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トピックス　2013年（平成25年）TOPIX

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2013年12月25日

労働政策研究・研修機構は12月24日、「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」で、通常の年休以外で私傷病時に連続して1カ月以上利用できる休暇・休職・休業制度を設けている割合は91.9％で、調査時点でこれらを利用して休職している人数は平均で0.74人となったと発表しました。

2013年12月25日

労働政策研究・研修機構は12月20日、「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」で、正社員に求める能力・資質では「リーダーシップ、統率・実行力」（52.1％）が最多となり、自社の競争力向上のために強化すべきものでは「人材の能力・資質を高める育成体系」（52.9％）に対する注目度が高まる傾向にあると発表しました。

2013年12月25日

厚生労働省は12月20日、「平成23年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」で、2011年度の派遣労働者数は2,615,487人で前年度と比較して3.6％減少し、常用換算派遣労働者数は1,321,892人で同10.6％減っていると公表しました。

2013年12月25日

伊藤忠商事は午後10時以降の深夜の残業を禁止し、早朝勤務を促す新制度を試験的に10月1日に導入して残業の圧縮による仕事の効率アップを目指した新制度の下で、総合職の平均残業時間は約1割減少したとのことです。詳しくはこちら。

2013年12月18日

厚生労働省は12月17日、「平成25年労働組合基礎調査の概況」で、今年6月30日現在の労働組合の組合員数は9,875,000人で、前年を17,000人下回り、推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.7％と過去最低を更新した一方で、パートタイム労働者の労組員数は77,000人増の914,000人、推定組織率は6.5％で、数・率とも1990年の算定開始以降最高を更新したと公表しました。

2013年12月18日

日本経済団体連合会は12月17日、「2012 年度 福利厚生費調査結果（第 57 回）」で、2012年度に企業が従業員（1人1か月当たり）に負担した福利厚生費は合計で104,243円（前年度比0.9％増）となり、法定福利費は社会保険料の負担増等により前年度比1.5％増加した一方で、法定外福利費は抑制傾向が続き前年度に比べて1.0％減少したと発表しました。

2013年12月18日

厚生労働省は12月13日、「平成24年版 働く女性の実情」で、平成24年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、今後ますます高齢化が進み、働きながら介護を担う男女労働者の増加が見込まれる中、家族を介護する労働者の仕事と介護の両立についての現状と課題について分析したと公表しました。

2013年12月18日

公益社団法人全国求人情報協会は12月13日、「「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正前・後の実態調査」で、労働契約法は契約更新の厳格化や抑制ばかりでなく正社員登用の活用や新設などの対応も進み、高年齢者雇用安定法では全世代の報酬見直しが進み新卒や中途採用の抑制は限定的となるなど、労働契約法は8割、高年齢者雇用安定法は7割の企業が見直しを図っているが、具体的対応はまちまちになっていると発表しました。

2013年12月18日

NTTデータ経営研究所は12月12日、『ワークスタイル変革シリーズ〜「働き方に関する調査」　「ダイバーシティ経営」〜働き方からみた多様性の受容』で、約6割が10年後、20年後の日本の社会が「持続的な経済発展が期待できる社会」と男女が共同で家事・育児・介護等が担える社会になっていてほしいと回答する一方で、女性管理職比率が30%以上になるような女性活躍の推進を望む人は、5割を下回っていると発表しました。

2013年12月18日

日本生産性本部は12月11日、「2013年度 新入社員 秋の意識調査」で、職場の風土・体質について「期待以上」と答えた割合が調査開始以来最高の29.9％（前年比9.7ポイント増）に上った一方で、「自分のキャリアプランに反する仕事をがまんして続けるのは無意味だ」とする回答も42.4％で過去最高を記録したと発表しました。

2013年12月17日

厚生労働省は12月17日、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況」で、重点監督を実施した約８割の事業場に違法な時間外労働、賃金不払残業、過重労働による健康障害防止措置が実施されていない等の法令違反を指摘したと公表しました。

2013年12月4日

連合は11月3日、「2014春季生活闘争方針」で、2014年春闘での賃上げについては定昇・賃金カーブ維持分（2％程度）に加えて賃上げ1％以上を要求することとし、2009年方針以来5年ぶりにベア要求を掲げ、中小組織の賃上げ要求基準についてはベア5,000円の目安を示すとともに、定昇分の算定が困難な組合では賃金カーブ維持相当分の4,500円を加えて9,500円の賃上げを求めると発表しました。

2013年12月4日

厚生労働省は11月28日、「平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査」で、2013年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は79.8％（前年75.3％）、改定額は4,375円（同4,036円）だったと公表しました。

2013年11月29日

厚生労働省は11月30日から労災保険の特別加入申請書の処理方法を、機械で読み取るOCR方式に変更し、それに伴い新しい書式を公表しました。

2013年11月29日

産業能率大学は11月23日、通信研修に関する実態調査2013年度版で、通信研修を導入している企業・組織は106社のうち82社（77.4％）となり、その中で指名受講型が60.8％、自己啓発型が88.9％（いずれも無回答を除く）であったと発表しました。

2013年11月29日

総務省は11月22日、「女性・高齢者の就業状況 −「勤労感謝の日」にちなんで−」で、2012年の女性の有業率は25〜39歳と50〜64歳で上昇し、高齢者の方では60歳以上の有業者が1,267万4,000人に達していると公表しました。

2013年11月29日

厚生労働省は11月21日、平成25年就労条件総合調査で、1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は労働者1人平均18.3日、そのうち労働者が取得した日数は8.6日、取得率は47.1％となっており、勤続 35 年以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒（管理・事務・技術職）」2,156万円、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,965 万円、「高校卒（現業職）」1,484 万円となっていると公表しました。

2013年11月29日

株式会社インテリジェンスは11月19日、2013年10月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」で、10月の転職求人倍率は前月から横ばいの1.28倍、求人数は前月比2.2％増（前年比24.4％増）となり、5カ月連続で調査開始以来の最多記録を更新し、転職希望者数も前月比2.7％増（前年比31.6％増）となり過去最多を更新したと発表しました。

2013年11月20日

厚生労働省は11月19日、平成25年の「障害者雇用状況」の調査結果で、雇用障害者数は408,947.5人（対前年比7.0％増）、実雇用率は1.76％（同0.07ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合も42.7％に達したと公表しました。

2013年11月20日

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される雇用調整助成金ですが、12月1日から支給要件の一部が改正されます。詳しくはこちら。

2013年11月20日

独立行政法人労働政策研究・研修機構は11月12日、「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」で、改正高年齢者雇用安定法への対応として、継続雇用者の仕事内容については「定年到達時点と同じ仕事内容」が83.8％で、「定年到達時点と違う仕事内容だが、定年前社員も従事している仕事」は9.9％などとなっており、一方、改正労働契約法への対応については、何らかの形で無期契約にしていく意向のある企業割合が、フルタイム契約労働者で42.2％、パートタイム契約労働者で35.5％にのぼったと発表しました。

2013年11月20日

厚生労働省は11月14日、「平成25年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」で、学歴別にみた初任給額（男女計）は大学卒198,000円（前年比0.8％減）、大学院修士課程修了228,100円（同0.9％増）、高専・短大卒172,200円（同1.2％増）、高校卒156,000円（同1.2％減）となったと公表しました。

2013年11月20日

株式会社マイナビは11月14日、全国の企業666社を対象に実施した「中途採用状況調査」で、中途入社社員の採用数について尋ねたところ、前年と比較して「増えた」が47.6％となり、昨年の43.4％を上回ったと発表しました。

2013年11月20日

総務省統計局は11月12日、労働力調査詳細集計の2013年7〜9月期平均結果で、役員を除く雇用者は5,205万人となり、このうち非正規は1,908万人で、四半期ごとに集計を開始した2002年1〜3月期以降最多を記録し、非正規の占める率は36.7％となったと公表しました。

2013年11月20日

厚生労働省の委託事業である「労働契約解説セミナー2013」が全国各地でで開催されています。“労働契約”について分かりやすく解説されます。1〜3月のスケジュールが新たに追加されています。参加費は無料となっています。詳しくはこちら。

2013年11月20日

アイデム人と仕事研究所は11月12日、2013年8月のパートタイマーの平均時給（募集時）は、東日本エリアは前年同月に比べ3円増の967円、西日本エリアは同12円減の924円だったと発表しました。

2013年11月20日

厚生労働省は10月31日、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画である「職場の子育て応援プログラム」の2012年度の実施状況について、2010年度から5年間の数値目標を設定した3項目のうち、「父親の育児休業取得率」が11.3％となり、目標の10％を達成したと公表しました。

2013年11月20日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは11月5日、「期待が高まる女性労働力〜活用から活躍に向けての課題〜」で、女性就業率の上昇が晩・未婚化に拍車を掛けて有配偶女性が一層減ってしまうと、ただでさえ減少が見込まれる出生数はさらに減少が加速することになる一方、女性労働力を単に活用するだけではなく、活躍させることへの期待も高まっており、より多様な働き方の選択肢が男女平等に与えられることが重要になってくると考えられる中、「ジョブ型正社員」の普及や定着が目指されているが、政策や制度の改革、拡充に期待するだけではなく、企業や社会、女性自身の意識も変わっていく必要があるのではないかとしています。詳しくはこちら。

2013年11月7日

日本経済団体連合会は10月30日、2013年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」で、初任給水準（全産業計・事務系）は、大学卒208,721円（前年比0.09％増）、大学院卒・修士225,254円（同0.08％増）、短大卒174,588円（同0.09％増）、高校卒162,544円（同0.07％増）といずれも前年とほぼ変わらない水準であったと発表しました。

2013年11月7日

連合総研は10月31日、10月に実施した第26回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」を集計した結果、「払われるべき残業代（全額または一部）が支払われない」など職場で何らかの違法状態があるとの認識を示したものは29.2％にものぼり、自分が違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」との回答は44.6％にもなったと発表しました。

2013年11月7日

厚生労働省は10月30日、6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（66.5％）となり、前年よりも26,534社（17.7ポイント）増加したと公表しました。

2013年11月7日

厚生労働省は10月29日、母子家庭の母や父子家庭の父（いわゆる「ひとり親」）について、事業主に対し就業を支援するよう呼びかけています。詳しくはこちら。

2013年11月7日

厚生労働省は9月19日、2012年「労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）」で、現在の自分の仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者は60.9％、職場で他の人のたばこの煙を吸引すること（受動喫煙）がある労働者は51.8％であったと公表しました。

2013年11月7日

連合が今年5月に実施したインターネット調査によると、在職中の20〜40代で妊娠経験のある人の4人に1人が「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）の被害に遭っており、マタハラが起こる原因を尋ねると、回答者の半数が「男性社員の理解不足・協力不足」をあげたと発表しました。

2013年10月18日

総務省は10月16日、2012年経済センサスの集計結果から経営関連指標を算出し、産業分類間を比較した分析事例をホームページに掲載したと公表しました。

2013年10月16日

人材採用コンサルティング会社の株式会社ジョブウェブは10月10日、2014年卒業予定の会員学生を対象に実施した「就職活動振り返り調査」で、面接官の態度・話を聞く姿勢が「志望度にかなり影響した」とする回答が７割弱となり、「自分の話をしっかり聞いてくれているのか」が志望度を左右するポイントとなっていたと発表しました。

2013年10月1日

厚生労働省は、10月1日より労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リストが改訂されたことに伴い、リーフレットを公開しました。

2013年9月27日

厚生労働省は9月27日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成したと公表しました。

2013年9月19日

厚生労働省は9月19日、「平成24年労働者健康状況調査」で事業所における取り組みと労働者の健康に関する状況を調査し、現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は60.9％で、その事柄の内容（３つ以内の複数回答）をみると、「職場の人間関係の問題」が41.3％と最も多く、次いで「仕事の質の問題」（33.1％）、「仕事の量の問題」（30.3％）となったと公表しました。

2013年9月14日

日本経済団体連合会は9月13日、「採用選考に関する指針」で、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため採用選考活動の早期開始を自粛し、2016年卒（現在の2年生）の就職活動から、会社説明会等の広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に繰り下げると発表しました。

2013年9月13日

厚生労働省は9月10日、「平成25年版厚生労働白書」を公表しました。2部構成で、第1部では「若者の意識を探る」をテーマに、第2部は「現下の政策課題への対応」がまとめられています。

2013年9月12日

厚生労働省は9月5日、平成24年「派遣労働者実態調査」で、派遣労働者への要望を尋ねたところ、派遣元へは「賃金制度を改善してほしい」（56.5％）、派遣先へは「契約期間を長くしてほしい」（37.7％）がそれぞれ最高となり、今後の働き方に対する希望は、「派遣労働者として働きたい」（43.1％）と「派遣社員ではなく正社員として働きたい」（43.2％）がほぼ同率で並ぶ結果となったと公表しました。

2013年9月12日

9月6日の労働政策審議会の答申を受け、平成25年12月1日より雇用調整助成金の支給要件が見直されることとなりました。詳しくはこちら。

2013年9月10日

厚生労働省は9月10日、各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成25年度の地域別最低賃金の改定額について答申したと公表しました。すべての都道府県で11円以上（ 11 円〜22円） の引上げがされることになり、北海道を除くすべての都府県で、地域別最低賃金額と生活保護水準との逆転現象が解消されることになります。

2013年9月8日

厚生労働省は8月30日、「平成25年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を公表し、雇用・所得の拡大を含む経済の好循環を実現するため、企業と労働者の双方が構造変化に対応し、競争力と人材力を強化していくことが必要だとして、就業構造と人材確保・育成の変化などを分析しています。

2013年8月28日

産労総合研究所は8月21日、「中高齢層の賃金・処遇に関する調査」で、改正高年法施行後も大多数の企業が定年年齢を「全員一律」に「60歳」としており、60歳代前半の雇用形態は「嘱託・契約社員」がほとんどだったと発表しました。

2013年8月28日

経済産業省は8月23日、2012年の外資系企業動向調査（11年度実績）で、日本に進出している3,194社のうちヨーロッパ系、アジア系の企業が占める割合が上昇しており、常時従業員数は56万3,000人で、小売業を中心に前年度比で7.5％増加したと公表しました。

2013年8月28日

日本政府は8月23日、ハンガリーとの社会保障協定に署名したと公表しました。日本の企業等からハンガリー に5年以内の期間を予定して派遣される被用者等（企業駐在員など）は派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することで、社会保険料の「二重払い」問題の解決されます。同協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く17番目の社会保障協定となります。

2013年8月27日

帝国データバンクは8月14日、「女性登用に対する企業の意識調査」で、女性の従業員割合が「30％未満」の企業は66.3％である一方、管理職で女性が占める割合は「10％未満」が8割を超えていると発表しました。

2013年8月22日

労働政策研究・研修機構は8月20日、「ポジティブ・オフ」特別調査で、自社の年休の取りやすさについて全体の73％が取りづらいと回答し、取りづらい企業では自ら率先して休む管理職が少なく、部下の休みにも気が回らない傾向が浮き彫りになったと発表しました。

2013年8月17日

労働政策研究・研修機構は8月12日、「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」で、半数超の事業所が、社会保険が適用拡大されたら短時間労働者の雇用管理等を「見直す」と回答したと発表しました。

2013年8月11日

厚生労働省は8月8日、2012年「雇用動向調査」で、入職率が前年より0.6ポイント増加の14.8％、離職率は同0.4ポイント増加の14.8％となり、延べ労働移動率は1.0ポイント増加の29.6％と3年ぶりに上昇したという結果を受け、「景気の改善に伴い、より良い労働条件を求めて離職・入職者が増えているのではないか」とみていると公表しました。

2013年8月8日

厚生労働省は8月8日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等（いわゆる「ブラック企業」）が社会で大きな問題となっていることを受けて、9月を「過重労働重点監督月間」として集中的に監督指導等を実施するなど具体的な対策を行っていくと公表しました。

2013年8月7日

ライフネット生命保険は8月5日、20歳代〜40歳代の既婚の有職男女1000人を対象に実施した育児休業に関する意識調査で、育休パパの3割は「育休で夫婦の愛が深まった」と回答している一方で、復職後、給与面や人事面で不利益な扱いを受けた人は11.4%いたと発表しました。

2013年8月7日

厚生労働省は8月2日、8月以降の熱中症による労働災害の発生を防止するため、今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について通達を出しました。

2013年8月7日

人材コンサルティングのエン・ジャパンは7月31日、仕事探しや応募に際して、最もよく利用するツールは「PC」、場所は「自宅」、時間帯は「夜」という結果になったと発表しました。

2013年8月7日

労働政策研究・研修機構は7月31日、「従業員の採用と退職に関する実態調査」で、ここ 5 年間のうちに正規従業員に退職勧奨を行ったことが「ある」とする企業割合は 16.4％で、企業規模が大きいほど退職勧奨を行った企業割合が高く「1000 人以上」では 30.3％となっていると発表しました。

2013年8月7日

日本年金機構は7月31日、平成25年9月分（同年10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられたことに伴い、平成25年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表を発表しました。

2013年8月7日

高齢・障害・求職者雇用支援機構は7月30日、「定年後継続雇用者の戦力化に向けて――評価行動の実態」で、元上司が 60 歳以降に部下になることについて、正社員の部下を持つ管理職に「抵抗感がある」は55.9%、継続雇用者の部下をもつ管理職では 57.6%となっていると発表しました。

2013年7月31日

メディケア生命保険は7月29日、未就学児の子供を持つ20才〜49才の女性を対象に「育児休業3年化と待機児童問題に関する意識調査」を実施し、育休3年化に71%が賛成しているが、89%が「育休後の職場での活躍」に不安視していると発表しました。

2013年7月31日

日本経済団体連合会は7月29日、「女性活躍支援・推進等に関する調査結果」で、回答企業の9割が女性活躍支援や推進の取り組みを実施し、その目的については「優秀な人材の確保・定着のため」（93.8％・複数回答）が最多となったと発表しました。

2013年7月31日

厚生労働省は、8月1日から労災保険年金額の算定に用いるスライド率、給付基礎日額の最低保障額（自動変更対象額）、年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額について改定を行い、労災保険年金額は平成25年10月支払期から変更後の年金額が支払われることになると公表しました。

2013年7月27日

日本生産性本部は7月24日、第2回「職場のコミュニケーションに関する意識調査」で、部下を「褒めている」とする課長が80.3％いるのに対し、「上司は褒める方だ」と回答した一般社員は51.4％にとどまっているなど、両者の認識にギャップが生じていると発表しました。

2013年7月27日

日本能率協会は7月24日、第1回「ビジネスパーソン1000人調査」で、30代・40代の半数近くが「仕事にやりがいなし」「能力発揮できていない」と考えているが、60代シニアはやる気と自信にあふれ、76.6%が「体力が続く限りいくつになっても働きたい」としていると発表しました。

2013年7月22日

厚生労働省は7月12日、最高裁判所での判決を受け、解雇した従業員が裁判の判決等に基づき復職した場合に、年次有給休暇付与条件にある「出勤率の基礎となる全労働日」の解釈について改めた旨を公表しました。

2013年7月21日

帝国データバンクは7月11日、事業承継に関する企業の意識調査結果で、技術・暖簾を後の世代に伝える「事業承継」について、企業の86.3％が「経営問題」と認識している一方で、6割超がその取り組みをしておらず、「進めている」は27.6％にとどまったと発表しました。

2013年7月12日

厚生労働省は7月4日、「平成24年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ、役員以外の雇用者のうち、正規職員は61.1％、非正規職員は38.9％で、1世帯当たり平均所得金額は548万2,000円だったと公表しました。

2013年7月12日

厚生労働省は7月4日、「平成24年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業の割合は 32.5％と前年度調査より0.8ポイント上昇し、企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高くなった一方で、育児休業取得者割合は男女とも前年度調査よりも低下（女性は83.6％で4.2ポイント、男性は1.89％で0.74ポイントの低下）したと公表しました。

2013年7月6日

労働政策研究・研修機構は6月24日、2012年11月に実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」で、過去3年間で半数の企業に休職者が出ており、そのうち「2人に1人は復職をしている」としているが、「休職をせずに退職している」割合は、いずれの疾病でも正社員に比べ非正社員のほうが高くなっていると発表しました。

2013年7月6日

厚生労働省は6月21日、2012年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」で、脳・心臓疾患の労災認定件数は前年度比28件増の338件で２年続けて増加し、精神障害の労災認定件数は前年度より150件多い475件で過去最多となり、そのうち未遂を含めて自殺と認定された件数は93件にのぼったと公表しました。

2013年7月4日

厚生労働省は6月28日、「使用者による障害者虐待の状況等」について2012年10月〜13年3月末までの措置状況を集約し、使用者による障害者虐待が認められたのは133事業所で、直接の虐待者は事業主（113人）が最多となり、一方で被虐待者は194人で、内訳では知的障害者149人に上っていると公表しました。3年後の平成28年4月1日に施行される障害者雇用促進法への対応を含め、事業主には障害者雇用に対する体制の整備が急務となっています。

2013年7月4日

日本生産性本部は6月27日、日本経済青年協議会と取りまとめた平成25年度「新入社員働くことの意識」調査で、就職した会社で「定年まで勤めたい」と答えた割合は30.8％となり、過去最高を記録した昨年（34.3％）に比べて3.5ポイント減少したと発表しました。

2013年7月4日

労働政策研究・研修機構は5月31日、企業における高度外国人材の受入れと活用に関する調査で、2012年に導入された「高度人材に対するポイント制による優遇制度」について、9割近くが「制度知らなかった」と回答し、同ポイント制の申請実績がある企業は4％にとどまっていると発表しました。

2013年7月1日

厚生労働省は7月1日、8月1日以降の雇用保険の基本手当日額について、平成24年度の平均給与額が平成23年度と比べて約0.5％低下したことに伴い引き下げると公表しました。これに伴い、一部の助成金についても上限額が引き下げられるものがあります。

2013年6月29日

秋田労働局は「あきた働き方改革プラン」の実現に向けた取り組みの一環として、労働行政分野についての基本的遵守事項をまとめた、「コンプライアンス・チェックテキスト」を作成・公表しました。

2013年6月29日

厚生労働省は6月18日、「職場における腰痛予防対策指針」を改訂し、高齢者介護などの社会福祉施設での発生件数が大幅に増加している状況を踏まえ、介護作業にかかる適用範囲・内容の充実が図られたほか、災害発生につながる要因発見のためのリスクアセスメントの手法の記述などが追加されました。また、一部の作業については、作業標準の作成例やストレッチングの方法など、職場ですぐに活用できる事例なども掲載されています。詳しくはこちら。

2013年6月29日

障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応や法定雇用率の算定基礎の見直しが盛り込まれた改正「障害者雇用促進法」案が6月13日、衆議院本会議で可決、成立しました。平成30年4月1日から施行となっていますが、一部については平成28年4月1日から施行されます。詳しくはこちら。

2013年6月23日

中央労働委員会は6月6日、団体交渉の出席人数を５名以内にするとの条件に固執して会社が交渉に応じなかったなどの事件で、正当な理由のない団交拒否に当たると判断しました。詳しくはこちら。

2013年6月23日

産業能率大学は6月18日、「2013年度新入社員の会社生活調査」で、最終的に目標とする役職・地位を「社長」とする回答は11.9％となり、調査を開始した1990年以降最低となった一方で、「部長」との回答は23.2％と過去最高を更新したと発表しました。

2013年6月23日

厚生労働省は6月18日、労働組合を対象に実施した「2012年団体交渉と労働争議に関する実態調査」で、過去3年間（09年7月〜12年6月）に団体交渉を行った組合の割合は66.6％で前回調査（07年）の69.5％から減少したと公表しました。

2013年6月23日

政府は6月18日、2013年版「子ども・若者白書」を閣議で決定し、2012年の15歳〜34歳の若年無業者は63万人で、同世代の人口の占める割合が2.3％と過去最高を記録したと公表しました。

2013年6月13日

厚生労働省は6月12日、現行最大で1年間となっている国民年金保険料の前納について、割引額の大きな2年前納を平成26年4月末の口座振替分から導入すると公表しました。

2013年6月10日

厚生労働省は、雇用保険の事務処理に関するマニュアル「雇用保険に関する業務取扱要領」を公表しました。

2013年6月10日

産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業の課長を対象に実施したアンケート調査で、職場のマネジメントを担いつつ、仕事の半分以上が「プレイヤー業務」の課長は48.2％を占め、2年前の調査に比べ8ポイントあまり増えたと発表しました。

2013年6月5日

厚生労働省は5月16日から受動喫煙防止対策助成金制度を見直し、対象をすべての中小企業に、助成率を1/4から1/2に拡充した一方で、交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定しました。詳しくはこちら。

2013年6月5日

日本マンパワーが実施した「女性のキャリア意識調査」によると、女性の半数が「管理職になりたくない」と回答し、その理由としては「周囲の目が気になる」が多く、女性が前向きに活躍するためには周囲の期待が伝わるようなコミュニケーションが重要だと分析しているとしました。

2013年6月5日

厚生労働省は5月31日、平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況で、総合労働相談件数は5年連続で100万件を超え、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は高止まりとなり、『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は51,670件と増加傾向にあり、民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かったと公表しました。

2013年6月5日

厚生労働省は、更新申告書の計算・作成を支援するツールをホームページ上で公開しました。

2013年6月5日

平成24年7月住民基本台帳法の改正を受け、平成25年7月から外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えてアルファベット氏名での登録もすることができるようになります。詳しくはこちら。

2013年6月2日

平成25年度予算成立に伴い助成金制度の詳細も順次公表されており、「雇用関係助成金のご案内　〜雇用の安定のために〜【詳細版】」が公表されました。

2013年5月15日

厚生労働省は5月15日、ハローワークを通じた障害者の就職件数は平成23年度の59,367件から大きく伸び、68,321件（対前年度比15.1％増）と3年連続で過去最高を更新し、就職率も42.2％（同2.2％増）と、3年連続で上昇したと公表しました。

2013年5月15日

総務省統計局は5月14日、平成25年1〜3月期平均の労働力調査（速報）で、役員を除く雇用者（5151万人）に占める非正規の職員・従業員の割合が36.3％に達し、非正規の雇用形態に就いた理由について「正規の職員・従業員の仕事がないから」と答えた割合は全体で19.9％、特に男性では31.1％に上ったと公表しました。

2013年5月15日

平成26年4月1日から産前産後休業期間（産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）、産後8週間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間）の健保・厚年保険料が免除されることとなりました。詳しくはこちら。

2013年5月15日

厚生労働省は5月10日、雇用機会の不足している地域で、その地域の特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成25年度第１次採択地域を決定し、事業は7月からスタートすると公表しました。

2013年5月15日

厚生労働省は、契約社員、パート、派遣社員などの非正規雇用の労働者のキャリアアップを図る事業主向けの情報サイト「契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップガイド」を開設しました。

2013年5月10日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは4月26日、「2013（平成25）年度　新入社員意識調査アンケート」で、今年度の新入社員の特徴として「出世意欲の高さ」が挙げられ「役員」にはなりたいと思う一方、給料は重要だが残業には消極的で、出来れば18時に帰りたいという結果になったと発表しました。

2013年5月10日

経団連は4月26日、会員企業などを対象にした「2012年9月度退職金・年金に関する実態調査」で、標準者が60歳で定年退職した場合の退職金は減少傾向にあり、総合職の大学卒（管理・事務・技術労働者）で2,491万7,000円（支給月数43.9カ月分）となっていると発表しました。

2013年5月8日

厚生労働省は、労働法の基本的なポイントを分かりやすく解説したハンドブック「知って役立つ労働法」を改訂しました。

2013年5月8日

全国求人情報協会は4月25日、会員各社の3月の求人広告掲載件数の集計結果で、求人メディア全体の掲載件数は前年同月比20.3％増の77万2,749件だったと発表しました。

2013年5月8日

労働政策研究・研修機構は、成人のスキルと意識に関する基礎的なデータの収集を行うことを目的に20〜50代の一般成人の職業スキル・生活スキル・職業意識（自尊感情・抑うつ傾向）について調査し、総じて年齢が高いほど自分の職業スキルに自信をもっているほか、「大卒者」「高額所得者」「管理的職業従事者」「大企業で働く者」が自分の職業スキルに自信をもっていると発表しました。

2013年5月8日

厚生労働省が実施した「労働者の派遣の実態に関するアンケート調査」で、派遣労働者の約4割が今後「正社員として働きたい」と考えている一方で、「今のままの働き方がよい」としている人も同じ程度いると公表しました。

2013年5月8日

日本生産性本部は4月22日、「2013年度新入社員 春の意識調査」で、同本部が今春に実施した教育プログラム等に参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「いろいろな仕事や持ち場を経験してジェネラリストとしてきたえる職場」を希望する回答が58.4％となり、過去20年で最高となったと発表しました。

2013年5月8日

労務行政研究所は4月22日、東証1部上場企業の2013年度新入社員の初任給調査で、95.4％の企業が初任給を据え置いており、平均額は大学卒20万5,647円、高校卒16万1,084円で、前年度と比べ、それぞれ73円、107円の上昇にとどまっていると発表しました。

2013年5月8日

人材コンサルティングのディスコは4月18日、来春卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動調査で、4月1日現在の内定率は19.6％で前年同期より4.6ポイント上昇し、リーマン・ショック以降で最も高い水準となったと発表しました。

2013年5月8日

日本能率協会は4月18日、「2013年度 新入社員 会社や社会に対する意識調査」で、今年度入社の新入社員の意識と上司・先輩の意見を調査し、今年の傾向として「キャリア」「成長」に関心が高く向上心も強い一方で、行動力やリーダーシップを発揮することが苦手なようで上司・先輩からも積極性を望む声が強かったと発表しました。

2013年4月17日

6月1日から雇用調整助成金の支給要件が一部変更されます。また、残業相殺の実施が復活し、短時間休業についても要件が見直されることになります。詳しくはこちら。

2013年4月5日

三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティングは3月27日、わが国の賃金について調査・展望したレポートで、アベノミクスの下、一部では賃金を引き上げる企業もみられるが、企業業績が十分に回復していない中で賃金の増加が優先されると、製造業では雇用者数の削減、非製造業では雇用の非正規化という動きがさらに加速する可能性があり、雇用に悪影響が生じる懸念があると発表しました。

2013年4月3日

日本生産性本部は3月26日、2013年度の新入社員のタイプを「ロボット掃除機型」と名付けました。「部屋の隅々まで効率的に動き回るが、段差（プレッシャー）に弱く、たまに行方不明となる」などと解説されています。詳しくはこちら。

2013年4月3日

神奈川県は3月25日、中小企業を対象としたパワハラ対策マニュアルを全国都道府県で初めて作成し、ホームページに掲載しました。

2013年4月3日

厚生労働省は4月1日、改正高年齢者雇用安定法と改正労働契約法の全面施行を受けて、これら法改正への対応を盛り込んだ「モデル就業規則」を公開しました。

2013年3月27日

厚生労働省は3月27日、キャリア・コンサルティングに関する情報サイト「キャリア・コンサルネット」を開設しました。詳しくはこちら。

2013年3月22日

政府の「産業競争力会議」の第４回会合が3月15日に開かれ、「人材力強化・雇用制度改革」などのテーマを議論しました。 テーマ別会合主査の長谷川閑史氏（武田薬品工業社長）は、「再就職支援金の支払いとセットでの解雇を含め、合理的な解雇ルールを明文で規定」などを主張し、田村憲久厚生労働相は「正規・非正規の二極化を解消した、短時間正社員など多元的な働き方の普及・拡大」などを提案しました。詳しくはこちら。

2013年3月22日

マイナビは3月19日、2014年卒業予定の大学生を対象とした就職意識調査の結果を発表し、大手企業志向は41.2％で前年に比べ5.1ポイント増えており、大手企業志向への回帰の兆しが見られたと発表しました。

2013年3月15日

山口地裁は3月13日、実質的な雇用契約が存在したのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場の20〜50代の元派遣社員15人のうち13人を正社員として認める判決を言い渡しました。詳しくはこちら。

2013年3月15日

平成25年度からキャリア形成促進助成金｣が大きく変わります。詳しくはこちら。

2013年3月10日

リクルートマネジメントソリューションズは「昇進と働く意欲に関する調査2012」で、昇進機会が失われたと感じると「見通し不全型の停滞感」が高まり、それが「意欲喪失型の停滞感」につながると発表しました。

2013年3月1日

東京高裁は2月27日、飲酒強要などのパワハラを受けたとして、ホテル運営会社「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」（東京）の元社員が同社と元上司に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、一審判決を変更して飲酒強要を不法行為と認定し、150万円の支払いを命じました。詳しくはこちら。

2013年3月1日

広島地裁は2月27日、広島修道大の元財務課長（57）が、実態がないのに管理職と扱われ残業代を支払われなかったとして、大学を運営する学校法人修道学園に未払い賃金など約630万円の賠償を求めた訴訟の判決で、時間外手当の支給対象外となる管理監督者には当たらないと認め約520万円の支払いを命じました。詳しくはこちら。

2013年2月26日

全国健康保険協会は2月20日、平成25年度の協会けんぽの保険料率を据置くことを発表しました。

2013年2月25日

厚生労働省は2月25日、平成24年の労働災害の動向を取りまとめ、労働災害による死傷者数は11万4,458人で、前年比2,266人、2.0％の増加で、平成22年から３年連続の増加となったと公表しました。

2013年2月21日

マイナビは2月13日、「2014年卒マイナビ学生就職モニター調査 1月の活動状況」で、「企業に公開してほしい情報」は「離職率」（64.3％）が最多で、企業選択の際「グローバル企業」を意識することがあるかについては42.8％の学生が「ある」と回答していると発表しました。

2013年2月21日

平成25年4月1日より、『60歳以上の者で、退職後継続して再雇用される者』が、嘱託等で再雇用される場合の健康保険および厚生年金保険の被保険者資格について、事業主が「被保険者資格喪失届」および「被保険者資格取得届」を同時に年金事務所へ提出し、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定することができるようになります。詳しくはこちら。

2013年2月21日

政府は2月15日、規制改革会議の第２回会合を開き、雇用、エネルギー・環境、健康・医療を規制改革の重点分野とすることを確認し、雇用関連では「議論の切り口」として、「勤務地・職務限定の労働者の雇用に関するルールの整備」などを提起しています。詳しくはこちら。

2013年2月15日

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が、3月31日をもって終了します。詳しくはこちら。

2013年2月15日

既にお知らせしたものを含め、4月1日から助成金制度の多くが統廃合されます。詳しくはこちら。

2013年2月8日

平成25年4月1日から、中小企業緊急雇用安定助成金は雇用調整助成金に統合され、助成率、助成額についても引き下げられます。詳しくはこちら。

2013年2月6日

知的財産高等裁判所は1月31日、職務発明の対価相当額請求訴訟において，職務発明規程に基づき特定の特許についての特定の時期の実績に基づく補償が支払われた場合に、当該特許についての当該時期の実績に基づく相当対価請求権について時効利益の放棄がされたものとする判決を言い渡しました。

2013年2月6日

厚生労働省は2月4日、健康保険や厚生年金保険における現物給与の価額について、本社及び支店等を併せて１つの適用事業所としている場合において、支店等に勤務する被保険者についても本社の所在地が属する都道府県の現物給与の価額を適用してきましたが、平成25年4月1日以降は被保険者の勤務地が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とする旨の告示をしました。

2013年2月6日

地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金が統合され 、地域雇用開発奨励金が創設されます。雇用機会が特に不足している地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成されます。「雇用機会が特に不足している地域」とは、同意雇用開発促進地域及び過疎等雇用改善地域を指しています。詳しくはこちら。

2013年2月4日

現行の中小企業基盤人材確保助成金は、本年3月31日で廃止となります。申請をお考えの事業所は本年3月31日までに改善計画を提出する必要がありますので、失念のないようご対応ください。詳しくはこちら。

2013年1月30日

現行の派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、本年3月31日で廃止となります。6か月以上派遣として受け入れていた労働者を3月31日までに直接雇用に切り替えた場合に、1人当たり最高100万円が受給できます。詳しくはこちら。

2013年1月30日

日本生産性本部は1月25日、第４回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果について、女性社員の活躍推進の効果としては「優秀な人材を採用できる」（53.1％）、「女性社員の仕事意識が高まる」（52.0％）、「ワーク･ライフ･バランスへの取り組みが進む」（50.4％）などと回答した企業が多くなっていると発表しました。

2013年1月30日

現行の均衡待遇・正社員化推進奨励金は、本年3月31日で廃止となります。申請をお考えの事業所は早急にご対応を。詳しくはこちら。

2013年1月30日

マイナビは1月24日、『「若手社会人」と「内定学生」の仕事に関する意識調査』の結果、内定学生の愛社精神が2009年卒以降の調査で初めて8割を切り78.4%となり、そのうち「定年まで1つの会社で働きたい」という回答は76.4%となったと発表しました。

2013年1月24日

厚生労働省は1月18日、2012年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（12年11月末現在）を取りまとめ、高校就職内定者数は13万2,583人（前年同期比6.6％増）で、就職内定率は75.8％と前年同期を2.7ポイント上回り、男子は79.3％（前年同期比1.5ポイント上昇）、女子は71.2％（同4.5ポイント上昇）、求人倍率は1.18倍と前年同期を0.09ポイント上回ったと公表しました。

2013年1月24日

厚生労働省と文部科学省は1月18日、2012年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（12年12月１日現在）の結果について、大学生の就職内定率は75.0％で前年同期と比べ3.1ポイント上昇し、男女別では男子74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子75.6％（5.1ポイント上昇）となっていると公表しました。

2013年1月24日

日本経済団体連合会は1月17日、2012年6月度定期賃金調査で、管理・事務・技術労働者（大学卒・総合職）の主な年齢ポイントで見た標準労働者賃金の水準は、22歳20万8961円、35歳38万7707円、45歳54万2913円、55歳63万1976円であったと発表しました。

2013年1月23日

健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主に対して、新たに奨励金が支給されることとなりました。詳しくはこちら。

2013年1月18日

企業向け研修サービスを行うアルーは1月9日、 2012年4月入社の新入社員を指導するOJTトレーナー300人を対象に意識調査を実施し、新入社員が配属された際に最低限できていて欲しいことで身についていないことを尋ねたところ、「言われたことだけではなく、自分で考えて行動できる」「挨拶ができる」が挙がったと発表しました。

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