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トピックス　2014年（平成26年）TOPIX

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2014年12月25日

リクルートジョブズは12月19日、「2014年11月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」で、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は962円と前年同月より9円増加となり、2か月連続で過去最高を更新したと発表しました。

2014年12月25日

厚生労働省は12月18日、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち無作為に抽出した約13,100事業所を対象とした「平成25年度　障害者雇用実態調査」で、雇用されている障害者数は631,000人で、前回（平成20年度）調査に比べて183,000人の増加となったと公表しました。

2014年12月25日

厚生労働省は12月18日、全国の約3500企業を対象とした「2014年　賃金引上げ等の実態に関する調査」で、2014年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は、前年比3.8ポイント上昇の83.6％、改定額は5,254円（前年差879円増）となったと公表しました。

2014年12月25日

厚生労働省は12月17日、足場からの墜落防止対策の強化を図った「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会安全衛生分科会が妥当と答申したことを受け、平成27年７月１日施行の予定で省令の改正作業を進めると公表しました。

2014年12月20日

厚生労働省は12月17日、平成27年12月1日のストレスチェック制度の施行に向けて、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」をとりまとめたと公表しました。

2014年12月17日

日本経済団体連合会は12月16日、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,653社を対象とした「2013年度（第58回）福利厚生費調査」で、2013年度に企業が負担した福利厚生費（従業員1人1か月当たり）は、106,265円（前年度比 1.9％増）と過去最高額となり、「法定福利費」は81,258円（同 2.9％増）と調査開始以来初めて8万円を超えた一方で、「法定外福利費」は抑制傾向が続き25,007円（同1.1％減）となったと発表しました。

2014年12月17日

リクルートジョブズは12月15日、求人情報サイト「リクナビ派遣」に掲載された求人情報より派遣スタッフの募集時平均時給を集計した「派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、三大都市圏全体の2014年11月度平均時給は前年同月より33円増加（増減率＋2.2％）となり、エリア別でも関東、東海、関西すべてのエリアが前年同月比プラスになったと発表しました。

2014年12月17日

厚生労働省は12月11日、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所から抽出した5,835事業所を調査の対象とした「平成26年11月　労働経済動向調査」で、正社員等労働者過不足判断DＩは調査産業計では22ポイントとなり、14期連続して「不足」と回答した事業所の割合が「過剰」の割合を上回ったと公表しました。

2014年12月11日

厚生労働省は12月5日、2015年4月に改正パートタイム労働法が施行されることを受け、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、新たに３つのコンテンツ「パート労働者活躍企業診断サイト」「パート労働者活躍企業宣言サイト」「パート労働者キャリアアップ支援サイト」の追加・拡充を行ったと公表しました。

2014年12月11日

厚生労働省は12月5日、自動車運転者（トラック、バス、タクシーなど）を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況について、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種となっており、自動車運転者を使用する事業場に対し労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については引き続き監督指導を行っていくと公表しました。

2014年12月11日

マイナビは12月3日、2014年11月「Ｕターン転職に関する実態調査 」で、Uターン転職の結果、年収が減少した人が多いものの、家族との距離の近さや趣味・余暇などの充実を実感しており、半数が“満足している”と回答したと発表しました。

2014年12月3日

連合は12月2日、「2015春季生活闘争方針を決定し、「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を今回の闘争で取り組む三本柱に据え、賃上げでは「すべての組合が月例賃金にこだわり、2％以上の賃上げを求める」と発表しました。

2014年12月3日

厚生労働省は11月28日、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設ける「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が11月28日に公布され、施行日は2015年4月1日となった。（１）高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者（２）定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けることになると公表しました。

2014年12月3日

厚生労働省は11月28日、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い「くるみんマーク」の見直しを行い、新しい「くるみんマーク」と、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取り組みが進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定を受けた場合に表示できる「プラチナくるみんマーク」を作成したと公表しました。

2014年11月29日

厚生労働省は11月26日、6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況についてまとめた「2014年障害者雇用状況」で、民間企業の場合、障がい者の雇用者数は前年比5.4％増の431,225.5人、実雇用率は0.06ポイント増の1.82％となり、いずれも過去最高を更新したと公表しました。

2014年11月26日

全国求人情報協会は11月25日、求人広告掲載件数等集計結果（平成26年10月分）で、求人メディア全体の掲載件数は前年同月比20.2％増の973,575件となったと発表しました。

2014年11月26日

厚生労働省は11月23日から、賃金や労働時間など労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設し、若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となる中、長時間労働や賃金不払残業等、労働条件や労務管理に関する情報を広く発信していくと公表しました。

2014年11月26日

日本政策金融公庫は11月20日、主に20人未満の小企業を対象にした「小企業の雇用に関する調査」で、最近の営業状況に対し、従業員が「不足」と答えた割合は30.3％、給与が1年前と比べて「上昇」と答えた割合は21.0％となり、その背景として「人材の定着・確保」を挙げる意見が多いと発表しました。

2014年11月26日

明治安田生活福祉研究所は11月18日、親を介護した経験のある全国の正社員2,268名を対象とした「2014年　仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査で、正社員から介護のために転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性で3人に1人、女性は5人に1人にとどまっており、転職後の平均年収は、男性で4割、女性は5割ダウンしていると発表しました。

2014年11月12日

総務省統計局は11月11日、「労働力調査（詳細集計）平成26年（2014年）7〜9月期平均（速報）」で、役員を除く雇用者5257万人のうち、正規の職員・従業員は前年同期に比べ10万人増加して3305万人に、非正規の職員・従業員は44万人増加し1952万人になったと公表しました。

2014年11月12日

厚生労働省は11月7日、平成23年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について、離職率は大学32.4％、高校39.6％といずれも前年比増となったと公表しました。

2014年11月5日

経団連は10月31日、2014年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」で、初任給の決定状況において「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業の割合が2013年の9.1％から42.5％へと大幅に増加していると発表しました。

2014年11月5日

アイデムは10月30日、「地域別最低賃金」改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査で、平成26年度の改定による影響が大きい地域は昨年に続き大阪府となり、埼玉県も前年比11.0ポイント増と大幅に増加したと発表しました。

2014年10月24日

厚生労働省は11月から来年2月にかけて、「パートタイム労働者の職場環境の改善に役立つ説明会」を全国47都道府県で開催し、パートタイム労働者が活躍する企業の好事例の紹介や改正パートタイム労働法の概要解説に続き、新たに開設する「パート労働者活躍企業診断サイト」「パート労働者活躍企業宣言サイト」の活用策を紹介すると公表しました。

2014年10月24日

広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が10月23日、最高裁第１小法廷であり、桜井龍子裁判長は妊娠や出産を理由とした降格について、「自由な意思に基づく明確な同意、または業務上必要で女性労働者の仕事の充実という同法の目的に反しない特別な事情がなければ違法」との初判断を示しました。詳しくはこちら。

2014年10月22日

国税庁は10月17日、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）を公布し、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額を引き上げたと公表しました。

2014年10月20日

厚生労働省は11月1日（土）から11月30日（日）までの1か月間に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施する公表しました。

2014年10月17日

公益財団法人家計経済研究所は10月15日、2,541人の女性（24歳〜54歳、うち有配偶者1,548人、無配偶者993人）を対象とした「第21回消費生活に関するパネル調査」で、共働き世帯の3割で妻の仕事時間が前年よりも増加した一方で、夫の家事・育児時間は増えていないと発表しました。

2014年10月14日

厚生労働省は10月14日、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた取組を要請したと公表しました。

2014年10月14日

厚生労働省は10月14日、過労死等防止対策推進法の関係政令が閣議決定され、施行期日は本年11月1日となったと公表しました。

2014年10月1日

厚生労働省は9月30日、「労働市場分析レポート」で、入職経路として多いものは、広告（268万人）、縁故（163万人）、ハローワーク（151万人）となっており、ハローワークの入職割合は厳しい雇用情勢のもとで上昇する傾向にあると公表しました。

2014年9月24日

アドバンテッジ リスク マネジメントは9月19日、2015年3月卒業予定者の採用適性を調査した結果、 男性に比べ女性の方が大幅に「ストレス耐性」「コンピテンシー」が高いが、女性は入社後にストレスを抱えてしまう傾向にあると発表しました。

2014年9月12日

厚生労働省は9月12日、「平成26年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）で、我が国が世界に誇る最大の資源は「人材」であるとの認識の下、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の構築が必要だという観点から、企業における人材マネジメントや労働者の職業生涯を通じたキャリア形成に着目した分析を行ったと公表しました。

2014年9月12日

内閣府は9月10日、25歳から39歳までの有配偶女性で、子ども数0人又は末子が6歳未満の層を対象にした「有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析」で、正規雇用の妻と有期雇用の妻について、夫の低収入割合の差及び勤務先の両立支援の差は両者の第一子出生意欲の差をもたらしていると公表しました。

2014年9月10日

厚生労働省は9月9日、「平成25年雇用動向調査結果の概況」で平成25年中でみた入職率は16.3％（前年比1.5ポイント増）、離職率は15.6％（同0.8ポイント増）となり、6年ぶりに入職率が超過したと公表しました。

2014年9月10日

東京商工会議所は9月8日、「会員企業の防災対策に関するアンケート」で、東京都条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」は半数しかなく、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10％余分の備蓄」をしている企業は2割にとどまったと発表しました。

2014年9月10日

アイデムは9月5日、新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面に掲載された第1週、第3週発行分の求人情報から集計した「パートタイマーの募集時平均時給　平成26年6月集計」で、平均時給が西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福岡県の合計）は前年同月比21円増の922円、関西３府県（大阪府、兵庫県、京都府）は同26円増の939円となったと発表しました。

2014年9月10日

株式会社ディスコは9月3日、全国の主要企業1,097社及び日経就職ナビ2015就職活動モニター1,248人を対象とした「業界別インターンシップ実施状況調査＜2014年8月発行＞」で、2014年中のインターンシップ実施予定について、「実施する」と答えた割合は40.0％で、このうち「新規に実施」が11.4％に上ったと発表しました。

2014年9月3日

日本生産性本部は8月28日、日本生産性本部主催の階層別公開セミナー等の受講者のうち、管理職層と一般社員層を対象にした「第3回　職場のコミュニケーションに関する意識調査」で、褒めることは「育成につながると思う」課長は98.1％、「実際に褒めている課長」は78.4％だった一方で、「上司は褒める方だ」と感じる一般社員は48.6％にとどまっていると発表しました。

2014年8月13日

日本年金機構は8月8日、厚生年金保険の保険料率が平成26年9月分（同年10月納付分）から0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられることに伴う平成26年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表を公表しました。

2014年8月8日

厚生労働省は8月1日、平成26年1月〜6月の労働災害発生状況（速報値）が死亡者数は対前年比19.4％(71人)の増加、休業４日以上の死傷者数は対前年比3.6％(1,625人)の増加となるなど大幅な増加を受け、労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策を実施すると公表しました。

2014年8月8日

厚生労働省は7月29日、「2014年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」で、賃上げ妥結額（加重平均）は6,711円、賃上げ率は2.19％となり、前年を1,233円、0.39ポイント上回ったと公表しました。

2014年8月4日

株式会社インテリジェンスは8月4日、2007年7月〜2014年6月にDODAの転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約7万人を対象とした「転職成功者の年齢調査」で、転職成功者の年齢割合は「35〜40歳」が13.9％、「40歳以上」が11.2％と上昇傾向にあり、2014年上期は35歳以上の転職成功者の割合が初めて25％を超えたと発表しました。

2014年8月1日

厚生労働省は8月1日、「平成26年版厚生労働白書　− 健康長寿社会の実現に向けて −」を公表し、今後、高齢化の進展に伴う医療費等の負担増を避けるためにも、『健康寿命』の延伸は重要であるとしました。詳しくはこちら。

2014年8月1日

帝国データバンクは7月29日、28万4412社（全国・全業種）を対象に事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した「後継者問題に関する企業の実態調査」で、社長の年齢が「60歳代」の企業では53.9％が、「70歳代」は42.6％、「80歳以上」は3社に1社にあたる34.2％が後継者不在であると回答したと発表しました。

2014年7月30日

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月29日、平成26年度の地域別最低賃金額の改定目安について答申が取りまとめられ、引上げ目安についてはＡランクが19円、Ｂランクが15円、Ｃランクが14円、Ｄランクが13円（全国加重平均は16円）となり、最低賃金が目安額通りに決定されれば、北海道、宮城、東京、兵庫、広島で残されていた生活保護との逆転現象が解消されることになると公表しました。

2014年7月30日

日本経営協会は7月28日、「女性管理職意識調査報告書」で、個人調査に回答した女性管理職は「仕事における権限」や「職場の人間関係」には満足している一方、成果に対する金銭的報酬については不満を持つ人が多かったと発表しました。

2014年7月30日

株式会社マイナビは7月24日、2014年4月入社の新入社員を対象とした「2014年マイナビ新入社員意識調査 〜3カ月後の現状〜」で、 「この会社に入社してよかった」と思った新入社員は90.7％（前年同月は93.1％）と微減となった一方で、「社会人になってどう感じたか」については「想像していたよりも、厳しかった」が23.6％（同20.8％）、「想像していた通り、厳しかった」が45.0％（同45.8％）となり、「厳しい」と感じた新入社員は68.6％（同66.6％）で微増となったと発表しました。

2014年7月30日

リクルートワークス研究所は7月24日、「人手不足の実態に関するレポート」で、2014年4〜6月のアルバイト・パート採用で、人数を「確保できなかった」と答えた割合は30.6％となり、採用において必要な人数を確保できていない企業で、人手不足が今後解消する見通しが立たないという企業は52.7％と半数超に上ったと発表しました。

2014年7月23日

東京労働局は7月22日、2013年度に過重労働による健康障害を発生させたとして労災申請が行われた事業場に対して行った監督指導結果として、対象107事業場のうち全体の88％で労基法や安衛法など何らかの法令違反が明らかになったと公表しました。

2014年7月23日

厚生労働省は7月18日、平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」で、使用者による障害者虐待が認められた事業所は全体で253事業所、何らかの虐待を受けていた障害者の人数は393人に上り、虐待の種別では「経済的虐待」が最も多く、労働局が労働法令に基づいて行った指導の内訳でも最賃法関係（308件）が多数を占めたと公表しました。

2014年7月23日

大阪高裁（小松一雄裁判長）は7月18日、3か月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、約24万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。詳しくはこちら。

2014年7月23日

東京産業保健総合支援センター（独立行政法人労働者健康福祉機構）は、ウェブ上の質問に回答すると「労働衛生管理体制」などの結果がレーダーチャートで示される事業場のメンタルヘルスの取組み状況を評価するためのツール「職場のメンタルヘルス取組状況評価表（チェックリスト）」を公開しました。

2014年7月16日

厚生労働省は7月15日、平成25年度の平均給与額が平成24年度と比べて約0.2％低下したことに伴い、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を変更すると公表しました。

2014年7月3日

労働政策研究・研修機構は6月30日、厚生労働省が無作為抽出した5,414事業場の54,140人の労働者を対象とした「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査（労働者調査）」で、裁量労働制が適用されている労働者の満足度は概ね7割前後と高いと考えられるが、不満な点としては「労働時間（在社時間）が長い」「業務量が過大」「給与が低い」が比較的高い回答割合となっていると発表しました。一方、事業場調査結果についてはこちらをご参照下さい。

2014年7月3日

厚生労働省は6月27日、平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」で、脳・心臓疾患の労災請求件数は前年度より58件減の784件で2年連続で減少し、精神障害の労災請求件数は前年度より152件多い1,409件と過去最多になったと公表しました。

2014年6月30日

「厚生労働省委託　短時間労働者総合支援事業」として、「短時間正社員制度導入・運用改善支援セミナー」「職務分析・職務評価セミナー」が全国各地で浜銀総合研究所によって開催されます。詳しくはこちら。

2014年6月27日

化学物質管理のあり方の見直しやストレスチェック制度の創設など、労働災害を未然に防止するための仕組みを充実させた労働安全衛生法の一部を改正する法律が、6月25日に公布されました。詳しくはこちら。

2014年6月27日

株式会社ディスコは6月23日、2015年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象にした「2015年度日経就職ナビ学生モニター調査」で、6月1日時点の内定率は71.2％と先月調査（5月1日時点）よりも12.3ポイント伸び、前年同期に比べて4.1ポイント高い数字となっており、6月の内定率が7割を超えるのは6年ぶりと、リーマン・ショック前の水準に迫る勢いを見せていると発表しました。

2014年6月27日

厚生労働省は6月23日、「平成25年度雇用均等基本調査（速報版）」で、育児休業取得者の割合は、女性76.3％、男性2.03％と、前年度調査と比べ女性は7.3ポイント低下、男性は0.14ポイント上昇したと公表しました。

2014年6月27日

学校法人産業能率大学は6月18日、る「新入社員研修セミナー」に参加した新入社員のうち150社500人を対象に実施した「2014年度新入社員の会社生活調査」で、最終的に目標とする役職・地位について「社長」が9.0%と、調査開始（1990年度）以来初めて1割を下回り過去最も低い数値となったと発表しました。

2014年6月13日

厚生労働省は6月10日、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所（うち有効回答2,745 事業所）を対象にした「平成26年5月　労働経済動向調査」で、正社員等労働者過不足判断DＩ（調査産業計）は＋18ポイントとなり、「不足」の事業所割合が「過剰」を12期連続で上回り、平成27年大学新卒者（文科系）の採用予定者数を「昨年よりも増加」と答えた割合は全体の15％に達したと公表しました。

2014年6月13日

日本生産性本部余暇創研は6月9日、「レジャー白書短信」第１号 「未・既婚、子供の数で変わる参加率・潜在需要 −30〜40代「団塊ジュニア世代」の余暇活動はいま−」で、「現在よりも今後自分の能力向上や学習のために余暇時間を費やしたい」と考える割合が高く、特に「既婚者・子供有り・女性」の割合（13.5%）が高くなったと発表しました。

2014年6月13日

厚生労働省は6月6日、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書で「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針（合理的配慮の提供に関する指針）」に盛り込むべき事項に関して、基本的な考え方や具体的な内容などをを取りまとめたと公表しました。

2014年6月13日

連合は6月5日、現在在職中の20代〜40代の女性634名を対象にした「第2回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」で、「マタハラ」という言葉を知っている人の割合は62.3％と前年（20.5％）を大きく上回り、自分が「マタハラ被害者」と答えた割合は26.3％で前年（25.6％）からほぼ横ばいになったと発表しました。

2014年6月13日

株式会社マイナビは6月4日、「2015年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」で、女子学生中心に7割以上の学生が両親へ相談し、その影響を受けて地元就職へ意識をシフト、地域特定総合職は「肯定派」が6割強になったと発表しました。

2014年6月10日

厚生労働省は5月30日、「平成25年度　個別労働紛争解決制度施行状況」で、総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも減少し、一方で相談内容は「いじめ・嫌がらせ 」が2年連続トップで増加傾向となったと公表しました。

2014年6月10日

厚生労働省は5月29日、「平成25年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」で、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談、介護や育児休業についての労働者からの相談が増加したと公表しました。

2014年5月30日

労働政策研究・研修機構は5月30日、常用労働者50人以上を雇用している全国の民間企業20,000 社（有効回収数7,179 件）を対象にした「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」で、法改正への対応後の高年齢者雇用確保措置の状況をみると「60歳〜64歳までのいずれかの年齢による定年と、定年後の継続雇用制度」が83.0％となっており、継続雇用者の仕事内容については「定年到達時点と同じ仕事内容」が83.8％に、勤務日数・時間の体制については「フルタイム（日数も時間も定年前から変わらない）」が86.0％になったと発表しました。

2014年5月30日

経済産業省は5月30日、東証一部上場企業1762社のうち回答のあった927 社を対象にした「平成26 年 企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査」で、平成26年度のベースアップ実施企業割合が46.7％（平成25年度7.7％）、そのうち7割以上の企業が「6年以上ぶり」にベースアップを実施したと回答したと公表しました。

2014年5月30日

厚生労働省は5月29日、「平成25年　職場における熱中症による死亡災害の発生状況」で、平成25年の職場での熱中症による死亡者は30人と平成24年よりも9人も多くなっており、WBGT値（気温に加え、湿度、風速、輻射（放射）熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数）の測定を行っていなかった（28人）、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった（30人）、定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった（14人）、熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾病を有していた（14人）など、基本的な対策が取られていなかったと公表しました。

2014年5月21日

厚生労働省は5月16日、「平成25年　労働災害発生状況」で、死亡災害（死亡者数1,030人）、死傷災害（死亡・休業4日以上の死傷者数118,157人）、重大災害（一度に3人以上が被災する災害244件）が4年ぶりにいずれも前年を下回ったと公表しました。

2014年5月16日

厚生労働省は5月14日、2013年度「障害者の職業紹介状況等」で、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比14.0％増の77,883件と4年連続で過去最高を更新し、就職率も同3.7％増の45.9％と4年連続で上昇したと公表しました。

2014年5月16日

総務省は5月13日、労働力調査詳細集計で、2014年1〜3月期平均の役員を除く雇用者は5,193万人で、このうち正規の職員・従業員は3,223万人（前年同期比べ58万人減）、非正規の職員・従業員は1,970万人（同100万人増）となり、非正規の割合は37.9％（同1.6ポイント増）となったと公表しました。

2014年5月11日

厚生労働省は5月8日、2013年労働災害動向調査で、災害発生の頻度を表す「度数率」が1.58（前年1.59）、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.10（同0.10）、死傷者１人平均労働損失日数が63.2日（同63.3日）と、前年と比べほぼ横ばいになったと公表しました。

2014年5月11日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは5月2日、新入社員を対象とするセミナーを受講した1,338名を対象にした「 2014（平成26）年度　新入社員意識調査アンケート」で、今年度の新入社員の特徴として「ワーク・ライフ・バランス」を重視する傾向が見られると発表しました。

2014年4月30日

人事院は4月25日、一般職の国家公務員のうち育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員（常勤職員）5,000人を対象とした「男性職員の育児休業取得に関する意識調査」で、｢育児休業｣について「取得する必要がないと思った」職員が全体の約7割に達し、逆に育児休業を取得したかったが取得できなかった職員のその主な理由として、「業務が繁忙である」「収入が少なくなり家計が苦しくなる｣｢代替要員がいない｣でそれぞれ約6割が回答したと公表しました。

2014年4月30日

マイナビは4月24日、、マイナビ実施の新入社員研修に参加した各企業の新入社員2,243名を対象とした「2014年マイナビ新入社員意識調査」で、「出世したいと思うか」との問いに90.9％が「したい」と回答し、 仕事に対しても「挑戦」を重要視する一方で、「楽しさ」を求める割合が減少傾向にあると発表しました。

2014年4月24日

改正パートタイム労働法が4月23日に公布されました。施行日は公布の日（平成26年４月23日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日となっています。詳しくはこちら。

2014年4月23日

日本生産性本部は4月21日、「2014年度春の新入社員意識調査」で、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」と思う人の割合は設問を始めた2011年以来最低の50.1％となり、「条件のいい会社であればさっさと移る方が得だ」とする回答も30.9％と10年ぶりに30%を超える数値となったと発表しました。

2014年4月23日

日本能率協会は4月17日、「2014年度新入社員　会社や社会に対する意識調査」で、「定年まで勤めたい」と考える人が50.7％と初めて過半数に到達し、「子供が生まれても仕事を続けたい」と答えた女性は9割超と過去最高を記録したと発表しました。

2014年4月17日

日本政策金融公庫は4月8日、全国中小企業動向調査2013年10-12月期特別調査「中小企業の雇用・賃金に関する調査」で、2013年12月において、正社員が前年同月比で「増加」と回答した企業の割合は31.5％となり、給与面では正社員の給与水準が前年同月比で「上昇」と回答した企業割合は34.1％、1年後の正社員の給与水準が「上昇」するとの割合は33.9％となったと発表しました。

2014年4月11日

日本交通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社ベネフィット・ワン、星野リゾート、株式会社ポピンズの5社は4月3日、「休日分散化」実現に向けての取り組みとして、通常のゴールデンウィーク期間に出勤し、後日連休を取得することが選択できる「後ろ倒しゴールデンウィーク」を実施すると発表しました。

2014年4月11日

帝国データバンクは4月7日、第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査で、2013年度にコンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は209社で、2012年度の200社に比べ4.5％増加し、調査を開始した2005年度以降過去最多を更新したと発表しました。

2014年4月11日

リクルートジョブズは3月31日、20代後半女性の"生き方"を応援する新プロジェクトとして『U29(ユニーク)女子プロジェクト　〜わたし、この先どうなるの？29歳までに知っておきたい「結婚・出産・仕事」のホントのこと〜』で実施した調査結果で、「このまま30代になりたくない」と回答した人が約8割にのぼり、理由としては「結婚・出産により生活が不安になりそう」（40％）、「想像がつかない」（34％）などが挙がったと発表しました。

2014年4月9日

リクルートワークス研究所は4月7日、上場企業283社を対象とした「人材マネジメント調査2013　調査報告書【基本分析編】」で、勤務地限定の正社員を採用している企業割合は3割強、定年退職者に占める継続雇用を希望者の平均割合は76.52％、継続雇用された人の賃金水準は継続雇用直前の賃金を100とすると平均で55.24となり、現在認識されている人事課題で最も多いのは「次世代リーダーの育成」で79.0％であったなどと発表しました。

2014年4月7日

高齢・障害・求職者雇用支援機構は3月28日、「60歳以降の人事管理と人材活用に関するアンケート調査（2013年10月）」で、企業が60歳代前半層にどのような人事管理を適用しているのかを見たところ、業務目標を立てさせている企業が半数、仕事に直接関連する研修を実施する企業が4割になったと発表しました。

2014年4月2日

厚生労働省は3月31日、平成25年度「能力開発基本調査」で、平成24年度に回答企業が支出した労働者1人当たりのOFF-JT費用平均額は1.3万円と前年度（1.4万円）をやや下回り、今後3年間のOFF-JT費用の見通しについては全体の3割が「増加傾向」と回答したと公表しました。

2014年4月2日

厚生労働省は3月28日、平成24年度「労働者派遣事業報告書」で、派遣料金の平均額（8時間換算）は一般派遣1万7106円（前年度比0.2％減）、特定派遣2万3638円（同1.3％減）となり、派遣労働者の賃金（8時間換算）は一般派遣1万1684円（同0.8％減）、特定派遣1万5337円（同2.2％減）となったと公表しました。

2014年4月2日

改正雇用保険法が3月28日に成立し、育児休業給付の充実（4月1日施行）、教育訓練給付金の拡充・教育訓練支援給付金の創設（10月1日施行）、就業促進手当（再就職手当）の拡充（4月1日施行）などとなりました。詳しくはこちら。

2014年4月2日

東京都産業労働局は3月27日、「企業における男女雇用管理に関する調査」で、「係長相当職以上」の職位に占める女性の割合は8.2％となり、上司に管理職昇進を勧められた場合、女性の回答では「引き受けない」「現時点ではわからない」を合わせた割合が54.9％を占めたと公表しました。

2014年4月2日

経済広報センターは3月27日、「女性の活躍推進に関する意識調査」で、女性の活躍を推進する企業の取り組みについて「進んできている」との回答が68％を占め、女性管理職登用を増やすための効果的な取り組み策では「経営層・管理職層の意識改革」（63％）がトップとなったと発表しました。

2014年3月27日

厚生労働省は3月27日、失踪宣告を受けた者の死亡一時金の請求期間の取扱いについて、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず死亡一時金を支給する取扱いとし、日本年金機構宛てに通知したと公表しました。

2014年3月26日

リクルートマネジメントソリューションズは3月24日、「学習・キャリアに関する調査」で、新人の半数強、若手の6割、中堅の7割が自主的な学習に取り組んでいないと回答したと発表しました。

2014年3月26日

日本生産性本部は3月19日、2013年10月下旬から12月中旬にかけて実施した「第14回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」で、仕事と賃金がミスマッチしている年齢層が「50

2014年3月25日

厚生労働省は3月20日、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク（公共職業安定所）で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化すると公表しました。

2014年3月2日

労働移動支援助成金は、3月から支給額が増額し一部要件が緩和されるなど拡充され、また中小企業以外の事業主も受給可能になりました。詳しくはこちら。

2014年2月21日

総務省統計局は2月18日、「労働力調査（詳細集計）　平成25年（2013年）10〜12月期平均（速報）結果」で、非正規の職員・従業員は1965万人（前年同期比122万人増）となり、四半期ごとに集計を開始した2002年１〜３月期以降最多になったと公表しました。

2014年2月21日

帝国データバンクは2月17日、「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」で、2014年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は46.4％と2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなり、賃金改善の具体的内容は、ベア34.0％、賞与（一時金）27.8％と前回調査よりいずれも増加したと発表しました。

2014年2月21日

石綿健康被害救済のための「一般拠出金」について、平成26年4月1日より　0.05/1,000　から　0.02/1,000　に引き下げられることとなりました。詳しくはこちら。

2014年2月21日

全国健康保険協会（協会けんぽ）は2月20日、平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については据え置き、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%へ引き上げることを発表しました。

2014年2月19日 　　

マイナビは2月13日、2015年卒業予定の学生を対象とした「2015年卒マイナビ学生就職モニター調査 1月の活動状況」で、企業に公開してほしいデータは「離職率」が59.4％と最も多く、「平均勤続年数」が51.6％、「今年度の採用予定人数」が51.3％と続いたと発表しました。

2014年2月14日

厚生労働省労働政策審議会の有期雇用特別部会は2月3日、「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」と題した報告書で、�@一定期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度専門知識、技術または経験を有する有期契約労働者と�A定年後引き続いて雇用される有期契約労働者について、、現在、無期転換申込権が発生するまで5年と定められている期間の特例を設ける対象とするとした骨子案を提示しました。

2014年2月11日

株式会社インテリジェンスは2月4日、転職者の平均年齢が2013年10月〜12月期は過去最高の31.3歳となり、調査開始時にくらべ「25〜29歳」の割合は減少する一方で「35〜40歳」「40歳以上」の割合は大きく伸びており、35歳以上は転職が難しいという、いわゆる「35歳転職限界説」は完全に崩壊していると発表しました。

2014年2月7日

京都市東山区の祇園で2012年4月、軽ワゴン車が暴走し19人が死傷した事故の遺族が、運転していた男（死亡）の両親と勤務先の藍染め製品販売会社に慰謝料など計約6,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、京都地裁であり、上田賀代裁判官は両者の賠償責任を認め、合わせて約5,200万円の支払いを命じました。詳しくはこちら。

2014年2月5日

厚生労働省は、平成26年4月からの8％への消費税引き上げに伴い、子育て世帯の影響を緩和し子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として子育て世帯臨時特例給付金を支給すると公表しました。

2014年2月5日

日本生産性本部は1月31日、「第5回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」で、役員、部長（相当職）、課長（相当職）のすべての役職で女性比率が増加し、女性管理職（課長ないし課長相当職以上）が増加したとする企業も増加している（56.9％）と発表しました。

2014年2月3日

名古屋地裁（田辺浩典裁判長）は1月15日、男性会社員＝当時（52）＝が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして妻らが勤務先側に約6,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、パワハラが自殺につながったと認め、同社と社長に約5,400万円の支払いを命じました。詳しくはこちら。

2014年2月3日

内閣府は平成27年4月の本格施行を予定している「子ども・子育て支援新制度」を広く国民に知っていただくためにシンボルマークを作成し、今後、新制度に対する国民の理解と共感を深めるための広報啓発活動等に活用していくと公表しました。

2014年1月31日

マイナビは1月29日、2015年卒業予定の大学生を対象に実施した「2015年卒 マイナビ大学生のライフスタイル調査」で、自分たちは「安定した生活を求める」世代と約6割が回答し、子育てについては文系男子の44.1％が「育児休暇を取って積極的に子育てしたい」と回答したと発表しました。

2014年1月29日

最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は1月24日、労働時間の算定が困難な場合に所定の時間を働いたことにする「事業場外のみなし労働時間制」の適用は不当として、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」の派遣添乗員が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の上告審判決で、「業務内容や指示、報告の方法などを考慮すると添乗員の勤務状況の把握が困難だったとは言えない」として適用を認めず、同社側の上告を棄却しました。詳しくはこちら。

2014年1月27日

厚生労働省は1月27日、平成26年度の雇用保険料率について平成25年度の雇用保険料率を据置き、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となると告示しました。

2014年1月24日

連合は1月23日、男性の育児・家事参加状況や「育児と仕事」に対する意識やパタニティ・ハラスメント（パタハラ）の実態に関する「パタニティ・ハラスメントに関する調査」で、子どもがいる525人のうち職場でパタハラをされた経験がある人が11.6％にのぼり、内容としては「子育てのための制度利用を認めてもらえなかった」「子育てのために制度利用を申請したら上司に“育児は母親の役割”“育休をとればキャリアに傷がつく”などと言われた」などが挙がったと発表しました。

2014年1月23日

帝国データバンクは1月20日、2013年12月16日〜2014年1月6日に行った「 人手不足に対する企業の意識調査」で、企業の36.8％で正社員が不足していると回答し、「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」は6割近くに達しており、人手が不足している企業のうち「生産現場に携わる従業員」が55.1％で最多になっていると発表しました。

2014年1月23日

日本経済団体連合会（経団連）は1月17日、「第57回 福利厚生費調査結果報告」で、2012年度に企業が従業員1人1か月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は 104,243 円、前年度比0.9％の増加となったと発表しました。

2014年1月23日

リクルートジョブズは1月15日、「2013年12月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査」で、三大都市圏全体の平均時給は前年同月比50円のプラス（増減率＋3.4％）の1,530円となり、前年同月比および前月比ともに関東、東海、関西すべてのエリアがプラスになったと発表しました。

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