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トピックス　2012年（平成24年）TOPIX

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2012年12月27日

総務省は12月21日、非正規職員が副業を行った割合は1.8％で正規職員の約3倍となっていると、2011年「社会生活基本調査」で公表しました。

2012年12月27日

日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月8日、うつ病など「心の病」を抱える従業員の年齢層が、30歳代の割合が58.2％から34.9％と減少する一方、40歳代が22.3％から36.2％に増加し、10〜20歳代の割合も13.9％から18.8％に増加したと発表しました。

2012年12月27日

コンビニエンスストア大手のローソンは12月25日、健康診断を1年間受診しなかった社員と直属の上司には、翌年度5月末に支給される賞与から本人15%、直属の上司10％を減額する制度を、来年度から導入することを発表しました。

2012年12月26日

厚生労働省は12月18日、平成24年6月30日現在の労働組合の組合員数は9,892,000人で、前年を68,000人下回り推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.9％で、過去最低を更新した一方で、パートタイム労働者の労組員数は61,000人増の837,000人、推定組織率は6.3％で、数・率とも1990年の算定開始以降の最高を更新したと公表しました。

2012年12月26日

11月30日長野地方裁判所における判決で、飲酒した翌日に酒気帯び運転で摘発された教職員に対する懲戒免職を裁量権の濫用として取り消しました。詳しくはこちら。

2012年12月26日

厚生労働省の労働政策審議会は12月12日、平成25年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、平成25年度の雇用保険料率は、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％と、いずれも平成24年度から据え置きとなる見込みです。詳しくはこちら。

2012年12月26日

厚生労働省は12月12日、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書をまとめ、実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0％であったと公表しました。

2012年12月6日

厚生労働省は、生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止する、母性保護のための「女性労働基準規則」を改正し、女性の就業を禁止する業務に追加する「労働安全衛生法施行規則等の一部を改正する省令」を公布しました。施行は平成25年1月1日からです。詳しくはこちら。

2012年12月5日

厚生労働省は11月29日、パートタイム労働者と正社員の待遇の均等・均衡を図るため、それぞれの仕事の大きさを点数化して比較する「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」を公表しました。

2012年11月30日

厚生労働省は11月29日、「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果、平成24年中に1人平均賃金を引き上げた、又は引き上げる予定の企業は75.3％で、1人平均賃金の改定額は4,036円、改定率は1.4％となり、いずれも昨年を上回ったと公表しました。

2012年11月29日

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、25〜39歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、65歳までの継続雇用への賛否、および何歳まで働きたいかに関する意識調査を行い、「何歳まで働きたいか？」の質問に対して「60歳」（33.1％）、「65歳」（26.7％）と回答し昨年と順位が逆転したと発表しました。

2012年11月29日

中央労働災害防止協会は11月21日、「事業場におけるメンタルヘルス対策に関するアンケート」で、社内でメンタルヘルス担当部署をすでに決めている企業は78.5％、相談窓口を設けている企業は77.7％と、いずれも全体の約8割を占めているなか、3割強の事業場で「不調者が増加」していると発表しました。

2012年11月29日

JTBは11月20日、「社内イベントに関するモチベーション調査」で、社内イベントの３大効果として「職場の中でコミュニケーションが増えた」「他の部門と仕事がしやすくなった」「仕事に対するモチベーションが上がった」とする一方、失敗するイベントは「一方的に聞くだけ」、「話が長い」、「演出や企画が悪い」、「開催時期が良くない」だったと発表しました。

2012年11月28日

日本マンパワーは「50代社員に関する調査」を実施し、50代社員のうち、定年後も働きたいと考えている人は半数以上の57.3％だった一方で、定年について家族に相談したことがある人は30.6％にとどまっていると発表しました。

2012年11月22日

中小企業基盤整備機構近畿本部は、セミナー「働き方と働く場の変革」〜生産性・業務効率を向上させ、新たな価値を創造する〜を開催し、企業経営において大切なコミュニケーション促進や業務効率向上のための取り組み紹介、また新たな商品や事業を創りだすための「情報共有」「アイデアの創出」「コラボレーションの活性化」「顧客やパートナーとの協創」などを活性化する取り組みの紹介をします。詳しくはこちら。

2012年11月22日

マイナビは11月13日、全国の企業373社を対象に実施した「中途採用状況調査」で、中途入社社員の採用数について前年と比較して「増えた」が43.4％、「減った」が13.9％となり、中途採用への意欲の高さが伺える結果となったと発表しました。

2012年11月22日

厚生労働省は11月15日、2012年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況で、大卒者の初任給は前年比1.2％減の19万9,600円となり、男女別では、男性が1.6％減の20万1,800円、女性は0.7％減の19万6,500円だったと公表しました。

2012年11月22日

日本政府は11月16日、インドとの社会保障協定に署名しました。詳しくはこちら。

2012年11月16日

厚生労働省は11月14日、2012年「障害者雇用状況」集計結果として、2012年6月1日現在の雇用障がい者数は前年比4.4％増の38万2,363.5人、実雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％となり、いずれも過去最高を更新したと公表しました。

2012年11月16日

総務省は11月13日、2012年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,156万人で、このうち正規の職員・従業員は3,327万人と前年同期に比べ7万人減少、非正規は25万人増の1,829万人と3期ぶりに増加し、非正規の割合は0.3ポイント増の35.5％となり、２期連続で上昇したと労働力調査（詳細集計）で公表しました。

2012年11月15日

政府の若者雇用戦略推進協議会は11月6日の初会合で、今春に大学を卒業した若者のうち、企業からの求人があったにもかかわらず、約20万人が就職していないミスマッチがあると報告を受けました。詳しくはこちら。

2012年11月15日

厚生労働省は、パートタイム労働者雇用管理セミナーを11月以降、全国５都市（東京・横浜・長野・名古屋・大阪）で順次開催し、「職務（役割）評価」を用いてパートタイム労働者の処遇が職務に見合っているかどうかを把握する方法や公正な待遇とするための格付け（役割等級）制度、賃金制度の設計方法について演習を交えて具体的に解説すると公表しました。

2012年11月14日

厚生労働省は、平成25年4月1日からの高年齢者雇用安定法改正に伴う「高年齢者等職業安定対策基本方針」「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」を告示し、高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａについても合わせて公表しました。

2012年11月7日

厚生労働省は「平成24年就労条件総合調査」で、平成24年の年次有給休暇取得率は前年より1.2ポイント増の49.3％で、取得日数は0.4日増の9.0日だったと公表しました。

2012年10月31日

厚生労働省は、有期労働契約の継続・終了に関する労働基準法施行規則の改正に合わせた「モデル労働条件通知書」を公表しました。

2012年10月29日

厚生労働省は、「平成24年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を公表し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「中間層」の厚みを再び増し、活性化させていくことが必要であり、分厚い中間層の復活がひいては日本経済の持続的発展につながるとしています。

2012年10月25日

厚生労働省は、「平成23年労働災害防止対策等重点調査」の結果について、「メンタルヘルスケア」「長時間労働者への医師の面接指導等」「リスクアセスメント」「受動喫煙防止」に取り組む事業所が前回調査(平成19年)と比べ増加したと公表しました。

2012年10月19日

経済同友会は10月16日、女性管理職・役員の登用・活用状況を尋ねたアンケート調査の結果によると、課長級以上の女性の割合はＯＥＣＤ加盟国の企業が30％を超えているのに対し、日本の企業では4.6％と極端に低かったと発表しました。

2012年10月17日

厚生労働省は10月16日、平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約146億円であったと公表しました。

2012年10月16日

受給資格者創業支援助成金は、平成25年3月31日をもって廃止されることになり、同日までに「法人等設立事前届」を提出した事業主が助成対象となります。詳しくはこちら。

2012年10月13日

国土交通省は7月31日に、社会保険等（雇用、健康、年金保険）の未加入対策を進めることなどの「建設業法令遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に係る項目等を改訂したと公表しました。

2012年10月13日

厚生労働省の労働政策審議会は10月10日、労働契約法の一部を改正する法律附則第１項ただし書に規定する規定（「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」等）の施行期日を、平成25年4月1日とすること等について、「妥当」として答申しました。詳しくはこちら。

2012年10月13日

厚生労働省は10月1日、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント　あかるい職場応援団」を開設しました。

2012年10月10日

マイナビは10月2日に、来春卒業予定者の採用活動調査結果によると採用充足率は新卒全般で前年比1.9ポイント減の83.8％とやや減少し、内定者への満足度は「質・量とも満足」39.2％、「質・量とも不満」13.9％となり、二極化が進む傾向が明らかになったと発表しました。

2012年10月10日

中小企業定年引上げ等奨励金が平成25年3月31日をもって廃止されます。申請は制度導入日から1年6か月までなので、最終は平成26年9月30日となります。

2012年10月5日

厚生労働省は、「労働者募集業務取扱要領」を改定しました。

2012年10月4日

厚生労働省が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに調査研究を委託している「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」が公表されました。

2012年10月3日

厚生労働省は9月28日、2012年4月1日時点の待機児童数は前年比731人減の24,825人となり2年連続で減少し、保育所を利用する児童の数は53,851人増の217万6,802人だったと公表しました。

2012年10月3日

人事院は、平成24年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成23年の調査結果について、官民比較のため、民間企業の休暇制度など諸制度実態を調査し、介護のために利用できる労働時間短縮措置等の制度がある企業の割合は83.3％。ボランティア活動のための休業・休暇制度がある企業は全体の8.5％であったと公表しました。

2012年10月3日

厚生労働省は、人事労務担当者などを対象に、パートタイム労働者の働き、貢献に見合った公正な待遇を実現するための取組方法について分かりやすく解説するセミナーを、11月から来年２月にかけ全国９会場で開催（事務局は株式会社浜銀総合研究所）がすると公表しました。

2012年10月2日

厚生労働省は、労働者派遣法の10月1日改正に伴い、労働者派遣業の許可・更新等手続マニュアル「労働者派遣事業を適正に実施するために」を改定しました。

2012年9月28日

厚生労働省は、労働災害による休業4日以上の死傷者数が平成22年、23年と2年連続で増加したことを受け、労働災害減少に向けた緊急要請を行いました。

2012年9月25日

平成24年10月1日から、事業主等に障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課すなどしています。詳しくはこちら。

2012年9月23日

求人情報サイトを運営するディップ株式会社は「女性の仕事に対する意識調査」を実施し、仕事と家庭を両立しながら働き続けることを希望する割合は未婚女性71.3％、既婚女性69.8％だったと9月14日に発表しました。

2012年9月23日

株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、直近1年以内に転職した25歳〜39歳のビジネスパーソン1,000人を対象に、転職後に感じている「転職して良かったこと」と「転職して後悔したこと」についてアンケート調査を行い、結果を9月19日に発表しました。

2012年9月23日

人事ソリューションの株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは9月14日、ケガや疾病などの就業障害により30日以上の休業に至ったケースのうち、うつ病を中心とする「メンタルヘルス」の割合が68％を占めていたとする実態調査の結果を発表しました。

2012年9月20日

厚生労働省は、職場におけるパワハラの予防周知のためのチラシを公表しました。

2012年9月20日

平成24年10月1日からの労働者派遣法改正に伴い、「改正に関するQ&A」が公表されました。

2012年9月19日

平成24年10月1日からの労働者派遣法改正に伴い、新たな「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公表されました。

2012年9月18日

独立行政法人労働者健康福祉機構は9月14日、「勤労者 心の電話相談」での相談件数は、この取組みを始めた平成12年以降毎年増加していて、平成23年度は過去最高の29,209件となったと発表しました。

2012年9月18日

厚生労働省は、この10月1日から施行される改正労働者派遣法で原則禁止される短期の派遣（日雇派遣）について詳しい説明をしています。詳しくはこちら。

2012年9月16日

厚生労働省は9月14日、「平成24年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告し公表しました。平成24年版労働経済白書は、「分厚い中間層の復活に向けた課題」と題し、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活が、日本経済の需要面では所得増、消費増を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながると分析しています。

2012年9月13日

中央労働委員会は8月31日、会社が本社内の組合事務所貸与要求を拒否したことなどが不当労働行為には当たらないと、組合の再審査申立てを棄却しました。詳しくはこちら。

2012年9月13日

財団法人労務行政研究所は、｢懲戒制度に関する実態調査｣を実施し、「もしもそのようなケースが起こった場合にはどの程度の処分内容になるのか」等の調査結果を発表しました。

2012年9月13日

地方最低賃金審議会は、平成24年度の地域別最低賃金の改定額を答申し、全国加重平均額は749円で、生活保護との逆転がある11都道府県のうち５府県で逆転現象が解消したと公表しました。

2012年9月6日

厚生労働省は、非正規雇用対策の一環として「『望ましい働き方ビジョン』の実現に向けて」を公表しました。

2012年9月5日

ピースマインド・イープ株式会社は9月3日、ビジネスパーソンを対象に実施した睡眠に関する調査の結果を発表し、約6割が睡眠不足で仕事に支障が出ているとしています。

2012年9月5日

厚生労働省は「平成２２年社会保障を支える世代に関する意識等調査」を公表しました。

2012年8月30日

一定の要件に該当するパート労働者などを対象とした厚年・健保の適用拡大、産前産後休業期間の社会保険料免除等を定める「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が8月22日に公布されました。詳しくはこちら。

2012年8月30日

厚生労働省は、今国会で有期労働契約の取り扱いの変更について可決・成立した改正労働契約法に関するサイトを公開しました。

2012年8月30日

厚生労働省は、社会保障と税の一体改革に関するサイトを公開しました。

2012年8月29日

飲酒運転で物損事故を起こし、懲戒免職となった京都市立中学校の元教頭（52）が、退職金の全額不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は8月24日、原告勝訴の一審京都地裁判決を取り消し、請求を棄却しました。詳しくはこちら。

2012年8月29日

インテージは8月27日、20〜59才のビジネスパーソンを対象に実施した調査結果によると、職場の飲み会が「必要」との回答は58.9％だったと発表しました。

2012年8月29日

人材コンサルティングのエン・ジャパンは8月17日、企業の育児休業の状況調査の結果によると、過去３年間の育児休業の取得実績は、女性65％、男性７％だったと発表しました。

2012年8月29日

文部科学省は8月27日、今春の大学卒業者のうち「安定的な雇用に就いていない人」が12万8,224人にのぼり、22.9％を占めているとする2012年度学校基本調査（速報）を公表しました。

2012年8月28日

厚生労働省は、「平成24年版厚生労働白書」を公表しました。

2012年8月24日

中央労働委員会は8月2日、会社が、うつ状態による長期欠勤後の復職は見込めないと判断して雇止めしたことと、その雇止めに関する団体交渉での会社の対応は、不当労働行為に当たらないとする命令を交付しました。詳しくはこちら。

2012年8月22日

2012年10月1日から労働者派遣法が改正されることに伴い、厚生労働省は改正法に関するサイトを公開しました。

2012年8月22日

厚生労働省は3日、日本年金機構に対して被保険者および被扶養者の本人確認について、事業主に対してより厳格に確認するよう求める通知を通達しました。詳しくはこちら。

2012年8月22日

帝国データバンクは6日、2012年6月時点で創業・設立100年以上の「老舗企業」に関する調査結果を発表しました。詳しくはこちら。

2012年8月22日

総合人材サービス業のインテリジェンスは9日、25〜39歳のビジネスパーソンを対象とした休日に関するアンケート調査の結果を発表しました。詳しくはこちら。

2012年8月22日

厚生労働省は21日、労働争議の総件数は612件で前年より70件（10.3％）減少し、過去最少を更新したとの結果を公表しました。詳しくはこちら。

2012年8月21日

厚生年金保険の保険料率は、平成24年9月分（同年10月納付分）から、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられます。詳しくはこちら。

2012年8月17日

厚生労働省は、「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」を発表しました。

2012年8月14日

平成24年10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、リーマン・ショック後緩和されていた生産量要件等の支給要件が見直しされることとなりました。詳しくはこちら。

2012年8月3日

厚生労働省は、今後の障害者雇用の在り方に関する３つの研究会の報告書が取りまとめられたと発表しました。詳しくはこちら。

2012年8月1日

平成24年8月1日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額等が変更になります。詳しくはこちら。

2012年7月30日

厚生労働省は、10月１日（月）から７日（日）まで、「心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理」をスローガンに、平成24年度「全国労働衛生週間」を実施します。詳しくはこちら。

2012年7月26日

中央最低賃金審議会は2012年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申し、都道府県を４つのランクに分け、引き上げ額をＡランク５円、Ｂ〜Ｄは各４円としました。詳しくはこちら。 　　　　　　

2012年7月25日

厚生労働省は「平成23年度雇用均等基本調査」の結果を公表し、ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合が過去最高の 31.7％となったとしています。詳しくはこちら。

2012年7月25日

厚生労働省からスライド率等の改定に伴う労災保険年金額の変更について発表がありました。詳しくはこちら。

2012年7月25日

みずほ情報総研は7月19日に、「すべての社員にとって働きやすい職場づくり」に向けたアンケートの調査結果を発表しました。詳しくはこちら。

2012年7月13日

平成24年11月4日に第13回メンタルヘルス・マネジメント検定試験が実施されます。「知らなかった…」では済まされないメンタルヘルス問題についての資格取得を目指しましょう！詳しくはこちら。

2012年7月9日

厚生労働省は8月1日からの雇用保険基本手当日額の変更について発表しました。詳しくはこちら。

2012年7月9日

資格喪失後の出産育児一時金の給付の取扱い等が見直されました。詳しくはこちら。

2012年7月9日

住民基本台帳法の一部が改正されたことにより外国人登録制度が廃止され、外国人に係る事務の取扱いが変更されました。詳しくはこちら（雇用保険関係）とこちら（児童手当関係）。

2012年6月27日

厚生労働省の「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」は報告書で、雇用率制度における障がい者の範囲について「精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当」としました。詳しくはこちら。

2012年6月20日

東京大学社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」（代表：佐藤博樹教授）が、「従業員の介護ニーズに関する調査」報告書をホームページに掲載しました。詳しくはこちら。

2012年6月20日

産業能率大学が発表した「2012年度新入社員の会社生活調査」結果によりますと、将来の進路を「管理職志向」とする回答が48.1％となり、前年度と同率で過去最高となりました。「専門職志向」は41.7％で、依然として４割を超えていますが過去最低の割合でした。詳しくはこちら。

2012年6月15日

厚生労働省が職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかけるリーフレット等を作成しました。詳しくはこちら。

2012年6月8日

日本年金機構のホームページから年金の支払いに関する通知書がPDFファイルで確認できるようになりました。詳しくはこちら。

2012年6月7日

母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する「女性労働基準規則（女性則）の一部を改正する省令」が、平成24年10月1日から施行されます。詳しくはこちら。

2012年5月31日

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給される「奨励金均衡待遇・正社員化推進奨励金」の支給申請手引きが公開されました。詳しくはこちら。

2012年5月23日

労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2．0％（現行1．8％）とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率等について（案）」について、「妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣に答申しました。詳しくはこちら。

2012年5月22日

本年7月1日から「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」が全面改訂されます。詳しくはこちらとこちら。

2012年5月2日

厚生労働省のホームページに平成24年度労働保険料の年度更新計算支援ツールがアップされました。詳しくはこちら。

2012年5月1日

5月7日より高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度がはじまります。詳しくはこちら。

2012年4月27日

厚生労働省から平成23年度雇用均等基本調査が公表され、男性の育児休業取得者の割合が過去最高となりました。詳しくはこちら。

2012年4月13日

厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」のパンフレットをアップしました。詳しくはこちら。

2012年3月29日

改正労働者派遣法案が可決・成立しました。法律の公布から6カ月以内に施行されます。詳しくはこちら。

2012年3月29日

厚生労働省から「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書が取りまとめられたと発表がありました。詳しくはこちら。

2012年3月28日

厚生労働省が、非正規雇用問題に総合的に対応するための「望ましい働き方ビジョン」を取りまとめました。詳しくはこちら。

2012年3月7日

平成24年4月1日から労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金・再就職支援給付金）は制度改正が予定されています。詳しくはこちら。

2012年3月1日

全国健康保険協会（協会けんぽ）から被扶養者資格の再確認について平成24年度は実施する旨公表されました。詳しくはこちら。

2012年2月24日

厚生労働省からリーフレット「小売業における労働災害防止のために」が出されました。

2012年2月23日

平成24年度の労災保険率が正式に決定しました。平成24年4月1日からの労災保険率はこちら。

2012年2月10日

全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成24年度健康保険の保険料率（確定値）が公表されました。詳しくはこちら。

2012年2月3日

ポジティブ・アクションの取り組みをこれから導入しようとする企業に向けた「女性社員の活躍推進セミナー」が兵庫（3/1）、埼玉（3/8）で開催されます。詳しくはこちら。

2012年2月2日

厚生労働省から、短時間（パートタイム）労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を更に進めるために、「職務分析・職務評価実施マニュアル及び試行ツール」が公表されました。詳しくはこちら。

2012年2月1日

厚生労働省が委託している「ポジティブ・アクション「見える化」シンポジウム」が東京（2/20）、大阪（2/27）で参加費無料で開催されます。詳しくはこちら。

2012年1月30日

厚生労働省から「職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書」が発表されました。詳しくはこちら。

2012年1月27日

厚生労働省から平成24年度の年金額を0.3％引下げることが発表されました。詳しくはこちら。

2012年1月25日

厚生労働省から平成24年度の雇用保険料率が告示されました。詳しくはこちら。

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