年企業活動基本調査速報−平成25年度実績−」で、1企業当たりの従業員数は、常時従業者が484人（前年度比2.5％増）、パートタイム従業者は144人（同2.9％増）で調査開始以来の最高値を更新したと公表しました。

2015年1月14日

日本経済団体連合会は12月26日、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,909社を対象とした「2014 年 1〜6 月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」で、「昇給・ベアともに実施」と答えた企業は53.1％に上り、2001年以来13年ぶりに半数超を占め、定昇・ベアを含む月例賃金の平均引き上げ額は6788円（引き上げ率2.2％）と、1999年（6733円・2.3％）以来の高水準となったと発表しました。

2015年1月14日

労働政策研究・研修機構は12月25日、常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000社（有効回収数:5,792件）を対象とした「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」で、正規従業員で勤務地や職種、労働時間が限定された雇用区分があるとする企業は「職種限定社員」が13.7％、「短時間正社員」が10.7％、「勤務地限定社員」が8.7％であったと発表しました。

2015年1月14日

経済同友会は12月25日、経済同友会会員企業871社（有効回答数:235社）の代表者を対象とした「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」で、「女性の登用・活用を推進する組織」について、回答企業の55％が既に設置しており、23％の企業が今後の対応を検討中であると発表しました。

2015年1月14日

厚生労働省は12月24日、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成25年度）」で、2013年度中に労基署の是正指導によって100万円以上の不払い割増賃金を支払った企業数は1417社（前年度比140社増）で、うち支払額が1,000万円以上となった企業数は201社にのぼり、全体で見た1企業平均支払額は871万円、1労働者平均額は11万円となったと公表しました。

2015年1月6日

JILPT調査・解析部が実施した2014年・第3四半期の業況実績等に関する「ビジネス・レーバー・モニター調査」で、景気が「緩やかな回復基調」を続けている中にあって人手不足感が強まっており、若年や未熟練・中途の採用増加や女性、高齢者、障がい者など多様な労働力の活用等に伴い、教育訓練投資にも下げ止まりや増加の兆しがうかがえると発表しました。

2015年1月6日

日本生産性本部は12月22日、2014年度の入社半年後の新入社員を対象とした「2014年度　新入社員　秋の意識調査」で、「管理職になりたくない」とする回答は全体の48.0％（女性72.8％、男性34.5％）となり、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」という設問に対し、「そう思う」とする回答の割合が2005年以降直近10年間の調査で最高の45.3％となったと発表しました。

2015年1月6日

厚生労働省は11月13日、常用労働者が30人以上の民営企業6,041社を対象とした「平成26年就労条件総合調査」で、年次有給休暇の付与日数は18.5日（前年18.3日）、取得日数は9.0日（同8.6日）、取得率（取得日数／付与日数）は48.8％（同47.1％）とそれぞれ前年より上昇し、月60時間超の割増賃金率を定める企業の取得率は、2社に1社が「50％以上」になっていると公表しました。

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